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彩佳・古舘
彩佳・古舘・ショーン1
彩佳・古舘・ショーン2
林美沙希1
林美沙希2
林美沙希3
林美沙希4
林美沙希5


叙々苑 六本木本店 (ジョジョエン) - 六本木/焼肉 [食べログ]

[月〜木]
11:30〜翌3:00(L.O)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151023#1445596655


#ショーン


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ちゃんネルDays: トラベラーズノート、京都編できました。

念願のイノダコーヒを訪れることができたのも良い思い出となりました。

サイトによると、京都駅新幹線八条口を出てすぐのところにある店舗は、8月に出来たばかりなんですね!

なんと、分厚いパンケーキで有名な星乃珈琲店と隣り合わせになっているので、どちらに行くかたいへん悩むことになると思いますが。

ホテルそばに二条城があって(これは高校の修学旅行以来の訪問でしたが)とても感激しました。

小物類は、河原町のANGERS(アンジェ)本店で買ってきました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151016#1444991718
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150822#1440240035


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151023#1445596666

#文房具

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150414#1429008058


#愚者の楽園


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151029#1446115208

痛いニュース(ノ∀`) : 菊池桃子民間議員「1億総活躍というから分かりづらいのです。ソーシャル・インクルージョンと言い換えては」

−−1億総活躍とは何かということを説明されたとのことだが


「はい。1億総活躍のその定義につきましては、ちょっとなかなかご理解いただいていない部分があると思いますので、私の方からは、1つの見方として、言い方として『ソーシャル・インクルージョン』という言葉を使うのはどうでしょうかと申し上げました。ご存じのとおり、ソーシャル・インクルージョンというのは、社会の中から排除する者をつくらない、全ての人々に活躍の機会があるという言葉でございまして、反対の言葉は、対義語は「ソーシャル・エクスクルージョン」になります」

進め一億火の玉だ! でいいじゃんかよ。
どうせそういう事なんだろ。

国家総動員法じゃダメなの?

なんで女って言葉を変えてごまかそうとするんだろうな

いい感じにかき回してるなw

意識高いことは伝わった


#すり替え乗っ取り


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151029#1446115210


#小選挙区

焦点:南シナ海の中国けん制、艦船派遣に至る米政権内の葛藤 | Reuters

米国は今週、中国が「領海」と主張する南シナ海の海域にミサイル駆逐艦を派遣した。だがこの派遣をめぐって、国防総省内の一部当局者は数カ月に及ぶオバマ政権と国務省の「不必要な先延ばし」に不満を募らせていたという。


カーター国防長官が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で中国が人工島を急造していることへの対応策として、選択肢を検討するよう要請したのを受け、国防総省5月半ばには軍用機や艦船の派遣を検討していた。


結局、米ミサイル駆逐艦ラッセン」が26日に派遣され、渚碧(同スビ)礁から12カイリ内を航行した。これに対し、中国は反発。世界2大経済大国の間で緊張が今後高まっていく恐れが生じた。


ロイターの報道で露呈した、米艦派遣をめぐって米国内で続いた激しい議論は、それが単に「航行の自由」作戦の1つであるという米政府の主張とは矛盾しているように見える。


派遣までに数カ月が経過したことで中国の姿勢は硬化し、一部の米当局者や安全保障専門家によれば、必要以上に事が大きくなった。


米国政府の慎重な姿勢は、南シナ海をめぐる中国の野心が野放しになるのではとの不安を、同盟国である日本とフィリピンの一部当局者にも与えた。


国防総省と米軍当局者らはこの数カ月の間、準備が整っていたが、ホワイトハウス国務省から「何度も待ったがかかった」と、ある国防当局者は匿名で明らかにした。


この当局者によれば、ホワイトハウス国務省は、米軍関係者2100万人の情報が流出したハッカー攻撃のような別の出来事の報復として哨戒活動を行っているように見えることは避けたかった。中国はこのハッカー攻撃への関与を否定している。


「中国がしたことへの報復と見られれば、これは国際法に関する問題であり、航行の自由を行使する権利があるとするわれわれの主張を弱めることを懸念していた」と、同当局者は話した。


国務省は、派遣までになぜ時間を要したのかについて公式には答えていない。ホワイトハウスもコメントするのを差し控えた。


行動を求める圧力が高まっていたが、米中関係は慎重を要する時期にあった。当時、イラン核交渉が合意へと近づき、9月には中国の習近平国家主席の訪米も控えていた。


訪米の際に習主席が人工島を軍事化する「意図はない」と明言したにもかかわらず、9月後半までに米政府内では駆逐艦派遣で意見が一致していた。


ライバル国との衝突を避け、戦争への直接関与を減らしたいと考えるオバマ大統領は、外交や経済面で深刻な結果をもたらしかねない意図せぬ武力衝突が起きるリスクと、行動する必要性を慎重にはかりに掛けなければならなかった。


中国の急速な海洋進出に直面する中、「アジア重視」政策の下で米海軍艦船の6割が2020年までに太平洋に配備される。


別の米当局者によると、派遣までに長い時間を要したのは、米中両軍の海上での衝突リスクを最小化すべく、確実に万全の措置を取るためだったという。南シナ海における哨戒活動の可能性について、オバマ大統領と高官とのやり取りを公にすることは、中国に対する「ノーサプライズ」戦略の一環だったと、この当局者は語った。


オバマ政権のある幹部は、大統領に提案する選択肢を考え出すため「厳格な省庁間のプロセス」を踏んだとし、「われわれの目的は、海事問題も含め、アジア太平洋地域における戦略的目標を前進させるために賢明な決断を確実に下すことだ」と述べた。


<遅れた米艦派遣の代償>


国防総省の当局者らは、行き過ぎた領海の主張に対抗するため、世界中で「航行の自由」作戦を定期的に行っていると語る。中国は南シナ海の大半の領有権を主張しているが、ほかにもベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾も同海域の一部領有を主張している。


国連海洋法条約の下では、これまで海面下に沈んでいた岩礁の上に人工島を造成した場合、周囲に12カイリの領海を設定できないとされている。中国が過去2年間で埋め立てを行ってきた、スビ礁など7つの岩礁のうち4つは、建設が始まる以前は満潮時には海面下に沈んでいたと、法律の専門家は指摘する。


また別の事情に詳しい人物によると、12カイリの領海を設定できるかどうかに焦点を絞り、哨戒活動が中国の主権に異議を唱えることが目的だという印象を避けたいオバマ政権の決意が、派遣までのプロセスを遅らせたという。米国は南シナ海での航行の自由を主張する一方で、領有権をめぐる各国の主張に対し、どの国にもくみしていない。


駆逐艦派遣後、ホワイトハウスは中国の怒りをこれ以上買うことを避けているようだ。当初の計画通り、比較的控え目な発言にとどめ、今回の派遣は何ら「米国特有の権利」ではない所定の「航行の自由作戦」だとしている。


しかし、世界で最も交通量が多い航路の1つであり、年間5兆ドル(約603兆円)の海上貿易が通航する海域で、派遣の遅れは定期的な哨戒活動の一環だとする当初の意図を台無しにしたと、前述の事情に詳しい人物は語る。


「派遣が遅れたことでより大きな問題となった。哨戒活動は定期的な普通の活動であるはずだとする当初の戦略が水泡に帰した可能性がある」。


戦略国際問題研究所(CSIS)の安全保障専門家ボニー・グレーザー氏は、派遣があのように遅れたことで複雑な事態になったと指摘。「派遣に対するあらゆる配慮のせいで『航行の自由作戦』の有効性が損なわれた」と述べた。


<同盟国からの圧力>


また、米元高官の1人は、ロシアによるクリミア併合に対する西側の反応や、米国がシリアへの直接的な軍事行動を回避したことから、中国が「悪い教訓」を得たかもしれないとの懸念が、昨年に米政権内に存在したと明かした。


国防総省が8月に公表した報告書によると、2013年12月に中国が埋め立て工事を開始して以降、その敷地面積は6月時点で1170ヘクタール以上に及ぶ。


今年に入り中国の人工島建設を捉えた衛星画像が公開され大きく報道されると、アジアの米同盟諸国から米国に行動を求める声も高まった。


フィリピンでは、政治指導者も軍上層部も今回の米艦派遣を歓迎。だが、ある軍当局者は匿名を条件に「米国がこれからもこの地域に関与していくことを、そろそろ示すべき時期だった」と語った。


日本も米艦派遣を支持すると表明。ただ、専門家は同国内では米国が実際に行動するのか懐疑的な見方も一部にあったと指摘する。元外交官の宮家邦彦氏は、シリアの時とは異なり、米国がやると言ったことを実際に行動に移したことで、多くの人に安心を与えたのではないかとの見方を示した。


航行の自由を主張して、中国の人工島付近を通過したアジアの米同盟国は今のところ存在しない。


米政権は長い間、単独での哨戒活動は中国に人工島建設をとどまらせるのに十分な抑止力にはならないだろうと認識してきた。しかしそれでも、中国の領有権主張にはより直接的な方法で対抗することが重要だと考えていたと、事情に詳しい関係筋は米艦派遣前に述べていた。


遅きに失したと、ホワイトハウス国務省を非難する専門家ばかりでもない。


カーネギー国際平和財団でアジアプログラムのディレクターを務めるダグ・パール氏は、米軍派遣をめぐり、米海軍内部でこの数年間、対立があったとみている。「中国、米国の両政府は今、全く無益な衝突を引き起こすことなく、毅然とした態度で、相手の思うがままにはならないと、自国民に示さなくてはならない」と述べた。


一方、ある海軍幹部はこうした内部対立を否定。そのような決定は国防長官と大統領が決めるものだと語った。

南シナ海問題 中国の主張退け審理本格化へ NHKニュース

この問題は、中国が、南シナ海のほぼ全域が自国の管轄下にあると主張しているのに対して、フィリピンが、国連の海洋法条約上認められないとして、オランダのハーグにある仲裁裁判所に司法判断を申し立てているものです。
これに対し中国政府は、この問題は当事国が協議して解決すべきもので裁判の対象にはならないとして、仲裁手続きへの参加を拒否しています。これに対して、仲裁裁判所は29日、非公開で行った審理で「フィリピンの申し立ての一部を認め、裁判所が審理を管轄するものとする」として、中国側の主張を退けました。
仲裁裁判所は、フィリピンと中国に対し、弁論や陳述書の提出を求め、来年にかけて審理を本格化させるとしていますが、中国は裁判の手続きを拒否してきたことから、今後審理がどのように進むのか注目されます。

アメリ国務省のカービー報道官は29日の記者会見で、「こうした問題は、平和的に外交的に、そして仲裁といった司法のメカニズムを通じて解決されることを望んでいる」と述べ、歓迎する姿勢を示しました。そして、「裁判所の決定は、フィリピンと中国の双方に対して、法的な拘束力を持つことになるだろう」と述べ、中国が、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張していることに対し、国際法に基づいた判断が示されることになるという認識を示しました。

中国海軍司令官 警告するも対立望まぬ姿勢も NHKニュース

アメリカ海軍のイージス駆逐艦が、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で中国が造成した人工島から12海里の中を通航し、中国側が反発している事態を受けて、中国海軍トップの呉勝利司令官とアメリカ海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長が29日、テレビ電話で会談しました。
中国国営の新華社通信によりますと、この中で呉司令官は、「中国海軍の艦艇は両国関係の大局的見地から、不慮の遭遇時の国際的な行動基準を何度も運用してアメリカの艦艇に警告を行った」と述べて、衝突を回避するために抑制的な対応をしたと強調しました。
そのうえで、「アメリカ側が独断専行し、中国側の配慮を無視し続けるようであれば、われわれは必要な一切の措置をとって中国の主権と安全を守る」と述べて警告しました。
一方で、呉司令官は、「南シナ海には両国の海軍が協力できるだけの広大な空間と潜在力があり、南シナ海の平和と安定のためにともに積極的な効果を発揮するべきだ」とも述べて、アメリカとの対立を望まない姿勢を示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151029#1446115212

米下院 ライアン議員を議長に選出 NHKニュース

アメリカ議会で多数を占める野党・共和党は先月、ベイナー下院議長が辞任を表明したことを受けて後任の人選を進めてきました。その結果、議会下院は、29日の本会議で共和党ポール・ライアン議員を新しい下院議長に選出しました。ライアン氏は当選9回で45歳。前回の大統領選挙で共和党の副大統領候補に指名されたほか、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡っては交渉の加速に必要な法案の可決に尽力し、ことし2月には日本を訪問して安倍総理大臣らと会談しました。
ライアン氏は就任演説で「アメリカ国民はワシントンで混乱ばかりを目にしている」と指摘し、「決められない政治」からの脱却を目指す考えを示しました。
また、これに先だってオバマ大統領はライアン氏と電話で会談し、協力を呼びかけました。
アメリカでは大筋合意したTPPの発効に向けて議会が合意内容を承認するかどうかが今後の焦点となるため、ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者会見で、承認が得られるようライアン氏と協力していきたいという考えを示しました。

ブッシュ氏、支持率挽回狙うも空振り 米共和党討論会で | Reuters

米次期大統領選に向けた共和党のテレビ討論会が28日に行われた。支持率が低迷しているジェブ・ブッシュフロリダ州知事は、他の候補者を圧倒するようなパフォーマンスが求められていたが、空振りに終わった。


ブッシュ氏が選挙戦を勝ち抜けるかどうかをめぐり、政治専門家や支持者の間では一段と疑問が高まっている。


共和党ストラテジストのフォード・オコンネル氏は、ブッシュ氏が討論会を利用して選挙キャンペーンを再活性させ、支持率の挽回を目指していたとしたら、力を発揮できなかったと言えると指摘した。


討論会でブッシュ氏は、同じ地元のフロリダ州のマルコ・ルビオ上院議員の議会出席率を引合いに出し、同議員を攻撃する場面もあったが、逆に同議員から日和見主義者呼ばわりされ、反撃を受けた。


ルビオ氏は「私のことを攻撃すればあなたにとってプラスとなると誰かがアドバイスしたのだろう」と応じたが、これに対してブッシュ氏は何も反論できなかった。


ブッシュ氏には、自身の劣勢を暗に認めているような様子やあせりも見られた。10人の候補者のうち、討論会でブッシュ氏よりも発言時間が短かったのは、ランド・ポール上院議員ケンタッキー州)だけだった。


アイオワ州共和党の元政治ディレクター、クレイグ・ロビンソン氏は討論会後に「ブッシュ氏に寄付している支援者は、ある時点でくら替えするかもしれない」と語った。


一方、討論会直後にブッシュ氏の選挙活動マネジャーは、今後も選挙キャンペーンを続けると発表した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151029#1446115215(“Someone has convinced you that attacking me will help you.")


#dynasties


#米大統領選 #トランプ

#ヒラリー

クルーズ議員がSNSの注目度トップ、好評価はトランプ氏 | Reuters

来年の米大統領選に向けてCNBCテレビが28日主催した第3回共和党候補者討論会で、ソーシャルメディア(SNS)に最も多く取り上げられたのはテッド・クルーズ上院議員だった。司会者の質問のしかたに「偏見がある」と激しくかみついた瞬間が最大の見せ場となった。


トムソン・ロイターの調査によると、討論会中に書き込まれたツイート数は、クルーズ議員が1万4090件で最も多く、不動産王のドナルド・トランプ氏が1万2045件でこれに続いた。


直前の世論調査共和党候補者の支持率トップに立っていた元神経外科医のベン・カーソン氏は、9366件で3位だった。


一方、討論会中のソーシャル・メディアの平均スコアでみると、首位はトランプ氏の15.2。ランド・ポール上院議員が8.12で続き、カーソン氏は3.7、クルーズ議員が3.3。


このスコアは好意的なツイートと否定的なツイートに基づいて算出し、ゼロを上回ると、差し引きで好評価が多かったことになる。


他の候補はマイナスだった。特に、米コンピューター大手ヒューレット・パッカード(HP)元最高経営責任者(CEO)、カーリー・フィオリーナ氏はマイナス17.5と、好評価だった前回から大きく落ち込んだ。


#フィオリーナ


shackleの意味 - 英和辞典 Weblio辞書


deserveの意味 - 英和辞典 Weblio辞書
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151029#1446115215


#米大統領選 #寡頭制 #新自由主義

Russia is ‘great power & essential partner’ in resolving Syrian, other world crises – Sarkozy — RT News
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151029#1446115218


FOREIGN AFFAIRS JAPAN - 求人情報

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中国 「一人っ子政策」の廃止決定 NHKニュース

これは、中国共産党が今月26日から29日まで開いた「5中全会」で決定したもので、29日、国営の新華社通信が伝えました。
それによりますと、人口の増加を抑制するためにこれまで30年以上にわたって実施されてきた、夫婦がもうける子どもの数を原則として1人に制限する「一人っ子政策」について、すべての夫婦に対して2人の子どもをもうけることを認めると改め、廃止することを決定したということです。
中国では一人っ子政策の影響などから、15歳から59歳までの人口は2012年から減少に転じている一方、65歳以上の高齢者は増え続けていて、経済成長への影響を懸念する声も出ています。
中国政府はこれまで段階的に政策を緩和していて、去年からは、夫婦のうちどちらかが一人っ子であれば2人の子どもの出産を認めていました。しかし、政策が緩和されても、都市部を中心として子育ての経済的な負担が重いことなどから、2人目の子どもを望まない夫婦も多く、専門家の間でも「早急に政策を見直すべきだ」という意見が出ていて、今回、習近平指導部は一人っ子政策の廃止に踏み切ったものとみられます。

中国のいわゆる「一人っ子政策」は、中国政府が、人口を抑制するため1980年ごろから始めたもので、少数民族などを除いて、夫婦がもうけることのできる子どもの数は原則として1人しか認めず、違反した場合には罰金を課すとされていました。しかし、高齢化が急速に進んで労働人口が減少し、経済への影響が懸念されていて、去年以降は、夫婦のどちらかが一人っ子であれば2人目の子どもを出産することが認められるようになっていました。
中国の政府系シンクタンクは、今月、中国の人口について、10年後にピークを迎えたあと減少していくとする予測を発表し、専門家の間では「一人っ子政策」が近くさらに緩和されるだろうという見方が出ていました。

米GDP プラス1.5%にとどまる NHKニュース

アメリカ商務省が29日発表した、ことし7月から9月までの第3・四半期のGDPの速報値は、年率に換算した実質で、前の3か月に比べて1.5%のプラス成長となりました。アメリカのGDPは前の期の4月から6月は3.9%増加して堅調でしたが、夏以降、回復の勢いが鈍りました。
項目ごとに見ますと、GDPのおよそ7割を占める個人消費は3.2%のプラス、住宅投資も6.1%のプラスと拡大を続けました。
ただ、輸出は中国など海外の経済の減速やドル高の影響が不利に働き、前の期の5.1%のプラスから1.9%のプラスに伸び悩みました。また、企業が在庫を減らしたこともGDPを押し下げる方向に働きました。
市場関係者は、8月に中国から世界に広がった株価急落などの不安定な動きが次第に収まってきているため、10月から12月のGDPは伸びが加速するとみています。
アメリカの中央銀行に当たるFRB連邦準備制度理事会は、12月に予定される次の金融政策の会合で、異例のゼロ金利政策を解除して利上げを始めるか判断する方針で、GDPの減速が一時的なものにとどまって、景気の拡大が確認され、利上げの条件が整うかどうか注目されます。


#経済統計

9月の有効求人倍率1.24倍 高水準続く NHKニュース
9月の完全失業率3.4% 前月と変わらず NHKニュース
9月の消費支出 2か月ぶり減少 NHKニュース
9月の消費者物価指数 2か月連続マイナス NHKニュース

総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成22年を100とした指数で103.4となり、去年の同じ月を0.1%下回りました。これは、原油価格の下落の影響で電気代やガソリン代が値下がりしたことなどが主な要因で、消費者物価指数がマイナスとなるのは2か月連続です。
また、全国の先行指標とされる今月の東京都区部消費者物価指数の速報値も、生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を0.2%下回って、4か月連続でマイナスとなりました。
一方、酒類以外の食料とエネルギーを除いた全国の指数は去年の同じ月を0.9%上回り、おととし10月から24か月連続でプラスとなり、総務省は「電気代やガソリン代などエネルギー関連を除くと、物価は上昇傾向にある」としています。


#経済統計

日銀 大規模な金融緩和策の維持を決定 NHKニュース

日銀としては景気は緩やかに回復を続け、物価の基調もしっかりしていると判断したものとみられます。
日銀は30日、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論しました。その結果、目標に掲げる2%の物価上昇率の実現に向け、いまの大規模な金融緩和策を維持することを、賛成8、反対1の賛成多数で決めました。
日銀としては、景気の現状について中国など新興国経済の減速が企業の輸出や生産活動に影響を及ぼしているものの、内需に支えられる形で緩やかな回復を続けており、物価も原油価格の低迷が影響して伸び悩んではいるものの、生鮮食品やエネルギー関連を除けば基調はしっかりしていると判断したものとみられます。
日銀はこのあと、経済と物価についての最新の見通しを公表する予定で、「来年度の前半ごろ」としている、2%の物価目標の達成時期を見直すのかどうか注目されます。

2%の物価上昇率達成 来年度後半ごろに変更 NHKニュース

日銀は30日、9人の政策委員の見通しを集約する形で再来年度、平成29年度にかけての経済と物価についての「展望レポート」をまとめました。
それによりますと、消費者物価指数の上昇率は、原油価格の低迷が続いていることをふまえて今年度は0.1%にとどまるとし、前回、7月時点より0.6ポイント引き下げました。
また来年度・平成28年度は1.4%と前回より0.5ポイント引き下げ、再来年度・平成29年度は、予定されている消費税率の引き上げの影響を除いて1.8%とし、前回と変えていません。
これらの見通しをふまえて日銀は、目標とする2%の物価上昇率を達成する時期について、これまでの「来年度前半ごろ」という表現から「来年度後半ごろ」に変更し、これまでより遅れるという見通しを示しました。
大規模な金融緩和に踏み切った2年半前は、2年程度で物価目標を達成するとしていましたが、達成時期の表現を変更したのはことし4月に続いて2回目となります。
消費者物価指数原油価格の低迷の影響を受け、2か月連続でマイナスとなっていますが、日銀が独自に算出しているエネルギー関連などを除く物価の指標では上昇基調が続いているとしています。
一方、日銀はGDP=国内総生産の実質の伸び率の見通しについて、今年度はプラス1.2%、来年度はプラス1.4%、再来年度は消費税率引き上げの影響でプラス0.3%になるとしています。

フレックスタイム制 すべての国家公務員に NHKニュース

ことしの人事院勧告では、国家公務員の働き方を巡り、現在は研究職などに限られている1日の勤務時間を自由に選べるフレックスタイム制を、来年4月から原則すべての職員を対象に拡充するよう求めています。
これについて、政府は30日、各府省庁の次官級らによる協議会を開き、勧告を踏まえ、国家公務員の1日の勤務時間を定めた勤務時間法の改正に向けて、来年4月に間に合わせるよう準備を急ぐ方針を確認しました。
そのうえで、フレックスタイム制の導入にあたっては、希望する職員には可能な限り適用することや、育児や介護をする職員の希望にはできるかぎり配慮すること、それに超過勤務の縮減や業務改革も同時に進めることを決めました。
また、協議会では政府がことし7月と8月の2か月間実施した、始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み「ゆう活」について、東京・霞が関で働くおよそ4万3000人のうち、8割以上の職員が実施し、働き方を見直すきっかけとなった職員も多かったなどとして、来年度も実施することを確認しました。

早大 小保方氏の博士号取り消しへ NHKニュース

小保方晴子元研究員が早稲田大学に提出した博士論文を巡っては、文章や画像を盗用した疑いが複数指摘され、調査が行われましたが、大学側は指導や審査の過程にも重大な不備や欠陥があったとして、おおむね1年の猶予期間を設け、小保方元研究員が論文を訂正・再提出し、博士号にふさわしいものになったと判断された場合は、博士号を取り消すことなく維持するとしていました。
小保方元研究員が所属していた早稲田大学先進理工学研究科の複数の関係者によりますと、29日に開かれた会合で、小保方元研究員の博士号について取り消す方針を固めたということです。早稲田大学は、近く詳しい結果について明らかにすることにしています。

文化勲章に7人 文化功労者に16人 NHKニュース

東京大学名誉教授の塩野宏さん(84)。法律学行政法学の分野で、緻密な文献調査に基づいた批判的考察を踏まえて新たな理論を体系化するなど今日の行政法学の基礎を築きました。

文化勲章 仲代達矢さん「大反戦劇を」 NHKニュース

文化勲章を受章することについて、仲代さんは「受章は、これまで出会った監督や、無名塾で一緒に勉強している若い俳優たちのおかげだと思うので、皆さんと一緒にこの章を頂きます。今後は、戦争を知る最後の世代として、大反戦劇をつくってみたいと思います」と話していました。


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151027#1445943080


#佐野パン