https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

小川彩佳
林美沙希


買いました|小川彩佳「彩り日和」

そして数年前に、ピアノ自体も手放して、すっかりご無沙汰だったんですが・・・。

電子ピアノですが、結構本格的なもの。
ヘッドセットを付けて深夜にもいくらでも弾けます。

AKB48の小嶋陽菜 自身もCM出演したトークアプリ755に「何それ」 - ライブドアニュース

ところが、小嶋は今年1月の投稿で、ファンからの質問に答える形で「755」に飽きたと認めていた。その言葉を裏付けるように、投稿は3月22日を最後に途絶えたままだ。


そしてこのたび、多数寄せられたコメントへの返信に困る小嶋に、あるTwitterユーザーが「755」へのコメントをうながすと、ついには「なにそれ?」と言い放つまでになってしまった。このコメントから、小嶋の「755」に対する関心の低さが伺える。

小嶋 陽菜

なにそれ?😯

川島なお美が渡辺淳一の密会をスクープ、「噂の真相」岡留編集長が語る女優・川島なお美の美学と肝っ玉|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見

 女優として生き、最後まで女優をまっとうした川島なお美。確固とした強い信念を持って行動し、夢を叶えていった女優・川島の死を深く悼みたい。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150930#1443609944
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150930#1443609949
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150930#1443609950
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140527#1401187919

京阪特急に座席指定の車両導入へ 17年から有料で:朝日新聞デジタル

 京阪電気鉄道は30日、大阪―京都間を走る特急電車に、座席を指定して乗れる特別車両を2017年に導入すると発表した。通常の運賃に加え追加料金が必要だが「確実に座りたい」という客の要望に応える。


 特別車両は特急用「8000系」の8両編成のうち1両を改造する。現在58席あるシートを40席に減らしてゆったり座れるようにし、大型テーブルや電源コンセントも付ける。専用スタッフが乗って観光案内などもする。追加料金は検討中だが、運賃より低い価格になる見込みだ。


 加藤好文社長は「座席指定は当社100年余りの歴史でもなかった取り組み」と話す。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150926#1443263730
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150923#1443004993

イノベーションが止まった日本 眠れる開拓者精神を呼び覚ませ|金融市場異論百出|ダイヤモンド・オンライン

大阪企業家ミュージアム」。大阪市堺筋本町の近くにあるこのユニークな博物館は、明治維新以降の大阪にゆかりのある企業家105人を紹介している。


 展示室は時系列に沿って、企業家と関連企業が紹介されている。五代友厚商船三井)、山邊丈夫(現東洋紡)、伊藤忠兵衛(伊藤忠商事、丸紅)などの「近代産業都市大阪の誕生」から始まり、大正、昭和へとつながっていく。順に歩いて回ると、大物企業家がきら星のごとく並び、実に壮観である。新時代を切り開いてきたイノベーション精神が強く伝わってくる。


 案内係の人に教えてもらったが、もともと江戸時代から大阪商人は、「お上」に頼らない自主自立の気概が非常に強かったという。ビジネスの発展に必要ならば、インフラ整備にも彼らは自ら投資した。淀屋橋など大阪の多くの橋や水路は、商人たちによって構築されたものである。


 しかしながら、展示コースの終盤である戦後のコーナーに進んでいくと、松下幸之助(現パナソニック)、井植歳男三洋電機)、早川徳次(シャープ)、安藤百福日清食品)あたりから、次世代を担う新興企業が急速に先細りとなっていくことにがくぜんとする。


 これは決して大阪だけの問題ではない。日本全体に共通する問題といえる。対照的に、米国であれば、アップル、ヤフー、グーグル、フェイスブック等々、この30年で新たな起業家による成功例が続々と登場している。新陳代謝は日本よりも活発である。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150926#1443263743
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150920#1442745431
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150906#1441535625

エバーノート会長が語る、生産性向上ツールの未来 フィル・リービン インタビュー【前編】 | HBR.ORG翻訳マネジメント記事|DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー

エバーノートはワークスペース(作業空間)です。簡単に言えば、作業におけるすべての文書やコミュニケーションを一元管理できるものです。

 ドロップボックスやスラック(チーム内コミュニケーション支援ツール)は、古いイメージに基づく革新的なアイデアの最後のものでしょうね。今日多くの人は、仕事でこんなふうに考えます。マイクロソフトOfficeで文章を書いて、それをドロップボックスに保存して、それについてスラックで話し合おうと。スラックは多少先進的な人が使うでしょうが、そうでなければメールですよね。こうしたやり方はデスクトップであれば問題ありません。1つの画面で異なるプログラムのウィンドウを切り替えたり、カットアンドペーストなどができればね。


 でもこのやり方から先に進むには、統合された体験が必要だというのが我々の大前提です。書くこと、コミュニケーション、コラボレーションが同じ1つのオペレーションの中でなされる必要があるのです。目標を共有する1つのチームによってその一元化が行われれば、より素晴らしい体験になります。特にモバイル、そしてウェアラブルにうまく連携させることが、生産性を上げるためにますます重要になっていると思います。

 我々はメインストリームのユーザーが望むこと、つまり品質と、体験の継続性を重視しています。これは簡単ではありません。1つわかったことは、まったく新しくて、一時だけ目を引く派手な何かをつくるよりも、既存の製品を磨き込んで少しずつ改善していくほうが、多くの労力を要するということです。その意味で当社は成長しているのだと思います。例えるなら「発育の早い幼児」の段階を過ぎて、「不器用な思春期」に入ったような感じです。我々は外部との接し方について考えるようになり、ユーザー、パートナー、投資家など、自社以外の人々のニーズに配慮するようになりました。これは大きな思考の変化です。

 今後本当に重要となるのは、個々のエンドユーザーの製品体験です。機器中心ではなく人間中心のアプローチということです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150930#1443609952
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150322#1427020671


#一元化

世界大学ランキング 東大 アジア首位から転落 NHKニュース

イギリスの教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は、研究内容や論文の引用回数、それに国際化の度合いなど13の指標を基に、毎年、世界の大学ランキングを発表しています。
30日発表されたことしのランキングによりますと、1位は5年続けてカリフォルニア工科大学で、8位までをアメリカとイギリスの大学が占めました。
アジアで見ますと、東京大学が去年の23位から43位と大きく順位を下げて、5年ぶりにアジアの首位から転落し、シンガポール国立大学と中国の北京大学に抜かれました。また、去年59位だった京都大学が、ことしは88位となったほか、去年、上位200校に入っていた東京工業大学大阪大学、それに東北大学は、圏外に姿を消し、日本の大学にとっては厳しい結果となりました。
イギリスの教育専門誌は「ほかの東アジアと並んで日本の大学も世界トップクラスの地位をつかむことを重視しているが、今回の結果は、その達成がいかに難しいかを示している」と指摘しています。

司法試験・論文を書くコツbot

「予備校本は、既習者がまとめの際に利用するのは有益であっても、思考を形成する土台には適さない。所詮他説の要約にすぎず、文脈を無視した切売りの文章を読むだけでは原著の文脈から読み取れる思考を十分理解することは…難しいからである。」(北川佳代子/早稲田大学教授)

司法試験・論文を書くコツbot

「どんなに熱い想いがあっても、伝えなければ相手には伝わらない。また、伝え方もあるのであって、熱いだけでは逆効果にもなりうる。男女関係もそうであるが、試験受験者と採点者との関係も似たようなものである。」(北村喜宣/上智大学教授)

司法試験・論文を書くコツbot

[刑法]「事例問題ではさまざまな論点が複雑に絡み合いつつ有機的な一体性を構成している…。そのようなとき、事例問題のある部分だけ取り出していくら眺め回してみても、そこから解決策がでてくることはありえない。」(小林憲太郎/立教大学教授)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150929#1443523092


#勉強法

第242回 個人と民主主義|塾長雑感

ところが、国会内では、選挙で勝ったのだから与党は民意を反映しているとし、外の国民の声は雑音のごとく無視されました。しかも、現在の国会は各院とも最高裁が2回も違憲状態と断じた選挙による無資格者の集まりでしかなく、なんら民主的正統性はありません。国会の外では立憲主義が叫ばれましたが、国会内では日本を取り巻く安全保障環境が変化したのだから抑止力を高めるのにこの安保法制が必要なのだという一方的な主張が繰り返されました。安保法制の合憲性については、72年政府意見書と砂川事件最高裁判決というまともな法律家ならば考えたこともないような根拠がなんの説得力もなく繰り返されただけでした。


しかも、憲法論と政策論の区別を意識して議論することもできていませんでした。どんなに優れた安保政策であっても憲法の枠内で実現しなければならないし、それが政治家の責任であり、それが立憲主義国家の最低限のルールだという、議論に必要な最低限のフレーム与野党共有できていません。立憲主義というものに重きをおかない人々とは議論がかみ合わないのはむしろ当然でした。今回の国会での議論を通じて、立憲主義を尊重しない非立憲という立場がこの国に存在することがわかったことは収穫でした。

憲法は個人の尊重を最高の価値とします。それが国会の外で、全国で具現化していました。この個人の尊重から民主主義が生まれます。今回の安保法制の成立は日本の民主主義の萌芽といえる重要な出来事であったと思います。こうしたときに法律家や行政官になる皆さんも、より主体的に生きることが求められているのです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150930#1443609951
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150930#1443609953
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150929#1443523094
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150929#1443523096
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150928#1443436769
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150928#1443436773
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150927#1443350046
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150925#1443177375
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150924#1443090850
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150924#1443090852
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150921#1442831950
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150921#1442831951
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150920#1442745439
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150919#1442659109
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150919#1442659113
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150314#1426329291


安保法制成立を立憲主義確立のチャンスに(上) - 木村草太|WEBRONZA - 朝日新聞社

仁藤夢乃 『難民高校生』

数百人の弁護士さんの中にいると、みんな先生先生と呼びあっていて、年齢による上下関係とかすごい感じて、庶民感なく別世界のようで、セックスの話とかしていいのかなって雰囲気。個別に話すと普通に話せる人もいるけど、集まるとなんかすごい。超上目線の人もいて人権擁護大会なのになとか思ったりも

bulldozexxx

カスの相手もええけど、そろそろ次のフェイズに行こか。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150930#1443609951
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150928#1443436769
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150926#1443263734


#知性主義 #近代の錯覚

山本太郎は安保法成立後もバカみたいに前向きだった!「懲罰委員会にかかれば本望」「まだまだやれることはある」|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150925#1443177377

安倍政権NO! ☆ 実行委員会

【安倍政権NO!☆1002大行進】 民主主義を取り戻せ!戦争させるな! 2015年10月2日(金) 18:30〜 日比谷野音集会 19:15〜 デモ行進 http://abe-no.net/

自民・稲田氏 積極的に国際社会に貢献 NHKニュース

アメリカを訪れている自民党の稲田政務調査会長は、日本時間の1日午前0時ごろから、ワシントン近郊で知日派として知られるアーミテージ元国務副長官と会談しました。
この中で稲田氏は、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法が成立したことについて、「法律は日米同盟の強化に資するものだ」と説明したうえで、「今後も、積極的に国際社会に貢献していきたい」と述べました。
これに対してアーミテージ氏は「安全保障関連法の成立に対する強いサポートに感謝する」と述べ、政府・与党の取り組みを評価する考えを示しました。
また、稲田氏とアーミテージ氏は、中国が海洋進出の動きを活発化させていることへの対応など、さまざまな分野での日米両国の連携を一層強化する必要があるという認識で一致しました。

自民・稲田氏 安保法で「日本は傍観者ではない」 NHKニュース

ワシントンを訪れている自民党の稲田政務調査会長は、日本時間の1日未明、有力シンクタンクのCSIS=戦略国際問題研究所で講演しました。
この中で稲田氏は、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法の成立を受けて、「日本が国際社会の平和により大きな貢献ができるようになり、日米同盟が強化される。日本は、もはや傍観者ではない」と述べ、日本として、国際社会の平和構築に向けて、より積極的に貢献していきたいという姿勢を強調しました。
また、稲田氏は「日米同盟が強くなることで、東アジアに『法の支配』を普及するという強い発信になったと思う。『法の支配』の普及には、日本、アメリカ、韓国の協力が不可欠だ」と述べました。
一方、稲田氏は今後の安倍政権の取り組みについて、「安倍総理大臣は『憲法改正について歴史的なチャレンジを始める』と言っているが、優先するのは100%経済だ。『平和安全法制』という歴史的法律が成立した今、これからは、経済、経済、経済だ」と強調しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150509#1431167915

政府答弁書 徴兵制は憲法上許されず NHKニュース

政府が先月29日の閣議で決定した答弁書は、徴兵制について、平時か有事かを問わず憲法の趣旨からみて許容されるものではないという政府の考え方は、社会情勢などの変化によって変わるものではなく、「政府が憲法解釈を変える可能性はない」としています。そのうえで、「安全保障環境が、一層厳しさを増すなかでも、多くの優秀な若者に自衛隊員を志していただいており、今後とも優秀な人材を十分確保できるものと考えている」としています。
防衛省では、陸海空の各自衛隊などの自衛官の定員が合わせておよそ24万7000人なのに対し、実際の人数はおよそ2万人少ない22万6000人余りとなっています。

「積極的平和主義」で戦死者を出し、安倍首相が窮地に立たされる日|田岡俊次の戦略目からウロコ|ダイヤモンド・オンライン

翁長知事 「聴聞」を予定どおり実施へ NHKニュース

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県は移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しに向け、行政手続法に基づく「聴聞」を来月7日に実施すると沖縄防衛局に通知したのに対し、防衛局は「陳述書」を県に送ったうえで、「聴聞」には出席しないと伝えました。
これについて沖縄県の翁長知事は30日夕方、県庁で記者団に対し「7日の聴聞の日まで、『聴聞を受ける』ということも起こりうるかもしれない。これから法律的に、いろいろな場面が想定されるので慎重に慎重を期して、その日以降、私のほうで政治判断をする」と述べ、当初の予定どおり「聴聞」を来月7日に行う考えを示しました。
翁長知事としては、埋め立て承認の取り消しを巡り、政府と法廷での争いに発展することも見越し、手続きを丁寧に進めておく必要があると判断したものとみられます。

防衛装備庁が発足 研究開発から調達まで一元的に NHKニュース

防衛装備庁は、先の通常国会で成立した改正防衛省設置法に基づいて、陸上・海上・航空の各自衛隊の装備部門や調達業務などを担う装備施設本部、それに、研究開発を行う技術研究本部を統合し、防衛装備品の研究開発から調達までを一元的に担う防衛省の外局の組織です。
1日は防衛省で中谷防衛大臣から初代長官となる渡辺秀明技術研究本部長に辞令が交付され、中谷大臣は「常に変化していく安全保障環境への対応として大規模な組織改編を行い、防衛装備庁を新設する。負託された使命をよく自覚し、職責を全うしてほしい」と訓示しました。
このあと、中谷大臣は記者団に対し、「装備取得関連部門を集約・統合することで、質の高い装備品の低コストでの取得を図るとともに、諸外国との防衛装備や技術協力といった課題についても専門的知見を集約し、一貫した責任体制で取り組んでいく」と述べました。
防衛装備庁は、世界的に装備品の価格の高騰が続くなか、装備品を効率的に調達するための中心的な役割を担うことが期待されています。また、新たな防衛装備移転三原則に沿った、国産装備品の海外への移転の促進にも取り組んでいくことになります。

“制服組と背広組”法律上対等の立場に NHKニュース

防衛省設置法の改正に伴って、防衛省では1日から、自衛隊トップの統合幕僚長などいわゆる制服組の自衛官が、防衛省の官房長や局長ら背広組の文官と法律上対等の立場で防衛大臣を補佐することになりました。
さらに、陸海空の自衛隊の統合運用を強化するため、部隊の運用は自衛官が中心の統合幕僚監部に一元化され、文官が中心の防衛省運用企画局は廃止されました。
防衛省では、戦前、軍部による政治への影響力が強まったことへの反省から、シビリアンコントロールが極めて厳格に適用され、背広組の文官が自衛隊組織の細部に至るまで介入することが、文民統制シビリアンコントロールの中心的要素とされてきたとも指摘されていました。
こうした流れに対し、今回の組織改正は、文官による政策的見地からの補佐と自衛官による軍事的見地からの補佐が、車の両輪としてバランス良く行われることをより明確にするのが目的だとされており、自衛隊発足から60年余りにわたって続いてきた文官と自衛官の位置づけが変わることになります。

新たに配備の米原子力空母 横須賀に到着 NHKニュース

ロナルド・レーガン(9万7000トン)は、アメリカ海軍が保有する10隻の原子力空母の1つで、国内の多くの原子力発電所と同じ加圧水型の原子炉2基を搭載しています。原子力空母として日本に初めて配備されたジョージ・ワシントンが、整備のためことし5月にアメリカ本国に戻る代わりに、新たに配備されることになりました。
ロナルド・レーガンは先月1日、アメリカのサンディエゴを出港し、1日の午前8時半すぎに横須賀基地に到着しました。ロナルド・レーガン東日本大震災の際にアメリカ軍のトモダチ作戦に参加していて、今後は海洋での活動を活発化させる中国や朝鮮半島への警戒を強めるものとみられています。
原子力空母の配備を巡っては、万が一事故が起きた場合の安全対策が不十分だとして、周辺の住民を中心に反対する声が上がっていて、基地周辺では配備に反対する集会が行われています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150618#1434624889
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150518#1431945827


朝日新聞(asahi shimbun)

トモダチ作戦、称賛の陰で 元空母乗組員ら健康被害訴え http://t.asahi.com/igst

トモダチ作戦、称賛の陰で 元空母乗組員ら健康被害訴え:朝日新聞デジタル

 ロナルド・レーガンの元乗組員たちは事故から約1年9カ月後の2012年12月、「東京電力福島第一原発事故で東電が正しい情報を示さず、被曝(ひばく)した」としてカリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に提訴。当時、艦載機部隊の管理官だったシモンズさんも訴訟に加わっている。


 「空母では当初、海水蒸留装置の水を飲んだり、その水で調理した食事をとったりしました。現場海域に着いてから3日後の2011年3月15日、艦長が『水を飲まないように』と命じました。だが、すでにシャワーを浴びたり、水を飲んだりしたあと。その後も、甲板の洗浄には汚染された海水を使っていました」


 「乗組員は強い放射線にさらされ続けましたが、当時は健康へのリスクに無知でした。私たちは人道支援にあたったのであり、核惨事に対応できたわけではない。東電が正しい情報を出していれば、違った対応がとれたはずです」

中国、初の国産空母を建造=軍事情報誌 | Reuters

軍事関連情報誌ジェーン・ディフェンス・ウィークリー(JDW)によると、中国が初の国産空母を建造している。遼寧省・大連の造船所の様子が衛星写真で明らかになった。


国家機密であるため同国の空母建造計画についての情報は非常に少ないが、国営メディアは、新なた大型船が造られていることを示唆していた。

ローマ法王:中国との関係改善望む - 毎日新聞

 法王は会見の中で中国側と接触を進めていることを認め、「中国は世界に偉大な文化をもたらしている大国だ。私は中国人を愛しており、良好な関係が持てるよう期待している。中国のような大国を友人に持てるのはうれしい」と語った。


 中国は1951年にキリスト教カトリックの総本山であるバチカンと断交。中国のカトリック教会は政府公認の「中国天主教愛国会」と、法王に忠誠を誓う非公認の地下教会に分かれ、バチカンと中国は聖職者である司教を任命する権限を巡って対立している。


 法王は一昨年3月の就任以来、関係改善のための対話に応じるよう中国に呼びかけてきた。

クリントン氏 200通以上のメールに機密情報 NHKニュース

来年11月に行われるアメリカ大統領選挙に立候補しているヒラリー・クリントン氏は、国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で批判が強まり、支持率は、与党・民主党でトップを維持しているものの40%程度にまで落ち込んでいます。
こうしたなか、国務省は30日、クリントン氏が職員らとやり取りしたメール3800通余りを新たに公開し、このうちの215通に、現在機密に指定されている情報が含まれていたことを明らかにしました。こうしたメールの中には、東日本大震災の直後、国務省の高官がクリントン氏に対して、原子力発電所の事故への懸念を伝えた内容も含まれています。
クリントン氏は、私用のメールアドレスを公務に使っていた問題を巡って、先月、初めて謝罪しましたが、今月22日には野党・共和党の要請に応じて議会下院の委員会で証言する予定で、厳しい追及にさらされるとみられます。


#米大統領選 #ヒラリー

パレスチナ オスロ合意破棄の構え見せ警告 NHKニュース

パレスチナ暫定自治政府アッバス議長は30日、ニューヨークの国連総会で演説を行いました。
この中でアッバス議長は、国連がことしで創設から70年となったことに触れ、「パレスチナの問題は国連の創設期に持ち込まれ、いまだ解決していない」と述べ、和平の実現に向けた国際社会の直接的な関与を求めました。そして、イスラエルとの和平交渉の基礎となった1993年の暫定自治合意、いわゆるオスロ合意について、イスラエルが占領地への入植活動などで違反を繰り返しているとして、「われわれがこの合意に縛られ続けることはない。イスラエルは占領者としてのすべての責任を引き受けなければならない」と述べ、合意を破棄する構えを見せイスラエルに強く警告しました。
これに対しイスラエルの首相府は「演説はごまかしであり、中東の無法がまかり通る実態を助長するものだ」とする声明を発表しました。

パレスチナの旗 国連本部に初めて掲揚 NHKニュース

パレスチナは、3年前から国連の加盟国に準ずる「オブザーバー国家」の地位が認められていて、先月10日、国連本部にその旗を掲げることを認める決議案が日本を含む賛成多数で採択されました。
これを受け、国連総会のため各国の首脳が集まっている国連本部で先月30日、パレスチナの旗を掲げる式典が開かれました。国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長は「きょうは世界中のパレスチナ人にとって誇りと希望の日です。今こそイスラエルパレスチナが問題を平和的に解決するために信頼を取り戻すときです」と述べ、和平への努力を促しました。
また、パレスチナ暫定自治政府アッバス議長は「パレスチナ人はシンボルである旗を高く掲げよう。きょうは誇りと栄誉の日だ」と述べたうえで、毎年9月30日をパレスチナの旗の日とすることを明らかにしました。
このあと、旗がゆっくりと掲げられ、各国の代表などから拍手が送られました。
パレスチナの旗の掲揚を巡っては、占領政策を続けるイスラエルのほかアメリカなどが強く反対してきたものの、日本やフランスなどは賛成し、式典にも代表が出席しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150930#1443609966
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150929#1443523106
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150928#1443436780

ロシア議会 シリアでの軍の活動承認 空爆へ NHKニュース

ロシアの議会上院は30日、プーチン大統領の要請を受けて、内戦が続くシリアでロシア軍が活動することについて審議し、全会一致で承認しました。
このあと、ロシア大統領府のイワノフ長官が国営テレビに出演し、「アサド大統領からロシア政府の指導部に対し軍事支援の要請があった。ロシアは部隊を地上に展開することは考えておらず、空軍だけが活動する」などと述べ、まずは空爆に限定し、地上のアサド政権の部隊を支援する考えを強調しました。さらにイワノフ長官はロシアから加わったISのメンバーが帰国する動きが出ていると指摘したうえで、「いま行動しなければ、ロシア国内で対応を迫られることになる」として空爆を行う理由を説明しました。
シリアでは、政府軍と反政府勢力、それに過激派組織ISなどが入り乱れて戦っていて、ロシアは、アサド政権を支援するため軍事顧問団を派遣したり、武器を供給したりしてきました。さらに、シリア北西部ラタキア周辺のシリア空軍の基地に、戦闘機や爆撃機を送り込んでいるとされ、ここを拠点に今後、空爆を行うものとみられます。今回、議会上院での承認を受けたことで、ロシアによるアサド政権への軍事支援が一段と強まる見通しです。

アサド政権を支援するためロシア軍が空爆を行う見通しとなったことについて、シリアの大統領府は声明を出し、「ロシア空軍のシリアへの派遣は、アサド大統領の求めに応じて、プーチン大統領が主導するテロとの戦いの枠組みの中で行われる」と発表しました。
一方、シリア北部アレッポを拠点にする反政府勢力の活動家はNHKの電話取材に対し、「ロシアはこれまでも経済的、軍事的に、あらゆる形で政権を支援し、シリア人の流血に関わってきた。私たちはどの国の兵士がシリアに入ることにも反対する」と述べ、ロシアの対応を非難しました。そのうえで、「ロシアはテロリストと戦うと言っているが、誰のことをテロリストとしているのかはっきりしない」として、ロシア軍の攻撃の対象が、ISだけでなく、反政府勢力にまで広げられるおそれがあるという懸念を示しました。

ロシアが空爆開始 米「慎重に見極め」 NHKニュース

ロシア国防省の報道官は30日、シリア国内でロシア軍がISの拠点にある軍用車両や武器の倉庫などに対して空爆を行ったと明らかにしました。シリアの国営テレビは、空爆は中部のホムスやハマを含む少なくとも7つの地域で行われたとしています。
ロシアのプーチン大統領は、今回の作戦はISと戦うアサド政権を支援するもので、空爆に限定し、ロシア国内でのテロを未然に防ぐことにもつながると強調しました。
これについてアメリカのケリー国務長官は30日、国連の安全保障理事会で開かれた外相級の会合で、「アメリカはISなどに対する戦いは支援しており、ロシアの行動が純粋にこうした目的であれば歓迎したい。しかし、ロシアの作戦がISが活動する地域で行ったものでなければ重大な懸念をもつことになる」と述べ、空爆がISに対して行われているのか、慎重に見極めていく姿勢を示しました。
また、ホワイトハウスのアーネスト報道官は30日の記者会見で、シリアでアメリカ軍とロシア軍が偶発的に衝突するのを回避することが優先事項だと強調し、ロシア側と協議を急ぐ考えを示しました。

ロシアが空爆 米「ISでなかった可能性」 NHKニュース

中東のシリアでは、アメリカ軍などが過激派組織ISに対する空爆を続ける一方、ロシアが先月からIS対策などを理由に、アサド政権に対する軍事支援を強化し、30日に空爆を開始したことを明らかにしました。
空爆についてロシア国防省の報道官は、ISの拠点にある軍用車両や武器の倉庫などが対象だと説明し、プーチン大統領も一連の行動はアサド政権の対テロ作戦を支援するもので、ロシア国内でのテロの防止にもつながると強調しました。
これについてアメリカのカーター国防長官は30日の会見で、ロシアが空爆した地域について「ISがいなかった場所のようだ」と述べ、空爆の対象がISではなかった可能性があるという見方を示しました。また、ロシアが対ISを理由にアサド政権に対抗する反政府勢力を攻撃する可能性を示唆し、「内戦をエスカレートさせる危険がある」と述べて、懸念を表明しました。
一方で、カーター長官は、アメリカ軍とロシア軍の偶発的な衝突を回避するためロシア側との協議を急ぐ考えも示しました。

シリア空爆 米ロ軍 偶発的衝突避けるため協議へ NHKニュース

アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は、30日、国連総会が開かれているニューヨークで会談し、ロシア軍が過激派組織ISとの戦いでシリアのアサド政権を支援するとして空爆を開始したことを巡って意見を交わしました。
会談のあと、ケリー長官は記者団に対し、「ロシア軍による空爆が行われたのが、ISの活動地域でないとすれば、懸念されることだ」とラブロフ外相に改めて伝えたことを明らかにしました。そのうえで、ケリー長官は「双方の軍による協議を早ければ1日にも行うことで合意した」と述べ、ISに対する軍事作戦を続けるアメリカ軍とロシア軍が偶発的な衝突を避けるため、1日にも協議する見通しとなりました。
一方、ラブロフ外相は記者団に対し、「ロシアはアメリカなどと違って、シリア政府の要請に基づいて空爆を実施している」と述べ、ロシア軍による空爆は合法だと主張しました。
会談で双方はアサド政権の処遇を巡る立場の違いについて引き続き話し合うことで一致しましたが、アサド政権への軍事支援を続けるロシアが空爆を始めたことで、シリア情勢が一層複雑化するおそれも出ています。

ロシア、山地の指揮拠点を破壊 市民36人犠牲と反体制派 - 47NEWS(よんななニュース)

 ロシア国防省は9月30日、ロシア軍がシリア領で開始した過激派組織「イスラム国」への空爆で山岳地帯にある戦闘指揮拠点を破壊したと発表した。反体制派は空爆で市民36人が死亡したと主張。一方、米政府は空爆先について「イスラム国」はいない地域だったとの見方を示し、ロシア側発表の信ぴょう性に疑義を示した。
 ロシア通信が伝えたロシア国防省の発表によると、8カ所の目標に対し、20回の空爆を実施、弾薬や兵器の集積所、燃料貯蔵施設を破壊したという。山岳地帯の戦闘指揮拠点は「完全に壊滅させた」としている。

ロシアがシリア空爆開始、米国務長官「危険な行為」 | Reuters

ロシアは30日、シリアで過激派組織「イスラム国」に対する空爆作戦を開始した。ロシアの中東地域での軍事介入としては過去数十年で最大規模となる。一方、シリアの反体制派組織は、空爆で民間人36人が犠牲になったとしている。


ロシアのメディアによると、同国国防省は、イスラム国の拠点8カ所を空爆したと明らかにした。山岳地帯の司令拠点などが空爆されたという。


国務省は、イラクの首都バグダッドのロシア外交官が空爆開始予定の1時間前に米国に空爆計画を通知し、米機がシリア空域を避けるべきだと伝えたと明らかにした。米当局者によると、ケリー米国務長官はロシアのラブロフ外相に対し、ロシアによる空爆は危険な行為だとの考えを電話で伝えた。


ホワイトハウスのアーネスト報道官は、ロシアがシリアのアサド大統領への支援を「強めている」との見解を示した。


カーター米国防長官は、ロシアの空爆場所にイスラム国の拠点がなかったとみられると述べた。また、空域での衝突を避けるため「可能な限り早く」ロシア軍当局者と協議するよう米軍当局に指示した。


北大西洋条約機構NATO)のストルテンベルグ事務総長は訪問先の米国で、欧米の戦闘機との偶発的衝突を避けるための適切な対応がロシア側からなかったとして懸念を示した。

8 ISIS targets hit during 20 combat flights in Syria – Russian military — RT News

“Today, Russian aerospace force jets delivered pinpoint strikes on eight ISIS terror group targets in Syria. In total, 20 flights were made,” spokesperson for the Russian Defense Ministry, Igor Konashenkov, said.


“As a result, arms and fuel depots and military equipment were hit. ISIS coordination centers in the mountains were totally destroyed,” he added.


Konashenkov said that all the flights took place after air surveillance and careful verification of the data provided by the Syrian military. He stressed that Russian jets did not target any civilian infrastructure and avoided these territories.


“Russian jets did not use weapons on civilian infrastructure or in its vicinity,” he said.

The statement by the Defense Ministry refuted earlier reports about civilian casualties that Russian air strikes allegedly led to.


Reuters reported that Russia targeted opposition rebel groups in Homs province instead of Islamic State forces. The agency cited Syrian opposition chief Khaled Khoja, who put the death toll of the bombardment at 36 civilians.


"Russia is intending not to fight ISIL [Islamic State], but to prolong the life of [Syrian President Bashar] Assad," Khoja said.


Similar claims were made by the BBC, Fox News, Al Jazeera and numerous other news outlets.


However, US Secretary of Defense, Ashton Carter, said that Pentagon can’t confirm these allegations, though NATO declared it was concerned by the reports that targets other than ISIS could have been hit.


Moscow harshly criticized the reports, labeling them an information war.


“Russia didn’t even begin its operation against Islamic State… Russia’s Foreign Minister Sergey Lavrov didn’t even utter his first words at the UN Security Council, but numerous reports already emerged in the media that civilians are dying as a result of the Russian operation and that it’s aimed at democratic forces in the country (Syria),” Maria Zakharova, Foreign Ministry spokeswoman, told media.


“It’s all an information attack, a war, of which we’ve heard so many times,” she added.


Zakharova also said that she was amazed by the scale and speed of what she called “info injections” into social networks such as “photos of alleged victims” that appeared on the web as soon as the Russian operation began.


“What can I say? We all know perfectly how such pictures are made,” she said, remembering a Hollywood flick ‘Wag the Dog,’ which described the US media reporting on a fake war in Albania.


The spokesman urged the media, including, Western outlets “to turn to top officials in the [Russian] Defense Ministry press service to obtain all required information" about the country’s operation in Syria.


Russian anti-terror op in Syria — RT News

The Russian military has launched airstrikes against Islamic State militant targets in Syria. The move was approved after a request from President Bashar Assad to Vladimir Putin, who has also expressed concern about the number of Russian extremists in the country.


ISIS militants in Iraq, Syria have WMD components, Lavrov warns UN Security Council — RT News


Michael McFaul

In foreign policy, easy to state a desired objective. Much harder to design & execute a strategy that can achieve desired objective.

John McCain

Russia's airstrikes in #Syria are direct result of Obama Admin's total lack of American leadership - my floor stmt: https://www.youtube.com/watch?v=6XiPWlKTh7c&feature=youtu.be

コラム:シリア軍事関与に垣間見えるロシアの「お家事情」 | Reuters

プーチン氏の対シリア政策は、ロシアの世界大国としての地位を復活させようという大いなる戦略の一環と主張する向きがある。しかしロシアが必死に、リスクを伴いながらもアサド大統領を支えようとするのは、今やシリアが中東においてロシアが強い影響力を保持し、ずっと軍事的な基盤を確保している数少ない国の1つだからだ、と考えた方がわかりやすい。


実際、ロシアは米国政府こそが、アラブの春や、旧共産圏の中東欧・中央アジア諸国で起きた「カラー革命」を裏で画策し、資金を援助したのだと本当に信じている。


そしてもしもアサド政権が崩壊すれば、ロシアはシリアにある地中海地域唯一の海軍基地をすぐに失い、シリア内の他の軍事・諜報資産もなくしてしまうかもしれない。


ロシアの軍事力がシリアから撤退すれば、欧米に嘆き悲しむと言う人はほとんどいないだろう。しかし現実はといえば、その後に過激派勢力がシリアを支配することになった場合、ロシアと同様に欧米の利益にもならない。だからロシアと欧米がシリアで協力する仕組みが発見できるのであれば、たとえ多くの欧米の人々が不快に思い、具体的な着地点がなかなか見いだせないとしても、協力にそれなりの妥当性があるのだ。


そうした欧米とロシアの協力メカニズムを発見する上で問題となるのは、双方のアサド政権に対する温度差が一向に解消しないことだ。欧米はアサド氏の退陣を望み、彼の血塗られた体制が過激派組織の勢力を拡大させ、危機的な難民の発生を生み出したと主張している。だがロシアの言い分では、過激派組織のシリア支配を阻止できる政治権力はアサド氏以外に存在しない。この溝はもう何年も埋めることができないでいる。


欧米とロシアはアサド政権の化学兵器廃棄問題ではある程度、戦術レベルで協力したが、それは実際に兵器が使用された後であり、時期は手遅れで、協力の規模もあまりにも小さかった。


われわれは同じような重大な岐路に立っているのかもしれない。米国とロシアは、どちらの国の政策も機能しない事態に直面するのは間違いない。シリアの内戦は、アサド政権の政府軍とイスラム過激派集団の対決になっており、過激派の中ではイスラム国が最も危険な存在だ。これらの過激派同士の一部にも敵対関係があるが、だからといって好ましい事態になるわけではない。


一方でプーチン氏にとっては、アサド政権崩壊は大きな問題になるだろう。ロシアは2011年にシリアの政情が不安定化して以降、支援を強化してきた。それはアサド氏が好きだからではなく、米政府がこの地域を不安定化している原因だとみなしているからだ。


これはプーチン氏が、「米国に支援された体制変更(レジームチェンジ)」に反対することを自身の外交政策の柱に据える主な理由となっている。またロシアがウクライナで、腐敗したヤヌコビッチ政権をぎりぎりまで見捨てなかった理由でもある。


シリアで欧米は「穏健な」反政府勢力を支援しており、それによってアサド氏は退陣していないが、同時にイスラム国が敗北する事態にも至っていない。しかしプーチン氏のアサド政権への肩入れは危険をはらんでいる。


もしも今後、ロシアがシリアの内戦に地上軍を本格投入するなら、予測不能の結果を招きかねない。ロシア国民はかつてのアフガニスタンチェチェンにおける惨憺たる戦争をまだ記憶しており、イスラム世界で新たな軍事紛争に介入したくないと思っている。


最近のロシア国内メディアの報道では、シリアに派遣されることになったロシア軍兵士たちは上官や人権保護当局に対して不服を申し立てたようだ。ある兵士は匿名で記者に対して「われわれはシリアなんぞに行って死にたくはない」と語った。


この報道が真実なら、ロシア政府は懸念すべきだろう。ロシア国民はおおむね、クリミア編入は支持している。ただ最近の世論調査では、シリアへの地上軍派遣には77%が反対と答え、国民一般がロシアの海外への軍事介入には同調していない姿勢が見える。


プーチン氏にしても、新たな泥沼に首を突っ込む余裕が果たしてあるのだろうか。ウクライナ東部の戦況はロシアに有利には運んでいない。プーチン氏は戦線拡大はできるかもしれないが、自ら和平を勝ち取ることは不可能だ。


彼はウクライナ紛争における軍事的な損害や法外な費用をロシア国民の目にさらさないよう努めている。それでも1年半に及ぶウクライナでの軍事活動は、結果的にウクライナ国民を欧米の側に追いやり、ユーラシア大陸におけるロシアの影響力を再び高めるという長期的な目標にもマイナスとなってしまった。


さらにプーチン氏が中国を新たな戦略的パートナーとみなす外交政策に転換したことも裏目に出ている。中国は手ごわい交渉相手で、できるだけロシアから利益を搾り取ろうとする傾向がある。おまけにロシア経済の落ち込みによる悪影響が旧ソ連圏に波及したため、中国の中央アジアなどへの進出も許すことになった。


こうした中でロシアがシリアに地上軍を派遣し、内戦に関与するのは危険極まりない。プーチン氏は、シリアにおけるロシア軍兵士の損害は、ウクライナほどは簡単に隠し通せそうにはない。ロシア軍がイスラム教徒の戦闘員を殺害すれば、自国内で報復攻撃を受けるリスクも出てくる。その上、シリア情勢はこの先制御不能となる恐れがある。この段階で果たしてロシアは、事実上アサド氏個人を救うために十分な援助に踏み切るつもりがあるのだろうか。


ロシアがアサド氏に土壇場で救いの手を差し伸べたにもかかわらず、結局政権が崩壊してしまえば、プーチン氏の国内における政治的な立場が脅かされる可能性がある。同氏は、14年にヤヌコビッチ政権がもろくも崩れ去った後のウクライナから手痛いしっぺ返しを受けた。


こうした基盤が弱く、道徳的に破綻している体制を最後の最後まで支援するというロシアの姿勢からは、政府内部では戦略的思考がほとんど働いていない状態が続いていることがはっきりと分かる。

*筆者は、カーネギー国際平和財団のシニアアソシエーツ。米国務省の諜報・調査局でロシア政治担当のシニアアナリストを務め、米国家安全保障会議(NSC)でロシア・中央アジア問題専門の事務方として働いた経験も持つ。


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150930#1443609963
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150930#1443609965
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150930#1443609967
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150929#1443523107
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150929#1443523108
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150929#1443523111
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150922#1442918530

焦点:欧州各国で緊縮派与党の支持拡大、景気回復の実績てこに | Reuters

野党労働党はこのほど、緊縮に反対する極左ジェレミー・コービン氏を党首に選んだが、これは欧州全域の流れと逆行しているようだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150928#1443436784
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150915#1442313224


#緊縮策

世界経済の弱含み、新興国減速で来年も継続へ=IMF専務理事 | Reuters

国際通貨基金IMF)のラガルド専務理事は、新興国の継続的な経済減速により、今年の世界経済は成長が鈍化し、2016年もわずかな回復にとどまるとの見方を示した。


専務理事は具体的な数値には言及しなかったが、発言は来月公表するIMFの世界経済見通しが前回7月から下方修正されることを示唆している。


中国は投資主導型経済からのリバランスを引き続き進める必要があるとしたが、同時に「需要と金融安定」を守るため配慮が必要と述べた。


ユーロ圏、日本の成長率は持ち直しており、米英の成長は引き続き堅調と指摘。一方で、「新興国経済は5年連続で成長が鈍る公算が大きい」とし、商品(コモディティ)価格の低迷長期化により大きな打撃を受ける恐れがあるとした。


その上で「今年の世界経済の成長は昨年を下回り、2016年も緩やかな加速にとどまる見込みだ」と語った。


#IMF #ラガルド

焦点:主要中銀の政策運営に渦巻く疑念、独立性低下の懸念も | Reuters
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150930#1443609970
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150930#1443609971
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150930#1443609972


#FRB #利上げ

日本銀行

短観(9月概要、要旨) http://twme.jp/boj/01bY

Bank of Japan

Tankan (Sept.): Summary and Outline http://twme.jp/boj/01bZ


日銀短観 大企業製造業の景気判断3期ぶり悪化 NHKニュース

日銀の短観は、3か月ごとに1万1000社を対象に景気についてどう見るかを調査しており、今回はことし8月下旬から先月30日までが調査期間となりました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標となっている大企業の製造業でプラス12ポイントとなり、前回・6月の調査を3ポイント下回って3期ぶりに悪化しました。
これは、中国をはじめ新興国経済の減速で企業の生産や輸出に影響が出ていることが主な要因で、先行きについても2ポイント悪化すると見込まれています。
一方、大企業の非製造業は、個人消費は伸び悩んでいるなかで外国人旅行者の消費が活発なことなどから、前回を2ポイント上回ってプラス25ポイントとなり、バブル経済直後の平成3年11月以来、およそ24年ぶりの高水準となりました。
また、中小企業では、製造業が横ばいで0ポイント、非製造業が1ポイント悪化してプラス3ポイントとなりました。
国内の景気について日銀は好調な企業業績を背景に緩やかな回復が続いているとしていますが、今回の短観は中国など新興国経済の減速が、景気をけん引する大企業の製造業の景気判断に影響を及ぼしていることを示しています。

9月日銀短観、景況感は加工業種で悪化 先行きあらゆる業種で悪化 | Reuters

アングル:短観から推計の需給ギャップ改善、日銀シナリオに追い風 | Reuters

安倍内閣“新3本の矢”は経済政策失敗の目くらましだ|野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて|ダイヤモンド・オンライン

安倍晋三総理大臣は、新しい3本の矢を放つとした。これは、「金融緩和政策から足を洗う」という政府の政策転換の表明だ。2%のインフレ目標は、政府にとって重荷になっている。

安倍晋三総理大臣は、9月24日、総裁選出後初めての記者会見を行なった。その中で、「本日からアベノミクスは第2ステージに入る」とし、(1)国内総生産(GDP)600兆円、(2)出生率1.8、(3)介護離職ゼロという新しい3本の矢を放つとした。


 この中に、金融緩和政策や2%のインフレ目標は入っていない。これまでアベノミクスの金看板だった金融政策は、第2ステージでは消えたことになる。


 マクロ政策(金融緩和政策や財政拡大政策)からの撤退は、すでに6月の成長戦略(「日本再興戦略」)の中で、「デフレ脱却を目指して専ら需要不足の解消に重きを置いてきたステージから、人口減少下における供給制約の軛を乗り越えるための腰を据えた対策を講ずる新たな『第二ステージ』に入った」という形で示されていたが、それがより明確な形で表明されたことになる。

 マクロ政策から撤退する理由として、それが失敗したからだとは、もちろん言っていない。安倍総理は、これまでの経済政策の成果に言及し、「(経済情勢は)もはやデフレではないという状態まで来た。デフレ脱却はもう目の前だ」と述べた。


 しかし、次項で述べるように、消費者物価上昇率はマイナスになっている。多分、今年いっぱい程度はこの状態が続くだろう。そして、さまざまな指標が経済の停滞を示している。今回の政策転換の本当の理由は、これまでの経済政策の失敗から国民の目をそらすことだ。


安倍内閣が政権を取って以来、円安が進行して企業の利益が増加し、それによって株価が上昇した。アベノミクスの支持者は、これが成果だと言うだろう。しかし、円安による企業の利益は、健全なものとは言えない。しかも、円安によって本来期待される輸出増大効果は実現していない。


 したがって、私は株高がアベノミクスの成果を表すことにはならないと思う。株価の上昇は所得分配の悪化をもたらすだけであり、日本経済を回復させるものでも、回復の結果でもない。

 ただ、それにもかかわらず、投機家や経済界が株高を支持してきたことは間違いない。株価こそが安倍内閣の経済政策に対する信頼をつなぎとめてきた。


 ところが、その最後の砦が崩れつつある。8月末以降の株価下落は、アベノミクスにとって深刻な事態である。しかも、次項で見るように、インフレ目標は実現に程遠い。したがって経済政策論議をマクロ経済の問題から引き離すことが必要と考えられているのである。

 政府がいま最も触れたくないのは、「2%インフレ目標」だろう。


原油安を背景に、日本銀行が目安とする生鮮食品を除いた消費者物価(コアCPI)の前年比上昇率は、2015年8月にはマイナスに落ち込んだ(図表1参照)。


 消費者物価は、輸入物価の動向で大きく影響を受ける。その半面で、国内の需給関係にはほとんど影響されない。だから、簡単に予測できる。


 図表2に示すように、輸入物価の変化がほぼ半年程度の時間遅れを伴って、対前年比で10分の1程度の規模で、消費者物価指数の変化となって現れる。最近の状況を見ると、円安による物価上昇効果が薄れ、そのかわりに原油の影響が明確になっている。このために消費者物価の伸びがマイナスになったのだ。


 15年秋の消費者物価上昇率がマイナスになるだろうことは、拙著『2040年問題』(第2章、ダイヤモンド社、15年)ですでに予測したところだ。


 輸入物価指数の最近の対前年比はマイナスなので、消費者物価指数前年比も、少なくとも今年いっぱい程度は、マイナスの状態が続くだろう。したがって、日銀の目標は達成できない。

 ただし、これは、日本経済にとっては望ましいことだ。とくに原油価格下落は、明らかに望ましい事態だ。国民にとって望ましい事態が日銀の目標に反するという事態は、なんとも説明に窮する。


 一方、円安の影響で食料品価格が上昇するという傾向が明確に表れている。食品については確かにデフレ脱却が実現しつつある。しかし、その結果、何が起こっているかといえば、買い控えだ。そして、これが消費全体の伸びを抑制する。


 問題は、2%目標を実現できるかどうかではない。「物価が上がれば経済が活性化する」という基本的な考えが誤っていることである。

 GDP600兆円は実現できるだろうか? もちろん、想定する数字を操作すれば、どのような結果を示すこともできる。実際、内閣府による「中長期の経済財政に関する試算」(2015年7月)によると、「経済再生」ケースでは、21年度におけるGDPは、616.8兆円となる。ただしこれは、18年度からの実質成長率が継続的に2%を超えるとか、17年度の消費者物価指数が3%になるなど、かなり非現実的な想定を置いた上での結果である。この数字は、GDP600兆円が実現できそうであることを示すものではなく、逆に、それがいかに難しいかを示すものだ。


 実際、より現実的な見通しである「ベースラインケースケース」では、試算の限界である23年度までにGDPが600兆円を超えることはない。20年度では552.1兆円だ。


 過去の実績を参照すれば、GDP600兆円の実現はかなり困難と考えざるをえない。


 日本の名目GDPは、1990年以降(2007年を除いては)510兆円未満だ。リーマンショック後は、14年まで500兆円未満の状態が続いた(図表3を参照)。


IMFの予測では、日本のGDPは今後成長すると予測されているものの、20年においても534兆円である。

 成長のパタンも重要だ。公共投資を増やすことによって政策的に成長率を押し上げるのも、原理的には可能である。ただし、現実に重要なのは、GDPの約6割を占める個人消費を増やすことだ。


 現実の経済では、消費税率引き上げに伴う反動減の影響一巡後も、個人消費は低迷を続けている。最近では、先に述べたように、食料品などの物価上昇が原因だ。


 だから、個人消費を増やすには、物価を安定させることが必要であり、そのためには、金融緩和を停止する必要がある。


 政府部内にも、円安・物価高は望ましくないので、2%のインフレ目標は望ましくないとの意見が出てきているようだ。

 2013年に金融緩和を導入したときの論理から言えば、いまインフレ率が低下し株価も下落しているのだから、追加緩和が必要ということになるだろう。実際、10月末の追加緩和を予測する声もある。しかし、そうしたことをしても、成果は得られないだろう。


 中国で株価対策をとったにもかかわらず、株価の下落を阻止できなかったのと同じことが起きる。だから、追加緩和をしても政策に対する信頼が低下するだけのことである。


 多くの人は、追加緩和がないと金融政策の効果がないような錯覚に陥っている。しかし、金融緩和政策は現に継続中なのであり、追加緩和が行なわれなくても、大量の国債購入が実行されていることに注意しなければならない。


 これによって、市中に存在する国債が品薄になる。また、国債発行に対する制約がなくなる。そして、財政規律が弛緩する。実際、来年度予算に対する要求は膨れ上がっている。


 また、日銀に巨額の国債残高が積み上がる。仮に金融が正常化して金利が上昇すれば、巨額の損失が発生する。


 金融緩和のこうしたコストを考えると、いま必要なのは、追加緩和でなく、緩和政策の出口を探ることである。

 今年の6月に発表された「日本再興戦略」では、生産性の向上が必要であるとした。この認識は正しい。しかし、今回の安倍総理大臣の会見では、それはどこかに姿を消してしまった。


 新しい技術によって新しい可能性が開けている。それを現実化するためには、参入規制を緩和する必要がある。これができるかどうかが、日本の将来にとって大きな意味を持つのだが、そうした議論はなくなってしまった。


 いまひとつ興味深いのは、「日本再興戦略」では、人工知能ビッグデータなどかなり高度な技術について言及されていたのだが、それが今回は消えてしまったことだ。年金機構の情報漏出問題が明るみに出て、日本のサイバーセキュリティは人工知能ビッグデータを使うにはあまりにお粗末であることが露見したことの影響だろうか?


 一昨年の成長戦略では、コーポレイトガバナンスが重要だと強調されていた。しかし、ガバナンスの最先端の仕組みを備えていると言われた東芝で、不正経理事件が発覚したため、コーポレイトガバナンスという言葉は、どこかに吹き飛んでしまった。


 生産性の向上こそ構造政策の柱である。それを実現する具体的な手立てが、流行語を追いかけるだけで、このようにコロコロ変わるのでは困る。

「需要政策から構造政策へ」ということの実態は、マクロ政策の効果が怪しくなったので、社会保障出生率の問題にすり替えようということだ。


社会保障制度への取り組みが必要なことは、誰でも認める。ただし、それは、「介護離職ゼロ」というような狭い範囲の問題ではない。


 問題は、社会保障制度全体としていかなる方向を目指すかだ。とりわけ、需要を所与として負担増加を求めるのか、それとも負担を抑えて需要をそれに合わせるのかについての基本戦略が必要である。この2つは財政収支という点からいえば同じだが、政策の内容はまったく異なる方向のものだ。負担増加を求めるとすれば、どこまで求めるかが問題だ。


安倍総理大臣は、出生率を引き上げるという。出生率が上昇するのは、望ましいことである。しかし、それによって経済問題が解決されるわけではない。これが何らかの政策を行なっているという免罪符に使われては困る。


 雇用情勢が好転していると言うが、その実態は、若年者労働力の減少による人手不足の顕在化だ。労働力不足が問題であるのであれば、まず何よりも、移民を検討すべきだ。

 もうひとつの重要な課題は、消費税率の引き上げである。2017年4月からの消費税率10%への引き上げについて、前記の会見で安倍総理大臣は、「リーマンショックのようなことが起こらない限り、予定どおり実施する」と述べた。ここには、つぎの2つの問題がある。


 第1は、予定どおりの引き上げが行なわれるかどうかに、まだ不確実性があることだ。税率の引き上げが行なわれなくても、直ちに財政赤字が拡大するわけではない。しかし、財政再建に対する政府の基本的な姿勢を示すという意味で、これは重要なのである。


 第2は、消費税率を10%にしたところで、財政再建目標は実現できないことだ。しかも、政府は財政再建目標としてプライマリーバランスを用いているが、財政再建の問題は、プライマリーバランスの問題だけではない。


 すでに日本国債の格付けは引き下げられている。それが進んで日本経済に対する信頼が失われ、日本売り的な資本流出が生じれば、日本は破たんするだろう。

 いま必要とされるのは、思いつき的キーワードを乱発することではない。まず、これまでの経済政策についての客観的な評価が必要だ。


 金融緩和は、本当は何を目的にして行なわれたのか? そして実際にはどのような効果を発揮したか? これらが不明なまま、2年間半が過ぎてしまった。


 税制面では、法人税減税を行った。その効果の検証も必要である。また春闘に介入して賃金を引き上げようとしたが、実質所得ははかばかしく増加せず、消費も増加しない。設備投資も増加しない。輸出も増加しない。結局のところ、これまでのGDP成長は、消費税増税前の駆け込み需要と財政拡大によって実現しただけのことなのである。


 経済財政白書は、本来は以上のような問題に関して客観的な評価を示すべきだ。しかし、実際には、政権に気を使って、その役割を果たしていない。


 最近では、「中立的第三者評価委員会」がはやりだが、そうした評価が最も必要とされるのは、政府の経済政策ではないだろうか? もっとも、本来なら、国会の委員会がその役割を果たすべきなのであるが。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150930#1443609974
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150926#1443263742
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150926#1443263743


#アベノミクス #リフレ

共済年金廃止し厚生年金に 一元化法が施行 NHKニュース

「被用者年金一元化法」は、厚生年金と比べて保険料率が低く、支給額も優遇されていると指摘されてきた共済年金を廃止し、厚生年金に合わせる形で一元化するものです。年金制度の「官民格差」の是正を図るとして、平成24年に当時の民主党政権のもとで成立し、1日、施行されました。
これにより、公務員や私立学校の教職員およそ440万人が新たに厚生年金に加わって、加入者はおよそ4000万人となります。保険料率は、厚生年金が平成29年までに18.3%に引き上げられるのに合わせ、これまでの公務員共済は平成30年までに、私学共済は平成39年までに、同じ18.3%まで段階的に引き上げられます。
また、共済年金だけにあった上乗せで支給される「職域部分」は廃止され、代わりに民間の企業年金に相当する「退職給付」の一環としての新たな給付制度が導入されます。

新日鉄住金 韓国の「ポスコ」と和解 NHKニュース

この問題は、新日鉄住金を退職した技術者を通じ、変圧器などとして使われる特殊な鉄鋼製品の製造技術をポスコが不正に取得したとして、3年前、新日鉄ポスコに対して980億円余りの損害賠償とこの鉄鋼製品の製造や販売の差し止めを求めて東京地方裁判所に裁判を起こしたものです。
新日鉄住金の発表によりますと、ポスコ新日鉄住金に300億円を支払うことで和解したということです。
これについて新日鉄住金は、「詳細は明らかにできないが、損害の回復と再発防止などの当初の目的を一定程度満たすことができた」と話していて、ポスコに対する裁判はすでに取り下げたということです。
両社は鉄鋼製品の販売では競争関係にある一方で互いに株式を持ち合うなど幅広い分野で提携関係にあり、取り巻く経営環境が厳しさを増していることから、これ以上の関係悪化を避けるねらいがあったものとみられます。
この問題は、技術流出を巡る立証が難しいなか、日本の大手企業が海外の企業を相手取って訴えたことで注目されていましたが、和解という形で決着しました。

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