京都の今出川通はパン屋が多く、「パンストリート」とも呼ばれます。創業１００年近いしにせのカレーパンは、飽きのこない優しい味。
（おあがりやす）外はカリッカリ 中はピリ辛：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASH9Z54MYH9ZPLZB00Z.html
大正製パン所 （タイショウセイパンジョ） - 北野白梅町/パン ［食べログ］
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151009#1444387073
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151009#1444387074
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151008#1444300884
ふわっととろけるなめらかなさつまいもの風味が口いっぱいに広がるスイートポテトシフォンケーキ。ほっとするようなやさしい甘さの秋色のケーキで、季節を感じるコーヒーブレイクはいかがですか。 http://sbux.jp/1OSJQmU
Our Favorite Musical Moments at the White House | whitehouse.gov
Summary: Sometimes, the President and First Lady host world-class musicians for jam sessions at the White House. Tonight is one of those nights.
「予備校本は、…論点について学ぶならいいのですけれども、論理の流れ…はあまり意識されていないので、そこは基本書で押さえてもらったうえで、予備校本を使ってもらいたいと思います。予備校本だけでやると、論点主義になりがちなので…司法修習では…困ってしまう」（村田渉/司法修習所上席教官）
「法律学を学ぶということは、法律に関する知識を得るだけでなく、その知識を、実際に生じる具体的な事件に適用し、解決する技術を身に付けることを意味する。…法律の知識を持っているだけでは、職業的な法律家として活動することはできない。」（松井茂記/ブリティッシュ・コロンビア大学教授）
[刑法]「法学は暗記物ではなく、人々を納得させる学問である。そして、その前提とされるべきものは、制定法と慣習法を含む実定法である。」（松宮孝明/立命館大学教授）
［商法］「(26年度の問題は)不親切問題の極みと言っていいくらいの問題でるとさえ言える。…しかし、受験生には、司法試験は相対評価であるから、自分ができていない問題は他の人も出来ていないと割りきって、日頃の実力を出しきってもらいたい」(末永敏和/龍谷大学教授・元旧司法試験考査委員)
「理解していないことを理解しているふりをして書こうとしている答案を見かけるが、絶対に通用しない。…そういう答案を書いたら、確実に不合格になる。…自分が納得しないと、他人を説得することもできないのであるから、まずは自分で分かった事だけを論じよう。」（浜辺陽一郎/青山学院大学教授）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151014#1444819411
#勉強法
「学校の勉強は役に立たない」に反論 「成果」は選択肢の広さを生む - ライブドアニュース
大人になってみると「学生時代、もっと勉強していれば……」と思い直すシーンにしばしば遭遇するものだが、子どもからすればそう簡単には納得できない気持ちもある。「教えて！goo」で「『学校の勉強が役にたたない』という意見への反論」を募っている質問者さんがいた。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151013#1444732703
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151006#1444127805
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150928#1443436769
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150828#1440758237
#勉強法
教科書を読書する1 ：『新詳 世界史B』（帝国書院） : 読書の日々
「教科書的」という表現がありますね。「当たり障りのない」といったような意味で使われますが…。実際の「教科書」を覗いてみると、実に「当たり障りのある」世界が展開していたりします。
学校を卒業してから、かなりの年月が過ぎ去っているのですが、ふとしたきっかけで、「世界史の教科書」の読書を楽しむようになりました。
2015年度使用高校教科書採択状況 地歴編 - 益体無い話または文
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151013#1444732713
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151012#1444646218
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150725#1437820756
これまでも私は、日本の小中高を通じての所謂「暗記教育」に対し、当ブログでも度々批判的見解を述べてきました。それは、丸暗記というのを一概に否定するものでなく、要は暗記とテクニックで高得点を稼ぎ得る、英国社数理中心のペーパー試験偏重体制に大きな疑問を感じるからです。
ある意味答えのない問題に対し如何に答えを出して行くかというところで、その人の思考力や知恵といったものが最も顕れてくるわけです。教科書を絶対的基準として教科書の記載事項を暗記するだけで大体点数が取れるという画一化した教育から、日本は一刻も早く脱しなければなりません。
嘗ても『歴史・哲学の重要性』（11年6月2日）につきブログを書いたことがありますが、私の経営の発想にあっても実は哲学や歴史から学ぶことが物凄くあります。現在のように歴史観を殆ど養い得ずオリジナリティを啓発し得ない教育が今後も続けられ行くようであれば、日本人の思考力や知恵といったものが十分に発揮され行くことはないでしょう。
歴史や哲学あるいは「人間如何に生くべきか」といった基本をきちっと学び、人物を育てるような教育体制を早急に確立して行かねばなりません。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151014#1444819414
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20110327#1301236717
「正義」がこんなに危機にさらされて機能不全に陥っているのに、正義論の研究者は一体どこで何しとるん。使えない学問じゃないって今こそ力見せる時だろーが
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151010#1444473456
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151008#1444300864
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151006#1444127803
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150925#1443177386
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150923#1443004978
東京五輪：組織委・新マーケティング局長に電通の坂牧氏 - 毎日新聞
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１５日付で、新たなマーケティング局長に、大手広告代理店「電通」からの出向で、坂牧政彦氏（４８）が就任したと発表した。公式エンブレムの白紙撤回や写真の無断使用などの混乱を受け、同じく電通から出向していた槙英俊・前局長が２日付で事実上の更迭となり、布村幸彦副事務総長が同局長職を兼任していた。
坂牧氏は１９９０年電通入社。国内外のスポーツイベントを担当し、現在はスポーツ局２０２０東京オリンピック・パラリンピック室のマーケティング部長を務めていた。組織委では、国内スポンサー獲得などを手掛ける。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151013#1444732693
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151013#1444732712
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151007#1444214263
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151003#1443868518
#東京五輪 #愚者の楽園 #一網打尽
サンダースの左派ポピュリズムが、ヒラリーを左傾化させていったわけだが、これいまの日本では共産党と民主党の関係に似てなくもないよね。
焦ってますなー
共産党と共闘「いつからこんな民主党に成り下がった」 民主・長島氏がブログで批判 http://www.sankei.com/politics/news/151014/plt1510140038-n1.html
続いて９人の議員と地方議員を追放する。大阪維新は丸裸で放り出されたわけで、金がない状態で大混乱におちいる。大阪ダブル選挙をまえに、これは橋下松井にとって大ダメージですね。
維新の党：「おおさか」参加の３人除籍 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20151015k0000m010126000c.html
安保法案採決後、次世代の党から党首ら幹部が抜け、民主党右派が窮地に追いやられ、ついに大阪維新が追放されると、野党の右派勢力の崩壊がすすんでいる。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150925#1443177375
#小選挙区制
維新の党では、離党した大阪市の橋下市長が今月下旬にも新党を結成する方針であることを踏まえ、新党側の片山参議院議員会長と馬場前国会対策委員長が１４日夜、記者会見し、新党の結党大会の開催を予定している今月２４日に、維新の党の臨時の党大会を開いて新たな執行部を選出し、党を分ける「分党」の方針を決めるべきだという考えを示しました。
これを受けて、維新の党の執行部は１４日夜開いた臨時の執行役員会で、片山・馬場両氏と、両氏と同一歩調を取ってきた東総務会長代行の３人について、党の結束を乱したとして除籍処分とすることを決め、これに続いて、地域政党「大阪維新の会」に所属する国会議員と地方議員を、１５日にも除籍処分とする方針です。
そのうえで、党執行部は、執行部側と新党側の双方に距離を置いて、今後、独自の立場で政治活動を行うことを模索している「中間派」の議員の理解も得ようと、１５日午後、両院議員懇談会を開き、処分に至った経緯などを説明する考えです。
これに対し、新党側の議員は「今の執行部は、江田前代表の辞任を受けて暫定的な規定で選ばれており、処分を行う権限はない」として処分の無効を訴えるなど、反発を強めています。
新党側の議員は、「中間派」の議員らに臨時の党大会の開催に賛同するよう呼びかけることにしており、執行部側と新党側の対立は激しさを増しています。
外国特派員協会で講演と質疑。なぜ「国民連合政府」を提唱したのかに焦点を絞って、本気で立憲主義を回復し、安倍政権打倒、国政選挙で勝とうとすれば、新しい政府をつくることがどうしても必要になることをお話ししました。熱心な質疑になりました。
北極圏の開発 国際ルール作りに参加 政府方針 NHKニュース
北極圏を巡っては温暖化の進行による氷の減少で、石油や天然ガスなど、豊富な天然資源や、北極海航路の利用の拡大に国際的な注目が集まっています。
こうしたなか、政府は、日本として北極圏の開発などに積極的に関与していく必要があるとして、初めての北極圏に関する基本方針の案をまとめました。
それによりますと、北極圏について、未発見の資源が発見される可能性があるほか、北極圏を通過する航路が確立されれば、アジアとヨーロッパの間の航行距離がスエズ運河を経由した場合と比べて、およそ４割短くなるとして、利活用に向けて官民が連携して検討するとしています。
そのうえで、北極圏での開発が国家間の新たな摩擦の原因になるおそれがあるとして、新たなルール作りの議論に日本が積極的に参加するほか、ロシアや北欧といった北極圏の国々との２国間の対話をさらに促進するとしています。
政府は、この基本方針案を１６日開く総合海洋政策本部で決定することにしています。
“シベリア抑留”の記憶遺産登録 ロシアが日本批判 NHKニュース
第２次世界大戦のあと、旧ソビエト軍に連行され、シベリアなどに抑留された人が抑留中の体験を書き残した日記など、いわゆるシベリア抑留などに関する資料は、日本がユネスコの「記憶遺産」への登録を申請し、アラブ首長国連邦で今月開かれたユネスコの国際諮問委員会で登録が決まりました。
これについて、ロシア政府のユネスコ委員会のオルジョニキゼ書記は１４日、ロシア国営通信に「ロシアは日本に対し、登録の申請を行わないよう働きかけたにもかかわわらず申請が行われた。日本は２国間で解決すべき政治問題をユネスコに持ち込んだ」と述べ、日本が「記憶遺産」を政治利用していると批判し、今後、外交ルートを通じて適切な対応を取るとしています。
また、中国が申請した「南京事件」を巡る資料の「記憶遺産」への登録については、「中国国民の悲劇は理解できるが、同じようなことは多くの国にあり、２国間で解決すべきだ」としています。
米高官３人異例の会見 韓国に対日関係改善促す NHKニュース
アメリカのオバマ大統領は１６日、ワシントンを訪れている韓国のパク・クネ大統領とホワイトハウスで首脳会談を開きます。これを前に、ホワイトハウス国家安全保障会議のクリテンブリンク・アジア上級部長とラッセル国務次官補、それに韓国駐在のリパート大使は１４日、ワシントンで高官３人そろっての異例の記者会見を行いました。
この中でクリテンブリンク上級部長は、長距離弾道ミサイルの発射の可能性を示唆する北朝鮮への対応が主な議題になるとして韓国と連携していく姿勢を強調しました。また、ラッセル次官補は、今月末から来月初めをめどに首脳会議の開催を調整している日本、韓国、中国の３か国との関係についても話し合われるとしたうえで「特に重要なのは日本との関係だ。日韓の協力はアメリカにとって戦略的な優先事項だ」と述べ、韓国側に対し日本との関係改善に取り組むよう促す考えを示しました。
一方、パク大統領が先月中国で行われた軍事パレードに出席したのを受け、アメリカ国内で中国に傾斜しすぎだと懸念する声が出ていることについて、ラッセル次官補は北朝鮮の核の脅威にさらされている韓国が中国の協力を引き出す機会になったとして一定の理解を示しました。
南シナ海航行は挑発でもサプライズでもない＝米海軍作戦部長 | Reuters
来日中の米海軍制服組トップ、ジョン・リチャードソン作戦部長は１５日に都内で会見し、南シナ海の国際水域を米海軍の艦艇が航行することは挑発行為にはあたらず、誰に対してもサプライズとならない、との見解を示した。
リチャードソン作戦部長は今年９月に就任。アジア歴訪を日本から開始したことについて、日米同盟の重要性を意味すると述べた。
中国は南シナ海の大半の領有権を主張しており、航行の自由を名目に中国の領海を侵犯することは許さないと警告している。
一方、米国は国際法上、岩礁を埋め立て造成した人工島の領有権は認められないと主張。カーター米国防長官は１３日、米軍は国際法の許す限りどこでも航行・飛行すると述べた。
リチャードソン作戦部長は会見で「国際法上認められる海域で米軍が航行の自由を行使することは、誰に対してもサプライズとならないはずだ」と発言。「これがなぜ挑発的と解釈されるのかわからない」と述べた。
中国は南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で埋め立て造成した人工島から１２カイリ内を領海と主張している。
一部の米政府アナリストは、米国がすでにこの領海内で自国の艦艇を航行させることを決めたとみている。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151014#1444819418
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151014#1444819419
アメリカ政府は毎年、世界の信教の自由に関して分析を行い、１４日、およそ２００の国と地域の去年１年間の状況について、報告書を発表しました。
この中では、中国について、１９９９年以降、国務長官が「特に懸念を要する国」に指定しており、信仰の自由に対する深刻な侵害が続いているとしています。
特に東部の浙江省では、当局が「違法建築」などを理由に政府公認の数多くの教会の建物や十字架を取り壊したとしています。また、別の教会は、牧師が布教活動に関連して有罪判決を受けたため、閉鎖を余儀なくされ、多くの信者が礼拝できなくなっていると指摘し、改善を求めています。
さらに報告書は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区では、イスラム教徒やチベット仏教を信じる住民が差別を受けるなど、侵害が続いているとしています。
記者会見したケリー国務長官は、「中国ではことし８月以降、人権問題に取り組むキリスト教徒の弁護士が拘束され、所在が分からなくなっている」と述べ、中国当局による教会の取り壊しに反対する活動を行った弁護士について、速やかに釈放するよう訴えました。
Who’s the real winner of last night’s #DemDebate? Social media tells a different story than today’s headlines
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151014#1444819420
#米大統領選 #ヒラリー
米大統領選、民主党討論会の視聴者数は1530万人 共和党に及ばず | Reuters
来年行われる次期米大統領選で、民主党からの指名を目指す候補者による第１回討論会がＣＮＮテレビで中継され、１５３０万人が視聴した。民主党討論会の視聴者数としては過去最高という。
ただ、先に行われた共和党の２回の討論会で記録した２４００万人と２２９０万人には及ばなかった。
これまでの民主党討論会の視聴者数記録は、２００８年のバラク・オバマ氏対ヒラリー・クリントン氏のときで、視聴者数は平均で８３０万人だった。
ニューヨークを拠点にメディア買収を手掛けるメディア・キッチン社のバリー・ローレンサル社長は、民主党にはドナルド・トランプ氏のように「個性的な」候補がいないため、共和党の視聴者数に届かなかったことは驚きでないと指摘した。
.@realDonaldTrump holds double-digit leads over #BenCarson in both South Carolina & Nevada http://cnn.it/1VSifH4
.@IvankaTrump discussing her father @realDonaldTrump: "My father is very blunt" http://cnn.it/1LbouxF @OutFrontCNN
#トランプ
コラム：来年の米大統領選、共和党勝利を裏付ける2つの根拠 | Reuters
ヒラリー・クリントン氏は特別な存在で、彼女の人気からすれば勝利の確率はずっと高くなるし、ビル・クリントン元大統領の「遺産」を継いでいる点を考えると現職と同等にみなされる、と主張する向きも出てくるだろう。
それでもこうした仮説を取り入れてわれわれがモデルで分析しても、オバマ氏の今の支持率ではヒラリー・クリントン氏の勝利する確率は５０％に届かない。
アフガニスタン北部のクンドゥズで今月３日、国境なき医師団の病院がアメリカ軍に誤って空爆された事件で、国境なき医師団はスイスに本部を置く国際機関、ＩＨＦＦＣ＝国際人道事実調査委員会に調査を要請しています。
これについて、国際人道事実調査委員会は１４日、声明を出し、アメリカとアフガニスタンの両政府に書簡を送り、調査の実施を提案したことを明らかにしました。そのうえで、声明では「われわれは当事国の同意なしに調査をすることはできない」として、両政府からの回答を待っているとしています。
事件を巡っては、アメリカのオバマ大統領が誤爆だったと謝罪したうえで、徹底した調査を行う考えを示しています。
一方、国境なき医師団は１４日、スタッフとみられる２人が新たに遺体で見つかったと明らかにしたうえで、改めて独立した中立の機関による調査を求める声明を出していて、アメリカとアフガニスタンの両政府が国際機関の調査に同意するのか対応が注目されます。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151011#1444559622
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151008#1444300869
A comprehensive strategy must be worked out for Middle East political stabilization& socioeconomic rehabilitation
.@JohnKerry:Time for great nations to come together&find a way forward for polit.solution in Syria.Fully agree.
Russia submitted draft UN SC resolution to coordinate actions of all who counter ISIS and other terrorist entities
Putin: ready to send high-level delegation led by @MedvedevRussia to discuss all aspects of Syria crisis with US.
露外相「米がシリア協議拒否」、プーチン大統領は痛烈米批判 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は14日、シリア問題を協議するロシアの代表団を米国に派遣することと、米国の代表団をロシアに呼ぶことのいずれも、米国側に拒否されたと述べた。
これに先立つ13日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、シリアをめぐる情報共有と協力を米国側が拒否していると非難した上で、ドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）露首相を代表とする代表団を米国に派遣する用意があると述べていた。
「（これに対する米国の）返答が今日あった」とラブロフ外相は議会で語った。「モスクワ（Moscow）に（米国の）代表団を送ることもできないし、米首都ワシントン（Washington D.C.）に（ロシアの）代表団を迎えることもできないと言われた」
プーチン大統領は13日、投資フォーラムの席上、ロシア側の代表団にはロシア軍副参謀総長や治安機関のメンバーらを参加させることも可能だと述べ、シリア問題について「もし本当に効果的な行動を取りたいのなら、（協議などの）作業を真剣で内容のあるレベルに引き上げるべき時期だ」と語っていた。
一方でプーチン氏は、「われわれのパートナー国の中には何も考えてないところがあると思っている」と述べ、米国は中東諸国に関する政策目標を見失っているようだとして米国のシリア対策をこれまでで最も強く批判していた。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151014#1444819421
Ambiguity can be a cover for strategy, or a signal of its absence. Increasingly, it seems the US is pursuing the latter in the Middle East.
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151006#1444127823
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151002#1443782482
If Russian intelligence in Syria so great, why is Putin asking US for information on ISIL targets?
US & allies have hit over 7,000 targets. Dont need any Russian help.
It is simply not true that the U.S. is doing nothing in Syria. Read the facts here: http://www.defense.gov/News/Special-Reports/0814_Inherent-Resolve
US & allies hit 7000 ISIL targets & media describe Obama as doing nothing in Syria. Russia hits 2 dozen targets & Putin is man of action.
What has Putin achieved in Syria?
For more on why I think this argument about Obama is wrong, check this article out: http://twq.elliott.gwu.edu/who-lost-russia-time-vladimir-putin
Vladimir Putin To Washington: You “Have Mush For Brains” - PaulCraigRoberts.org
How to respond to Russia in Syria while avoiding World War Three
コラム：対ロ強硬論の盲点、シリア発「世界大戦」避けるには | Reuters
ロシアのプーチン大統領がシリア領内への空爆を命じ、シリア反体制派がその激しい攻撃に直面する一方、米国ではオバマ大統領が非難の嵐にさらされている。
プーチン氏が開始した空爆作戦にオバマ氏が反応しなかったことで、プーチン氏と比べてオバマ氏が「弱く」見えると批判する声が上がっている。また、シリアでの米国の「信頼性」は危機的状況にあり、米国は今こそロシアに対する「抑止力を回復」しなければならないと主張する人たちもいる。
カーター政権時に大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたズビグニュー・ブレジンスキー氏は、シリアにいるロシア軍は「地理的にぜい弱」であるため、「非武装化」が可能とさえ断言した。ただし、どう非武装化できるかは説明していない。
しかし当然ながら、事態がエスカレートすれば危険は高まり、米国にとって利益となるかは疑わしいというのが実際のところだろう。
第一に、オバマ氏を批判する人は誰ひとり、シリアでのロシアの行動がどのように米国の「信頼性」、あるいはロシアへの抑止力を脅かすのか説明していない。この場合、信頼性を脅かすとは、米国がある場所で敵に反撃しなければ、その敵は他の場所で、米国にとってより致命的な権益を脅かそうとすることを意味する。
ベトナム戦争でもこのロジックが働いた。米国が流した血と財は、米国が欧州でソ連の攻撃から北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を守ると彼らを安心させることを意味していた。
当時、このロジックは間違った方向へと向かったが、現在も同様だ。プーチン氏はイスラエルや湾岸諸国のような米同盟国に脅威を与えていないばかりか、ＮＡＴＯ加盟国と深刻な軍事対立を起こす気もないように見える。
プーチン氏は扱いにくい人物かもしれないが、頭がおかしいわけではない。それに、シリアで米国が警告したからといって、他の地域でロシアが米国の核心的利益を攻撃しようと考える証拠は存在しない。
また、ロシアのシリア軍事作戦に強硬な態度を取るべきだと主張する人たちは、極めて重要な事実を無視している。それは、オバマ氏がたとえシリアでの軍事的拡大を支持したとしても、政策の選択肢は程度の差こそあれ、すべて悪いということだ。
例を挙げると、共和党のマケイン上院議員は、ロシア軍機を撃ち落とせる地対空ミサイルをシリア反体制派に提供するようオバマ大統領に求めている。このような考えは、敵味方がオーバーラップする混乱したシリアでは、「穏健」な反体制派が同国のアルカイダ系組織としばしば協力していることを念頭に入れていない。同ミサイルは民間航空機を撃ち落とすことも可能であるため、マケイン氏の考えは惨事を招くものだ。
ほかにも、ウクライナに対する何十億ドル分もの米国製軍用品の供与を再検討するという選択肢があるが、それがどのようにロシアをシリアから撤退させることができるかは難しいだろう。そしてこの考えも、プーチン氏がどう反応するかを無視している。
オバマ氏が正しく結論付けているように、そうなればプーチン氏は親ロシア派への支援を拡大し、悪い状況がさらに悪化することになるだろう。シリア情勢の解決につながらないのであれば、ウクライナで対立を再燃させる意味はあるのだろうか。
最後に、軍事力を行使してシリアでロシア軍を「非武装化」するという考えはまさに、気がおかしいか、自殺的行為だと言える。ロシアはほぼ間違いなく、米国やＮＡＴＯの軍隊に対し、恐らく東欧で反撃してくるだろう。それ故、オバマ大統領が突如として第３次世界大戦を始めたいと思わない限り、避けるのが安全な選択肢と言える。
これらのことは、ロシアのシリア軍事作戦を米国が無視すべきだということを意味するわけではない。だが同時に、オバマ大統領が慎重に対応するのが賢明であることを示している。オバマ氏は以下のような措置を取ることができるだろう。
初めに、ホワイトハウスは、意に沿わないことをプーチン氏が何かするたびに、あり得ないというような態度で振る舞うべきではない。長年の同盟国であるシリアのアサド政権を支援する以外に、ロシアの軍事作戦は米国の片目をつぶすことを可能にしている。これに対する最善策はヒステリックにではなく、落ち着いて対応することだ。
ロシアはソ連時代のような軍事力を持たない。ロシアの軍事力を誇張しても何の役にも立たない。もしシリアの泥沼に深く引きずり込まれるようなことになれば、特に多くのロシア兵が犠牲になることになれば、プーチン大統領はシリアでのギャンブルを後悔するようになるかもしれない。
ありがたいことに、このような態度はオバマ氏の「泰然自若」なイメージとぴったりと合う。同氏は実際、最近の記者会見で、プーチン氏のシリア介入は「弱さゆえであり、強さからくるものではない」と語っていた。
第二に、オバマ大統領は確実に、シリアでロシアと米国の空爆作戦の「衝突回避」に向けた政策を国防総省に維持させるべきだ。偶発的な衝突は予期せぬ軍事的結果を生むだけでなく、反米的な態度を高めることで支持率向上を狙うプーチン氏にチャンスを与えることになるだろう。
最後に、オバマ氏はシリアでの大量殺りくを終わらせる解決策を見つける努力を一段と強めるべきだ。価値ある１つの考えとして、イラン核交渉でうまく機能した、国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国（Ｐ５＋１）協議を真似るというのがある。この戦略では、イランを含むシリアをめぐるすべての利害関係者の利益が考慮されることが必要となる。オバマ氏は協議の前提条件としてアサド政権の撤退を求めることはやめなくてはならない。だがこれで殺りくが止まるなら、払うべき価値のある代償と言えるだろう。
シリアが統一された、強力な中央集権国家に戻れないことはほぼ間違いない。しかしすべての当事者は過激派組織「イスラム国」に対する恐怖を共有しており、これこそがＰ５＋１シリア交渉の共通した出発点になるはずだ。
シリア情勢が米国に理想的な結果をもたらすことはないが、慎重に事を進めることでロシアとの危険な軍事衝突を回避することはできる。そして、悪い状況をさらに悪化させないことも。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151006#1444127823
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151012#1444646230
Josh Cohen - Washington, District Of Columbia, United States | about.me
シリア「反体制派」へのロシアの空爆が欧米諸国にもたらす苦悩と恩恵(青山弘之) - 個人 - Yahoo!ニュース
ロシア軍の空爆は、米国が支援してきた「穏健な反体制派」に打撃を与えるという点で、欧米諸国にとっては確かに痛手なのかもしれない。だが同時に、欧米諸国は「反体制派の弱体化はロシアが空爆したためだ」との批判を続けることで、アル=カーイダ系組織とのつながりを断ち切ることができない「穏健な反体制派」支援策の失敗の責任をロシアに押しつけることができる。
しかし、自己正当化のためにロシア・バッシングに終始する欧米諸国には、「真の反体制派」であるヌスラ戦線などのアル=カーイダ系組織に対して断固たる姿勢で臨む気配は見られない。アル=カーイダに対するヒステリックとも言える「テロとの戦い」の発端となった9・11事件から14年を経た今、欧米諸国がシリアにおけるアル=カーイダから頑ななまでに目を反らし、それによってシリア国内の混乱を再生産し、自らをさらなる泥沼に引き込みこもうとしていることは何とも皮肉なことである。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151014#1444819421
Putin proposes law to exempt Bible, Koran from extremism law — RT Russian politics
The sacred texts of Russia’s four established religions will be exempt from being branded incitements to terrorism, if a law proposed by Vladimir Putin is passed. The draft legislation comes after parts of the Koran were deemed extremist by a regional court.
Citing freedom of religion as a foundation of Russia’s constitution, the explanatory note attached to the law states that “Christianity, Islam, Judaism and Buddhism are an inseparable part of the historic legacy of the peoples who inhabit Russia.”
“Thus the Bible, Koran, Tanakh, and Kangyur, their contents and their quotes cannot be classed as extremist materials.”
With Putin’s United Russia in possession of a majority in both houses of Russia’s parliament, the legislation is expected to sail through as an amendment to a 2002 anti-terrorism law.
The proposal closely follows an amendment submitted by Chechen United Russia deputy Shamsail Saraliev last month.
“I have a principle position on this subject: it is necessary to completely exclude the possibility of court processes over holy scriptures, once and for all. We all know that there are values that are beyond time, that have existed before us and will live after we are gone. Holy scriptures of world religions followed by billions of people also fall into the category of such values,” State Duma MP Shamsail Saraliyev (United Russia) told Izvestia daily at the time.
The document was precipitated by a ruling by a judge on the Far East island of Sakhalin, who ruled that a book entitled ‘Prayer: its meaning and place in Islam’ contained extremist materials, including several surahs, or chapters, which are widely repeated by Muslim worshipers.
At the time, Saraliev said that the ruling was a sustained attack on Islam itself, while Chechnya’s President Ramzan Kadyrov appealed, calling the people behind the decision “devils,” who may have “been motivated by outside forces.”
MH-17 Final Report: Who Shot Down The Plane? - Today's Liberty Report with special guest @raymcgovern:
https://youtu.be/QLAPVCthx8s
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151014#1444819422
France wants to sell warships to Russia — RT Business
Despite the Mistral debacle French President Francois Hollande says he expects to sell new warships to Russia in the future, Associated Press reported. His suggestion comes less than two months after France cancelled a deal to deliver two Mistral helicopter carriers to Russia.
"Things went well with Russia, which has agreed to cancel the contract. And I even think we'll get partnerships for new ships," Hollande was cited as saying on Tuesday during a visit to the Saint-Nazaire shipyard in western France.
Oxford’s new geography textbook names Crimea as part of Russia — RT News
Geog.3: Student Book (Geog 4th Edition)
エクアドル大使館滞在のアサンジ氏、英国が病院での治療認めず | Reuters
エクアドルに亡命申請し、ロンドンの同国大使館に３年以上滞在を続ける「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者（４４）について、エクアドル側が病院での検査を認めるよう要請したところ、英政府が拒否していたことが１４日分かった。
エクアドルのパティニョ外相によると、アサンジ容疑者は３カ月にわたり左肩に強い痛みがあり、病院でのＭＲＩ検査を希望。同外相は「（アサンジ氏は）病状を把握するために検査を必要としている」と述べ、要請を認めない英側の対応を非難した。
スウェーデンでの性犯罪事件をめぐり国際手配されているアサンジ容疑者は、同国への移送を回避するため、２０１２年６月にエクアドル大使館で政治亡命を申請。大使館を出れば英当局に身柄を拘束されるため、現在も大使館内にとどまっている。
アングル：原油下限70ドル案、ＯＰＥＣ会合が最初の一歩に | Reuters
ベネズエラのラミレス国連大使が石油価格を回復させるため、１バレル＝７０ドルの下限を設ける案を提案しており、２１日にウィーンで開く石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の技術専門家会議で協議される見通しだ。トレーダーは実現を期待しない方が安全だが、会議が最初の一歩になる可能性がある。
ＯＰＥＣの事実上のリーダーであるサウジアラビアは価格下支え政策にまったく興味を示しておらず、ロシアなどＯＰＥＣ非加盟国も事実上、減産の可能性を排除している。大方のアナリストは、価格帯を設定するのは荒唐無稽で、７０ドルという価格も高過ぎて維持不可能だと見ている。
ただ、長年石油相を務めたラミレス大使がロイターとのインタビューで示した案について、一握りの専門家は、ＯＰＥＣが石油価格の下落を放置する姿勢から転換する契機になると見ている。たとえ廃案になるとしても、原油市場の安定化に向け、今後数カ月掛けて共通の土台を見出していくための重要な一歩になるかもしれない。
ラミレス氏の提案はシンプルで、「最初の下限」である７０ドルに達するまで段階的に減産を進め、その後１００ドルを目指すというものだ。
スタンダード・チャータードのコモディティーズ・リサーチ責任者、ポール・ホースネル氏は「７０─１００ドルの価格帯に署名するだけなら、だれにとっても難しすぎることはなさそうだ。価格帯と生産量を結び付ける自動的なメカニズムが存在しない限りにおいて、他の加盟国も同じ意思を持って結束していることを示す非常に低コストの方法になるだろう」と見ている。
ＯＰＥＣ技術専門家会合には、非加盟国のアゼルバイジャン、ブラジル、コロンビア、カザフスタン、ノルウェー、メキシコ、オマーン、ロシアも招待されている。
＜相場安定に寄与か＞
価格帯を設定する方式は、過去にも危機打開策として使われたことがある。１９９０年代末に石油価格が１バレル＝１０ドルまで下がった際、ＯＰＥＣは２２─２８ドルの価格帯を設定した。その後、石油需要が高まって価格が上昇したため、２００５年に価格帯は撤廃された。
ベネズエラは過去数年間、価格帯の復活を唱えてきたが、聞き入れられなかった。しかし価格低迷が約１年続き、いつまで５０ドルを下回る安値が続くのか不透明な中、産油国の我慢は限界に達しつつある。
ＯＰＥＣのベネズエラ代表に近い筋によると、ロシアは過去に生産抑制を守らなかった経緯があるため、サウジとロシアを交渉のテーブルに同席させるのは不可能に近い。しかし技術専門家レベルで下限価格の協議を始めれば、ゴールに向けた第一歩になるかもしれないという。
多くのアナリストは、実際の減産合意を伴わずに目標価格だけを設定しても、無意味なジェスチャーにすぎないと見ている。しかし一方で、市場の急変動を鎮め、ＯＰＥＣの一部加盟国の姿勢を軟化させる効果はあるとの見方も出ている。
ＯＰＥＣが最初に価格帯を導入した２００２年から０３年にかけて事務局長を務めたアルバロ・シルバ氏は、「加盟諸国は価格帯を大まかな参照値として利用できる。価格帯は過去において、市場に参照価格を示し、大幅な相場の振幅を抑える上で有効に機能した」と語った。
アングル：楽観後退の株相場、リスクプレミアムが下支え | Reuters
ＥＲＰは、リスクの低い国債の利回りに比べ、配当利回りと業績に基づいて予想される株価上昇でどれだけ多くのリターンが得られるかを示す指標だ。
ＥＲＰの計算式はアナリストによって異なるが、０８年の金融危機移行の世界的な債券利回り急低下によって状況が劇的に変わったという認識は共通している。
標準的なモデルは配当利回りに長期的な経済成長率を加え、１０年債利回りを差し引くというもの。ゴールドマンは、景気循環のさまざまな段階が理由となって長期トレンドからかい離している企業のキャッシュフローも考慮に入れている。
ミュラーグリスマン氏の計算では、欧州株のＥＲＰは現在約８％と世界最高で、危機前の平均である２．７％は言うに及ばず、危機後平均の７％よりも高い。
これはドイツの１０年国債利回りが０．５５％にとどまり、より短い期間の国債利回りがマイナスになっていることや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が予想されるように資産買い入れを延長すれば利回りがさらに低下するとの想定を反映している。
日銀も大規模な資金供給を続けている。このためゴールドマンによると、日本株のＥＲＰも７％弱と、危機前平均の４．７％と危機後の５．４％をいずれも上回る。
シティの株式戦略チームは、先週公表した四半期見通しに「国内債に対するプレミアムが最も高いのは、量的緩和（ＱＥ）が実施されている欧州大陸と日本だ」と記した。
米国株のＥＲＰは、危機前の平均が２．９％で危機後は５．６％。現在の５．９％はこれより高いとはいえ、日欧に比べると低水準だ。
理由としては、国債利回りが上昇中であり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを検討し、株高がより成熟段階に入った上に、ドル高が企業収益に打撃を与えている点が挙げられる。
ポールソン氏のヘッジファンド、９月の運用成績マイナス−関係者 - Bloomberg
資産家ジョン・ポールソン氏が率いるヘッジファンド会社ポールソン社の運用成績回復はあきらめるしかなさそうだ。
ポールソン社の主力ファンドで、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を投資対象とする「ポールソン・パートナーズ」の９月の運用成績はマイナス６％に落ち込み、2015年のリターンはプラス0.6％に縮小した。リターンの説明を受けた関係者が明らかにした。経営破綻やスピンオフといったイベント絡みの企業に投資する「アドバンテージ」ファンドの９月の成績はマイナス8.5％となり、年初来ではマイナス12％となった。情報は部外秘だとして関係者は匿名を条件に話した。
ポールソンの広報担当を務めるペッパーコム社のアーメル・レスリー氏は運用成績に関してコメントを控えた。
著名ヘッジファンドの一部は株価が１年で小幅に下落した中、運用に苦戦している。デービッド・アインホーン氏のグリーンライト・キャピタルは年初来リターンが９月時点でマイナス17％。
Paulson Hedge Funds Said to Drop in September as Stocks Fell - Bloomberg Business
バフェット氏のポートフォリオにまたも打撃か−ウォルマート株急落 - Bloomberg
資産家で著名投資家のウォーレン・バフェット氏の株式ポートフォリオは14日、新たな打撃を受けた。米ウォルマート・ストアーズが示した来年度の減益見通しが嫌気され、同社の株価が大幅安となったためだ。
ウォルマートの株価終値は前日比6.70ドル（10％）安の60.03ドル。バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは６月30日時点でウォルマート株約6770万株を保有しており、現在も持ち株数が変わらないと仮定すれば１日で４億5000万ドル（約535億円）の損失を被った計算になる。バークシャーは2005年に初めてウォルマート株の保有を報告。バークシャーのチャールズ・マンガー副会長は２月に公表された書簡で、ウォルマート株をもっと早く買い入れるべきだったと残念がっていた。
バフェット氏は今年に入って損失に見舞われており、投資配分１位のウェルズ・ファーゴの株価は年初来で6.1％下落。アメリカン・エクスプレスは昨年12月31日以来18％下げており、ＩＢＭも6.5％安。バークシャーの14日終値は0.8 ％安で、年初来では13％下げている。
Buffett's Portfolio Takes Another Hit as Wal-Mart Shares Plunge - Bloomberg Business
トヨタ、50年にガソリン車販売ほぼゼロ 20年以降にＦＣＶ年3万台 | Reuters
トヨタ自動車 は１４日、中長期な環境への取り組みを発表した。地球温暖化につながるＣＯ２（二酸化炭素）削減のため、２０５０年にはディーゼルやガソリンといったエンジン車の新車販売をほぼゼロにする方針を明らかにした。一方、走行時に水しか出さず、究極の環境対応車と位置づける燃料電池車（ＦＣＶ）は２０年以降に年３万台以上の販売を目指す。
同社は５０年時点での車種別の新車販売比率のイメージ図を公表。具体的な数字での比率は示さなかったが、新車販売のほとんどがＦＣＶをはじめ、ハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）といった車両にし、エンジン車は限りなくゼロに設定した。
都内で会見した伊勢清貴専務役員は「地域によっては電気が使えないなどインフラ上の制約もあるため、少しは残る」としながらも、エンジン車は「なかなか生き残れない」と説明。自動車業界にとって「天変地異に等しい」とし、トヨタも対応していかなければならないとの考えを示した。
ＦＣＶの世界販売は、普及に向けた「熱を冷ましたくない」（伊勢専務）として、２０年以降に年３万台以上とする目標を掲げた。日本では年１万数千台の販売を目指す。昨年末に発売した市販車「ミライ」は日本で約３５０台を販売したが、受注に生産が追いつかず、現在も納期まで３年以上かかる状態だ。欧米でも今秋から販売を開始。年生産規模は１５年末までは約７００台、１６年は約２０００台、１７年には約３０００台に拡大する計画。
ＨＶの世界販売は、２０年までに年１５０万台と１４年の約１２６万台から２割近く増やし、累計で現在の８００万台超から１５００万台に引き上げる方針を示した。伊勢専務はＨＶ販売拡大のため、引き続き燃費改善やコストの引き下げ、低価格化を進めるとした。
一方、ＥＶは「電気容量を増やす開発は進めているが、充電時間を短くする技術が目先まったくない」（同）と説明、容量を増やしても充電に時間がかかると使い勝手が悪いため、引き続き近距離用途としての開発にとどめるとした。
こうした環境対応車の販売拡大により、世界で販売する新車平均の走行時のＣＯ２排出量を１０年比で２２％以上、５０年には同９０％の削減を狙う。自然エネルギーの利用拡大などで、５０年には工場から排出するＣＯ２をゼロにするなどの目標も盛り込んだ。
トヨタ自動車は１４日、車に充填（じゅうてん）した水素と空気中の酸素を反応させて発生した電気で走り、走行中に二酸化炭素を排出しない燃料電池車の生産計画などについて発表しました。
それによりますと、燃料電池バスについては、来年度から東京都庁などに納入を始め、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、１００台以上を生産するとしています。
また、去年から市販している燃料電池乗用車について、２０２０年ごろからは、世界全体で今のおよそ１０倍に当たる年間３万台以上を販売することを目指すとしています。
さらに、トヨタは、燃料電池車などの普及を進めることで、２０５０年には販売する新車が排出する二酸化炭素の量を平均で、２０１０年と比べて９０％減らすとしています。
トヨタ自動車の伊勢清貴専務役員は、「究極のエコカーと位置づけている燃料電池車を中心に、電気自動車の導入なども進めて、二酸化炭素の削減目標を達成していきたい」と述べました。
ロッテホールディングスを巡っては、創業者の重光武雄名誉会長の長男で、ことし１月に取締役を解任された宏之氏と、経営の実権を握った次男の昭夫副会長の間で、なお、主導権争いが続いています。
こうしたなか、創業家の資産管理会社で、ロッテホールディングスの株式のおよそ２８％を持つ筆頭株主である光潤社は１４日、東京で臨時の株主総会を開き、次男の昭夫氏を、光潤社の取締役から解任する議案を承認しました。
さらに株主総会のあとの取締役会で、光潤社の代表権を創業者の武雄氏から長男の宏之氏に移したほか、宏之氏が武雄氏の持つ株式を譲り受け、光潤社の議決権の過半数を保有することを承認しました。
これによって、宏之氏は光潤社での影響力を強め、筆頭株主を代表する立場から、ロッテの経営への関与を強めるねらいがあるものとみられます。
一方、ロッテホールディングスは「経営への影響はない」としていますが、創業家内部による争いは、混迷の度合いが強まっています。
#商法
旭化成 約３０００棟の建物でデータ偽装ないか調査へ NHKニュース
この問題は、横浜市都筑区の１１階建てのマンションが傾き、建物を支える５２本のくいのうち８本が強固な地盤に届いていなかったことなどが分かったもので、横浜市は建築基準法に違反している疑いがあるとして調査を始めています。
問題となったくいの工事は、「旭化成」の子会社の「旭化成建材」が請け負っていて、旭化成の社内調査では、くいの工事の報告書に別の棟のデータを流用する形で虚偽のデータが記載されていたということです。さらに報告書の中には、データが書き加えられた跡が見つかったということです。
旭化成によりますと、くいを打ち込む工事でデータを管理する担当者がデータの印刷を忘れたり印刷した紙が雨や土で汚れて読めなくなったりしたためだということです。
これを受けて旭化成は、これまでに旭化成建材がくいを打ち込む工事を請け負ったマンションやアパート、それに商業施設など全国のおよそ３０００棟についてもデータの偽装が行われていなかったか調査することになりました。旭化成では社内の調査委員会で原因の調査などを行っていて、「ほかの現場でもデータの転用などが行われていなかったか、実態の把握を急ぎたい」と話しています。
欠陥住宅対策のために弁護士や建築士でつくる「欠陥住宅全国ネット」の高木秀治弁護士は、欠陥が発覚した時のために写真や議事録などを記録しておくとともに、早い段階で専門家に相談するように呼びかけています。
消費税の軽減税率を巡って、安倍総理大臣は１４日、自民党の宮沢税制調査会長に対し、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に導入することを目指し、公明党と調整を急ぐよう指示しました。
これについて公明党の井上幹事長は記者会見で「再来年４月から軽減税率を導入する方向性がほぼ決まったと受け止めている。年末の来年度の税制改正大綱の取りまとめまでに具体的な制度設計の案を得られるよう、精力的に努力していきたい」と述べました。
そのうえで井上氏は、税率を軽減する対象品目について「飲食料品を中心にと考えているが、できるだけ幅広くすることが消費や景気に対してもいい影響になる」と述べました。また井上氏は、事業者から複数の税率を区分して経理する事務負担が大きくなるという懸念が出ていることに関連して「今、事業者が保存している請求書に取引額や税率を書き込む方式をとれば事業者の負担軽減は可能だ」と指摘しました。
山口県岩国基地の周辺の住民６５０人余りは、航空機の騒音による健康被害などを訴え、国に対し夜間から朝にかけての自衛隊機とアメリカ軍機の飛行の差し止めや賠償などを求めました。１５日の判決で、山口地方裁判所岩国支部の光岡弘志裁判長は、「原告らは航空機の騒音により睡眠が妨害されるなどの被害を受けていることが認められる」と指摘して、住民への騒音被害を認め、過去の被害分としておよそ５億５８００万円の賠償を命じました。また、将来分の被害の賠償については認めませんでした。さらに、住民が求めた飛行の差し止めについては、「自衛隊機は国の権限で決定するもので
民事訴訟には適していない」としたうえで、「アメリカ軍機の飛行は国に制限する権限がない」と判断し、訴えを認めませんでした。
アメリカ軍や自衛隊の基地の騒音を巡って、周辺の住民が飛行の差し止めや賠償を求める裁判は、全国各地で行われています。
現在、裁判が行われているのは、岩国基地のほか、神奈川県の厚木基地、石川県の小松基地、東京の横田基地、沖縄県の嘉手納基地と普天間基地です。過去の裁判で住民への賠償については認める判断が定着していて、ことし６月には、普天間基地の周辺の住民が起こした裁判で、国に７億円余りの支払いを命じる判決が言い渡されています。さらに、ことし７月には、厚木基地の騒音を巡る裁判で、東京高等裁判所が、過去の被害に加え、将来の被害も考慮する初めての判断を示し、国に９４億円の賠償を命じました。また、この裁判では、国に対して、来年末までの間、夜から早朝にかけての自衛隊機の飛行差し止めを命じる判断も示され、高裁では初めて自衛隊機の飛行差し止めが認められました。
「袴田事件」検証実験 検察側の専門家に依頼へ NHKニュース
昭和４１年に今の静岡市清水区で一家４人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん（７９）について、静岡地方裁判所は去年３月、犯人のものとされる衣類の血痕から抽出されたＤＮＡ型が袴田さんと一致しないという鑑定結果などを決め手として、再審を認める決定を出しました。
検察が「鑑定は信用できない」として検証実験を求めたことから、東京高等裁判所はことし８月、実験を行う方針を示し、双方に専門家を推薦するよう求めていました。
弁護団によりますと１５日、東京高裁で行われた協議で「実験には応じられない」と主張したところ、裁判所は検証実験を行う考えを改めて示したうえで、弁護団の協力が得られないとして検察の推薦する専門家に実験を依頼することを決めたということです。
また、実験の方法については、弁護団が強く反発していた検察の提案が採用されたということです。
弁護団は「当時と条件が異なる実験は間違った結果を招く」として今後、裁判所に異議を申し立てることにしています。
10月21日発売、石井ゆかりさんの「星ダイアリー2016」、特設ページをアップしました。 内容やフェアの詳細、おみくじつきの情報などを掲載しております。http://www.gentosha-comics.net/event/stellardialy.html … @ishiiyukari
