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グッド！モーニング ｜ 6/30(Tue.)グッド！モーニング“今日のＯｇｇｉスタイル” Today’s Wardrobe No.450
先週末は、一泊広島旅行に行ってきました
アナウンス部の後輩、めぐちゃんこと青山アナと
船の上ではしゃいだり、BBQをしたり、温泉に入ったり…
新鮮な魚や野菜、お肉、尾道ラーメンも食べました
全部楽しかったけど、
めぐとたくさんお話できたことが一番うれしかったなぁ〜
すっかりリフレッシュして、今週も頑張れそうです
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実は本日、６月３０日は、私30歳の誕生日です！
ということで今回は、外見だけじゃなく内面・精神面からもさらに綺麗になろうと、体を張って頑張ってきました。
修験者の冨士さんに指南していただきながらいろんな修行場を体験し、目的の場所を目指して山道を進んでいきます。
そして、到着したのが西の覗きです。
こちらでは断崖絶壁で、身を乗り出し、懺悔や抱負を叫ぶ修行を体験できます。
私も30歳の抱負を叫んできました！
続いて行ったのは滝修行です。
まだまだ水が冷たく凍えましたが、修行を通して強く逞しくなれました！
犬鳴山 (大阪府) - Wikipedia
真言宗犬鳴派大本山 犬鳴山七宝瀧寺 | 大阪府泉佐野市にある真言宗 犬鳴派 大本山 倶利伽羅不動・葛城二十八宿修験道根本道場
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小嶋陽菜の資生堂「夏はメークでスイッチオン！」キャンペーン｜Fashion-J 週刊ファッション情報
MAQUIAの撮影中💋
今月号もチェックしてね🌙これは河北さんページの1枚😌#maquia#magazine https://instagram.com/p/4jFDM4wFC7/
【AKB48】小嶋陽菜応援スレPart911【こじはる】©2ch.net
「こじはる 枕」でググったら
小嶋陽菜が枕営業？弟が真相を暴露 バルビゾンビルに群がる芸能人と関東連合 | 芸能界 AKBの裏側など
AKB48を「集めて 教育して 販売して」荒稼ぎしている売春総元締めが
いるはずなんですよね。
市川海老蔵襲撃事件があった店舗は、バルビゾン２７内営業の店舗です
バルビゾンビルに群がる芸能人達
バルビゾンビルに出入りしてたお金持ちの社長では、大王製紙前会長の井川前会長や元グッドウィル会長の折口雅博が有名です。この二人は現在逮捕されており、服役中ですね。
お金持ちの社長や女衒集団とも言える関東連合関係者と芸能人達で賑わうバルビゾン27ですが、実は「一見さんお断り・指紋認証システム」が必要な「秘密のお店」があるみたいですね。
ほぼ実名で登場することになる暴露本の芸能人たちですが、何故かこの日本を代表するセクシ大物女優だけはガードが硬いのです。
もう怖いものは無いはずの井川前会長でも、「愛人をアルファベット表記させないと」困る事が起こるぐらいの超大物。
そんな超大物。芸能界を裏から完全に支配している超大物なんてそんなモノあるわけがありません。ですが、気になりますね。「今や日本を代表するセクシー大物女優 X」とは一体誰なのでしょうか。
海老蔵殴打事件の現場となったバーで、前田敦子・大島優子・板野友美・小嶋陽菜達がNEWSメンバーや関ジャニ・手越祐也と合コンしていたそうです。
芸能人はもちろんのこと、政財界の大物からIT社長から大物アスリート達までが六本木ヒルズや西麻布のバルビゾン周辺でくんずほぐれつしていたひとたちのことを「六本木コネクション」というそうです。
あまり大きな声では言えませんが、上記のくんずほぐれつしてる六本木コネクションを取り締まる側の警察や検察官僚たちも、どうやら一緒になってくんずほぐれつしていたみたいですね。
高級ベッド シャワーを完備する高級カラオケ店
前田敦子泥酔状態とかいろいろの状況の舞台
最近では”乃木坂”松村沙友理がこの高級カラオケ店から出てきたところを抜かれています。
この高級カラオケ店の経営者は、加護亜依の旦那である
「実業家」安藤陽彦です。
見た目が普通目のコ達を集めて、握手会に放り込みます。周囲は元々可愛かったり「人気者」だったり、”大規模工事”済みだったりするカワイイコばかり。そして当然ですが、”見た目が普通目のコ”達は、見た目が普通なために、”恐怖の握手会ゼロ”を経験します。
っていうか”彼らは”「握手会ゼロ」を”意図的に”経験させるんですよね。
握手会ゼロの惨めさを徹底的に経験させてトラウマにさせて周囲の大人気AKBメンバー達と比較させ、そのコの自尊心をゼロの状態まで誘導して、「どうして自分は握手会ゼロだったのか」を自分で徹底的に考えさせるのです。そして一週間ほど放置したら、大概のコ達は”自分から枕 整形 豊胸”をやるようになるんですね。
このシステムを考えだしたひとは女衒業かホスト関連の人でしょうか。事実なのなら少女心理を突いた、極めて上手な「枕」誘導テクニックですね。
こじはる弟によると、「ねえちゃんの枕営業はとにかく必死」だそうです。
実際は、積極的に枕を仕掛けさせる「教育」が行われているみたいです。
- 作者: 井川意高
- 出版社/メーカー: 双葉社
- 発売日: 2013/12/03
- メディア: Kindle版
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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150627#1435401474（安倍首相・秋元康・見城徹）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150607#1433673797（セントフォース）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150604#1433414217（藤原紀香と周防郁雄）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150530#1432982290（花總まり）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150528#1432809984（枕営業判決）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150526#1432637448（「女子アナは売女！」男性Pは女衒）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140827#1409136000（ASKA・パソナ南部代表と警察）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20131227#1388142033（紺野まひる・矢口真里とNHK・バーニング周防郁雄社長。そして、関東連合海老蔵事件。）
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不振フジHD株主総会、株主から批判続出 日枝会長退任案否決、視聴率低迷の打開策みえず | ビジネスジャーナル
まず、産経新聞には宗教団体、幸福の科学の広告が多すぎるという指摘だ。産経新聞が発行する夕刊フジには連載まであるという。これに対し、フジHDの太田英昭社長の回答は「現場の判断」だった。しかし、これを素直に受け止める株主は少なく、「本当の理由は、宗教法人からの広告出稿に頼らざるをえないほど、産経はお金に困っている。経営的にも厳しく、フジHDは一時、産経を売却しようとしていたほど」（マスコミ業界関係者）という背景があるようだ。
質疑では、他の株主から「これだけ業績の悪いフジHDでも株価が極端に落ちない理由は、お台場カジノ構想への漠然とした期待感ではないか」と指摘。これに対しフジHD側は、「特区準備室」を「特区事業室」に格上げして力を入れていることを認めた。
さらに別の株主からは、日枝氏と安倍晋三首相が頻繁に食事やゴルフなどを重ねるほど親密な点についても批判の声が上がった。
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つぎのオンライン版 BH 読書会は、旧訳聖書のなかでも、夢解釈や予言であふれている不思議な『ダニエル書』を読みます。
旧約聖書に記された少年ダニエルが予言した2017年人類滅亡説 「メネメネ・テケル・ウパルシン」 とは? - ハピズム
ネブカドネザル王が死に、息子のベルシャザルがバビロンを治めていた頃。宮廷内は毎晩のようにただれきった乱交パーティーが行われ、身体の不自由な人たちをかき集めてはなぶり殺しにしたり、あざ笑ったりしていた。また、女奴隷の美女を裸にして殺す「人間狩り」を行った。人々の心は乱れ、ごちそうを食い荒らし、考えることをやめて低俗な芝居を見て笑い転げていた……。そう、バビロンは「拝金主義」「性の乱れ」「モラルの低下」など虚飾にまみれた国家の象徴となったのである。
そのような堕落の限りを尽くしたバビロンで、ある日ベルシャザル王は配下の大臣やその愛人たちなどと一緒に盛大な酒宴を思いつき、「ベルシャザルの1000人宴会」を開いた。
ありとあらゆる美酒や料理が並べられ、それを飲み食いしながら淫らなショーを楽しみ、やがて大勢の男女が入り乱れて大乱交が始まったその瞬間……。
突然、空中に白い手だけがスーッと現れて指で壁に血文字を描いた。宴会中の者はそれを見た瞬間、恐怖のあまり全員凍りついたという。
やがて、壁に描かれた謎の文字の意味をダニエルが解くことになる。ダニエルは恐怖で震えるベルシャザルを見ながら、氷のような微笑みを浮かべて静かに答えた。
「現れた手は、バビロンに下された裁きの手です。文字は“メネメネ・テケル・ウパルシン”。メネメネは「数える」の意。神があなたの悪業を数えた。テケルは「測る」の意。神があなたの中身を測ったところ人間としての量が足りなかった。ウパルシンは「分ける」の意。この都もあなたも滅ぼされ分割されてしまうだろう。つまり神からの終わりの宣告です」
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政府のメディア介入 根底に隠れる不都合な事実 | 沖縄タイムス＋プラス
１９７２年、後に当時のニクソン大統領を辞任に追い込む契機となったウォーターゲート事件をスクープし、米政府から圧力を受けた経験を持つワシントン・ポストのバーンスタイン記者は「英政府は米国家安全保障局によるスパイ問題を報道機関の問題にすり替えようとしている」と政府が報道の自由を脅かすことがあってはならないと批判した。
政府がメディアの報道体制に介入するとき、その根底に不都合な真実が覆い隠されているときがある。
元ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏の「沖縄の新聞はつぶさんといかん」発言。真につぶしたいものは何なのか、つぶすことにより誰から何を奪おうとしているのか。発言の背景にある『不都合な真実』とは何なのかを私たち一人一人がしっかり考える必要がある。
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自民・大西議員 発言反省も「広告は自粛すべき」 NHKニュース
自民党の大西英男衆議院議員は、今月２５日に党の若手議員らが開いた勉強会で、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入が無くなるのがいちばんだ」などと発言し、党から厳重注意の処分を受けました。
大西議員は３０日、国会内で記者団に対し、みずからの発言について、「勉強会では、『平和安全法制について、事実無根の報道をしている一部マスコミを懲らしめなければいけないのではないか。いい知恵はないか』と、講師に質問したのであり、問題があったとは思わない」と述べました。
そのうえで、大西氏は「政治家として誤解を与えるような発言は、今後、慎んでいかなければいけないと反省している。大事な法案の審議が遅れることは、日本人の１人としても座視できないので、処分は謹んで受ける」と述べました。
一方で、大西氏は「あやまった報道をするようなマスコミに対する広告は自粛すべきだと、個人的には思う。しかし、政治家として、政治権力で、そういうことをやるのは、民主主義の根底を揺るがすことになる」とも述べました。
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この中で、公明党の山口代表は、自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題について、「憲法で保障されている報道や表現の自由を損なうような発言は厳に慎むべきだ」と述べ、批判しました。
そのうえで、山口代表は、今後の安全保障関連法案の審議にあたって「政府・与党として今の国会で法案を成立させるよう臨んでおり、足を引っ張るようなような発言は慎んで、謙虚な姿勢でやっていくべきだ」と述べました。
一方、自民党の谷垣幹事長は、党の役員連絡会で、「国会はこれから重要な局面を迎えるので、緊張感をもって平和安全法制の成立に向けて全力を挙げていきたい」と呼びかけました。
このあと開かれた副幹事長らの会議では、勉強会を主催した青年局長が１年間の役職停止の処分を受けたことに関連して、「ほかにも責任を取らなければいけない人がいるのではないか」という意見や、「党内の自由な雰囲気が損なわれないか」という指摘も出された一方で、「責任の所在は明確にすべきだ」という意見も出され、最終的に結束して対応していくことを確認しました。
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このなかで、民主党の高木国会対策委員長は安全保障関連法案について、「審議をすればするほど新たな問題点が浮き彫りになる状況だ。憲法違反の疑いが強い法案でもあり、全力を挙げて廃案を求めていきたい」と述べました。
そのうえで高木氏は、与党側が８０時間の審議時間の確保を衆議院通過の目安としていることに関連し、「国会の会期が９５日間延長されたので、８０時間という前提は崩れた。関連法案は１１本の法案が含まれており、１５０時間くらいは必要だ」と述べ、８０時間の審議時間では採決に応じることはできないという認識を示しました。
また、高木氏は自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題について、「安倍総理大臣から、いまだに公式な謝罪のことばがないのは極めて残念で、戦前に回帰するかのごとき動きが続いていることに、国民の多くが不安を抱いている」と指摘し、安倍総理大臣に対し、国会などで説明するよう求めていく考えを示しました。
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民主党、ひどいな。要するに、民主は法案通過を阻止する気がなく、維新と対案を共通にすることに腐心している。領域警備法とか。安倍晋三が7/3の集中審議に応じたのは、民主の腹の内を了解したからだ。プロレスに応じてやるよと。市民のデモとは裏腹に、国会審議の方はどんどん緊張感が薄れている。
7/1に参考人質疑、7/3に集中審議、7/6に地方公聴会。こんなに簡単に審議日程が決まるはずがない。日程は理事会で合議するのだけれど、昼日中に各会派の理事が国会で顔つき合わせて、こんなにあっさり決まるわけがない。つまり、夜の国対で決めている。民主と自民が赤坂の料亭で決めている。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150629#1435574707
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150629#1435574715
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維新 安保関連法案の対案 2日決定し各党と協議へ NHKニュース
維新の党は、安全保障関連法案に関連し、武力行使の要件を「アメリカ軍への攻撃が、日本への攻撃にもつながる可能性が高い場合に限る」ことなどを盛り込んだ独自の対案の取りまとめに向けて、詰めの調整を進めています。
こうしたなか、維新の党は30日、国会内で執行役員会を開き、2日に臨時の執行役員会を開いて正式に決定したうえで、今週中に、自民、民主、公明の３党に対案をそれぞれ示して、各党ごとに協議に入る方針を確認しました。
一方で、党の対案を今の国会に提出するかどうかを巡っては、「法案の委員会での採決に向け、与党を利するだけだ」などとして、慎重な意見もあることを踏まえ、引き続き協議することになりました。
また、執行役員会では、初鹿明博副幹事長が、先に東京都内で開かれた安全保障関連法案に反対する街頭でのイベントに、ほかの党の議員らとともに参加したことは「安全保障法制の整備自体は必要だ」とする党の方針とは異なり、誤解を招く行為だったとして、柿沢幹事長による注意処分とすることを決めました。
初鹿氏の役職辞任では軽過ぎです。柿沢幹事長にもこの集会には出席要請があったとのことなので、彼から事前に打診相談があったはずであり、そのことを考えれば、役職辞任で済ますのであればそれを容認した幹事長も役職辞任すべきです。
全く同感です！柿沢氏も初芝氏も太田氏も初鹿氏もご一緒に党を出て行かれますか？って言うか出て行って頂きたい！こんな軽い処分では納得が行きません！民主系の人達の為に維新に比例票を入れたのでは無い！除籍して維新の比例票を返して下さい！
大阪維新の支持者の方の怒りの声
初鹿議員の件ですが、厳重注意で処分にはなりませんでした。柿沢議員のTweetを読み取ると、大阪維新と東の維新の中で大分やりとりがあり、大阪維新の要求は通らず、注意という形になったようです。
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伊藤真さんに聞いた（その３）「平和的生存権」を持つ私たち一人ひとりが平和の実現に向けて、声をあげよう - マガジン9編集部
塾長こと伊藤真弁護士
重要なのが「騙されないこと」です。
いろいろな言葉に惑わされない賢さを持つこと、と言ってもいいかもしれません。
そして、私たちは政府の使う言葉をしっかりと具体的なイメージをもって受け止めないといけません。
つまり、通常は「平和」というのは、政治の場での安全保障政策を通じて実現されるものだと考えられているわけです。ところが、この憲法前文は、一人ひとりの個人の人権を通じて平和を実現しようとしている。政策は最終的には多数決によって決められますが、人権は多数者の意思によっても奪えないものですから、最後の１人になってもそれを主張することができる。つまり、何かとんでもない安保政策が実行されようとしたときに、たった１人でも裁判所に「これは平和的生存権の侵害だ」と訴えることができるわけです。
平和の実現は、何も政治家だけが担うものではない。一人ひとりが自分の問題として考えて、いざとなったら立ち上がる覚悟を持たなくてはならないと思います。武器を持たずとも、表現の自由の元で、平和的生存権という人権を主張するという平和的な方法で立ち上がる。そういう手段を、今ある私たちの憲法はしっかりと保障してくれているのですから。
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週刊現代の「安倍首相、中国仮想敵国」記事を中国が注視 : 政治 : ハンギョレ
中国官営の環球時報と新華網、香港の鳳凰網は29日、日本の週刊誌「週間現代」の最近の記事を引用し、「安倍首相が今月初め東京のある中華料理店で友好的な毎日新聞、日本経済新聞、NHK放送の論説委員などと非公開の会合をもうけた」と伝え、「この席で安倍首相は、日本の安保法制改編は南シナ海での中国との衝突を念頭に置いた法だ。必ず通過させなければならないと話した」と報じた。さらに安倍首相は「私は中国との戦争を念頭にしてみたことがある」として「万一、集団的自衛権を行使して米国と行動を共にするなら、南シナ海で中国を刺激する」と話したとした。週刊現代は「安倍首相が直接話してはいないが、中国を日本の自衛隊と米国の仮想的国と感じていることは同席した人に分かった」と伝えた。
これに関し中国外交部報道官はこの日の定例ブリーフィングで「今回の報道内容を注目している。事実ならば日本が明確に釈明しなければならないだろう」と述べた。
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政府「村山談話の外国政府との調整確認されず」 NHKニュース
政府は、去年６月、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の作成過程などを有識者が検討した結果を公表し、談話の作成にあたって、韓国側と事前に綿密に調整していたことを明らかにしています。
これに関連し、次世代の党の和田政策調査会長は、質問主意書で、戦後５０年の平成７年に、当時の村山総理大臣が、過去の植民地支配と侵略に対して痛切な反省を表明した、いわゆる村山談話について、「公表の前に、外国政府と文言を調整、または内容などを伝達したことはあるのか」とただしました。
これに対し、答弁書では「公表の前に、外国政府との間で文言を調整し、または外国政府に内容などを伝達したことを示す資料は確認されていない」としています。
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この中で、外務省の杉山外務審議官は今月２１日に行われた日韓外相会談で、ことしのできるだけ早い時期に開催することで一致した、日本と中国、韓国の３か国の首脳会議について、「来月や再来月に開催することは難しいが、秋口には実現する可能性がある」と述べました。
そのうえで、杉山氏は、おととしの２月にパク・クネ政権が発足して以降、１度も行われていない、安倍総理大臣とパク大統領の首脳会談について、「日中韓の首脳会議ができれば、その機会に日韓首脳会談もできる可能性があるし、ことし９月にニューヨークで開かれる国連総会にパク大統領が出席すれば、その際に日韓首脳会談ができるかもしれない」と述べ、早ければ、ことし９月にも実現する可能性があるという認識を示しました。
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ロシア報道官“１１月に日ロ首脳会談の可能性” NHKニュース
これは、ロシア大統領府のペスコフ報道官が２９日、地元メディアに対して明らかにしたものです。
この中で、ペスコフ報道官は「もし日ロ両首脳が合意すれば、首脳会談はトルコで開かれるＧ２０サミットの場で行われるだろう。両首脳が合意すれば、これを妨げるものは何もない」と述べ、日ロ首脳会談がことし１１月１５日から１６日にトルコ南部のアンタリヤで開かれるＧ２０サミットの場を利用して行われる可能性があることを明らかにしました。
安倍総理大臣は今月２４日にはプーチン大統領と電話で会談し、両国間の対話を継続していくことが重要だという認識で一致しています。
安倍総理大臣は、北方領土問題を解決するためにもロシアとの対話を推進する必要があるとして、プーチン大統領の年内の日本訪問の実現を目指しており、首脳会談を通して大統領の日本訪問の実現に弾みがつくか注目されます。
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米貿易促進権限法が成立、オバマ大統領が署名 | Reuters
オバマ米大統領は２９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）妥結に不可欠とされる貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案に署名し、同法は成立した。
大統領は「まだ厳しい交渉が残っている」とし、ＴＰＰ妥結には詰めの協議を乗り切る必要があるとの認識を示した。
ＴＰＡ法案をめぐっては、自由貿易に前向きな野党共和党がオバマ大統領を支持するという異例の事態となった。一方、与党民主党は、貿易自由化により国内の雇用が失われるとし、反対にまわった。
今回、貿易自由化の影響で職を失った人を支援する法案と、アフリカ諸国の貿易特恵に関する法案も成立した。
ＴＰＰの交渉の加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案は議会下院に続いて先週、上院でも賛成多数で可決されました。オバマ大統領は２９日、ホワイトハウスで与野党の議員らを前にこれに署名し、政府に強力な交渉権限を与える法律が成立しました。
また、これに合わせて、自由貿易の拡大によって失業した人たちを支援する関連法も成立しました。
署名式でオバマ大統領は「われわれはアメリカのビジネスのため、貿易のルールを書き換えなければならない。そのために、この法律が役に立つ。アジアや世界でアメリカの指導力が強化されるだろう」と評価しました。
一方で、「政府に強力な交渉権限が与えられたからといって、貿易協定ができるわけではない。まだ難しい交渉が残っている」と述べ、難航分野の協議を進め、交渉の妥結を急ぐ考えを強調しました。
ＴＰＰの交渉に参加している１２か国は、来月下旬にも閣僚会合を開いて早期の妥結を目指す方針ですが、意見の隔たりも残っており、最終局面まで厳しい交渉が続くことになりそうです。
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俳優のレッドフォード氏 COP21へ結束訴え NHKニュース
地球温暖化対策を巡っては、先進国にだけ温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組みについて、年末に開かれるＣＯＰ２１での合意を目指しています。
ＣＯＰ２１をおよそ５か月後に控え、国連本部では２９日、各国の閣僚レベルによる特別会合が開かれました。
この中で、パン・ギムン（潘基文）事務総長は温暖化対策に向けた機運がかつてなく高まっていると評価しながらも、ＣＯＰ２１に先立つ作業部会での交渉に時間がかかっている現状について「交渉のペースは遅すぎて、まだ主要な課題も手つかずのままだ。交渉を加速するよう世界の指導者に協力を求めたい」と述べ、各国に交渉を急ぐよう強く促しました。
また、会合には４０年以上にわたって環境保護に取り組んできた俳優のロバート・レッドフォードさんも参加し、「生命の源である地球を守る最後のチャンスかも知れない。残された時間で結果を出すには今行動を起こすしかない」と述べ、ＣＯＰ２１に向けた国際社会の結束を呼びかけました。
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Gay Marriage: Did The Supremes Get it Right? -- my take on today's Liberty Report:
https://youtu.be/p6Nas1g7sAA
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アメリカ国務省では今月９日、コンピューターシステムの一部に技術的な問題が起き、国務省と世界各国のアメリカ大使館や領事館との間でビザの発給に必要な生体認証に関するデータの送受信などができなくなり、これまでビザの申請や発給ができない状態が続いてきました。
この影響で日本でも、人気音楽グループ「ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮＳ ｆｒｏｍ ＥＸＩＬＥＴＲＩＢＥ」が、ビザの発給が間に合わず、今月１６日と１９日に予定していたアメリカ公演をキャンセルするなど、世界各地でアメリカへの訪問を中止、もしくは延期せざるをえないケースが相次ぎました。
これについて国務省のトナー副報道官は２９日の記者会見で、システムが復旧し、ビザの発給が全面的に再開したことを明らかにしたうえで「ビザ申請者やその家族にご迷惑をおかけしたことを遺憾に思う」と述べ、陳謝しました。
国務省によりますと、今回のトラブルはあくまで技術的な問題で、サイバー攻撃が原因ではないということです。
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米ＮＢＣ、トランプ氏との事業打ち切り 移民めぐる発言波紋 | Reuters
米メディア大手ＮＢＣユニバーサル は２９日、不動産王ドナルド・トランプ氏がメキシコ人に対して侮辱的な発言をしたという理由で、同氏との業務上の関係を終わらせる、と発表した。
２０１６年米大統領選の共和党候補者指名争いに名乗りを上げたトランプ氏は、今月１６日の出馬表明演説で、米国に入国するメキシコ人は「麻薬や犯罪を持ち込み、婦女暴行犯だ」と発言し、波紋が広がっている。
ＮＢＣユニバーサルは声明で「トランプ氏の移民に対する侮辱的な発言」を理由に、同氏との共同事業の一環である「ミスＵＳＡ」と「ミスユニバース」の放送を打ち切ると発表した。
これより先に、スペイン語放送大手ユニビジョンも、７月１２日の「ミスＵＳＡ」を放送しないと発表している。
一方、トランプ氏は法廷で争う姿勢を示している。
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このパイプラインは、去年５月、ロシアが中国に３０年にわたって天然ガスを輸出することが決まったことを受けて建設されているもので、「シベリアの力」と名付けられています。
パイプラインの建設は、ロシア国内では去年から始まっていますが、極東アムール州と国境を接する中国側でも始まり、２９日、モスクワと現地をテレビ中継で結んで起工式が開かれました。
このなかで、ロシアのメドベージェフ首相は「ロシアと中国の協力関係は戦略的なものだ。エネルギー分野にとどまらず、幅広い分野での連携を期待している」と述べ、両国の緊密ぶりをアピールしました。
ロシアと中国はこのパイプラインとは別に、シベリアからのルートの実現に向けても協議していて、エネルギー協力の一層の強化を目指しています。ロシアとしては中国との緊密ぶりをアピールすることで、ウクライナ情勢を巡って対立する欧米をけん制するねらいもあるとみられます。
Initial gas supplies to China are expected to begin in 2019 at 5 bn cu m per year and reach 38 bn cu m annually by 2024
Ukraine will get a discount on the price of gas in Q3 2015 #Medvedev
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ギリシャの抱える多額の債務のうち、３０日はＩＭＦ＝国際通貨基金からのおよそ２０００億円の返済期限となっていますが、ユーロ圏各国は２７日、今月末の期限を延長せずに金融支援を終了する方針を示しています。
このため、ギリシャ政府は必要な資金を確保できず、債務を返済できない見通しとなっていましたが、期限を翌日に控えた２９日、チプラス首相はテレビに出演し「返済できる唯一の方法は３０日までに実現可能な合意に至ることで、それがなければ返済はできない」と述べ、ＩＭＦへの債務の返済はできないという見方を、みずから初めて明らかにしました。
その一方で、チプラス首相は「ユーロ圏各国などの債権者が、ギリシャをユーロの外に追い出してしまいたいわけではなく、そうすることもない」と述べ、ユーロ圏への残留に強気の姿勢を見せました。
また、ギリシャ政府が来月５日に実施する、財政緊縮策の賛否を問う国民投票については「結果を尊重する。何が何でも首相でいたいわけではない」と述べ、ユーロ圏各国が金融支援の条件として求めている緊縮策を、国民が受け入れる結果が出れば首相を辞任する可能性も示唆しました。
ギリシャ政府が抱える債務の残高は、ことし３月末時点で、およそ３１３０億ユーロ（日本円で４２兆円余り）に上ります。
その内訳はＩＭＦ＝国際通貨基金に対する債務が２１０億ユーロ余り、ヨーロッパ中央銀行に対する債務が２７０億ユーロ余り、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に対する債務がおよそ１８４０億ユーロなどとなっています。
このように巨額の債務を抱えるギリシャは毎月、多額の返済が待ち構えています。
ＩＭＦには、３０日に返済期限を迎える１５億４０００万ユーロ余りに加え、来月１３日には、およそ４億５０００万ユーロを返済しなければなりません。
さらに１４日には、およそ８４００万ユーロ分の円建て国債、いわゆる「サムライ債」の償還期限を迎えるほか、２０日には、ヨーロッパ中央銀行が保有する国債の償還で、およそ３５億ユーロを返済しなければなりません。
また、来月中旬から下旬にかけて合わせて８億ユーロに上る国債の利払いも控えているほか、８月にもヨーロッパ中央銀行に対し、およそ３２億ユーロの支払いがあります。
それに加えて、ギリシャ政府は毎月、月末に公務員の給与や年金といった国内向けの支払いもしなければならず、ＥＵなどからの金融支援なしに、資金を手当てするのは極めて困難な情勢となっています。
ユーロ圏各国による金融支援の終了前日に当たる２９日、アテネ市内では多くの市民が銀行の前に集まっていました。
この日は年金の支給日で、現金を引き出そうとするお年寄りの姿が多く見られました。
しかし、ギリシャ政府が預金の引き出しを制限していることから現金を手にすることができない人も多く、ＡＴＭで日本円にしておよそ５０００円の現金を引き出そうとした男性は「銀行には私たちの年金があるのに、これからどうなるのか。いつになったら受け取れるのか全く分かりません」と話していました。
また、銀行の窓口は閉まったままでカードを持たないため、困り果てた高齢者もいて「こんなことは初めてです。ここに集まったお年寄りたちは年金を受け取れず、何もできません。ギリシャ人は誇り高い国民で、こんな状況に我慢できません」と話していました。
一方、去年、過去最多の２２００万人が訪れ、ギリシャの産業の柱となっている観光業界からも影響を懸念する声が高まっています。
ＥＵなどが金融支援の条件として示した改革案では、歳入を増やすためホテルの宿泊代や飲食代などの付加価値税の税率を現在の１３％から２３％に引き上げることを求めているからです。
「全ギリシャレストラン連合会」のジョージ・カバサス会長は「増税されると中小企業やレストランは軒並みつぶれて、多くの失業者を出すことになります。ヨーロッパには同じような付加価値税が１０％以下という国もあるのにギリシャにだけに高い税率を課す理由を疑いたくなります」と話していました。
大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは、資金繰りがひっ迫しているギリシャの国債の格付けを「ＣＣＣ」から、１段階引き下げて「ＣＣＣ−」としました。
そのうえで、ギリシャ政府が現在の状況を好転させることができなければ、半年以内に一部で債務不履行が起きたことを意味する「ＳＤ」に格下げする可能性があるとしています。
また、スタンダード・アンド・プアーズは、「チプラス政権が国民投票の実施を決めたことは金融の安定や債務の返済、それにユーロ圏の加盟国としての地位よりも、国内政治を今後も優先させることを示唆している」と指摘し、ギリシャがユーロ圏から離脱する可能性は、５０％程度あるとしています。
ギリシャの抱える多額の債務のうち、ＩＭＦ＝国際通貨基金からのおよそ２０００億円の返済期限は３０日となっていますが、ギリシャはユーロ圏各国との協議が行き詰まり、金融支援を受けられない状況です。
ギリシャのチプラス首相は２９日にテレビに出演し、このままではＩＭＦへの債務の返済はできないという見方を明らかにしました。
その一方で、チプラス首相は「私の電話はいつでも電源が入っている。誰とでも話す用意がある」と述べ、ユーロ圏各国と妥協点を探る姿勢も示しました。
一方、ＩＭＦは、ギリシャから日本時間の１日午前７時ごろまでに返済がなかった場合、債務が約束どおり返済されない「延滞」になったとみなし、ラガルド専務理事が速やかにＩＭＦの理事会に報告し、対応を協議する見通しです。
ただ、大手格付け会社は、ＩＭＦという公的な機関への債務の返済が滞っても、金融市場への影響は限られることから、国債などの償還ができなくなる債務不履行＝いわゆるデフォルトとは区別するとしています。
ギリシャの債務問題でＩＭＦ＝国際通貨基金は、ギリシャから３０日の期限内に債務の返済がなかった場合、ラガルド専務理事が速やかにＩＭＦの理事会に債務が約束どおり返済されず「延滞」となったことを報告して対応を協議する見通しです。
多額の債務を抱えるギリシャは、ＩＭＦに対するおよそ２０００億円の債務の返済期限を３０日に迎えます。
しかし、ユーロ圏各国がギリシャへの金融支援を今月末の期限で終了する方針を示しているため、返済に必要な資金が確保できず、ギリシャは債務の返済ができないという見方が強まっています。
ＩＭＦは、ギリシャから３０日夕方（日本時間の１日午前７時ごろ）までに返済がなかった場合、債務が約束どおり返済されない「延滞」になったとみなし、ラガルド専務理事が速やかにＩＭＦの理事会に報告し、対応を協議する見通しです。
ＩＭＦへの返済ができず「延滞」となったのは、これまでアフリカのジンバブエなどの発展途上国の債務に限られ、仮にギリシャが「延滞」となれば先進国としては初めての事態となります。
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中国、公的年金に株式での運用認める方針＝新華社 | Reuters
中国政府は公的年金基金に株式での運用を認めることを検討している。新華社が２９日に公表された規制改革案を伝えた。
人民社会保障省と財政省は改革案について、７月１３日まで一般から意見を求めるとしている。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150629#1435574729
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150602#1433241658
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中国の格安航空会社、春秋航空は、愛知県の中部空港と上海や安徽省合肥など中国の５つの都市を結ぶ新たな路線を就航させ、このうち中部空港と上海を結ぶ便の運航が３０日から始まりました。上海の空港で搭乗を待っていた中国人の女性は、「これまでに北海道や富士山、大阪を訪れましたが、日本の各地をもっと見てみたいです」と話していました。
国土交通省によりますと、中国の航空会社が運航する日本との間の定期便は、この３か月間で１週間当たりの便数がおよそ１００便増加し、現在６５０便ほどになっているということです。夏の旅行シーズンに向けて、ことし８月には、春秋航空と上海に本社を置く吉祥航空が、羽田空港の深夜早朝の発着枠を利用して、羽田空港と上海を結ぶ便を就航させる予定で、日本への観光客の急増を受けて、日本と中国各地を結ぶ路線はさらに拡大する見込みです。
春秋航空の広報担当者は「私たちも驚くほど、日本への観光客が増え続けているので、日本各地と中国を結ぶ路線をどんどん開設したい」と話していました。
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5月実質賃金は前年比-0.1％、25カ月連続マイナス＝毎月勤労統計 | Reuters
実質賃金は４月速報で２年ぶりにプラスとなったが、確報ではマイナスに下方修正された。確報では正社員に比べて収入の少ないパート労働者の比率が高まる傾向があるため。プラス圏に再浮上する可能性について、厚労省では「物価の伸びが確定的でないため確たることは言えない」としている。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150625#1435229473
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150618#1434624898
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政府は、地方創生を実現するとともに、いわゆる「東京一極集中」を是正するため、東京都や、その周辺にある国や独立行政法人の研究機関などの地方への移転を積極的に進める方針で、８月末まで誘致を希望する自治体からの提案を募っています。
こうしたなか、政府は酒税の適正な課税などのために酒類の品質分析や鑑定などを行っている独立行政法人・酒類総合研究所の東京事務所の機能を、広島県東広島市にある研究所の本部に移転する方針を固めました。
酒類総合研究所の東京事務所では、これまで経験の浅い杜氏（とうじ）を対象とする講習や広報誌の編集などを行っていて、政府は東広島市の本部にこうした機能を集約することで、業務の効率化が進み、地元の醸造業と連携した情報発信も期待できるとしています。
酒類総合研究所の東京事務所の移転は、地方創生の実現などを目指す政府関係機関の地方移転の第１号となるもので、３０日、持ち回りの「まち・ひと・しごと創生本部」で決定されます。
政府は、平成２８年度の予算編成で、地方創生の実現に向けた取り組みを加速していくため、今後の方策を示す「まち・ひと・しごと創生基本方針」を３０日の臨時閣議で決定しました。
それによりますと、地域に人材と資金を呼び込めるような、生産性の高い産業を取り戻すことで「稼ぐ力」を引き出して、活力あふれる地域経済を構築するとともに、民間の創意工夫を最大限活用するとしています。
また、専門的な知識やノウハウを持つ人材を育成するための「地方創生人材プラン」を年末までに策定するほか、地域の実情に即した少子化対策の取り組みを強化するため、地域別に出生率や未婚率、それに労働時間などを分析して公表することも盛り込みました。
さらに、関係府省庁が連携して地方の先駆的事業や優良事業などを支援する「新型交付金」の財源を確保し、行政と民間や、自治体どうしが連携した取り組みを支援するとしています。
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復興事業費６兆５０００億円 新たな枠組み決定 NHKニュース
それによりますと、来年度から５年間の「復興・創生期間」の復興事業費は６兆５０００億円程度として、年度ごとの事業規模の管理を適切に行い、確実に復興を進めるとしています。
財源は臨時で増税している「復興特別所得税」などの税収や、ＪＴ＝日本たばこ産業の株式の売却益の上振れ分などで３兆３０００億円を確保し、残りの３兆２０００億円は一般会計などから繰り入れるとしています。
また、復興事業費を賄うための一時的なつなぎとして、引き続き来年度以降５年間、「復興債」の発行を可能とし、「復興債」は平成４９年度までに全額償還するとして、今後必要な「復興財源確保法」の改正を行うとしています。
一方、政府は、地域振興や災害への備えを目的とした道路や港湾の整備など一部事業では、地元自治体に最大３．３％の財政負担を求めるとしており、復興庁によりますと、岩手・宮城・福島の被災３県の負担額は２２０億円程度になるということです。
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このなかで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を担当する甘利経済再生担当大臣は、「交渉は大詰めに向かっていくが、最終場面ほどいちばん苦しい交渉になる。日本の国益に沿い、交渉参加１２か国にとってもプラスになるよう、交渉を続けていく」と述べました。
また、ＴＰＰ政府対策本部の渋谷内閣審議官は「協定の条文３１章のうち、交渉が収束したか、ほぼ収束したものが１７章ある。残るなかで知的財産や国有企業、投資など４つの章が、政治レベルで決着しなければいけない案件だ」と述べ、交渉妥結に向けて、農産物５項目の関税の取り扱いのほか、医薬品の開発データといった知的財産の保護などで、政治レベルの判断が必要となるという認識を示しました。
また、会議では出席した議員から、「ＴＰＰの成功の行方は、議会から権限を得たアメリカ政府がどういう柔軟性を示すかにかかっており、焦らず対応していくべきだ。国益を守る交渉をすべきだ」といった意見が相次ぎました。
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骨太・成長戦略を閣議決定、健全化へ「経済・財政再生計画」 | Reuters
政府は３０日の臨時閣議で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と成長戦略を決定した。財政健全化計画では、２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化を堅持し、「経済・財政再生計画」を策定。社会保障費など一般歳出の増加を今後３年間で１．６兆円程度とする目安を設けた。
骨太方針では、実質２％、名目３％程度を上回る経済成長と歳入増加を実現すると明記。「経済再生なくして財政健全化なし」をスローガンとし、安倍晋三政権が目指す、経済再生と財政健全化の二兎を追う姿勢を強調した。
１８年度の中間評価では、進ちょくを点検する目安として、ＰＢ赤字の対ＧＤＰ比を１％程度まで改善することを掲げた。一般歳出は、過去３年間の実質的な増加が１．６兆円程度であるとした上で、経済・物価動向などを踏まえ、「その基調を１８年度まで継続させていく」方針を打ち出した。
成長戦略は「日本再興戦略改定２０１５」と題して、これまでの需要不足解消に重きを置いてきたステージから、人口減少下における供給制約を乗り越えるための「アベノミクス第２ステージ」に入ったと位置付けた。設備革新にとどまらず、技術や人材を含めた「未来投資による生産性革命の実現」に軸足を置く。
企業の稼ぐ力の確立に向け、コーポレートガバナンスを一層強化するため、株主総会プロセスの見直しや、企業情報の四半期開示一本化など統合的開示を進める。金融機関に対しては、独立社外取締役の選任、政策保有株式の縮小などの取り組みを注視する。
今回の成長戦略の目玉となるＩＴ社会の実現について、まずマイナンバー制度の活用を挙げた。政府としてはサイバーセキュリティーを強化する。マイナンバーの利用を１５年１０月から導入し、医療費控除、納税証明の手続きを簡略化。その後２０１９年以降には、活用範囲の拡大として、戸籍、旅券、証券分野にまで広げる。
また、個人番号カードを、１６年度に住民票や印鑑登録証明書などのコンビニ交付を可能として、１７年７月以降早期に健康保険証としての利用を可能とする。
小型無人機や自動走行システムへの制度環境整備も掲げ、インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）、ビッグデータ、人口知能による産業構造変革の分析を行う。
医療・健康分野についても情報化をはかる。重複検査・投薬を防止するため、２０２０年までに大病院での電子カルテ普及率を９割に、１８年度までに地域医療情報連携ネットワークを全国に普及させる。これらの施策は、医療分野の財政健全化に寄与することを狙っている。
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日本郵政の株式は、政府の保有割合が現在１００％となっており、最終的に、その割合が３分の１になるまで、株式市場を通じて段階的に売り出されることになっています。これを実現するため、日本郵政は傘下の「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命」とともに、ことし秋の株式の上場を目指して東京証券取引所に上場を正式に申請しました。
株式の売却の規模はまだ決まっていませんが、市場関係者の多くは、３社の純資産や利益水準などを考慮すると、３社合わせた時価総額は、昭和６２年に上場したＮＴＴに匹敵する過去最大規模の上場になるとみています。
政府は、株式の売却益は東日本大震災の復興財源に充てることにしています。
日本郵政は、傘下の日本郵便がオーストラリアの物流最大手を買収したほか、ゆうちょ銀行が国債を中心とした資産運用の方針を見直すなど、株式の上場に向けて収益性を高める施策を相次いで打ち出していて、こうした取り組みが市場にどう評価されるかが注目されます。
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スズキは、３０日の取締役会で鈴木修会長兼社長が社長職を退任し、後任の社長に創業家出身で修氏の長男の鈴木俊宏副社長を昇格させる人事を決めました。
修会長は引き続きＣＥＯ＝最高経営責任者を兼務し、俊宏新社長はＣＯＯ＝最高執行責任者を務め、スズキの課題となっていた後継問題に道筋をつけた形です。
社長に昇格する鈴木俊宏氏は５６歳。自動車部品メーカーを経て、平成６年にスズキに入社し、平成２３年から副社長として経営企画や海外部門を担当してきました。
一方、社長職を譲る鈴木修会長は、岐阜県出身の８５歳で、昭和５３年に社長に就任し、３７年間にわたって経営トップを務めていて、スズキを売り上げ３兆円を超えるメーカーに成長させました。
スズキは、ドイツのフォルクスワーゲンとの資本提携の解消や将来の成長戦略の確立が課題となっており、今回の人事を通じて、経営トップの継承を円滑に進めたいねらいがあるものとみられます。
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東京都議会の鈴木章浩議員は去年６月の定例議会で、当時、みんなの党に所属していた塩村文夏議員が質問を行った際、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と不適切なやじを飛ばし、国内外から批判が集まりました。
鈴木議員は、この問題の責任を取って自民党会派から離脱し、無所属の議員として活動してきましたが、３０日自民党会派に復帰しました。
鈴木議員の復帰について、都議会自民党の相川博幹事長は「地元から復帰を求める要望が強く、騒動から１年たち、本人も反省しているため、会派で話し合った結果、認めることにした」と話しています。
都議会のやじ問題を巡っては、去年９月、再発防止に向けて男女共同参画について議論する議員連盟の会長に就任した自民党の議員が「『結婚したらどうだ』と、プライベートの場では私だって言う」などと発言し、再び批判を受けて謝罪しています。
議員連盟では、セクハラについての研修会を開くとしていましたが、いまだに開かれておらず、都議会の再発防止に向けた取り組みはその後も進んでいないのが現状です。
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当選無効の決定を受けたのは、ことし４月２６日に投票が行われた狭山市議会議員選挙に無所属で立候補して当選した須藤梓氏（２６）です。
狭山市の選挙管理委員会によりますと、選挙後、市民から「須藤氏は、駆け込みで住民登録を行っており、被選挙権がない」という指摘がありました。
選挙管理委員会が調査をした結果、須藤氏の住所にあたるマンションについて、管理会社との契約がことし１月３０日だったことや、電気とガスの契約をしたのが２月下旬だったことが分かったということです。
このため、狭山市選挙管理委員会は、須藤氏は選挙前に狭山市内で３か月以上生活しておらず、被選挙権がないとして、３０日、当選を無効とする決定をしました。
決定に不服がある場合は、２１日以内に埼玉県の選挙管理委員会に審査の申し立てをすることができるということです。
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福島県浪江町の五十崎喜一さん（当時６７）は、原発事故のため避難生活を余儀なくされて不眠などの症状を訴え、事故から４か月後の平成２３年７月に二本松市のアパートからいなくなったあと、飯舘村にあるダム湖近くの橋から飛び降りて自殺しました。
五十崎さんの妻など３人は、「避難生活が続いたことで、それまでの日常がすべて失われ、耐え難い精神的苦痛を受けて将来を悲観したことが自殺の原因だ」などとして、東京電力に対して慰謝料などおよそ８７００万円を支払うよう求めていました。
３０日の判決で福島地方裁判所の潮見直之裁判長は、遺族の訴えを認めて東京電力に賠償を命じる判決を言い渡しました。
東京電力によりますと、原発事故が自殺の原因だとして遺族が訴えた裁判で賠償を命じたのは、去年８月の福島県川俣町の女性の判決に続き今回が２例目です。
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【お知らせ】京都に丸善書店が約10年ぶりに復活します|新着情報詳細 |丸善&ジュンク堂ネットストア
京都地区最大級のカフェ併設の大型書店「丸善 京都本店」を2015年8月21日（金）、京都BALの地下1階と地下2階にグランドオープンします。
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