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少し前から話題になっていた中国の「ガラスの吊り橋」が完成したそうだ。やっぱ、怖すぎ…
http://www.designboom.com/architecture/china-glass-suspension-bridge-brave-mens-bridge-haohan-qiao-shiniuzhai-park-09-29-2015/
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ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟は、アメリカの司法当局に起訴されているジャック・ワーナー元副会長について、２０１８年と２０２２年のワールドカップ招致を巡る金銭の不正な受け渡しで重要な役割を果たしたとして、今後、サッカーに関するあらゆる活動への参加を禁止する、永久活動停止処分を科しました。
ＦＩＦＡの事件 欧州連盟プラティニ会長“釈明文” NHKニュース
ヨーロッパの複数の現地メディアが伝えたところによりますと、これについてプラティニ会長は、２８日、ヨーロッパサッカー連盟に加盟するサッカー協会などに、「受け取った金銭は不正なものではない」などという内容の釈明の文書を送付したということです。
現地メディアが公表した、プラティニ会長が送付したとされる文書には、「私のイメージや評判が傷つけられる可能性があり、ヨーロッパサッカー連盟のイメージにも影響することになる。できるだけ早く誤解が解けるよう努力したい」と書かれています。
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ＡＶ出演拒否の女性勝訴「意思に反し許されない」 - SANSPO.COM（サンスポ）
アダルトビデオへの出演を拒否した２０代の女性が、所属プロダクションに違約金約２４００万円を請求された訴訟の判決で、東京地裁が「本人の意思に反した出演は許されない」として、請求を棄却していたことが２９日、分かった。判決は９月９日付。プロダクション側は控訴せず確定した。
女性の代理人を務める伊藤和子弁護士は２９日、記者会見し「アダルトビデオへの出演強要は人権侵害で、被害は後を絶たない。これまで同種の判決はなかったが、裁判所は実態を正しく評価してくれた」と話した。
判決などによると、女性は高校生だった１８歳の時、タレントにならないかとスカウトに勧誘され、内容をよく理解しないまま契約書に署名。強引にビデオに出演を迫られ「いやなら違約金を支払え」「親にばらすぞ」と脅された。
これは、被害の相談を受けている伊藤和子弁護士や支援団体が、東京都内で会見して明らかにしたものです。
伊藤弁護士によりますと、最近相談を受けた事例では、スカウトされた会社と芸能活動の契約を結んだ２０代の女性が、アダルトビデオへの出演を強要され、その後も出演を求められたため、拒否すると、２４００万円余りを違約金として支払うよう求める裁判を起こされたということです。
この裁判で、東京地方裁判所は今月、「アダルトビデオへの出演は、出演者の意思に反して従事させることができない性質のもので、契約を解除できるケースに当たる」として、会社の訴えを退けました。
支援団体によりますと、タレントやモデルの契約を装った同じような被害の相談は７０件余りに上り、違約金を支払ってしまったケースもあるということです。
伊藤弁護士は「今回の判決で、本人の意思に反して出演させることは許されないと判断された。勇気を持って逃げて、直ちに相談してほしい」と呼びかけています。
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いま話題の高島弁護士が、かなり前から私なんかをフォローしてた件…。私が、現代プロテスタント神学を研究してるからだろう。彼のIDは、神学者カール・バルトをもじったものだ（バール・カルトとなっている）。そのバルトが高く評価した神学者が、私の博士論文の研究対象だった。
実際にはあんたらが社会構造の問題だと思ってる物事のほとんどは、特定の政治家や政党や官僚の産み出した政策のせいだよ。
社会構造のせいにし続ける限り、あんたらは本当の敵を見失って、あんたらの寝言を優しく聞いてくれそうな隣の誰かさんのことを殴り続けることになる。
「治安権力との対決」：違う。セクトの、戦術的に一切無益な、パターン化された逮捕劇は、対決ではない。持ちつ持たれつの癒着である。「国家権力」と群衆のあいだには不分明な緊張関係が生じるが、セクトはそれを簒奪、矮小化して自己延命する。セクトがいるかぎり必要な対峙は持続しない。
それは、彼ら（左の知識ある人々）が大昔に諦めた大義の、"汚れているからこそ尊い残滓"のようなものを、生き残った化石セクトに託し、裏切らない自分の密かな矜持のように思ってしまうこと。自分から見ると、これこそほんとうの問題。
このタイプの人々は、セクトの暴力の実例を見つめても、彼らの狼藉を言われても、情けなさを示されても、決して切らない。「ふだんは口にすることも本気で言うこともない、どこかで信じているはずの大義がいつか直面するはずの対決」の汚れ仕事をセクトに託し、裏切らない自分を慰めているからだ。
そういう人たちは、メランコリーに陥っているのである。実は、もはや大義を信じていない。「自分たちは大義をどこかでまだ信じているはずだ」と思い続けたいだけである。こういう人にとって最大の脅威は、現実に大義に近づこうとする動きだ。
セクトのような敗北の化石のなかに「世間に理解されない汚れ」があって、「それを自分はどこかで見捨てない」というポジションは、ほんとうに大義orientedな運動が出てくると保てなくなる。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150929#1443523093
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150929#1443523094
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150929#1443523094
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150929#1443523096
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浜田元最高裁判事と山下書記局長が懇談
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-30/2015093001_01_1.html …
〈浜田氏は国会前行動に数回参加し大勢の若者やママたちが声をあげているのをみたとのべ、「新しい民主主義をもっと育てていくことが必要だ」と表明。山下氏は「新しい到達点を生かすために、真剣に検討した」〉
久保利 英明 （代表）
濱田 邦夫 （客員）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150919#1442659102
司法修習修了後、当時4名しかいなかった森綜合法律事務所に入所。スモン訴訟や労働事件などの社会的事件を手がける一方で、いわゆるビジネス弁護士の草分けとして、「適法経営(コンプライアンス)」「企業統治(コーポレート・ガバナンス)」といった考え方を早くから提唱、大型倒産事件、総会屋対策などで活動。株主総会における一括上程・一括審議方式は「久保利方式」とも言われ、従来の「しゃんしゃん総会」と一線を画しながら、総会屋を排除し株主総会を進行させる方法を実践した。
現在は10名の弁護士からなり、会社・知的財産・倒産関係を専門に扱うブティック型の事務所となっている。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150727#1437993288
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150613#1434191781
中村・角田・松本法律事務所 | 弁護士紹介 中村 直人
中村直人 (弁護士) - Wikipedia
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150908#1441708313
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150725#1437820770
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国家的権威のイコンとして仕立て上げられた写真とは真逆の、普遍的な有機的人間性を表した写真の一例。
私は最近のお二人を見ていて、つくづくお互いに尊敬し、信頼しあってていらっしゃるんだなぁ...と感じる。
「一億総活躍社会」（首相）、「たくさん産んで国家に貢献して」（官房長官）。
国家のために「働け」、国家のために「子どもを産め」――この人たちの感覚は戦前と同じだ。冗談じゃない。国家のために国民があるんじゃない。国民の幸せのためにこそ国家があるのだ。こんな勢力は一刻も早く退場を！
私たちが「安倍政権打倒」を呼びかけたのは昨年７月。この時点では「打倒後にどういう政権を作るのか」という問題に、答えを出すまで情勢が熟していませんでした。今、「戦争法廃止の国民連合政府」という構想が打ち出せたのは、何よりもこの間の国民運動の発展の力によるもの。何としても実らせたい！
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法律の施行は公布から６か月以内となっており、来年の３月までに施行されることになります。
これに関連して、ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、国連で、法整備によって、ＰＫＯ活動に一層積極的に貢献していく考えを表明しており、防衛省は施行後、南スーダンでＰＫＯ活動に参加している部隊に対して武器を使って他国の部隊などを救援する、いわゆる「駆け付け警護」などの任務を追加する方向で検討を進めています。
防衛省は今後、自衛隊の部隊が行動できる地理的範囲や携行できる武器の使用方法などを任務ごとに定めた「部隊行動基準」の策定のほか、法律に基づいた訓練などを行っていくことにしています。
戦後日本の安全保障政策を大きく転換させることになる安全保障関連法は、３０日、公布され、東京・港区の国立印刷局には、３０日朝、公布を知らせる「官報」が掲示されました。
この法律は、３０日から半年以内に施行されることになっていて、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めるほか武器使用権限が広がり、いわゆる駆け付け警護や▽海外で襲われたり誘拐されたりした日本人の救出、ともに行動するアメリカ軍の艦艇を防護する任務などが追加されます。
特にＰＫＯのため、アフリカ・南スーダンで活動する陸上自衛隊の部隊には、ほかの国の隊員や国連職員らが襲われた場合、その場に駆けつけ助け出したり、宿営地をほかの国の隊員と共同で防衛したりする任務が追加される可能性があります。
このため自衛隊は、今後、武器使用などについて定めた部隊行動基準を見直し隊員の訓練を行うなど、拡大する任務に対応できるよう準備を本格化させることにしています。
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豪潜水艦、日本が現地建造を本格検討 技術を移転 | Reuters
日本は豪州の技術者を訓練し、自力で建造できる水準まで能力を引き上げることを検討。三菱重工業(7011.T)と川崎重工業(7012.T)の造船所がある神戸市と、造船産業が集積する南オーストラリア州アデレードの両方で、数百人規模の技術者を指導することを想定している。
「設計段階から技術のトレーニングまで、日豪の技術者が一緒になって進めていく枠組を考えている」と防衛省の石川正樹審議官は述べている。日本は遠洋航海が可能な４０００トンクラスのディーゼル潜水艦を建造・運用しており、「日本が持つ技術と経験を移転する」と同審議官は話す。
独力で建造する技術力のない豪州は、もともと要求性能に最も近い日本の潜水艦を輸入することを考えていた。しかし、豪州国外での建造は経済的なメリットがないとして、雇用の創出を重視する野党議員や世論が反発。今年２月、日独仏から提案を募って選ぶ方針に転換した。
３カ国は、１）豪州国内案、２）豪州国外案、３）折衷案──を１１月までに提出することを求められているが、日本は独仏に比べて豪州で建造することに消極的だと現地で批判されてきた。安倍晋三首相と良好な関係を築いてきたアボット前首相が９月に退陣したことも、日本には逆風とみられていた。
「豪州が主体的に建造できて、きちんと運用、維持整備ができるよう最大限支える」と日本の政府関係者は言う。部材や部品を供給する豪州企業もできるだけ参画させる方針で、同関係者は「かなり思い切ったやり方を打ち出すことになるだろう」と語っている。
日独仏は来月上旬、シドニーで開かれる海洋装備の展示会にそろって出展する。日本は展示会場のほか、メルボルンでも豪州企業を集めて説明会を開き、現地建造に前向きなメッセージを発信する考え。「説明会では具体的な話をしたい」と石川審議官は述べた。
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「平和学の父」に聞く、安保法制と北東アジアの未来 平和学者ヨハン・ガルトゥング博士インタビュー｜『週刊ダイヤモンド』特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
米国は世界中で多くのコンフリクトを抱えていますが、どの問題も平和的な解決策があるにもかかわらず、武力で解決しようとする傾向があります。米国は問題解決には関心がなく、むしろ武力行動に移りたい。なぜかというと、武力で対峙した場合は勝利が可能だからです。勝利の甘い蜜を吸いたい。それが多くの米国民の要望でもあるのです。
――歴史問題や歴史認識の対立は、どう乗り越えていけばいいとお考えですか。
ヨーロッパから実例を学べばいいと思います。それは横に置いておきましょう、と。日本で言う棚上げです。
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Behind the scenes at @ClintonGlobal. @ErinBurnett’s interview with @billclinton starts now on @CNN
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米とキューバ首脳会談 制裁緩和や人権など協議 NHKニュース
アメリカのオバマ大統領は、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長と、２９日、ニューヨークの国連本部で会談し、冒頭、笑顔で握手を交わしました。半世紀以上にわたって対立してきた両国の首脳が、直接会って意見を交わすのは、ことし４月に米州首脳会議が開かれた中米のパナマで、１９６１年の国交断絶以来初めてとなる首脳会談を行ったのに続いて、２度目です。
ホワイトハウスによりますと、会談でオバマ大統領は、アメリカとキューバがことし７月、それぞれの首都で大使館を再開して５４年ぶりに国交を回復したことを歓迎したということです。そのうえで、関係正常化に向けて経済制裁の緩和を進めていることを伝える一方、キューバには人権状況を改善するよう促しました。
これに対しカストロ議長は、速やかに制裁を全面的に解除するよう求めたものとみられます。ただ、制裁の解除には、アメリカ議会で多数を占める野党・共和党がキューバの人権状況が改善されていないなどとして反対していて、両国の関係が完全に正常化するまでには課題も残っています。
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これは、アメリカ政府高官が２９日、ＮＨＫに明らかにしたもので、国連総会が開かれているニューヨークで、パン・ギムン（潘基文）事務総長が２８日に主催した昼食会の場で、オバマ大統領とイランのザリーフ外相が握手を交わしたということです。
アメリカの大統領が、国交を断絶するイランの外相と握手したのは、１９７９年のイスラム革命以降初めてで、アメリカのメディアは「歴史的な握手」などと伝えています。
オバマ大統領はおととし、イランのロウハニ大統領と初の電話会談を行い、今回の国連総会では両首脳の接触が注目されましたが、ロウハニ大統領は、サウジアラビアで大勢のイラン人を含む巡礼者が死亡した事故を受けて、急きょ予定を切り上げて帰国していました。
両国は、イランの核開発問題が最終合意に達成したことを受け、外相レベルでシリア情勢についても本格的に協議を始めるなど、直接交渉が活発となっており、双方の接近がうかがえるものとなっています。
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Enabling Acts: Path To Dictatorship? -- today on the Liberty Report:
https://youtu.be/-r-bhDGMdg8
Happy Birthday to Ludwig von Mises!
http://bit.ly/1h82N6B
ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス - Wikipedia
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150927#1443350043
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150926#1443263748
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150925#1443177387
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Violence instead of democracy: Putin slams ‘policies of exceptionalism and impunity’ in UN speech — RT News
民主主義でなく暴力:プーチン大統領‘例外主義で全く責任を問われない政策’を国連演説で糾弾: マスコミに載らない海外記事
Putin to UN: sovereignty means freedom, every person and every state being free to choose their future.
The Remarkable Similarity of Putin’s and Obama’s Speeches at the U.N. http://foreignpolicy.com/2015/09/29/the-remarkable-similarity-of-putins-and-obamas-speeches-at-the-u-n/
Wherever US used force bypassing UN, countries suffered – Lavrov to RT
The US-led coalition is bombing Islamic State in Syria with no UN Security Council mandate or invitation by Damascus. Historically, whenever Washington used force with no UN consent, they did great harm, Russian Foreign Minister Sergey Lavrov told RT.
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150929#1443523105
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150929#1443523106
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Yesterday was a historic day for @BarackObama, Putin, and the G-Zero. A clip from @bsurveillance this morning: http://bloom.bg/1JAIju2
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Jerusalem and Moscow seeking common ground in Syria. http://cs.is/1itB9lu
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150929#1443523107
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150929#1443523108
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150929#1443523111
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150922#1442918530
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Abbas to tell UN: If stalemate continues, PA will cease honoring past agreements with Israel http://dlvr.it/CJM1tc
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ロシア上院、シリアへの空軍派遣を承認＝大統領府長官 | Reuters
ロシア上院は３０日、同国軍のシリア派遣について全会一致で承認した。イワノフ大統領府長官が明らかにした。派兵は空軍に限られるという。
イワノフ大統領府長官は議会採決の後、「アサド大統領は軍事支援に関して、わが国に主導権を取るよう要請してきた」と説明。ただ、必ずしも地上部隊の派遣を意味するものではなく、空軍の参加に限られるとした。
ロシア軍はシリア国内での駐留を拡大しており、過激派組織「イスラム国」などの反政府勢力を阻止しようとしているアサド政権を支援している。
#Russia demands US military aircraft exit #Syria immediately – media
http://sptnkne.ws/PMV
#RussiaVsISIL
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アメリカ国務省と財務省の２９日の発表によりますと、新たに制裁の対象となったのは、ロシア南部のチェチェン共和国など北コーカサス地方を拠点に活動するＩＳの関連組織と指導者や、ＩＳが活動するシリアやイラクに渡ったフランス人やイギリス人、それにインドネシア人など、合わせて３０の組織や個人です。
これらの組織や個人は、アメリカ国内の資産が凍結され、アメリカ人との商取引が禁止されるなどの制裁が科されます。
アメリカ政府の高官は、制裁の対象に北コーカサス地方で活動するＩＳの関連組織を加えたことについて、「アメリカとロシアにとって共通の懸念で、緊密に連携している」と述べ、ロシアとも一定の協力をしていると明らかにしました。
今回の制裁措置は、各国の首脳がニューヨークの国連総会でＩＳ対策を協議しているなかで発表されており、アメリカとしては、ＩＳの壊滅に向けて指導力をアピールするねらいがあるものとみられます。
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米長者番付 ビル・ゲイツ氏が22年連続トップ NHKニュース
アメリカの経済誌、フォーブスは２９日、アメリカの資産家４００人の長者番付を発表しました。
それによりますと、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が、資産総額７６０億ドル（日本円で９兆１０００億円余り）と、２２年連続で首位の座を維持しました。
２位は著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏で６２０億ドル、３位はソフトウエア会社オラクルの創業者、ラリー・エリソン氏の４７５億ドルで、上位３人は２００８年から同じ顔ぶれとなっています。また、フェイスブックの創業者、マーク・ザッカーバーグ氏が、４０３億ドルで７位と、初めてトップ１０に入りました。
このほか、来年のアメリカ大統領選挙で野党・共和党の指名争いで注目を集めている、不動産王のドナルド・トランプ氏は４５億ドル（日本円でおよそ５４００億円）で、１２１位となっています。
フォーブスによりますと、長者番付の上位４００人に入るには、ことしは１７億ドル（日本円でおよそ２０００億円）が必要で、過去最高を記録したということです。
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You can watch my new video, ‘Danger Ahead,’ on http://www.carlicahn.com
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150929#1443523116
#FRB #利上げ
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コラム：失われゆく米ＦＲＢの「市場支配力」 | Reuters
これまで金融市場のテーマを設定する存在だった米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、今では制御不可能な外部の動きに右往左往しているようだ。
９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は中国経済への懸念を一因として利上げを見送った。このことは、かつて世界最強の金利設定主体だったＦＲＢの行動が予想しづらくなっただけでなく、ＦＲＢ自体、市場心理の変化に対応する能力がずっと衰えたとの印象を一部にもたらした。
過去数年間というもの、ＦＲＢは頼りになる権力であり、市場が動揺すれば鎮静化してくれたものだ。
この評価の土台を成していたのは、たとえ実体経済はＦＲＢの政策に直に反応しないとしても、金融市場だけは多かれ少なかれＦＲＢの意図通りに動くという信頼感だった。
「ＦＲＢとは闘うな」が市場参加者の原則だったのである。
しかし、不透明かつ往々にして奇妙な中国の動向に左右されていることを認めたことで、ＦＲＢは自らの弱みをさらけ出してしまった。
ソシエテ・ジェネラルのアナリスト陣は顧客向けノートで「ＦＲＢはリスク心理をコントロールする能力を失ったと我々は考えている。今ではリスク心理がＦＲＢの政策予想に強い影響を及ぼしているのだが、ＦＲＢ自体はリスクに対して限定的な影響しか持てなくなっているのが実情だろう」と記した。
これが事実なら、世界市場にとって重要な変化であると同時に、定義上、この変化は自律的に永続していく可能性がある。
ＦＲＢなら市場に楽観論を吹き込んでくれるということを、投資家がひとたび信じられなくなれば、次に訪れるのは通常、悲観論だ。世界情勢はＦＲＢよりもずっと脅威に満ち、予想が難しいのだから、リスクプレミアムは上昇し、相場は下落することになる。
ソシエテ・ジェネラルは、市場が前回ストレスにさらされた際には、ＦＲＢが金融緩和をより長期間にわたって続けるとの期待が相場を支える一助になったと指摘している。
＜今回は違う＞
しかし９月１７日にＦＲＢが金利を据え置くと、世界の株式市場は下落した。
同様に、イエレンＦＲＢ議長が先週、年内の利上げを示唆した際、金融市場はほんの一時落ち着きを取り戻しただけだった。つまり、利上げが見送られると市場は不安になるが、最終的に利上げすると言われてもさほど安心しなかったわけだ。
ニューヨーク連銀のダドリー総裁は２８日、景気が現在の軌道を進めば年内に利上げする可能性が高いと述べた。
同日の株式市場は大幅下落したが、これは市場が突如として年内利上げを確信したからではなさそうだ。フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物は年内利上げの確率を３７％しか織り込まない水準で取引されている。
つまり市場はＦＲＢ幹部の発言に耳を貸さず、よそで起こっている出来事に基づいて自分なりの結論を導き出しているのだ。ダドリー総裁とイエレン議長は、自分たちが足を踏み外さず、事態をコントロールしているという印象を与えたいのかもしれないが、過去の政策決定を踏まえると、それは次第に難しくなっている。
株価が大幅下落したのは、ＦＲＢの利上げに対する恐怖よりも、中国経済が世界の経済成長に及ぼす脅威が増すとの予想に基づいている可能性の方がずっと高い。
中国が価格の決定主体になり、ＦＲＢは決定された価格を受け入れる側に回ろうとしている。ＦＲＢは自ら行動を起こすよりも反応する側になり、我々が信じていたよりもずっと小さな影響力しか持たなくなったのだ。
ＦＲＢの金融政策も、徐々に所期の効果を発揮できなくなっているのかもしれない。この環境になじむには、少々時間が掛かりそうだ。
#FRB #利上げ
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アングル：大荒れ相場に「制御不能」の恐怖、ＦＲＢ犯人説も | Reuters
コモディティー（商品）主導で起きた今週の株安は、世界の規制当局に対する新たな警鐘だ。市場はこの１年、断続的に動揺が続いているが、次なるショックは規制当局の手に余るほど深刻なものかもしれない。
２０１５年も残すところ３カ月となったが、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズによると、今年の市場の変動幅は既に、世界的な金融危機が吹き荒れた２００８年以来の大きさとなった。
英イングランド銀行と欧州連合（ＥＵ）は先週、それぞれ金融安定化報告を公表したが、歴史的な低金利が市場の変動と歪みを助長していると懸念する国際決済銀行（ＢＩＳ）に同調する内容だった。
この懸念は早くも、週明け２８日に現実のものとなった。この日は、中国国家統計局が発表した８月の中国の工業部門企業利益が前年同月比８．８％減少したことをきっかけに、株式市場と商品が世界的に急落。鉱業優良株のグレンコア(GLEN.L)は３０％もの下落率を記録した。
中央銀行は現在、一種のジレンマに陥っている。世界の中銀は２００８年以降、金融の安定性を維持するためにより大きな責任を負うようになったが、現在、市場を不安定にさせている最大の要因は、投資家が利上げの可能性にあまりにも神経質になっていることだからだ。
同時に、新たな規制により、銀行は資本増強やリスクテーク抑制、マーケットメーク業務縮小を迫られており、その結果、債券市場の流動性が低下し相場の振幅が大きくなりやすくなるという弊害が出ている。
昨年１０月は米国債、今年１月はスイスフラン、４月は独連邦債がマーケットイベントのいわば震源であり、その影響は世界中に広がったが、相場の急変動は１日か２日というごく短期的なものに終わった。
８月２４日には再び、中国不安を背景に世界の市場は大荒れとなり、米国株式市場では、ダウ工業株３０種指数がわずか数分の間に１０００ドルもの下げを演じたが、これもまた長続きはしなかった。
＜長期的なショックのリスク＞
しかし、次の揺れがより長期的に続いたら、どうなるだろうか。
ベター・マーケッツのシニアフェローで、英中銀の金融政策委員会の元委員であるロバート・ジェンキンズ氏は「問題は市場が上がるのか、下がるのかではない。金融システムがどの程度そうした変動を吸収し、傷口をなめ、回復できるかということが重要」と指摘する。
「（金融危機の引き金となった）リーマン・ショックから７年たった今、銀行システムはなお過剰なリバレッジをかけており、中銀の政策は引き続き、預金者に身の丈以上のリスクを取らせている」と述べた。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが主要株価・債券指数のリターンを調べたところ、変動が極めて大きい取引日の日数は今年は４２日で、１４年の１１日から急増。０８年は９４日だった。
変動幅は外為市場ではさらに大きく、なかでも一部の新興国通貨は史上例がないほどの乱高下を記録した。例えばブレジルレアルは２カ月間で価値の４分の１を失った後、９月２４日には６％急伸した。
ステート・ストリートの調査によると、外為市場で振れが極めて大きかった取引日は今年は現時点までで７３日だった。その日数は、２０１４年の倍以上となり、２００８年に記録した１０４日に迫っている。
＜ＦＲＢが問題の一因との見方も＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今月、利上げを見送ることにより市場のボラティリティーを一段と高めることになった。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（ロンドン）のグローバルマクロ戦略責任者、マイケル・メトカーフ氏は「ＦＲＢはボラティリティーの大きさに困惑したのではないか」と話している。
ＦＲＢの行動を予測するのは困難になっており、専門家の多くは、ＦＲＢは利上げを見送ることで問題を深刻化させているとみている。
市場が今後、加速度的に下落する事態となった場合、ＦＲＢをはじめ世界の中銀の手には負えないかもしれない。金利はすでにゼロかゼロ付近にあり、量的緩和でバランスシートは膨張しきっているからだ。
ＵＢＳのプライベートバンク部門（チューリヒ）のグローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）であるマーク・エーフル氏は「市場は、ここからの中銀の戦略が分からないと訴えている」と指摘。「投資家は、ＦＲＢが適切な行動を取るかを心配している。それに加えて、日本や中国、欧州の中銀は果たして正しい政策判断を下すのだろうか」と語った。
#FRB #利上げ
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豪政府、15年の鉄鉱石価格見通しを2.7％下方修正 | Reuters
オーストラリア産業科学省は３０日、２０１５年の鉄鉱石価格見通しを１トン当たり５２．９０ドルとし、従来予想の５４．４０ドルから引き下げた。需要の伸びが鈍化する中、供給が過剰になりつつあることを理由に挙げた。
同省によると、鉄鉱石の世界貿易量は２０１５年に１．５％増の１４億トンと、２００１年以来の低い伸びにとどまる予想であるのに対し、同国の鉄鉱石供給量は６％増の７億６２００万トンになる見通しだという。
中国の鉄鋼需要は通常、夏が終わって建設作業が増えるのに伴って回復するが、景気減速による鉱工業の活動低下で、鉄鋼消費量は２０１４年から減少が続いている。２０１４年は１９８１年以降で初めて減少に転じた。
鉄鉱石価格は、現在１トン当たり５４．７０ドル前後で推移しているが、年初には７１．２０ドルだった。
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竹中氏:金融政策の出番、もう１回ある−補正に続き追加緩和を - Bloomberg
竹中氏は29日のブルームバーグのインタビューで、デフレ脱却という目標を達成するため、「金融政策の出番はもう１回はある」と発言。最大限効果を発揮させるため、「補正を秋にして、様子を見て追加緩和をすればいい」と提言した。日銀が動くべき具体的な時期については明言しなかった。
補正予算の規模は国内総生産（ＧＤＰ）の１％にあたる５兆円程度の規模が望ましいとし、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が合意した場合の構造改革や、外国人観光客受け入れのためのインフラ整備に充てるべきだとの認識を示した。
原油価格の下落により、日本銀行が15、16年度の生鮮食品を除くコア消費者物価（ＣＰＩ）の見通しの下方修正を検討していることがブルームバーグの関係者への取材で分かっている。２％達成時期を後ずれさせる可能性も高まっているという。日銀は10月30日に経済・物価情勢の展望（展望リポート）を発表する。
竹中氏は「金融政策だけで動くことを日銀は避けたい。やれる余地がだんだん少なくなってくるから、やる限りは有効にやりたいから、そこはやはり財政政策とセットになってやりたいわけだ」とも指摘した。
さらに、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げを行う可能性は「当然ある」と発言。長年のデフレを克服するために金融緩和に踏み切った日本と異なり、米国はリーマン・ショックでパニック状態に陥った経済に対応するために金融緩和を行ったと説明し、米経済が改善した現在、「金融を正常化するというのは、世界のためにもやったほうがいい」と述べた。
ドル・円相場はインタビューを実施した29日午前、１ドル＝119円台で推移。竹中氏はこの水準は「カンファタブル（心地良い）」と評価し、「続くことを期待している」と話した。「110円台後半から120円くらいはレンジとしては悪くない線」とも述べた。
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焦点：生産悪化で2期連続マイナス成長の公算、待ち受ける受注減 | Reuters
中国減速に端を発した世界経済の失速が、国内景気に大きな逆風となって作用してきた。８月生産は予想を大きく下回り、外需の悪化が設備投資にまで波及している姿が浮き彫りとなった。
７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）は４─６月期並みのマイナス１％台に転落する可能性が高まっており、この先に企業の新規受注の急減が表面化すれば、景気への悪影響は一段と強まる展開も予想される。
＜８月生産と計画のかい離、東日本大震災以来の大きさ＞
「生産面からみれば７─９月ＧＤＰは、４─６月期並みのマイナス成長になってもおかしくない」と、ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏は分析する。
８月生産に９月生産予測値を加えた７─９月期の生産は、前期比マイナス１．１％。ただ、このところ１次速報値は予測値から下方修正され続けており、一部のエコノミストは同マイナス１．４％程度に落ち着くと見込んでいる。
「生産はＧＤＰをほぼ規定する重要要素。明確なマイナスとなるのに、ＧＤＰがプラスになるというシナリオは考えにくい」と斎藤氏はみている。
７─９月期のＧＤＰに関し、民間エコノミストの見通しは８月時点で２．５％程度だった（フォーキャスト調査）。それが９月に１．７％に大幅下方修正され、３０日発表の８月生産統計を織り込み後、ゼロ％近傍に一段と大幅修正する動きが相次いでる。
実際、８月生産は月初の生産計画から４．２％も下振れ、東日本大震災直後以来の大幅な見込み違いが発生するほど需要が減少した。中国減速や天津爆発事故の直接的な影響だけでなく、輸出全般の停滞が響いている。
加えて２次的な影響として、設備投資関連の需要悪化も目立ち始めた。資本財の生産は前月比４％近い落ち込みだ。一般機械では受注のキャンセルや納期延期が相次いだ。
ＧＤＰを左右する消費をめぐっては、１０月２日発表の８月家計調査に注目が集まっている。今のところ実質消費支出は４─６月期平均と比べて横ばい程度で推移。７─９月を通してみれば、落ち込みの大きかった前期からは回復するとみられているが、けん引役になるほどの力強さは、どの統計からもうかがえない。
＜景気後退論も浮上、政策対応への期待高まる＞
政府関係者の中には、こうした事態を民間調査機関以上に深刻にとらえる声もある。ある政府関係者は「実需の落ち込みという面からみれば、リーマンショック以上かもしれない」との懸念を示す。
当時は金融機関の経営悪化から、企業の資金繰りや投資資金の回収といった金融面の引き締まりが発端だった。これに対し今回は、中国発の実需の縮小が直接影響している。
今のところ輸出や生産が急減というほどの悪化を見せていないのは、これまでの受注残を抱えているためだ。
しかし、９月の製造業ＰＭＩの新規輸出受注は１年３カ月ぶりに５０を割り込み、急速な悪化となっている。９月ロイター企業調査でも、製造業の７割が今後の収益への懸念を示し、本格的な落ち込みはむしろ下期に出てくる見通しだ。
政府・日銀の中には、生産の停滞は「一時的」と楽観的に捉える声もある。だが、ＳＭＢＣフレンド証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は「生産統計で前向きな循環メカニズムはまだ崩れていないものの、かなり弱くなっている現実が示された。景気後退説も流れるだろう」と指摘。
そのうえで「今後は企業収益の下方修正が、どの程度になるかを見極めるステージに入りそうだ」と話す。
岩下氏は、７─９月期ＧＤＰがゼロ％近傍ないしマイナスとなる公算が高まる可能性があり、そのシナリオが実現した場合「日銀は景気判断が外れてしまい、昨年秋の追加緩和も効果があったとは言いづらい状況になる」とみている。
バークレイズ証券は「７─９月期の実質ＧＤＰが前期比マイナスとなる可能性が示されれば、物価の基調に下振れリスクが出てきたということで、金融政策、財政政策ともに動かざるを得ないであろう」と予想する。
そのケースでは「日銀の景気判断は誤っていたということになる」と指摘。さらに「１１月から１２月初頭に３─５兆円規模の経済対策の作成、来年１月に２０１５年度補正予算成立という流れが想定される」との見通しを示している。
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今月１１日に成立した改正労働者派遣法は、一部の業務を除き、現在は最長で３年までとなっている、派遣期間の制限を撤廃する一方で、１人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を３年に制限するなどとしたものです。
また、労働者の雇用の安定を図るため、派遣会社に対し、派遣期間が上限の３年に達した労働者について、直接雇用するよう派遣先に依頼することや、新たな派遣先を提供することなどを義務づけていて、３０日、施行されました。
改正法の施行に先立って、厚生労働省は、内容を簡潔にまとめた手引きを作成してホームページに掲載したり、各地で説明会を開いたりして、派遣会社や派遣労働者などに理解を求めてきました。
ただ、連合などからは「改正法の成立後、周知期間はほとんどなかった」などとして、現場の混乱を懸念する声も出ており、厚生労働省は、引き続き、関係者を対象にした説明会を開くほか、各地の労働局に相談窓口を新たに設けるなどして、制度の周知に努めることにしています。
改正労働者派遣法は、一部の業務を除き最長でも３年とされていた企業が派遣労働者を受け入れられる期間の制限を撤廃する一方、１人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を原則３年までなどとするもので、派遣会社に対しては、派遣労働者のキャリアアップのため教育訓練を行うことなどを義務づけています。
また、改正法では、派遣会社は許可制になり、厚生労働省からの指導・監督が強化されます。
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日歯連 前会長らを逮捕 政治資金規正法違反の疑い NHKニュース
逮捕されたのは日歯連の前会長の高木幹正容疑者（７０）と、元会長の堤直文容疑者（７３）、当時の会計責任者で前副理事長の村田憙信容疑者（７０）の合わせて３人です。
特捜部の調べによりますと、高木前会長と村田前副理事長はおととし、日歯連の名義の口座から、自民党の石井みどり参議院議員を後援する日歯連関連の団体に法律の上限を超える９５００万円を寄付するとともに、収支報告書には上限を超えないかたちを装ってうその記載をした疑いが持たれています。
また、堤元会長と村田前副理事長は５年前、日歯連が民主党の西村まさみ参議院議員を後援する日歯連関連の団体に寄付した１億円のうち、５０００万円について、収支報告書に民主党の政党支部に寄付したとするうその記載をした疑いが持たれています。
特捜部は、ことし４月に日歯連の本部などを捜索するとともに、関係者の事情聴取を進めてきましたが、前会長ら３人が不正に関わった疑いが強まったとして政治資金規正法違反の疑いで逮捕しました。
高木前会長は、これまでの記者会見などで「それぞれの団体は独立した政治団体で法律の制限の範囲内にある合法的な処理で形式的にも実質的にも合法だ」と説明していました。
日歯連を巡っては１１年前にも政治資金を巡る不正が明らかになり、当時の会長らが有罪判決を受けています。
特捜部は今回の資金の流れを調べるとともに、およそ２億円は選挙に立候補する議員に対する支援に使われたとみて、解明を進めるものとみられます。
