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人 宗教 人 宗教

@yuk00shimaのInstagram動画 • 2015年11月18日 0:15


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人 英語 人 英語

pull overの意味 - 英和辞典 Weblio辞書

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言葉 言葉

Fluctuat nec mergitur. | 山下太郎のラテン語入門

「フルクトゥアト・ネク・メルギトゥル」と読みます。

パリ市のモットーとして知られます。日本語訳は「たゆたえども沈まず」となります。動乱を乗り越えて進むパリ市を船に見立てていると言えます。

※この表現については、『ラテン語名言小辞典』（野津寛著）の解説が詳しいです。

たゆたえども沈まず ~Fluctuat nec mergitur~ - げんきざっくざく
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151117#1447756621

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本 本

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本 言葉 学問 芸術 本 言葉 学問 芸術

慶應義塾大学出版会 | 論理的な考え方　伝え方 | 狩野光伸

東京大学・分子病理｜狩野　光伸

研究というのは、個性的、創造的であることを要求される仕事です。その意味で、芸術と似ているところがある、と思っています。


芸術では、ある個人が個性的な直感でとらえたものごとを、時流が要求する約束事をある程度守りながら、表現します。僕は大学時代に学生オーケストラ（もちろんアマチュアです）の指揮をしていたことがあり、今でもバロックフルートを吹いたりするくらい音楽が好きなので、よく音楽と今の仕事と比較をしてしまうのですが、例えば音楽なら、直感がとらえた感情の動き、自然の風景、といったものを、その時代が許す和声や構成の中（あるいはそこから少し出たところ）で表現する、ということになるように思います。さてひとたびそのような｢個性的直感｣が発信されると、受け手側では、ある数の共感者が生じます。ここで面白いのは、共感者がより多いもの、つまり少なくとも同時代に「よい芸術」と目されるものは、示される世界が非常に個性的であるのに、表現技法は基本的な約束を守っている、ということです。でないと、すぐには理解されないのです。


科学も基本的に同様ではないかと感じます。まず自分の直感によって、今まで関連を誰も気がついていなかった自然界の事象同士を結んだり、これまで説明できなかった結果を説明できる仮説を考え付いたりするのが、第一段階です。これが独創的であるほどよいわけです。次にその仮説を人に納得してもらえるためのデータを、実験により集め、結果を論理的に並べます。この段階で矛盾なく構築ができれば、まず自分でもその仮説の正しさを信じることができ、そして他人に堂々と発表できるようになります。これらのステップで守るべき「約束事」は、議論の展開が論理的であること、実験結果は再現可能であること、論文を書くときは決められている構成に従うこと、などでしょうか。


まとめると、仮説とそれにより示される世界は独創的であるべきですが、その仮説を証明する際には世の約束事に従うこと、その結果その仮説をできるだけ多くの人に共有してもらえることが大事、というわけです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151116#1447670109
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151113#1447411403

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与党 臨時国会見送り伝える 野党 強く抗議　NHKニュース

国会内で行われた会談には、自民・公明両党と、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党、それに参議院の会派の「無所属クラブ」の幹事長・書記局長らが出席しました。
この中で、自民党の谷垣幹事長は「安倍総理大臣の今後の外交日程などを総合的に判断すると、年内に臨時国会を持つことは極めて困難だ」と述べ、年内の臨時国会の召集を見送り、来年の通常国会を例年より大幅に前倒しして１月４日に召集する方針を伝えました。そして、与党側は、委員会の閉会中審査には積極的に応じるとして、今後、具体的な日程を各党の国会対策委員長の間で協議したいという考えを示し理解を求めました。
これに対し、野党側は、民主党の枝野幹事長が「憲法に基づいて臨時国会の召集を求めているにもかかわらず、召集しないのは政府みずからが法の支配を否定するものだ」と述べるなど、政府・与党の対応は憲法違反だと強く抗議しました。そのうえで、野党側は「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意の内容など、国会で議論すべき課題は山積している」と述べ、速やかに臨時国会を開くよう改めて求めました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151117#1447756623

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辺野古の工事停止を求め沖縄県も提訴へ　NHKニュース

普天間基地の移設計画を巡り、国土交通省は先月２７日、沖縄県の翁長知事が行った名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを一時停止する決定を行いました。沖縄県は、これを不服として、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ましたが、申し出が審査の対象となるかどうか決まっておらず、辺野古沖では工事が進められています。
こうした状況を受けて、沖縄県は、工事を早急に差し止めるため、国土交通省の決定の取り消しを求めて来月下旬以降に裁判を起こす方針を固めました。また、この裁判の間、工事を中断させるための申し立ても合わせて行うことにしています。
沖縄県は、今月下旬に開会する定例県議会に、裁判を起こすための議案を提案することにしています。

河野元衆院議長 国の代執行の提訴「地方自治の否定」　NHKニュース

河野元議長は１７日夜、那覇市内で講演し、普天間基地の移設計画に関して、「危険な状況を除去しなければならないことは否定できず、日米安全保障条約を基本とした在日アメリカ軍基地の必要性も認められる」と指摘しました。
一方で、埋め立て承認を巡り、取り消しを撤回する代執行を求め国が提訴したことについては、「県民の支持を得て選ばれた知事の承認取り消しを、是正しろと一方的に迫るのは、どう考えても地方自治の否定だ。民主主義を否定していると言われてもしかたない」と述べ、国の対応を批判しました。

辺野古“移設計画反対” 座り込み５００日に　NHKニュース

名護市辺野古にあるアメリカ軍基地、キャンプシュワブのゲート前では、普天間基地の移設計画に反対する人たちが資材の搬入などを阻止しようと、去年７月から座り込みを続け、１８日で５００日となりました。
１７日に国が知事の代わりに埋め立て承認の取り消しを撤回する代執行を求めて提訴したことなどを受け、１８日は朝早くから市民グループの発表でおよそ１０００人が基地のゲート前に集まり、道路に座り込んで抗議の声を上げました。また、基地の外側のフェンスに沿って、「埋め立てを止めよう」とか「新基地建設反対」などとシュプレヒコールを上げながらデモ行進しました。宜野座村から参加した６３歳の男性は「政府が沖縄の現実を見て見ぬふりをし、強権を発動していることは絶対に許せず、これからも体を張って反対を訴えていきたい」と話していました。
アメリカ軍基地の陸上部分では、先月２９日に移設計画の中核となる埋め立て工事が着手されたほか、辺野古沖では、１８日も海底の地質を調べるボーリング調査が進められています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151117#1447756624

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米大統領 東南アジアの海軍力増強支援を表明　NHKニュース

そのうえで「地域の安定のためには各国の海軍力の増強とアメリカとの連携が不可欠だ」として、フィリピンに沿岸警備艇など２隻を供与するのをはじめ、東南アジアの国々に２０１５会計年度から２年間で合わせて２億５０００万ドル、日本円で３００億円余りの支援を行うことを明らかにしました。

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米議会のＴＰＰ採決、オバマ大統領在任中は見込み薄 | Reuters

米共和党の一部議員や側近の話によると、米議会がオバマ大統領在任中に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）批准に向けた採決を行う可能性は低い。


上院共和党のある側近が匿名を条件に述べたところでは、共和党指導部は２０１６年１１月の米大統領選挙の後まで、ＴＰＰを棚上げする意向だという。オバマ政権は来年上半期のＴＰＰ採決を目指している。


この側近はまた、上院共和党の一般議員は大半が、オバマ大統領が日本などの１１カ国と交渉したＴＰＰを支持していないと指摘した。


上院財政委員会のハッチ委員長は１７日、ロイターに対し「（ＴＰＰ問題が）２０１６年までに解決できるとは思っていない」と述べた。


さらに、新大統領が就任する前の来年末の議会で「ＴＰＰを審議することは誰も望まない。おそらく先送りとなるのではないか」とした。

プーチン大統領「ＴＰＰ 最善の仕組みと言えない」　NHKニュース

ロシアのプーチン大統領は、フィリピンでＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が開かれるのを前に、１７日、大統領府のホームページでこの地域に関する経済政策を明らかにしました。
この中で、先月大筋合意した、日本やアメリカなどが参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「アジア太平洋地域の持続的な成長にとって最善の仕組みとは言えない」などと批判しました。
その一方で、ことし、極東のウラジオストクとその周辺を「自由貿易港」とする法律が成立したことについて、「アジア太平洋地域との経済の一体性を進めるものだ」として、自国の政策を評価しました。
プーチン大統領は、アメリカが主導するＴＰＰについて、これまでも「閉鎖的だ」などと批判しており、ロシアにとってＴＰＰが障害になりうると考えているとみられます。

#TPP

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仏同時攻撃後もトランプ氏支持落ちず、クリントン氏と拮抗＝調査 | Reuters

無差別攻撃などへの安全保障対策で信頼できる人物を全候補者の中から挙げるよう問われた質問では、トランプ、クリントン両氏の支持率がともに２０％で首位に並んだ。


国務長官を務めた経歴からクリントン氏が支持率で優位に立つのは意外ではない。だがトランプ氏に関しては、パリ同時攻撃を受けて、有権者がトランプ氏への支持を見直すのではとの観測も浮上していただけに、こうした見方を覆す格好となった。


トランプ氏や元神経外科医のベン・カーソン氏などの非政治家候補に比べ、マルコ・ルビオ上院議員やジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は外交に強いとされるため、ルビオ、ブッシュ氏らに支持が流れるとの予想が出ていた。


トランプ氏は前週末、遊説先でフランスの厳しい銃規制に言及し、同時攻撃の犠牲者が銃を保持していれば「全く違った状況になっていただろう」と発言。米国におけるイスラム過激派による攻撃を阻止するため、モスクを一部閉鎖するとした。

#米大統領選 #トランプ #ヒラリー

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〔焦点〕パリ攻撃で米共和党がシリア難民に拒否反応、移民政策の再考迫る | Reuters

今回の問題は、「虐げられた移民を歓迎する」という米国のイメージに異を唱えるものだ。一部の議員からは、シリア難民全員の入国を禁止すべきとの主張や、キリスト教徒のシリア難民をイスラム教徒より優先して受け入れるべきとの主張も出ている。


これに対しオバマ大統領は、難民問題で点を稼ごうとする政治家を批判。時折怒りの表情をのぞかせながら「ヒステリー状態で、誇張されたリスクに基づいて判断を下そうとするなら、良い結果は生まれない」と述べ、「このような議論から来るレトリックこそ、ＩＳＩＬ（イスラム国）へ過激派を呼び込む最大の要因だ」と強調した。


大統領によると、難民は米国への入国申請前の１年半―２年間の身元調査をされた後、入国を許可されるという。


共和党のマケイン上院議員は、難民に対する慎重な監視を支持しつつ、宗教などによる差別には強く反発。「われわれは皆、等しく神の子だ。キリスト教徒だけ入国を許可するという前提には反対する」と述べた。

ジョンソン国土安全保障長官を含むオバマ政権の幹部らは１７日夜、下院議員４３５人全員を集めてパリ同時攻撃事件に関する機密扱いの会議を開いた。それでも、多くの共和党員の深刻な懸念は払しょくされていない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151104#1446634096（Paul Ryan a Libertarian? You Might Want To Rethink That）


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151111#1447238074

#オルブライト


スティーブ・ジョブズ - Wikipedia

ジョブズは1955年2月24日、シリアからの留学生で政治学を専攻する大学院生アブドゥルファター・ジャンダリとアメリカ人の大学院生ジョアン・シーブルとの間に生まれる。

母国シリアで外交官となる夢を抱いていたが政治的な混乱が深かったために果たせず、アメリカに戻り、いくつかの大学で教鞭をとった。

フランスとロシアが「イスラム国」空爆強化へ、ＥＵにも協力要請 | Reuters

フランスとロシアは１７日、シリアにある過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆した。１３日のパリ同時多発攻撃と１０月のロシア旅客機墜落に関与したイスラム国への報復が目的で、両国はさらなる攻撃強化に向けて連携に動いている。


ロシア大統領府はこの日、１０月３１日にエジプト・シナイ半島で起きたロシア旅客機墜落について、爆発物が原因で墜落したと発表。プーチン大統領は犯人を捜し出すとともに、イスラム国への空爆を強化すると表明。


１７日のロシア軍による空爆の標的にはイスラム国が「首都」とするラッカが含まれた。フランス軍も同日夜にラッカを空爆した。


１７日の攻撃では両国は連携していないが、オランド仏大統領はパリ事件を受け、対イスラム国で国際社会が共闘するよう呼び掛けている。


ロシア大統領府によると、プーチン大統領はオランド大統領と電話で会談し、ロシア海軍に対し、地中海東部に向かうフランス海軍の部隊と連絡を取り、同盟軍として扱うよう指令を出した。大統領は軍幹部に対し、海軍と空軍によるフランスとの合同作戦計画を練る必要があると述べた。


フランス大統領府は１７日、オランド大統領がイスラム国への対応を協議するため、米国とロシアを来週訪問すると発表。オランド大統領は２４日にワシントンでオバマ大統領と、２６日にモスクワでプーチン大統領と会談する。


一方、欧州連合（ＥＵ）はフランスの要請に応じ、ＥＵ条約に基づく集団的自衛権の行使を初めて決定。加盟国がどのような支援をするかは現段階で不明だが、ルドリアン仏国防相はシリア、イラク、アフリカに展開するフランス軍への支援を期待していると述べた。

Meeting on Russia’s Armed Forces actions in Syria • President of Russia

Vladimir Putin visited the National Defence Control Centre where he held a meeting to discuss the actions of Russia’s Aerospace Forces in the Syrian Arab Republic.

The Commander-in-Chief heard reports from Defence Minister Sergei Shoigu, Chief of the General Staff Valery Gerasimov and commanders of the different branches of the armed forces on the operation.


The President issued instructions to establish contact with the French naval group to carry out joint actions against terrorists.

US intentionally spare ISIS in Syria, want terrorists to weaken Assad – Russian FM — RT News

The US and its allies are playing a dangerous game in Syria as they count on Islamic State to weaken President Bashar Assad, but at the same time don’t want the terror group to seize power in the country, Russian Foreign Minister Sergey Lavrov said.


Despite announcing ambitious plans for its coalition against Islamic State (IS, formerly ISIS/ISIL), “the analysis of those [US-led] airstrikes during over a year lead to conclusion that they were hitting selectively, I would say, sparingly and on most occasions didn’t touch those IS units, which were capable of seriously challenging the Syrian army,” Lavrov told the Rossiya 1 channel.


The Russian FM called Washington’s actions in Syria a “dangerous game,” making it hard to determine America’s true aims in Syria.


“Apparently, it’s a kind of a ‘honey is sweet, but the bee stings’ situation: they want IS to weaken Assad as soon as possible to make him leave somehow, but at the same time they don’t want to overly strengthen IS, which may then seize power,” he explained.


The US stance “seriously weakens the prospects of Syria to remain a secular state, where the rights of all ethnic and religious groups will be provided and guaranteed,” Lavrov added.


According to the minister, Russia’s assessment of the US-led anti-terror operation in Syria “is based on observations of specific results and there are little results, not to say there are none – except the fact that during this period [since August 2014] the Islamic State has grown on the territories they control.”


He also said that Western claims that Russia’s air forces have been hitting peaceful civilians in Syria are “groundless.”


“We… are doing this (conducting air-strikes) in a step-by-step manner and don’t divide terrorists into those that could help us solve some tactical problems in the hope that they would be dealt with later, but hit everybody, who profess and preach the terrorist ideology,” Lavrov stressed.


Also on Tuesday, the Russian foreign minister visited the French embassy in Moscow to express condolences over the Islamic State attacks in Paris last week, in which at least 129 lives were lost and over 350 people were wounded.


“The barbaric Islamic State plots must be prevented. Our sorrow, our anger should help put aside all secondary issues and unite the efforts of Russia, France and all other countries in the merciless fight against terrorism, forming a truly global military coalition,” Lavrov wrote in the Book of Condolence.


Earlier in the day, Russia’s security services confirmed that the crash of the Russian A321 jet over Egypt’s Sinai Peninsula in late October was caused by a terror attack, as traces of explosives have been found in the wreckage of the plane.Islamic State has claimed responsibility for downing the aircraft, in which 224 passengers and crew were killed.


Moscow announced that it is now going to use its fleet of 25 long-range bombers to double the number of airstrikes against IS and other terror groups.

ロシア軍 シリアのＩＳ拠点に集中的攻撃　NHKニュース

これは、ロシア軍の幹部が１７日、シリアで続けている軍事作戦についての会議で、プーチン大統領に報告したものです。
この中でロシア軍の幹部は、戦略爆撃機を国内の基地から直接シリア上空へ派遣し、過激派組織ＩＳの拠点に向けて巡航ミサイル３４発を発射し、ＩＳの重要施設１４か所を破壊したことを明らかにしました。また、ＩＳが一方的に首都と位置づける北部のラッカも空爆するなど、集中的な攻撃を行い、今後も戦略爆撃機を使った空爆を続けるとしています。
報告を受けたプーチン大統領は、「シリアでのテロリストとの戦いで、軍はロシアとその国民を守っている」と述べ、シリアでの軍事作戦の意義を強調しました。また、プーチン大統領は、パリでの同時テロ事件を受けて、地中海で活動するフランス軍と緊密に連携して作戦を続けるよう、軍の幹部に指示しました。
ロシア政府は１７日、エジプトで起きたロシアの旅客機の墜落について、爆弾テロによるものだと断定しましたが、今回の集中的な攻撃は、ＩＳ関連の武装組織によって起こされたテロとして報復したものとみられます。

仏 対ＩＳ軍事作戦で米・ロ双方と連携強化　NHKニュース

フランスのオランド大統領は１７日、パリでアメリカのケリー国務長官と会談し、過激派組織ＩＳに対する今後の軍事作戦について意見を交わし、情報の共有を一層強化することなどで一致しました。
会談のあと、ケリー国務長官はシリアのＩＳの支配地域に空爆を行う必要性を強調しました。
また、オランド大統領はロシアのプーチン大統領とも電話会談を行い、ロシア大統領府によりますと、両首脳はシリアでの軍事作戦で、軍事当局や情報機関どうしの連携を強化する方針も確認したということです。
フランス大統領府によりますと、オランド大統領は今月２４日にアメリカのオバマ大統領と、２６日にはロシアのプーチン大統領と、それぞれ首脳会談を行うということです。
ＩＳへの対応を巡っては、シリアのアサド政権を全面的に支援する立場から軍事作戦を進めるロシアと、アサド政権の存続を認めないアメリカとの間で長く対立が続き、国際社会が一致して対応できない最大の要因となってきました。
オランド大統領は、それぞれの首脳会談で連携を強化するよう協力を求めるものとみられ、双方を巻き込んだ協力関係が築けるか注目されます。

米 ロシアとの連携否定も空爆の事前通知評価　NHKニュース

過激派組織ＩＳに対する軍事作戦では、フランスのオランド大統領が、同時テロ事件を受けてアメリカとロシアの双方と連携の強化を図っていますが、双方は、シリアのアサド政権の存続を巡って対立しています。
これについて、アメリカ国防総省のクック報道官は１７日、ロシアとの連携の可能性について、ロシアがアサド政権を支援するかぎりありえないとする従来の方針を改めて強調しました。その一方で、クック報道官は、１７日にロシアがシリアで実施した空爆について、ロシア側から初めてアメリカ軍に対し事前通知があったことを明らかにしました。
事前通知は米ロ両軍の偶発的な衝突を防ぐために合意されていたもので、当局者によりますと、ロシア側は作戦を実行する地域に関する情報のほか、巡航ミサイルや爆撃機の使用も伝えてきたということです。
クック報道官は「もしわれわれの航空機がその空域にいれば調整する機会を与えるものだった」と述べ、衝突回避の目的にかなう対応だったと評価しました。

ロシア、シリアで「イスラム国」掃討に集中を＝米大統領 | Reuters

大統領はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のために訪れているマニラで、「実際に彼（ロシアのプーチン大統領）が重要な脅威であるイスラム国に重点を向けるならば、それはわれわれが実に望んでいることだ」と語った。


また「問題なのは、ロシアのシリアに対する軍事介入がわれわれや欧州、またロシアにとっても脅威である勢力を標的にしているのではなく、アサド氏の支援や穏健な反体制派に向けられている可能性があるということだ」と付け加えた。

英首相 空爆をシリアに広げる計画提案へ　NHKニュース

イギリスは、アメリカとともに参戦したイラク戦争の反省から、中東への軍事的な関与に慎重な世論が根強く、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対するアメリカなど有志連合による空爆では、現地の政府が同意しているイラクに限って、議会の承認を得て参加しています。
しかし、パリの同時テロ事件を受けて、キャメロン首相は１７日、議会で「事件以降、同盟国はイギリスに一層強くシリアでの空爆を求めてきている。自国民を守るための負担やリスクをほかの国に頼るべきではない」と述べ、改めてシリアでの空爆の必要性を強調しました。そのうえで、シリアでの空爆と空爆を合法化する法的な裏付け、それに内戦を終わらせるために必要な政治的枠組みを含む包括的な計画を、近く議会に提案する考えを示しました。
シリアへの空爆は、２年前、キャメロン首相が議会承認を求めて採決に臨みましたが、与党議員の一部も反対して否決された経緯があり、今後、野党議員にも働きかけながら慎重に手続きを進めるものとみられます。

ＩＳに対する国際的な包囲網構築の動き　NHKニュース

フランスのオランド大統領は１７日、アメリカのケリー国務長官と会談し、過激派組織ＩＳに対する軍事作戦を巡って情報の共有を一層強化することなどで一致しました。また、オランド大統領はロシアのプーチン大統領とも電話会談を行い、シリアでの軍事作戦で軍事当局や情報機関どうしの連携を強化する方針も確認したということです。
これに続いて、イギリスのキャメロン首相は１７日、議会で「事件以降、同盟国は一層強くシリアでの空爆を求めてきている」と述べ、シリアでの空爆や内戦を終わらせるために必要な政治的枠組みを含む計画を近く議会に提案する考えを示しました。イギリスは、アメリカとともに参戦したイラク戦争の反省から中東への軍事的な関与に慎重な世論が根強く、ＩＳに対するアメリカなど有志連合による空爆では現地の政府が同意しているイラクに限って参加していました。
一方、フランス軍は１７日夜、シリア北部のラッカで空爆を行い、ＩＳの拠点を破壊しました。フランス軍による空爆は３日連続です。
こうしたなか、ベルギーのブリュッセルで１７日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の国防相会議が開かれ、フランスのルドリアン国防相がＥＵの基本条約リスボン条約に基づく相互防衛条項の発動を求め、全会一致で承認されました。これは、加盟する国が武力攻撃の対象になった場合、そのほかの国々が支援することを定めたもので、発動されるのは初めてです。
テロを受けてＩＳに対する国際的な包囲網を構築する動きが活発になっています。


It goes without saying, especially to fans of The Ron Paul Liberty Report, that we libertarians are involved in a contest of ideas. The outer world that we experience is a reflection of the inner ideas that dominate throughout society.


At the root of libertarianism lies the idea that no individual has the right to use aggressive force against another. No person (or group) is allowed to initiate force. A person can retaliate defensively, but the initiation of violence is criminal.


Many of today's libertarians have concluded, with gratitude to those who came before us, and who have thought this idea through, that the "non-aggression principle" is a morally sound and ideal goal that we should all shoot for. We have thousands of years of history to draw upon and they are filled with a long list of tyrannical rule. Aggression has been the norm, and the results are surely not hidden from view.


Liberty, which at its core is the idea of non-aggression, is a very new concept in mankind's history. Naturally, the push-back against new ideas should be expected to be very strong. After all, people have been subjected to living under violent rule for thousands of years. People don't like change, even change for the better if it involves the unknown.


America's very own Declaration of Independence points out that:


...experience hath shown that mankind are more disposed to suffer while evils are sufferable, than to right themselves by abolishing the forms to which they are accustomed.


So spreading a new idea such as Liberty in a world accustomed to bondage is no small feat. That's why it requires lots of patience, and long term thinking. Great things don't happen overnight, but they do ultimately happen.


Fortunately, today's libertarians have a magnificent tool at their fingertips: The Internet. The great challenge that libertarians in years past had was in how to actually reach people. They adopted this great idea, now how do they let others know? Door-to-door? Snail-mail? Rent out a hall? It was very challenging.

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151117#1447756621


#リバータリアン #ロン・ポール


パリ同時テロ 実行犯の滞在施設を特定　NHKニュース

先週パリで起きた同時テロ事件を巡って、フランスでは１７日も全土に１１万５０００人もの警察官や兵士が動員され、大規模な捜査や新たなテロへの警戒が続いています。
捜査当局は１７日までに、実行犯グループが事件直前まで滞在していた、いずれもパリ郊外のボビニーにある住宅とアルフォルビルにある長期滞在型のホテルを特定し、捜索を行いました。

Washington Refines Its False Flag Operations -- Paul Craig Roberts - PaulCraigRoberts.org

偽旗作戦を洗練させたワシントン: マスコミに載らない海外記事

欧米マスコミは、パリ攻撃の興味深い多くの点を避けている。例えば、CIAやフランス諜報機関の長官連中は、パリ攻撃数日前の会合で一体何を話あったのだろう。攻撃者たちの正体を特定するのに、一体なぜ偽造パスポートが使用されたのだろう？ 攻撃は、一体なぜ、緊急救援隊員や警官や緊急医療隊や医療関係者が参加する複数現場でのテロ攻撃シミュレーションとまさに同じ日に起きたのだろう？ 警察のモバイル・データ追跡システムに対する高度なサイバー攻撃で、フランス警察が正しい判断をできなくされたという報道に、マスコミによる調査だ無いのは一体なぜなのだろう？ ISILにそんな能力があるなどと本気で信じる人がいるだろうか？

米好戦派が行ってきた「テロとの戦争」は「テロリストを使った戦争」で、露国登場までは成功 | 《櫻井ジャーナル》
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151114#1447497577


#zbig #オルブライト

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経済 経済

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150505#1430822773

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経済 経済

インタビュー：アベノミクスは失敗、必要なのは円高＝サクソバンクＣＩＯ | Reuters

デンマークの投資銀行サクソバンクのスティーン・ヤコブセン最高運用責任者（ＣＩＯ）は１７日、ロイターとのインタビューで、安倍晋三首相の経済政策であるアベノミクスについて「すでに失敗している」と述べ、日本には円高が必要だとの見解を示した。また、日本企業は為替を言い訳に改革を怠っていると指摘し、利益の増加や生産性の向上などに努めるべきだと主張した。


コペンハーゲンに本拠を置くデリバティブ取引の世界的大手で、毎年末に発表する向こう１年の金融市場に関する「大胆予測」でも知られる同行だが、ヤコブセン氏はチーフ・エコノミストとしてその予測の責任者も務めている。


インタビューは同氏が来日した１７日に東京で行った。概要は以下の通り。


――日本経済の現状をどうみるか。


「アベノミクスは失敗に終わったと思う。（「アベノミクス２．０」として打ち出された）新三本の矢は、もはや矢ではない。構造改革はどこに行ったのか」


「中央銀行が低金利政策をこれ以上継続しても効果がないことは政策担当者や学識者も認めるところだ。むしろ財政政策に対する負の影響が上回っているのが現状。


だからこそ日銀も追加金融緩和に踏み切っていない」


「日本の公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比はすでに高く、日銀も政府も、本来すべき減税ができず板挟み状態になっている。


「日銀のバランスシートは今も拡大しているが、拡大のペース自体は鈍化した。その傾向は今後さらに強まるとみている」


――為替について。


「ドル円相場の上昇に伴い資産価格は上昇してきたが、それも最終局面に差しかかっている。一時的に１３０円まで上昇する可能性はあるものの、１年後にはドルが下落し、２年後にはさらに一段のドル安が進むとみている」


「ドル下落は、私が２０１６年に起きると考える変化だ。ドル安になれば、コモディティ価格は安定し、新興国市場の投資意欲は高まり、ひいては日米欧の輸出セクターへの追い風となり、世界経済の成長に寄与するだろう」


「もし私の予想が外れて来年ドル高が進むなら、世界経済は減速してデフレに直面し、新興国市場はさらなる危機に瀕するだろう」


――日本に求められることは。


「私は、日本に必要なのは円高だと確信している。


日本は今年を振り返り、低金利、エネルギー安、円安の１年の末にリセッション（景気後退）に陥ったという現実を見つめるべきだ（１６日発表の７─９月期ＧＤＰが２四半期連続でマイナスとなり、欧米の定義ではリセッション入りとされる）。


円安は資産価格を人為的に上昇させはするが、それは長期的かつ継続的な企業の収益力強化や生産性向上に基づくものではなく、日本経済の問題の解決策とはならない」


「通貨安政策を取ることは、いわば他国に負担を負わせて時間稼ぎをしているにすぎない。日本は本当にすべきことを見失った結果、国内企業の設備投資は落ち込み、日本の競争力を大いに弱めた。


円安の恩恵を受けるのは主に輸出企業だが、同セクターがＧＤＰに占める割合は減少傾向にある。一方で、輸入価格の上昇により多くの日本人の可処分所得は減っている」


「日本にはモーニングコールが必要だ。長い眠りから呼び覚まされなくてはならない。それができるのは円高だと思う。


日本企業はかつては円高、今は円安を盾に使って十分な改革を進めず、政府や取引先企業との近過ぎる関係を解消しないでいる。


しかし為替は言い訳にすぎない。問題は円ではなく、イノベーションやガバナンス、収益構造の改革、経済が政府の強過ぎる影響力から脱することができるかなのだ」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151117#1447756621


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特定秘密保護法 違憲訴訟 訴え退ける　NHKニュース

特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役を科すもので、去年１２月に施行されました。
これについて、フリージャーナリストやフリーライターなど４２人は、「取材活動を萎縮させ、国民の知る権利を侵害し、憲法に違反する」と主張して、法律の無効や賠償を求めていました。
１８日の判決で、東京地方裁判所の谷口豊裁判長は「原告らの主張は、将来、罰則を適用される可能性があるという抽象的なものにすぎない」として、裁判の対象にならないという判断を示し、法律の無効を求める訴えを退けました。また、賠償を求める訴えについても、「立法によって取材が困難になったとは認められない」として退けました。
判決について、原告の代理人の弁護士は「憲法違反かどうかの判断に踏み込んでおらず、納得がいかない」と述べ、控訴する考えを示しました。