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グッド！モーニング ｜ 8/11(Tue.)グッド！モーニング“今日のＯｇｇｉスタイル” Today’s Wardrobe No.479
私は先週末、上野・浅草を散策しまして、
花やしきでジェットコースターに乗ったり、
古本屋や雑貨店を巡ったり、美術館に行ったのですが、
どこに行ってもセミの鳴き声が聞こえて、
夏を感じられました
あ！もちろん昼からビール＆ホッピーも
満喫しましたよ
http://www.tv-asahi.co.jp/reading/goodmorning/wp-content/uploads/sites/181/2015/08/90e31630a9093600c5ca0bb7dd012a64.jpg
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頭がいい生き方充実した人生を送るにはどうしたら良いか？ 『子どもの頭を良くする勉強法』伊藤塾塾長の伊藤真弁護士インタビュー - 中村宏之
どうしてなのか考えて見たときに、小さい頃から優秀といわれる人たちは試験という試験を乗り越えてきた。もっといえば、学校の成績という価値基準が余りにも大きすぎて、そのモノサシにばかりに振り回されている。成績のよい子には、成績さえ良ければ成功するという間違った刷り込みが入り、もうひとつ成績があげられなかった子供たちはだから自分なんかだめだと。
私は憲法を専門にしていますが、結果にたどりつく過程に価値があるというのが憲法の基本的な発想です。結果も重要かもしれないけど、結果以上に、むしろそこまでの過程やプロセスに価値がある。イコール生きてゆく過程、生きるプロセスに大切な価値があるというのが、憲法の基本的な考え方ですから、自分なりの価値観や視点をもって、自分の足でしっかりと生きてゆくことができれば、生きてゆく過程そのものが幸せにつながってゆくのだろうなと思ったのです。
ですから、そうした生き方をする術を身につけることが勉強だろうと思います。また自分の頭で考えて、自分の価値観や視点をちゃんと持って、自分の足で歩んでゆくことができる、そのことこそが私は頭がいい生き方だと思うんですね。
現場の受験生は本当に気の毒だと思いますが、変化に振り回されて欲しくないと思います。法律家は自分の信念をもって、ゴールに向かってやりたいことを淡々と進めてゆく。情報の価値について、気にすべき情報と、気にする必要のない情報を峻別する能力も、いい法律家になるためには求められている。制度が変わろうが、変な雑音が入ってこようが、自分なりのモノサシがあって、明確な方法論さえあれば、周囲がどう騒ごうと関係ありません。もっといえば、制度の変更は、変化に対応できる力をトレーニングする試練として与えてもらっていると前向きに受け止め、変化をチャンスとして捉えて欲しいと思います。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150729#1438166136
#知性主義 #予備校 #勉強法 #法律家
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- 作者: 森鴎外
- 出版社/メーカー: Incunabula.Inc.
- 発売日: 2015/03/30
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- 作者: 夏目漱石
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- 作者: 幸田露伴
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- 作者: 中島敦
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- 作者: 吉川英治
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中村天風人間学: われわれは地球という生命体の中の一つである - 神渡良平 - Google ブックス
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150810#1439203570（頭山満： 映画や漫画など戦後の大衆文化における「右翼の大立者」のイメージの原型）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150611#1434019274
#知性主義 #近代の錯覚
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広島の式典の「どのツラ下げてきた！」などのヤジを聞いてヤジを肯定的に捉える人は、国会での議員のヤジについてはどう思ってるんだろう。「人の話は静かに聞きなさいと習いませんでしたか」というのは、両方に当てはまるのでは。それとも議員のヤジはダメだけど一般市民のヤジはよいのだろうか。
@sukuitohananika 馬鹿か？何時でも公の場で自分の意見が言える政治家と違い、庶民には直接首相に物が言えるチャンスがヤジ。デモやストと同じく国民主権の行使行動の一つ。貴方の様な学者がきちんと物言えば、庶民はヤジを飛ばす必要も無い。情けない。
国会と平和式典では場の性質が異なるから一緒にはできない、というみなさんのご意見に関しては、たしかにそうだねと納得しました。
@Sukuitohananika 貴方は権力者と闘う事、と言う意味が全く分かってないのですね。国会の中でのヤジと、市民の必死の真摯な声の違いがわからない人は、恥を知れ、です。
私はそのような思考表現方法には与しません。
安倍首相にヤジを飛ばしたい気持ちは分かるし私も言いたい。しかし、広島平和式典で静かに死者を追悼し首相の言葉を静かに聞いて批判吟味したいと思っていた（一部）参列一般市民の「静かに聞く権利」を、それらのヤジは侵害したのではないだろうか、というのが私の問いである。
式典で参列者から出た「どのツラ下げてきた！」と、例えば安倍が国会で発した「ニッキョーソ！ニッキョーソ！」を同列に考えてるのかなこの人...。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150810#1439203572
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150801#1438425555
#学者 #知性主義 #哲学部
(1) 答案の中には，①出題趣旨に沿って問題点を正確にとらえ，的確に資料を分析し，法論理的思考力を発揮しているもの，②岐阜県青少年保護育成条例事件判決伊藤補足意見に示された判断枠組みを正確に理解した上で解答しているもの，③情報の受け手が自由に当該情報を閲覧できない状況がＡ自身の表現の自由とどのようにかかわるかという基本的な問題について問題意識を持ち，知る自由や違憲主張適格などの問題を意識的に論じているもの，④積極的な表現行為に対する表現内容規制の合憲性という基本的な問題について，資料を相応に分析し，反対説を踏まえながら，自らの見解をしっかり展開し，多少荒削りなところもあるが，考え方の筋道に法的思考のセンスを感じさせるものもあった。そのような答案は，受験生が法科大学院での実務を見据えた理論教育において「学び，そして問う」作業をしっかりと行ってきた成果と評価し得る。しかし，そのような答案は，少数にとどまった。
(2) 憲法学という視点からは，基礎的理解が不十分で，設問の具体的事情を離れて表現の自由に関する論証を記憶に従って並べただけの答案が多く，事案の内容に即した個別的・具体的検討の不十分さや応用力という点で課題を残すものであった。また，いわゆる論点主義の解答に陥っている答案が多く見られた。それらは，残念ながら，憲法の基礎理論を生きた知識として身に付けていない，また，法的思考力ないし論証力が十分に定着していない，と評価せざるを得ないものであった。
今年度も 憲法論文式問題は判例及び学説に関する知識を単に「書き連ね」たような観念的，定型的，「自動販売機 」型の答案を求めるものではなく「考える」ことを求めている 。
すなわち，判例及び学説に関する正確な理解と検討に基づいて問題を解くための精緻な判断枠組みを構築し，そして事案の内容に即した個別的・具体的な検討を求めている。
本年の問題は，職業の自由に対する制約の合憲性に関する出題である。このテーマに関連する判例に関しては，法科大学院の授業においても，十分に学んでいると思われる。関連する判例それぞれを外在的にではなく，内在的に理解し，判例の動向を的確に捉えた上で，それらを主体的に検討して判断枠組みを構築し，事案の内容に即して個別的・具体的に検討することが求められている。本年の問題でも，定型的・パターン的・観念的な答案は求められていない。
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安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会 on Strikingly
大学正門に掲げられた「創價大學」の文字は、教育と人権の勝利を信じつつ対話を貫き通し、軍部権力の弾圧により獄死した「創価教育の父」牧口常三郎先生の筆によるものです。いかなる圧迫にも屈せず、民衆のために声をあげること。これこそが創価教育の魂だと私たちは信じます。
私たちの大学の創立者・池田大作先生は、かつてアーノルド・トインビー博士との対談で次のように述べられています。
「自衛権は、対外的には、いうまでもなく、他国の急迫不正の侵略に対して、国家の自存を守る権利です。それは、対内的には、そして根本的には、国民の生きる権利を守るという考え方に根ざしています。すなわち、個人の生命自体を守るという、自然法的な絶対権の社会的なあらわれが国の自衛権というものであると思います。であるならば、その自衛権をもって他国の民衆の生命を侵すことができないのは、自明の理です。ここに自衛権の行使ということの本質があります。
問題は、あらゆる国が他国からの侵略を前提として自衛権を主張し、武力を強化しており、その結果として、現実の国際社会に人類の生存を脅かす戦争の危険が充満していることです。
しかし、この国際社会に存在する戦力に対応して釤自衛釤できるだけの戦力をもとうとすれば、それはますます強大なものにならざるをえません。それゆえ、武力による自衛の方向は、すでに行き詰ってきているといえましょう。」
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150806#1438857258（攻勢防御の思想＝積極的平和主義）
#学者
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日本共産党の小池副委員長、参院特別委員会で自衛隊が法案成立前提に詳細な計画・具体化を進めていた事実を内部文章で告発。「戦前の軍部の暴走と同じ。これで審議などできない」。再び、審議ストップ。テレビ中継がなくて残念…。ネット中継はこちら http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
8/11参院安保委：小池晃「一番端的なのは最後の日程表だ。8月に成立。1月にキーンエッジ（演習）。2月に法施行。PKOの9次隊が出発し2月から新法制に基づき運用、とある。そんなことをどこで議論したのか？こんな検討が許されるか？」。中谷「今日、突然のご指摘。コメントはさし控えたい」
参院特別委 小池晃委員「これは法案の成立を前提とした部隊の編成計画じゃないですか。こんなの、戦前の軍部の独走じゃないですか。これじゃ法案の審議どころじゃないじゃないですか。白紙撤回して下さい」 速記、止まる…
小池議員が暴露したのは統合幕僚監部の内部文書。ガイドライン及び平和安全法制関連法案について、と5月に作成。国会も大臣も知らないところで、戦争法案成立を「受けた今後の方向性」が検討されていた。中谷大臣は〈確たることはいえない〉。小池氏は、戦前の「軍部の独走」ではないかと迫る。(津)
参院安保特、共産・小池議員、独自に入手した自衛隊内部文書で、統合幕僚監部が安保法案が成立もしていないのに、「ガイドライン及び平和安全法制関連法案を受けた今後の方向性」を検討していたことを明らかにした。
法案成立を待たずに統幕が勝手な検討をするなど、まさに「軍部の独走」。大問題だ！
本日（11日）の参院安保法制特別委員会での小池晃議員の質問→新たな内部文書で重大問題発覚。審議ストップ、散会に https://youtu.be/Tj_kGQ_k7TI 夜８時から小池議員が生放送で国会の様子を報告！【生放送！とことん共産党】 http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
中谷が知ってたら中谷がクビ、中谷が知らなかったら統幕の該当者がクビですかね。
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２０１５年５月１０日
私が以前から注目してきたのは、包囲網を強化するほど中国の台頭が誘発される点、米国が中国を潰すと言って実は台頭させている隠れ多極主義的な傾向だ。
昨春以来のウクライナ危機で、この流れにロシアが加わった。ロシアは米国との関係改善を模索していたが、自国の影響圏であるウクライナで米国が画策した政権転覆で反露政権が作られ、ロシアは米国との関係改善をあきらめた。ロシアと経済関係が強かった欧州が米国に引っ張られて対露制裁を開始し、欧州との経済関係をあきらめざるを得なくなったロシアは中国に接近した。米国はロシア敵視を強め、ウクライナ危機が長引くほど、ロシアは中国との戦略関係を強化し、石油ガスの主な売り先が中国になり、中国からロシアへの投資が増えただけでなく、ロシアは中国に積極的に軍事支援するようになった。
米国が中国を敵視せず、南沙群島や尖閣諸島の国際紛争で中国の敵方（日本やフィリピンなど）に加勢して中国を刺激することを控えていたなら、中国はこれほど急いで軍事台頭や外交力の拡大を希求しなかっただろう。中国は、内政や国内経済に問題点が多いので、中国自身は、もともと時間をかけた国際台頭を望んでいた。米国の対中戦略は、中国の台頭を煽っている。
同じことは、軍事と外交だけでなく、経済の分野でも言える。米国は２０１１年にいったんＩＭＦ世界銀行における中国（などＢＲＩＣＳ諸国全体）の発言権（出資比率）を、中国（ＢＲＩＣＳ）の経済規模拡大に見合う形で拡大することを了承したが、その後中国を敵視する米議会がこの決定の批准を拒否したため、中国（ＢＲＩＣＳ）は、仕方なくＩＭＦ世銀体制に対抗しうる独自の国際金融機関を作った。その一つがＡＩＩＢだ。
米国勢は２０１２年に訪米中の石原慎太郎元都知事をけしかけ、日本政府を尖閣諸島の土地の国有化へと踏み切らせて以来、日本を中国敵視の道具に使う傾向を強めている。米国では財界が中国との投資や貿易で儲けており、米国の議会や政府が直接に中国敵視策をやるのは限度がある。だから米国は日本を経由する間接的な中国敵視を加速して、それにより中国に脅威を感じさせ、中国の台頭を急かしている。この流れの中に今回の安倍訪米を置くと、米国が、日本を使った中国敵視の強化で、中国を台頭へと急かせる策を加速しようとしていると考えられる。
米国のロシア敵視策は、ウクライナをだしにして行われている。同様に、米国の中国敵視策は、日本をだしにして行われている。ウクライナも日本も、米国の隠れ多極主義の捨て駒として使われている。米国が金融崩壊するなら、その前に日銀がＱＥでドルを支えてきた日本の国債金利が高騰し、財政破綻する。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150807#1438943769（Michael McFaul 1）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150805#1438770843（Zbigniew Brzezinski 1）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150804#1438684770（Michael McFaul 2）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150519#1432032042（Zbigniew Brzezinski 2）
#多極化
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150809#1439116606（西郷 > 頭山 > 田中 > 小沢）
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ロシア政府は１０日、北方領土と千島列島の開発を進める計画を正式に承認したことを発表しました。
それによりますと、来年から２０２５年までの１０年間で６８０億ルーブル余り（日本円で１３００億円余り）を投じて、道路や港の改修、それに通信ケーブルの敷設などのインフラ整備などを行うとしています。そして、１０年後の北方領土と千島列島について、▽人口を２０％以上増やし２万４０００人以上にする、▽基幹産業の水産業の出荷額を４０％以上増加させる、それに▽インターネットの普及率を今の４倍の８０％まで上げることを目指すとしています。
北方領土と千島列島について、ロシア政府は経済的にも地政学的にも重要だと位置づけていて、人口の増加を目指して土地を無償で提供する計画もすでに明らかにしています。
ロシアは、主な輸出品の原油の価格が下落している影響で厳しい財政状況が見込まれていますが、それにもかかわらず、今回１３００億円余りを投じる開発計画を正式に承認したことで、北方領土と千島列島の開発を加速させる方針を鮮明にしています。
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米大統領選 トランプ氏が党内支持率トップ維持 NHKニュース
来年１１月に行われるアメリカ大統領選挙に１７人が立候補している野党・共和党では、６日、候補者たちがＦＯＸニュースが主催した初めてのテレビ討論会に臨みました。
これを受けてロイター通信などが行った世論調査の結果が１０日、発表され、不動産王として知られるドナルド・トランプ氏が共和党内で２４％の支持を集め、トップを維持していることが分かりました。一方で、ブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は討論会の前に行われた調査から５ポイント下げ、１２％で、２位でした。
討論会でトランプ氏は、メキシコから麻薬などが流入するのを防ぐため国境に壁を築くべきだと主張したのに続いて、その後も女性を蔑視しているかのように受け取られる発言をしたとして、物議を醸しています。この発言について女性初の大統領を目指す与党・民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は「言語道断だ」と述べるなど批判も高まっていますが、トランプ氏の一連の発言は、既成の政治家とは違うと受け止められ、勢いを維持していることがうかがえます。
Roger Ailes just called. He is a great guy & assures me that “Trump” will be treated fairly on @FoxNews. His word is always good!
I just realized that if you listen to Carly Fiorina for more than ten minutes straight, you develop a massive headache. She has zero chance!
Enough is Enough- no more Bushes! https://instagram.com/p/6NbVyEmhdB/
.@BrandenRoderick defends Trump: "On your knees" comment was taken out of context. She's #OutFront w/ @KateBolduan.
.@BrandenRoderick I was pleased to see the wonderful statements you made about me to the media.I'm not surprised, you're a special person
Video: 2 former "Apprentice" contestants, @KatrinaCampins & @OMAROSA, who know Trump & support Trump http://buff.ly/1IRSOsP
.@KatrinaCampins Thank you so much for the wonderful statements you made about me on TV. Also, keep up the great work!
.@realDonaldTrump on @megynkelly: 'She should really be apologizing to me' http://cnn.it/1Ke70xk
#DonaldTrump under fire and not backing down. Will his comments knock the frontrunner from the top spot? 7pE @CNN
Donald Trump: Fox News anchor “… should be apologizing to me.” http://cnn.it/1Mgl7GK @CNN
Clinton slams Trump's comments "offensive, outrageous" and bashes the GOP for remarks on women. @jeffzeleny reports.
.@HillaryClinton dismisses @realDonaldTrump's campaign as "entertainment" http://cnn.it/1L2FcSi
Hillary: Trump "outrageous" to women, but no more than the rest of the Republican candidates.
It's like the election is a reality show.
Trump supporter: "I wasn't offended... @realDonaldTrump was railroaded by the establishment." #GOPDebate @CNN
Trump supporter: "If @realDonaldTrump ran as a third-party candidate, I would vote for him." @CNN #OutFront
Donald Trump trying to move from the soundbite of the day to a serious presidential campaign. Will his policies back up his promises?
TOMORROW: @realDonaldTrump joins @NewDay. What issues do you want to hear him discuss? Tweet #NewDayCNN. @CNN
#米大統領選 #トランプ #政治的に正しい #養老内田茂木ライン #ヒラリー #寡頭制 #新自由主義 #dynasties #フィオリーナ #ケイト・ボールデュアン
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グリーンスパン氏：「債券市場でバブル差し迫る」-利上げ控え - Bloomberg
米金融当局が実質ゼロからの政策金利引き上げに備える中で、グリーンスパン元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は債券投資家に警告を発した。
同氏は10日にブルームバーグとのインタビューで「債券市場ではバブルが差し迫っている」と述べた。また「市場が向かう先を最終的に決めるのは、記憶をさかのぼって正常な金利水準について自問してみることだろうか」と問いかけた。
２年債利回りはこの20年間平均の半分程度にとどまり、2012年に付けた過去最低まで100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）以内の水準にある。
Greenspan Issues Warning to Bond Investors Before Fed Moves - Bloomberg Business
Alan Greenspan has a warning for bond investors as the U.S. central bank prepares to raise its benchmark interest rate from close to zero.
“We have a pending bond market bubble,” the former Federal Reserve chairman said Monday in an interview on Bloomberg Television. “What ultimately will determine where it goes is to reach back and to ask ourselves where is the normal interest rate?”
Treasury yields have been anchored by the Fed’s policy of keeping its main interest rate close to zero since 2008 to support the U.S. economy. The Fed’s benchmark, the target for overnight lending between banks, has averaged about 2.70 percent in the past 20 years.
Benchmark U.S. 10-year note yields fell four basis points, or 0.04 percentage point, to 2.19 percent as of 9:44 a.m. London time, according to Bloomberg Bond Trader data. The price of the 2.125 percent security due in May 2025 rose 3/8, or $3.75 per $1,000 face amount, to 99 15/32.
Ten-year note yields are about half their average over the past two decades and are within a percentage point of a record low set in 2012. They will climb to 2.82 percent by the middle of next year, according to a Bloomberg survey of economists with the most recent forecasts given the heaviest weightings.
Speaking in an interview on Bloomberg’s “Surveillance” with Tom Keene, Greenspan also said low productivity was one of the major challenges facing the U.S. and other advanced economies. Greenspan was Fed Chairman from 1987 to 2006 and is now a private adviser. It was in December 1996 that he made the words “irrational exuberance” a euphemism for bubble.
Greenspan’s Conundrum
As Fed Chairman, Greenspan gave the financial markets a new buzzword, saying it was a “conundrum” that long-term Treasury yields were falling in 2004 while the Fed raised borrowing costs.
“This development contrasts with most experience, which suggests that, other things being equal, increasing short-term interest rates are normally accompanied by a rise in longer-term yields,” Greenspan said in testimony prepared for U.S. lawmakers.
A similar thing is happening now, with 10-year yields falling 30 basis points from this year’s high even as the central bank prepares its first increase in nine years.
There’s a 50 percent chance the Fed acts at its Sept. 16-17 meeting, based on the assumption that the benchmark rate will average 0.375 percent following the increase, data compiled by Bloomberg show.
Investors can look to “behavioral economics” to explain interest rates, Greenspan said in his interview Monday. “This particular question of what the optimal interest rate is is a behavioral issue,” he said.
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150808#1439030235
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150808#1439030236
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150808#1439030237
#グロス #PIMCO
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150513#1431513807
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150414#1429008068
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150406#1428316869
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150209#1423478152
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141231#1420021478
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141208#1418035058
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141120#1416480024
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141119#1416393634
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140810#1407667914
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140801#1406890532
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140731#1406804180
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140707#1404729999
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140602#1401706751
#conundrum #FRB #利上げ
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これはグーグルのラリー・ペイジＣＥＯ＝最高経営責任者が１０日、ブログで明らかにしたものです。それによりますとグーグルは「アルファベット」という持ち株会社を新たに設立し、傘下にネット検索など主力事業を行う「グーグル」と、ドローンや自動運転車の開発などの新規事業を行う子会社に分離する方針です。
現在のグーグルの株式はアルファベットに引き継がれ、持ち株会社のＣＥＯにはラリー・ペイジ氏が就任し、子会社のグーグルのＣＥＯにはスンダー・ピチャイ上級副社長が就くことになっています。
グーグルはここ数年企業買収などを通じ、ドローンをはじめ中長期的な成果をねらった事業に投資をしてきましたが、事業ごとの収益を明らかにしていないため、経営の実態が見えにくいという指摘が出ていました。グーグルは、会社を分離することで透明性を高めるねらいで、ペイジＣＥＯは「組織をより分かりやすくすべきだと思った。事業ごとの独立性を高めることで経営の規模をさらに拡大できる」と述べ、新組織の下での成長に自信を見せました。
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中国の通貨・人民元の為替レートは、中国人民銀行が取り引きの目安として日ごとに「基準値」を定め、その値から上下２％以内に変動を抑えることにしています。中国人民銀行は、１１日の基準値を１ドル６．２２９８人民元と定め、１０日の１ドル６．１１６２人民元から１．８％余り切り下げたと発表しました。人民元の為替レートのドルに対する基準値が、前の営業日に比べて２％近くの大幅な切り下げとなるのは異例のことです。
また、中国人民銀行は基準値の計算の方法についても、１１日からドルに対するレートの前日の終値を参考にすると発表し、より実勢のレートを考慮する姿勢を強調しました。一連の対応について中国人民銀行は、「為替レートによる調節機能をこれまで以上に発揮できるようにした」と説明しています。中国経済を巡っては、最新の統計で輸出と輸入が、ともに去年の同じ時期を下回るなど先行きの不透明感が増していて、中国政府としては円やユーロなどに対して値上がり傾向にあった人民元を切り下げることで、国内の製造業を支援し景気の下支えを図るねらいもあるとみられます。
中国の通貨、人民元の基準値が切り下げられたことを受けて、中国への輸出額が大きい韓国や台湾を中心にアジアの通貨が軒並み売られる展開となっています。このうち日本時間の午後３時の段階で、韓国のウォンがドルに対し、１０日からおよそ１．８％下落したほか、台湾では台湾ドルがおよそ１％、タイのタイバーツも０．８％、それぞれ値下がりしています。
また、シンガポールでも、１０日発表された４月から６月までのＧＤＰの伸び率が１．８％と、前の四半期から大幅に減速したこともあってシンガポールドルが売られ、前日に比べて１．４％値を下げています。専門家は、「韓国や台湾などは中国経済とほぼ一体化しており、中国経済と関係が深い国や地域を中心に、アジアの通貨はしばらくの間、売りの圧力がかかるのはないか」と分析しています。
中国の中央銀行、中国人民銀行が通貨・人民元の「基準値」をドルに対して２％近く切り下げたことについて、三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「中国は、人民元の切り下げで輸出をてこ入れし景気を刺激するとともに、物価の上昇にもつなげたいというねらいがあるとみている。景気減速が続くなか再び政策金利を引き下げるのではないかという見方はあったが、この時期に、突然、基準値の切り下げに踏み切ったことは、市場には驚きを持って受け止められた」と話しています。
一方、野村証券の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「基準値の切り下げは、人民元を市場の実情に合わせるための動きで、通貨制度の自由化に向けた動きだと受け止めている。市場には今後も人民元の切り下げを続けるのではないかという見方も出ているが、人民元安に誘導する政策と受け止められれば、これまで人民元のレートが低く抑えられていると指摘し続けてきたアメリカからの批判が強まることが予想される」と話しています。
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「第一生命」が１０日に発表した、ことし４月から６月までのグループ全体の決算によりますと、売り上げに当たる保険料収入は前の年の同じ時期より９％多い１兆３３６２億円、本業のもうけを示す基礎利益は５６％多い１６０５億円となりました。
基礎利益が大きく伸びたのは、円安と株高の傾向が続き資金の運用収益が増えたことに加え、ことし２月に買収の手続きを終えたアメリカの生命保険会社の利益が上乗せされたことなどが主な要因です。
一方、業界首位の座を争っている「日本生命」のこの期間の保険料収入は、前の年の同じ時期より１％多い１兆２７８６億円、基礎利益は単体で３％多い１４５６億円でした。
日本生命によりますと、自社の基礎利益は単体でもグループ全体でも大きな差がないということで、この結果、第一生命の基礎利益がこの期間としては６年ぶりに上回りました。
第一生命は、昨年度１年間の保険料収入で戦後初めて日本生命を抜きましたが、日本生命もこれまで出遅れていた銀行の窓口での保険販売を強化するなどしており、業界首位を巡る競争が一段と激しさを増しています。
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「ロッテホールディングス」は、在日韓国人の重光武雄会長が日本で創業したあと、韓国にも進出し、長男の宏之氏と次男の昭夫氏が副会長を務めてきましたが、ことしに入って昭夫氏を含む経営陣が、父親と兄を経営から遠ざける人事を決め、創業家の内部対立が表面化しています。
ロッテは韓国では大手財閥企業として知られていますが、今回の対立をきっかけに系列会社が複雑に株式を持ち合うなど、創業家による不透明な支配構造も明らかになり韓国のメディアや与野党から批判が出ています。
次男の昭夫氏は１１日急きょ、ソウルで記者会見を開き、「見苦しい事態で多くのご心配をかけたことを国民に謝罪します。ロッテに感じた失望と憂慮はすべて私の責任です」と述べました。そのうえで、今後、経営の透明性を高めるため、問題とされている株式の持ち合いについて年内に８０％以上解消するなどとした改革を実行すると説明しました。一方、対立している父親や兄については、「家族とはいつでも対話する考えがあるが経営は別だ。事業の安定性を考えなければならない」と述べ今月１７日に東京で開かれる株主総会で今後の経営方針や人事などを決めることにしています。
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川内原発の１号機と２号機は、福島第一原発の事故後につくられた新しい規制基準の審査に去年、全国の原発で初めて合格し、このうち１号機では、再稼働に必要な検査を１０日までに終えました。
そして、１１日午前１０時半、中央制御室で運転員が核分裂反応を抑える「制御棒」と呼ばれる設備を原子炉から引き抜くレバーを操作して１号機を再稼働させました。現在、原子炉に差し込まれている３２本の制御棒が順次、引き抜かれていて、九州電力によりますと、これまでのところトラブルなどは起きていないということです。
川内原発１号機は、順調に進めば起動から１２時間半後の今夜１１時ごろに核分裂反応が連続する「臨界」と呼ばれる状態になり、３日後の１４日に発電を始めたあと、徐々に原子炉の出力を高め、来月上旬に営業運転に入る計画です。川内原発１号機は、原発事故直後の平成２３年５月から４年以上停止しているため、九州電力は異常がないかを確認しながら慎重に操作を進めることにしています。
原発が稼働するのはおととし９月に福井県の大飯原発が停止して以来、１年１１か月ぶりで、４年前の福島第一原発の事故を受けて作られた新しい規制基準のもとでは初めてです。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150722#1437562066（福島原発、津波予測は「可能だった」 元政府調査委メンバー証言 > 安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた）
