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News Watch 9 ブログ:NHK | 佐々木彩 | 自分を信じる 佐々木彩
「はい。自分でも全然伸びると思っています。」
飾ることも、濁すこともしない。
淡々と、それでいて力強い言葉が次々に紡がれていきます。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150925#1443177387
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150907#1441622417
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150729#1438166119
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150719#1437302251
反知性主義という語の出自を鑑みれば「反知識人主義」の方が適切なのは共通の感想なのでしょう
https://twitter.com/helicopter_muku/status/634926725692952576 …
https://twitter.com/gryphonjapan/status/647268366399373312 …
https://twitter.com/ynabe39/status/647326567983525888 …
反知性主義じゃなくて反インテリ主義だし、知識が軽蔑されてるんじゃなくて知識人や専門家が軽蔑されてるんだよね。
@ynabe39 大学に入り学者や知識人が馬鹿に見えてしまった挙句に学問をも軽視してしまうという例を、頭の良かった友人数人に見ました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150526#1432637451
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150924#1443090852
#反知性主義 #近代の錯覚 #哲学部
部下を動かせないリーダーは「伝える力」が不足している｜小宮一慶の週末経営塾｜ダイヤモンド・オンライン
リーダーは、「教える」ことと「伝える」ことの両方ができなければなりません。そして、その区別を知っていなければならないのです。
部下に、仕事の喜びを知って欲しいなら、リーダー自身が仕事の喜びを心から感じて、そしてそれを信じて、言葉にすれば伝わるのです。しかし、本で読んだようなことで自分でも信じていないようなことを口にしたら、部下は「リーダーこそ、仕事の喜びを感じた方がいいよ」と、口では言わなくとも内心はそう思うでしょう。部下は注意深くリーダーを見ています。
自分が信じていないこと、自分が出来ていないことを、相手の心に伝えることなどできません。教えることはできます。学んだり覚えたりすべきことなら教えるだけで十分ですが、感じたり信じたりすべきことは、伝えることでしか相手の心には届かないのです。
自分の目の黒いうちはこれをやり通す――そう思った時に、初めて人に伝わります。信念です。教えることはできても、「伝えること」ができなければ、リーダーとしては成功できないのです。まずは、信じること。信念を持ち、一生、信じたことをやり続けることがリーダーには求められるのです。
「司法試験は、法解釈学が中心である。したがって、勉強する上でもっとも大切なことは条文を大切にすることである。次に法体系の構造を逸早く理解し、事例を学ぶときでも、それが全体構造のどこに位置する問題かを念頭において勉強することである。」（丹羽重博/日本大学教授）
「事例問題で本当に差が開くのは、どこまで事案を丁寧に分析して、それを法律論に組み立てているか、いわば分析の密度の差が大きいというのが、私の感想です。」（宍戸常寿/東京大学教授）
「（司法試験の問題は）論点を書かせるために出題しているのではなく、規範を使って事案を解決させるために出題していると考えるようにし、論点が事案解決に影響するか考え、論点を書くとしても規範の理由付けや考慮要素は事案に応じて取捨選択しました。」（平成25年合格者）
「新司法試験では、必ず典型パターンからずれた事例が出題されます。事案の特殊性を無視して覚えたものをそのまま書く人は、かなりの確率で落ちていきます。」（平成25年合格者）
[平成26年新司・刑法]「一般論に過ぎない内容を大展開して論じることで時間を失ってしまった受験生も多かったのではないかと危惧されます。…メリハリをつけて、結論に影響を及ぼす範囲内でのポイントを突いた論証が必要だと思います。」（角田雄彦/白鷗大学教授）
「答案の中には、もったいぶってなんだか意味のないことなどを前置きしているような文章を見かけるが、そんなことを書いている余裕はないはずだ。もちろん、そのような記述に配点されている得点はゼロである。」（浜辺陽一郎/青山学院大学教授）
「関係のないことを書けば、それこそ「こいつは何もわかってないな」と思われ、その中に誤った記載もあれば致命的なことにさえなる。結局、わけも分からずに何かを書くというのでは、減点の対象が増えるだけである。」（浜辺陽一郎/青山学院大学教授）
「条文の趣旨さえ覚えておけばよいというのは、趣旨から規範を導く訓練をした人にのみ当てはまるのであって、そうでない人が趣旨だけを暗記しても意味がない。そういう人が書いた答案を読むと、趣旨と規範がつながっていないため、マジックワードでごまかしているような印象を受けてしまう」（弁護士）
「予想範囲の問題こそ、記憶を手繰るのではなく、問題に沿って解答することが肝要です。記憶に頼ると問題からずれてしまうなどのつまらないミスをするものです。」（山名隆男/立命館大学教授）
[憲法]「答案作成のポイントは、出題文から何を問われているかを把握してそれに答えること以外になく、未知の問題であってもそれができるというのが実力です。」（宍戸常寿/東京大学教授）
「10を理解したうえで8を書くのと、8を理解したうえで8を書くのとでは、全く印象が異なる。無論、それは採点にも反映される。信じられないかもしれないが、採点者はプロだからすぐにわかるのである。」（小林憲太郎/立教大学准教授）
[労働法]「今後も、法令、判例及び学説に関する正確な理解を前提として、的確に事案を分析し、必要な論点を抽出して、自己の法的見解を展開し、これを事例に当てはめることによって、妥当な結論を導くという法律実務家に求められる基本的な能力・素養を試す出題を継続する」（平成22年採点実感）
そもそも朝生てスゲー影響力なさそう(笑)
@aki21st いい子になっては絶対ダメです。メディアに消費されてソフィスティケートされたイメージが流通してそれが広まってそれで終り。あらゆる流行などと同じ原理です。取り込まれないためには露出するメディアを吟味することです。
コールさせられてる！
完全におじいちゃんの無茶なわがまま… 田原さん……
もうやめたら、そんな番組出るの。
@sangituyama でもその他の内容は朝生に比べてずっとよいですよ。ゲストが彼らと津田さんに絞られているためか。
「朝までナマテレビ」を久しぶりに見た。 - 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
ズブの素人たちが寄り集まって、井戸端会議か学級委員会を開いている感じだった。あまりにもくだらないので、テレビを消し、すぐに寝た。夢うつつに、「どうして、こうなったのだろう」と考えた。「昔は、こうじゃなかった？」「いや、昔からこうだった」・・・のかもしれない。「朝までナマテレビ」が、政治問題を、「ゲーム化」「娯楽化」「ネット右翼化」「反知性主義化」した張本人かもしれない。田原総一郎が、テレビ司会者として、政治問題を、「娯楽番組化」し始めた頃から、日本の政治の堕落は始まったように見えるが、今となっては、どうでもいいことかもしれない。
山本氏によると、小沢氏は「本気でやっているのは分かるが、ふざけていると捉えられてしまえば、君のやっていることは元も子もなくなる」と忠告したという。
この中で岡田代表は、来年夏の参議院選挙について、「野党が互いに協力しないと巨大与党には対抗できず、結束して戦うことが必要だ。維新の党や社民党、それに生活の党と山本太郎となかまたちとは、話し合いをしていかなければいけない」と述べました。
そして岡田氏は、２５日の共産党との党首会談で、志位委員長が安全保障関連法の廃止を目指した政権合意の実現を前提に、国政選挙での協力を提案したことについて、「法律を白紙に戻すのはいいが、ほかの政策もあるので政権合意は簡単ではない」と述べた一方で、「選挙で両党の候補者が重ならないようにすることは重要だ。お互いの信頼関係に基づいて話し合いをしていきたい」と述べ、与党に対抗するために、両党の選挙協力を模索していく考えを示しました。
このあと、岡田氏は記者会見で、「共産党とは粘り強く議論していきたい。参議院選挙で野党が勝つという目標は同じなのでいい結論が得られることを期待している」と述べました。
私も、相互の信頼関係にもとづいて、一歩一歩、合意に向けて、粘り強く話し合いをしていく決意です。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150925#1443177375
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150925#1443177376
焦点：「新3本の矢」から消えた金融政策、漂う不透明感 | Reuters
アベノミクスの金看板だった金融政策が、２４日公表の「第２ステージ」で示された新３本の矢から消えた。消費の活性化や低所得者対策の進展を目指す政府・与党内からは、日銀が掲げる物価２％実現を急ぐべきではないとの声も漏れ、金融政策は優先順位のトップから「降板」したもようだ。
今後は、何がアベノミクスのエンジンになるのか、不透明感が漂っている。
安倍首相は２４日に自民党本部で会見し「本日からアベノミクスは第２ステージに入る」と宣言し、新たな「３本の矢」の政策で全ての人が活躍できる「１億総活躍社会」を目指すと表明した。
経済最優先の姿勢を鮮明にし、具体的には名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に増やすことを掲げた。
新たな３本の矢は、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障━━。これまでの大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から大きく転換し、軸足を構造改革に移す姿勢を鮮明にした。
中でも市場の一部で思惑が広がっているのが、「第２ステージ」における金融政策の役割。新３本の矢から金融政策が抜け落ち、市場では「安倍政権の経済政策における優先順位が変化したことは間違いない」（国内金融機関）との見方が広がっており、今後の金融政策運営への影響に関心が高まっている。
麻生太郎財務相は２５日の会見で「新たな３本の矢の１本目（強い経済）に、今までの３つが集約されている」と説明。旧３本の矢は引き継がれていると強調した。
甘利明経済再生相も、物価２％の目標は変わっていないとし、旧３本の矢は安倍内閣の至上命題であるデフレ脱却を目的としたものであり、新政策発表以降も位置づけは変わらないと語った。
主要閣僚が２５日の会見で、そろってデフレ脱却に向けた金融政策の重要性を強調したが、現在の日銀による量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）をさらに強化することについては、政府・与党内から慎重な見方も聞こえてくる。
安倍首相は２４日の会見の冒頭、日本経済について「もはやデフレではない、という状態まで来た。デフレ脱却は、もう目の前だ」と語った。
政府関係者の１人は、この発言の真意について「旧３本の矢によって、デフレ脱却は事実上ほぼ実現したという認識だ」と述べ、金融政策などは一定の役割をすでに果たしたとの見解を示した。
目標に掲げるＧＤＰ６００兆円の実現のカギを握るのは、約６割を占める個人消費。１１日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で民間議員は、ＧＤＰに占める個人消費の割合を現状の６割程度から、米国並みの７割程度に引き上げることを提言した。
政府・与党内では、消費税率引き上げに伴う反動減の影響一巡後も、個人消費が低迷を続けている背景として、食料品や日用品などの物価上昇を指摘する声も多い。
内閣府は諮問会議に提出した資料の中で「身近な食料品等の物価上昇が相次ぐ中、低所得者層等の消費活動に影響を与える可能性」を明記した。
個人消費の活性化に向け、政府・与党は低所得者対策などに力を入れていく方針。ある政府筋は、さらなる円安・物価高を招きやすい追加金融緩和は「われわれの政策の方向性と整合的ではない。日銀は物価２％達成を急ぐべきではない」と言い切る。
また、政府部内には、日銀が追加緩和に踏み切って円安が進めば、原油安で利益を享受できる消費者にはマイナスとなり、現在の経済情勢における追加緩和は不要との見解を示す声も少なくない。
他方、これまでのアベノミクスの成果を積極的に評価し、今後も金融政策を政策の中心に据えることを志向している与党議員の一部やシンクタンク関係者の中には、金融政策の優先度を下げることで、デフレへの逆戻りを懸念する声も出ている。
また、市場の一部では「金融緩和に代わるエンジンが見当たらない。本当に成長できるのか」（国内金融機関の関係者）との声も出ている。
中国経済の減速懸念などを背景に世界経済の不透明感が強まる中、原油安を背景に足元で日銀が目安とする生鮮食品を除いた消費者物価（コアＣＰＩ）の前年比上昇率は、マイナスに落ち込んだ。
１０月末に日銀が公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を控えて、市場では追加緩和観測も高まりつつある。
安倍首相がアベノミクス第２ステージ入りを宣言した翌日の２５日昼、黒田総裁が官邸に呼ばれ、予定の１時間程度を超過して安倍・黒田会談が行われた。その内容は明らかにされていないが、市場では金融緩和観測が高まって、日経平均.N225は前日比３０８円６８銭高の１万７８８０円５１銭に上昇して引けた。
アベノミクスにおける金融政策の位置づけの変化が、今後の金融政策運営にどのような影響を与えるのか、市場は注視している。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091124#1259051734
#アベノミクス #リフレ
特集：安保法制成立後のアベノミクス論 (吉崎達彦（かんべえ）)
どこに誤算があったかと言えば、確かにアベノミクスは円安・株高をもたらして企業業績を改善した。ところが企業収益が、賃上げや設備投資には向かっていない。だから個人消費は伸びないし、自律的な景気回復には至らない。企業経営者のマインドはなおも慎重だ。おそらく少子・高齢化による国内市場の縮小や、将来に予想される国民負担の増加といった中長期の課題をシリアスに受け止めているからだろう。
この辺り、政府の思惑とはすれ違いがある。アベノミクスは「まずデフレからの脱却を」と考える。ところが「期待に働きかける」政策を採っていると、どうしても近視眼的にならざるを得ない。
こんな調子ではアニマル・スピリッツを発揮するどころの騒ぎではない。賃上げも、政府の機嫌を損ねない程度にやっておこう、ということになってしまう。
おそらく「名目GDP 600兆円」という目標は、デフレ脱却に向けて「期待に働きかける政策」の一環なのであろう。だから具体論がないのも当然である。
加えて今後の景気には、「中国経済の不安」がのしかかってくる。中国人観光客によるインバウンド消費はあいかわらず好調が続いているようだが、少なくとも対中輸出拡大による追い風は、期待できないと心得ておく必要があるだろう。
最近は、貿易の伸び悩み（スロー・トレード）が世界経済の減速の一因となっている。そのことは、今週のThe Economist誌も取り上げるところになっている（本号P7の”Becalmed”を参照）。
さまざまな理由が重なって、21世紀最初の10年間のような「貿易が世界経済を牽引する時代」は既に去り、今は「世界経済が伸びる程度にしか貿易量が増えない時代」になってしまった。
思えば、中国が「世界の工場」として成長を続けていく過程では、中国とそれ以外の国の貿易が順調に伸びた。かくして中国は世界第2位の経済大国となり、日本も含め約100か国にとって最大の貿易相手国となった。
ところがサクセスストーリーは無制限には続かない。中国における資源消費量はさすがにピークを過ぎたらしい。これまで輸入してきた工業製品の部品も、国内で揃うことが多くなってきた。別の見方をすると、中国経済はもはや「輸出主導型の成長」を追い求められない。他方、ブラジルや豪州など対中輸出のお蔭で経済成長を続けてきた資源国は、「冬の時代」を迎えることになる。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150925#1443177375
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150924#1443090858
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150924#1443090863
.@Pontifex praises Iran nuclear deal, says there is an "urgent need" to rid the world of nuclear weapons. http://cnn.it/go
ローマ法王、９・１１テロ跡地で祈り 「多様な宗教をもとに結束を」 - 産経ニュース
この後、「９・１１記念博物館」でキリスト教や仏教、イスラム教、ユダヤ教など各宗教の指導者らを含む約７００人を前に、「私たちは頑迷な画一性を作り上げようとする試みに抵抗し、多様な言語、文化、宗教をもとに結束を築き上げる必要がある」と強調した。
LIVE: John Boehner is resigning congress, will give up leadership post in October. Watch: http://reut.rs/1LRXBw9
House Speaker Boehner to resign from Congress at end of October | Reuters
米議会対立で年内に再び市場混乱も、ベイナー下院議長辞任表明で | Reuters
'The Non-Aggression Principle Can Save Us' - Ron Paul's Final Word:
http://bit.ly/1R4m2Lb
'Boehner Resigns But Expect More Of The Same' - My view today in the Liberty Report:
https://youtu.be/dEveEtbaSP8
No Wonder 60% of Republicans Feel Betrayed By Their Party
http://bit.ly/1LDx89P
Real Charity Is Voluntary - Ron Paul's Final Word
http://bit.ly/1R6y1b7
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150925#1443177375
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150925#1443177387
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150924#1443090858
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20120412#1334225952
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20110527#1306496347
Seven Bad Ideas: How Mainstream Economists Have Damaged America and the World
世界を破綻させた経済学者たち──許されざる七つの大罪 (早川書房)
アメリカのオバマ大統領は国賓として初めてアメリカを訪れている習近平国家主席との首脳会談を前に、日本時間の２５日午後１０時すぎからホワイトハウスで歓迎式典を行いました。
この中でオバマ大統領は「われわれは率直に互いの相違に取り組まなければならない。私たちが守る価値とは企業の公正な競争であり、人権の保護であり争いの平和的な解決だ」と述べました。
また習主席は「今回の訪問は、協力を推し進めるのが目的だ。われわれはアメリカとともに両国関係を一層発展させるよう努めたい」と述べました。
両首脳は日本時間の２５日午後１１時から会談に臨み、地球温暖化対策や北朝鮮の核開発問題への対応などで協力を確認する一方、アメリカが懸念するサイバーセキュリティーや東シナ海や南シナ海での中国の海洋進出など、双方が対立する問題についても意見を交わしているとみられます。会談のあと、両首脳はそろって記者会見を開くことにしていて、どのような議論が行われたか、注目されます。
オバマ大統領と習近平主席は、２５日、ホワイトハウスで首脳会談を行い、およそ２時間話し合いました。
会談後の共同記者会見で、焦点のサイバーセキュリティーについてオバマ大統領は、「アメリカ企業を狙ったサイバー攻撃への懸念が高まっていることを伝えた。両政府は、サイバー攻撃で、企業秘密を盗み取る行為やそれを支援することはしないことで一致した」と述べました。そして両国が、サイバー犯罪の対策について、新たに閣僚級による対話の枠組みを作ることで一致し、年末までに最初の会合を開催することを明らかにしました。
習主席は、「この問題を対立やあつれきにすることは、両国にとって正しい選択ではない。ネット犯罪に対する情報共有を強化することで一致した」と述べ、協力姿勢をアピールしました。
一方、東シナ海や南シナ海での中国の海洋進出について、オバマ大統領は、「航行と飛行の自由があることを強調し、埋め立てや軍事化に重大な懸念を持っていることを伝えた」と述べると同時に、軍用機の偶発的な衝突を回避するために具体的な行動規範を盛り込んだ合意文書を取り交わしたことを明らかにしました。
これに対し習主席は「みずからの領土主権と、合法で正当な海洋権益を守る権利がある」とこれまでの主張を繰り返し、双方の立場は平行線のままでした。
このほか、首脳会談では、北朝鮮の核問題について平和的な解決に向けて連携することを確認したほか、ことし１１月末から開かれる地球温暖化対策を巡る国連の会議に向けて協力を加速させることでも一致しました。
オバマ大統領は「アメリカ軍と中国軍の誤算によるリスクを減らすための新たな連絡手段について合意した」と述べ、両国の軍による衝突を回避するため新たな合意を取りまとめたことを明らかにしました。
国防総省によりますと、新たな合意は、軍用機が空中で遭遇した場合の安全のための行動規範と、軍事的な危機の通報制度です。
このうち軍用機の行動規範では、アメリカ軍と中国軍の航空機が空中で遭遇した場合に決められた手順で連絡を取り合って互いの意図を確認したり、危険な行動を避け安全に離れたりすることなどを盛り込んでいます。
さらに、相手に近づきすぎたり安全な飛行を妨げたりするなど誤解を招く行動を避けるよう求めています。
また通報制度では誤解や誤算を避け、意図しない危機を防ぐため、軍事的な危機がある場合にはこれを改善するために相互に通報し合うことを取り決めています。
米中両国は去年、軍どうしの信頼醸成措置の一環として海や空での危機回避のルールや一定程度、互いの軍事行動を知らせることで合意していますが、東シナ海や南シナ海での中国軍の活動の活発化にともない、今回、さらにルールを具体化したもので、これにより不測の事態を回避することが期待されています。
オバマ大統領と習近平国家主席は首脳会談のあと、気候変動に関する共同声明を発表しました。このなかで双方は、地球温暖化対策を巡ってことし１１月末からパリで開かれる国連の会議、ＣＯＰ２１ですべての国が参加する新たな枠組みの合意を目指し、協力を強化していくことで一致しました。
具体的には、アメリカが発展途上国の温暖化対策を支援するため、３０億ドル（日本円で３６００億円余り）を拠出するのに合わせ、中国も２００億人民元（日本円で３８００億円近く）を拠出するということです。
また、中国は温室効果ガス削減のため、再来年の２０１７年中に全国規模の排出権取り引きの仕組みを整え、運用を開始するなどとしています。
記者会見でオバマ大統領は、「世界第１位と第２位の経済規模、エネルギー消費、温室効果ガス排出国であるアメリカと中国がここまで協力するのだから、ほかの国が協力しないわけにはいかない」と述べ、各国に、取り組みを促しました。
米中両国は、サイバーセキュリティーや海洋進出の問題を巡って対立するなか、地球温暖化対策を重要な協力分野と位置づけ、協調していく方針を強く打ち出しています。
アメリカ商務省は２５日、最新の情報をもとに、ことし４月から６月までの第２四半期のＧＤＰの確定値を発表し、年率に換算した実質の伸び率が前の３か月に比べて３.９％のプラスとなりました。
先月下旬に発表された３.７％のプラスから今回、０.２ポイント上方修正されました。
項目ごとに見ますと、ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費は３.１％のプラスから３.６％のプラスに上向きました。また、企業の設備投資は工場などの建設が増えて、３.２％のプラスから４.１％のプラスに、住宅投資も７.８％のプラスから９.３％のプラスに、それぞれ拡大しました。
中国経済の減速懸念の高まりや株価の不安定な動きが続き、世界経済の先行きには不透明感も出ていますが、市場関係者の間では、アメリカ国内は春から夏にかけて堅調に回復し、このあとも緩やかに拡大を続け、世界経済をけん引していくという見方が多くなっています。
#経済統計
中国では、消費者物価指数の上昇率がことし１月から先月までの平均で１％台半ばにとどまり、年間目標の３％程度を大きく下回っているほか、企業が製品を出荷する際の値動きを示す指数が、先月は５年１１か月ぶりの下落幅となり、中国がデフレに陥っているのではないかという指摘も出ています。
こうしたなか、中国の国家統計局は２５日、中国経済に関する説明会を開き、盛来運報道官は最近の物価の動向について、「消費者物価指数はマイナスになってはおらず中国はデフレでない」と述べ、現段階ではデフレに陥っていないと強調しました。
その一方で、盛報道官は、「一部の領域でデフレのリスクが高まるような現象が起きていることを注意深く見なければならない。工業の分野では在庫と過剰な生産能力の処理を進めているため、物価の下落幅が拡大していて警戒が必要だ」と述べました。さらに、「物価上昇率で１％がデフレに陥るかどうかの警戒線だとしている国もある。この点から見れば中国の物価は低い水準にあり、影響を注視している」とも述べ、中国経済が今後、デフレに陥ることがないか政府としても注意深く見守る姿勢を示しました。
#経済統計
Low prices mean oil-rich Gulf states could face social problems - Oil expert RT — SophieCo
With the price of oil in free-fall, countries across the globe are beginning to experience budget problems. As the ‘black gold’ becomes cheaper, this threatens the economic and social wellbeing of many nations. The proponents of green energy claim the days of fossil fuel resources are ending, however, OPEC members still refuse to step in and save the falling market. Is there a chance that oil will rebound? And is the renewable energy really a threat to fossil fuels? We ask the President of the World Petroleum Council - Jozsef Toth who is on Sophie&Co today.
供述至上主義脱し、電子鑑識へ 特捜部「捜査変わった」(朝日新聞) - goo ニュース
大阪地方検察庁が入る大阪中之島合同庁舎（大阪市福島区）１６階。表札のない部屋の前で、特捜部の事務官がそう説明した。ドアを開けると約５０平方メートルの一室にパソコンやモニターがずらり。事件で押収したパソコンやスマートフォンのデータ解析を担う最前線だ。
今月１１日、特捜部が報道陣に公開したデジタルフォレンジック（ＤＦ）室。ＤＦとは「電子鑑識」の意味だ。事務官が模擬のスマホを特殊な機器につなぐと、データのコピーは約１０分で完了した。消去されたメールや通話履歴も復元できる。位置情報の履歴から、スマホの持ち主がいつどこにいたのかまで分かる。
この部屋ができたのは、２０１０年９月に発覚した当時の特捜主任検事（４８）による証拠改ざん事件がきっかけだ。
