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彩佳・古舘
小川彩佳
彩佳・古舘・長谷部
林美沙希1
林美沙希2
- 作者: 長谷部恭男,杉田敦
- 出版社/メーカー: 岩波書店
- 発売日: 2015/09/12
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
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【野党の連帯を呼び掛ける①】ことは平和安全法制？の問題だけではない。何はともあれ、安倍政権の暴走は危険水域に達しつつある。アベノミクスも株価頼りだけでしかなかったその正体を露呈し始めている。カネを刷り尽くした今、精々の延命をしながら座して死を待つしかない。
【野党の連帯を呼び掛ける②】にもかかわらずその低レベルな独裁政権に対する抑止力も浄化力も失った自民党。まさに麻生が言う「ナチスのやり口」を実行している今こそ、思想や信条を越えてこの危険極まりない独裁政権にストップを掛けなければならない。だが、
【野党の連帯を呼び掛ける③】先の総選挙で辛酸をなめたように、小選挙区制ではわずか２５％の支持率の自民党が、過半数越えの議席を取ることになる。それは偏に、愚かにして戦略を持たない野党が票を分散させているからにすぎない。来年の参議院選挙こそは、それを繰り返してはならない！頼むぞ民主！
生活・小沢代表「野党統一名簿を」 来夏参院選の共闘呼び掛け - 産経ニュース
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は２日、来夏の参院選での野党による比例代表統一名簿作成を呼び掛ける談話を発表した。安全保障関連法に関し「違憲立法を許すならば戦前の昭和史を繰り返すことになる」と主張し、「反安保法」を掲げる勢力による政権交代の必要性を訴えた。共産党提唱の「国民連合政府」構想についても「野党共闘に向けた大きな弾み」と高く評価した。
一部報道で「国民連合政府」を「非現実的」と。
それでは聞くが立憲主義が壊された「現実」をそのままにしておけと？
立憲主義を回復するうえでこの構想以上の「現実的」な対案はあるか？
この構想以外に日本を救う道はない。国民的大義で一致すれば他の課題でも前向きの合意は必ず勝ち取れます！
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151002#1443782474
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151002#1443782475
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151002#1443782476
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151002#1443782477
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151002#1443782478
#小選挙区制
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iPadをPCやMacの外付けディスプレイにできる「Duet Display」を使ってみた - GIGAZINE
Duet DisplayはPCとiPadの両方にアプリをインストールしてから接続する仕組みになっており、インストール後はUSBケーブルで接続するだけでPCの画面を拡張することができました。
Duet Displayは、かつてAppleに在籍していたスタッフが開発したアプリ。従来からもiPadをサブディスプレイにするアプリは存在していましたが、いずれもWi-Fiによる接続だったのに対し、Duet DisplayはUSB接続を採用。これにより画面表示の遅延がほとんど発生しないことが大きなメリットとなっています。
しばらくすると、PCの画面がiPadにも表示されました。しかしよく見ると、初期状態では2枚のディスプレイに同じ内容が表示されているうえに、PCディスプレイの解像度が下がっていることもわかります。
これではデュアルディスプレイにした意味がないので、Duet Displayの設定をいじって調整します。
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- 作者: 濱田嘉昭
- 出版社/メーカー: 左右社
- 発売日: 2015/09/25
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
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「勉強が出来る」ということ――行いて余力あらば即ちもって文を学ぶ―― | 京都 山の学校｜新しい学びの場
一方、大学に入って行われるのは、未知の領域（１００点の枠を超越した世界）における知的冒険であり、その成果は何より社会が必要としている。人間としての基本ができず、１００点主義の狭い価値観の中で生きてきた者は、大学における「学問」の使命を知ることもなく、「早く答えを教えてほしい」とすがるほかない。
「基礎学力」と「自ら学ぶ姿勢」――今の大学生に一番欠けている二点であると思う。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151002#1443782475
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151002#1443782476
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150926#1443263748
#勉強法 #哲学部
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東京五輪公式エンブレム騒動はやはり電通主導だった！ 社員2名“更迭”だけで、電通の責任は追及されないのか？｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
いまだ騒動おさまらぬ、2020年東京五輪の公式エンブレム問題。きのう2日、組織委員会は、エンブレム騒動をめぐって2人の人物の退任を発表した。エンブレムの制作を担当した、槙英俊マーケティング局長と、選考で審査委員を務めた企画財務局クリエイティブディレクターの高崎卓馬氏である。2人は、ともに東京五輪のマーケティング専任代理店である電通の出身で、組織委員会は2人の電通からの出向を解除した。表向き退任とはなっているが、もちろん事実上の更迭である。
槙氏は、公式エンブレムの公募開始前に佐野研二郎氏をふくむ8名のデザイナーに応募を要請していたことや、画像の無断転用に関与していたことが、先日明らかになり、戒告処分が発表されたばかりだった。そして、エンブレムの審査委員も務めていた高崎卓馬氏は槙氏とともに、当初審査委員会が選んだ佐野氏の原案について、ほかの審査委員の同意を得ずに、2度の修正を主導していたこともわかった。
本サイトでは、先月佐野エンブレムの使用撤回が決定した直後から、サノケン騒動における高崎卓馬氏そしてその背後にある電通の存在と責任を指摘していた。というのも、審査委員には佐野氏と関係のある人物が多数いたことが問題視されていたが、なかでも関係が深かったのが、この高崎氏。佐野氏の盗作が問題になったトートバッグの「サントリーオールフリー」のクリエイティブディレクターを務めるなど、佐野氏としょっちゅう仕事をともにする仕事仲間だったのである。
さらに今回、佐野氏をふくむ特定のデザイナーを公募に招待していたことも明らかになったことで、ますます選考がデキレースだったと疑われても仕方のない状況だ。
とはいえ、おそらく組織委員会もメディアも、槙氏と高崎氏のシッポ切りで騒動の幕引きをはかるつもりだろう。しかし、この2人が仮に「佐野氏ありきのデキレース選考」を主導していたとするなら、それは2人の個人的事情などではなく、バックに巨大広告代理店である電通の意志があることは明らかだ。本サイトでは、電通がいかに東京五輪に食い込み、広告利権を自らに集約させてきたかも指摘している。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150929#1443523098
#東京五輪 #愚者の楽園 #一網打尽
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日刊ゲンダイ|「都構想」経費31億円でも…橋下市長はＷ選で“再挑戦”のア然
日刊ゲンダイ|毎月300万円の大豪遊…分裂「維新」大阪組の異常なカネ遣い
大モメになっている「維新の党」の分裂騒動。その原因はカネだ。
橋下徹大阪市長ら“大阪組”は１日、国政新党「おおさか維新の会」を結成すると表明。政党交付金を半分受け取ることができる「分党」の形を求めている。
残留組が大阪組にカネを渡したくないのには理由があるという。大阪組で前国対委員長の馬場伸幸衆院議員の金遣いの荒さが大問題になっているのだ。なんと毎月３００万円もの党のカネを使って、連日連夜、飲めや歌えやのドンチャン騒ぎをしていたという。このことは、さすがに橋下の耳にも入って、カンカンになっているようだ。
「馬場さんの遊びっぷりは有名でした。党の内規で国対委員長が使えるカネは毎月７０万円まで。しかし、２５０万〜３００万円も支出していた。仲間やメディアを引き連れ、銀座や赤坂などの高級店で遊び回っていたようです。いまどき自民党の大物政治家でもこんなカネ遣いはしませんよ」（永田町関係者）
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クズがのさばり過ぎなのは、のさばらせてる奴がそれだけ沢山居るってことなんだよな。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151001#1443695729
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150921#1442831950
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東京・千代田区にある日比谷公園の野外音楽堂で午後６時半から開かれた集会には、主催者の発表で、１万５０００人余りが参加しました。
この中で、精神科医の香山リカさんが、「安全保障関連法への反対運動を通じてみんなの思いが一つになった。本当の意味でみんなで一緒に進んでいきましょう」と呼びかけました。
集まった人たちは、「戦争させない」などと書かれたプラカードを掲げ、安全保障関連法を廃案にするよう訴えたほか、原発の再稼働に反対する人たちもいました。
参加した人のうち、都内の２０歳の女性は、「安全保障関連法に反対だという思いは変わらず、声を上げ続けることが大事だと思って参加しました」と話していました。
また、都内の４１歳の会社員の男性は、「安全保障関連法に対して声をあげないと、この国は、行くところまで行ってしまうのではないかと不安です」と話していました。
参加者は、このあと、東京の新橋駅前などをデモ行進し「戦争反対」とか「未来を守れ」などと声をあげていました。
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自民・野田氏、新三本の矢を批判 「党内手続きしていない」 - 産経ニュース
自民党の野田聖子前総務会長は２日のＢＳ朝日番組収録で、安倍晋三首相が提示したアベノミクスの「新三本の矢」について、「党内手続きをしていない」と批判した。野田氏は「最初の三本の矢は政権公約の中に入っているものだから、ちゃんと党内手続き、総務会の議を経て、みんなが知っていたが、今回は記者会見で初めて知った」と述べた。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151002#1443782474
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151002#1443782478
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151002#1443782484
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151002#1443782489
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151001#1443695750
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マレーシアの首都クアラルンプールで２日、ＡＳＥＡＮ加盟１０か国の司法担当の閣僚などが出席し、過激な思想が広まることへの対策を話し合う会議が初めて開かれました。
東南アジアでは、イスラム教徒が人口の多数を占めるインドネシアやマレーシアから過激派組織ＩＳに参加した人が５００人以上に上るとみられ、過激な思想をどのように抑え込むかが課題となっています。
会議では、議長国のマレーシアが、ＩＳを支持した若者など外国人を含む１３０人余りを拘束したことを明らかにしました。そのうえで、生まれ育った環境が原因で過激な思想に染まるケースが多いとして、若者を過激な思想から遠ざけるため、地域や警察などが一体となって取り組む必要性を強調しました。
会議のあと記者会見したマレーシアのザヒド内相は「過激な行動をとる人のうち８５％は、宗教的な思想によるものでなく、ほかの原因が関わっている。家族や友人にも協力してもらい地域に復帰できる取り組みを進めなければならない」と述べました。
ＡＳＥＡＮでは、こうした取り組みの成果などの情報を共有しながら、地域全体で過激な思想への対策を強化していくことにしています。
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フランスの首都パリで２日午後（日本時間の夜１０時すぎ）、ウクライナ情勢を巡ってロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、フランスのオランド大統領、それにドイツのメルケル首相による４か国の首脳会談が始まりました。
ウクライナ東部を巡っては、ことし２月の停戦合意のあともウクライナ軍と親ロシア派との間で散発的な戦闘が続き、国連によりますと、戦闘が始まった去年４月以降これまでにおよそ８０００人が死亡しています。
４か国の首脳は停戦合意の徹底を目指して、前線からの武器の撤去などについて話し合っているものとみられます。
親ロシア派が今月１８日に独自の選挙を強行する構えを見せるなかで、これに強く反発するウクライナ政府と親ロシア派を支援するロシアの双方がどこまで歩み寄れるのかは予断を許さない状況です。
一方、プーチン大統領はこれを前にオランド大統領やメルケル首相と個別に会談し、ウクライナ情勢に加えてロシアが空爆を始めたシリア情勢についても意見を交わしたものとみられます。
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ロシアは先月３０日、シリアのアサド政権への軍事支援を強化するとして、アサド政権に対して攻勢をかける過激派組織ＩＳへの空爆に乗り出しました。
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は２日、夜間も含めて複数の攻撃機と爆撃機を出撃させ、１日から２日にかけてシリア北部にあるＩＳの拠点など１０か所以上を破壊したことを明らかにしました。
このうち、北部のアレッポではＩＳの拠点を破壊したほか、北西部のイドリブでもＩＳのメンバーの宿営地を爆撃したということです。
また、ＩＳの武器の保管庫や燃料の貯蔵施設も完全に破壊したとしています。
ロシアによる空爆についてアメリカは、実際にはＩＳだけではなく、アサド政権に抵抗している反政府勢力に対しても無差別に行っていると批判を強めています。
これに対して、ロシア国防省はＩＳに対象を絞った空爆を続けていると強調したもので、空爆を巡る両者の溝が深まっています。
ロシアがＩＳを狙ったものだとして開始したシリアでの空爆について、トルコ外務省はアメリカ、フランス、ドイツ、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦、カタール、それにサウジアラビアと共同で今月１日付けで声明を発表しました。
この中で、７か国は「ロシア空軍がシリアのハマ、ホムス、それにイドリブで、ＩＳを標的としない空爆を行ったことに深い懸念を示す」と述べ、ロシアがアサド政権に抵抗している反政府勢力に対して空爆を行ったと指摘して、強く非難しました。
そして、「緊張をさらに高める軍事行動は過激派を勢いづけることになる。ロシアがシリアの反体制派と民間人に対する攻撃をただちに中止し、ＩＳに立ち向かうよう呼びかける」として、空爆の標的をＩＳに絞るよう求めています。
ロシアはＩＳの掃討作戦の一環だとしてシリアでの空爆に乗り出しましたが、７か国はロシアがアサド政権と対じする反政府勢力も標的にしているという認識で足並みをそろえた形で、双方の溝がさらに深まっています。
オバマ大統領は２日、ホワイトハウスで記者会見し、内戦が続くシリアでロシアがＩＳを狙って空爆を行っているとしていることについて、「プーチン大統領はＩＳと、アサド政権の打倒を目指す反政府勢力を区別していない」と指摘しました。
そのうえで「われわれはアサド大統領を批判する人たちすべてを滅ぼそうとするロシアとは軍事作戦で協力しない。ロシアの政策は穏健な反政府勢力を排除し、ＩＳを強化するだけだ」と述べてロシアが行っている空爆はＩＳを利するだけで逆効果だと強く批判しました。
ロシアがＩＳに限定して行っていると主張しているシリアでの空爆について、アメリカやフランスなどは、アサド政権に抵抗している反政府勢力に対しても行われているとして批判を強めており、対立が深まっています。
一方で、オバマ大統領は「シリアでアメリカとロシアの代理戦争をするつもりはない」と述べ、ロシアとの対立をエスカレートさせず、引き続きアサド大統領の退陣に向けて協力を求めていく考えも示しました。
Jerusalem worries that Russian weaponry could find its way to Hezbollah. http://cs.is/1itB9lu
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151002#1443782481
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151002#1443782482
ISISが、アメリカ外交政策によって意図的に作り出されたものかどうか疑問に思う方々は、ISISが、現在、シリア、ヒズボラ、イラン、イラク、そして今はロシアの連合軍部隊と戦っていることを想起すべき http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-3c38.html
自分のテロリスト連中をロシアが空爆するのに文句を言うアメリカ: マスコミに載らない海外記事
US Complains As Russia Bombs its Terrorists | New Eastern Outlook
米露首脳会談でネオコンの計画に反する合意があり、ウクライナやシリアの情勢が激変との情報 | 《櫻井ジャーナル》
会談後、ウクライナとシリアの情勢が劇的に変化、ウクライナではネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補がクーデターの前に行っていた次期政権の閣僚人事に関する会話で高く評価され、実際に首相を務めることになったアルセニー・ヤツェニュクが解任される可能性が出て来た。またウクライナ東部のドンバス（ドネツクやルガンスク／ナバロシエ）で戦争犯罪を犯したとキエフ側が認めたとも伝えられている。また、シリアでロシア軍がIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISISやダーイシュとも表記）を空爆したのはプーチンとオバマが会談した1日半後のことだ。
この空爆をアメリカの好戦派やその影響下にあるメディアが激しく批判しているが、アメリカの支配層内で大きな変化が起こっている可能性は高い。ロシア軍が空爆する前から「民間の犠牲者」が西側では報道されたようだが、BBCは2001年9月11日に世界貿易センターの7号館が崩壊したと実際に崩壊する20分ほど前に報道していたので、驚くほどのことではない。
また、アメリカ空軍参謀次長のロバート・オットー中将はロシア軍がアメリカに支援された部隊を攻撃した事実はないと発言、マイケル・フリン元DIA局長はシリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとする報告を確認、ISの勢力範囲を広げたのはアメリカ政府の判断に基づくと説明している。軍の情報部門からこうした西側のプロパガンダに反する証言が出てくることも興味深い。
#US #外交政策
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アメリカ労働省が２日発表した先月の雇用統計は、失業率は前の月と変わらず５．１％でした。
一方、景気の現状を示す指標として市場が注目する農業分野以外の就業者数は、製造業や石油開発などで減少したため、前の月に比べて１４万２０００人の増加にとどまりました。
これは、２０万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大幅に下回り、２か月連続で堅調な水準とされる２０万人を割り込みました。
また賃金の動向をみますと、先月の平均の時給は、前の年の同じ月に比べて２．２％の増加と上昇のペースに変化は見られませんでした。
雇用統計は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、異例のゼロ金利政策を解除して利上げを始めるかどうかの判断を左右する重要な指標とされています。
ＦＲＢは、先月の金融政策を決める会合では、中国経済の減速や金融市場の不安定な動きがアメリカの景気に及ぼす影響を見極めるため利上げを見送りました。
イエレン議長をはじめＦＲＢの内部からは年内に利上げを始める意向が示されていますが、今回、雇用統計がふるわなかったことで、市場では利上げの時期がやや遠のくのではないかという見方も広がりそうです。
米9月雇用14.2万人増に鈍化、前月も下方修正で年内利上げに疑問符 | Reuters
米労働省が発表した９月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が１４万２０００人増にとどまり、伸びは市場予想の２０万３０００人増を大きく下回った。８月分も１３万６０００人増に下方修正され、７、８月の伸びは当初よりも５万９０００人下回るなど、雇用の勢いに急ブレーキがかかった。賃金も減少し、米経済が年内の利上げに耐え得るのか疑問符がつく内容となった。
失業率は５．１％で変わらずだった。２カ月間の伸びは過去１年間で最低となり、中
国をはじめとする世界経済の減速が米経済に影を落としているとの不安を誘いそうだ。
ウエルズファーゴ・ファンズ・マネジメント（ウィスコンシン州）のポートフォリオ
・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「今回の統計はお世辞にも良い内容とはいえない」と述べた。
内訳では、民間部門で製造関連が９０００人減少し、前月の１万８０００人減からさ
らに落ち込んだ。原油価格が１年間で５割近く値下がりするなか、エネルギーなど鉱業関連が１万人減と９カ月連続で落ち込んだ。
家計調査によると、労働人口は３５万人減少。就業者数も２３万６０００人減少した
。労働力参加率は６２．４％に低下し、１９７７年以降で最低となった。
時間当たり賃金は２５．０９ドルで、前月の２５．１０ドルから微減。前年同月比で
は２．２％増加した。平均週間労働時間は前月の３４．６時間から３４．５時間に小幅縮小した。
こうしたなか、長めの時間勤務を希望するパートタイム就業者の数は６００万人と４
４万７０００人減少し、数少ない前向きな材料となった。
イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は前週の講演で、インフレが引き続き安定
的に推移し米経済が雇用拡大に向け力強い状態であれば、ＦＲＢは年内に利上げを開始するとの見方を示しているが、今回の雇用統計を受け、年内の利上げ観測は弱まりそうだ。
米短期金利先物が織り込む１２月の利上げ確率は２７％に低下。雇用統計発表前は４
４％だった。１０月の利上げの可能性はほぼゼロとみられている。
ＲＢＣキャピタルマーケッツの首席米国エコノミスト、トム・ポーセリ氏は、統計が
全般的に弱かったとした上で「軟調な世界動向に今回こうしたさえない指標が加わったことで、１２月の米利上げ確率は低下したと考えられる」と述べた。
米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のファーマン委員長は、雇用統計への反応で、軟
調な世界経済の影響が米国経済にも波及しており、国内の雇用に影を落としているとの認識を示した。
雇用統計を受け、序盤の米国株式市場では主要株価指数が軒並み１％超下落。米国債
利回りは低下し、ドルは主要通貨に対して値下がりした。
＊以下の図表もご覧ください。
here
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link.reuters.com/hyp84w
link.reuters.com/nyr52w
link.reuters.com/dex79v
link.reuters.com/das47s
link.reuters.com/rum98v
link.reuters.com/wym98v
軟調な世界経済、米雇用に悪影響＝ＣＥＡ委員長 | Reuters
米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のファーマン委員長は２日、軟調な世界経済の影響が米国経済にも波及しており、国内の雇用に影を落としているとの認識を示した。米雇用統計を受けた発言。
委員長はＣＮＢＣに対し「海外の動向が米経済に影響を及ぼしていることは間違いない」と語った。一方、足元の失業率の水準は好ましいとした。
海外経済にさらに縛られるＦＲＢ、雇用失速で年内利上げ不透明に | Reuters
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151002#1443782484
#経済統計 #FRB #リフレ
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この調査は日銀が景気や暮らし向きについて３か月ごとに聞いているもので、今回は先月初めまでのおよそ１か月間、全国の２０歳以上の４０００人を対象に実施し、２０００人余りから回答がありました。
それによりますと、物価が１年前より「かなり上がった」と答えた人が僅かに増えた一方、「少し上がった」と答えた人はやや減りました。
これら２つの回答を合わせ、「上がった」と答えた人の割合は前回より２．２ポイント減って８４．１％となりましたが、物価が「上がった」と答えた人の割合が８０％を超えたのは３期連続で依然高い水準にあります。
「上がった」と答えた人に感想を尋ねると、「困ったことだ」という回答が８２．５％に達し、多くの人が物価の上昇をどちらかと言えば否定的に捉えていることを示しています。
また、１年後の物価が「上がる」と予想している人も全体の８１．９％に上りました。
物価は、食料品や日用品の値上げが相次ぐ一方で、ガソリン価格や電気料金などは値下がりしていますが、今回の調査は物価の上昇を実感する人が多い実態を示しています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151002#1443782484
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151002#1443782486
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151002#1443782487
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151002#1443782489
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151001#1443695750
#経済統計
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政府は主食用のコメを作りすぎて、価格が下がるのを防ぐため、毎年、生産目標を定めるいわゆる減反政策を行っていて、平成１６年からはそれまでのコメを作付けしない面積を割り当てる方法に変わって目標とする生産量を定めたうえで作付けする面積を割り当てています。
農林水産省によりますと、ことしの主食用のコメの作付面積は去年よりも７万ヘクタール減って１４０万６０００ヘクタールと目標の１４１万９０００ヘクタールを下回りました。
作付面積が、政府の目標を下回るのは、平成１６年に今の仕組みが導入されて以降、初めてです。
去年はいわゆる「コメあまり」で主食用のコメの価格が大幅に下がったため、交付金で収入が安定する、家畜の餌向けの飼料用米への転作などが進んだとみられます。
農林水産省では「需要に見あったコメ作りをしようと、農家の意識が高まった結果、飼料用米への転作が進んだ」としていて、引き続き外食向けなど需要に応じたコメ作りを支援する考えです。
#経済統計
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福島第一原発で高い放射線量の汚染水が海などに漏れ出したことについて、東京電力などの刑事責任を追及している福島県の住民グループは、おととし、公害犯罪処罰法違反の疑いで、東京電力と、現在と前の幹部を告発していました。
この中で住民グループは、東京電力が、汚染水を保管するタンクを適切に管理する義務や、地中に遮水壁を作るなどの対策を取る義務を怠ったなどと主張していました。
福島県警察本部は、東京電力の関係者に話を聞くなどして捜査を進め、２日、東京電力と、現在と前の幹部合わせて３２人の書類を福島地方検察庁に送りました。
これを受けて、福島地方検察庁が、刑事責任を問うかどうか、今後、判断をすることになります。
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日歯連の前会長の高木幹正容疑者（７０）や元会長の堤直文容疑者（７３）ら３人は、参議院議員を後援する日歯連関連の２つの政治団体に寄付した際、収支報告書にうその記載をした疑いが持たれています。
このうち、民主党の西村まさみ参議院議員を後援する団体は日歯連が入る日本歯科医師会館に事務所があり、逮捕された堤元会長が当時、代表を務めていました。
この団体には５年前の平成２２年、法律の上限の超えない形を装って日歯連から合わせて１億円がう回寄付された疑いがあり、東京地検特捜部が西村議員本人から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。
寄付に関する認識などについて説明を求めたとみられます。
西村議員の事務所はこれまでのＮＨＫの取材に対し、「寄付を受けた政治団体は日歯連内部の団体であると認識していて、寄付については一切存じ上げません」としています。
日歯連を巡っては、おととし、自民党の石井みどり参議院議員を後援する団体にも合わせて９５００万円がう回寄付された疑いがあり、特捜部は近く石井議員からも任意で事情を聴くものとみられます。
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- 作者: 宇賀克也,磯村建,水町雅子
- 出版社/メーカー: 日本法令
- 発売日: 2015/09/30
- メディア: 単行本
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