https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

生活 生活

12月。｜加藤多佳子オフィシャルブログ

こだわりは
一日のマスが二段に分かれていること


上の段には、世間の予定。
たとえば
「クラブワールドカップ開幕」とか
「モーニング娘。'15新曲リリース」とか
忘れたくない事柄を書いて、


下の段には
自分自身の行動予定を書いています

■

人 人

榊原美紅


https://pbs.twimg.com/media/CVVjdkgVEAENAjd.jpg:orig
https://pbs.twimg.com/media/CVVjdkMVAAIo5BS.jpg:orig
https://pbs.twimg.com/media/CVVjdliUwAAKERE.jpg:orig


もこみち流　かぼちゃのクリームチャウダー｜MOCO'Sキッチン｜ZIP!
もこみち流　カキと野菜の和風バターしょうゆ炒め｜MOCO'Sキッチン｜ZIP!
もこみち流　鶏じゃが丼｜MOCO'Sキッチン｜ZIP!
もこみち流　タコとイカの赤ワイン煮込み｜MOCO'Sキッチン｜ZIP!
もこみち流　鶏肉と玉ねぎのスープ｜MOCO'Sキッチン｜ZIP!
もこみち流　つぶ貝と野菜のクリーム煮｜MOCO'Sキッチン｜ZIP!
もこみち流　ミートボールとドライトマトのピッツァ｜MOCO'Sキッチン｜ZIP!
もこみち流　和風タンシチュー｜MOCO'Sキッチン｜ZIP!


グルマン世界料理本大賞2013 写真リポート | グルマン世界料理本大賞 | GOURMAND INTERNATIONAL


■

人 人

矢吹奈子

「支え」の時、なっちゃんとずっとイチャイチャしてました！笑
目があったら、すきって言ってくれてキュンとしちゃいました♡

松岡菜摘 - Wikipedia

HKT48のメンバーからは「なっちゃん」、自分では「なつ」と呼ぶことが多い。

後藤萌咲

ゆきさんは、
萌咲が分からない所を聞いたりすると、
分かりやすく自分が分かるまで親身になって教えてくださります。


そんな先輩になりたいな。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151201#1448966232


Google+ - エケペディア

「Google+」（グーグルプラス）とは、検索サイトのグーグルが運営するSNS。48グループのメンバーやファンからは「ぐぐたす」の愛称で呼ばれている。

48グループはグーグル社と業務提携し、姉妹グループを含めたグループ全体で13歳以上のメンバー200人以上が利用している。

小嶋陽菜 - Google+


宮脇咲良（HKT48/AKB48）のトーク|新世代トークアプリ755（ナナゴーゴー）

おはようございます
今日は、Mステ！！
みんなみてね

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151203#1449139148


755 (アプリケーション) - Wikipedia

AKBメンバー 755更新リスト
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151001#1443695721

■

生活 生活

■

生活 生活

#文房具

■

生活 生活

■

囲碁・将棋 囲碁・将棋

渡辺棋王が３年ぶりに「竜王」に復位　NHKニュース

将棋の第２８期竜王戦の七番勝負は、初防衛を目指す糸谷哲郎竜王に渡辺明棋王が挑み、これまで渡辺さんが３勝１敗で、タイトル獲得まであと１勝に迫っていました。
２日から甲府市のホテルで行われた第５局で、優勢に攻める渡辺さんに対し糸谷さんは最終盤まで粘りましたが、午後６時４９分に１２５手で糸谷さんが投了し渡辺さんが勝ちました。
渡辺さんは、平成１６年に初めて竜王のタイトルを獲得し、９連覇を達成したあとタイトルを失っていましたが、今回、３年ぶりに竜王に返り咲きました。注目の若手として初めての防衛戦に臨んだ糸谷さんでしたがタイトルを失いました。
対局のあと、渡辺さんは「竜王奪還をずっと目標にしていましたが、こんなに早く達成できると思わなかったので、うれしいです」と話していました。また、糸谷さんは防衛戦での対局を振り返って、「序盤、中盤で悪い将棋が多く、内容が悪くなってしまいました」と話していました。

■

スポーツ 法律 スポーツ 法律

ＦＩＦＡ理事会 組織改革案を承認　NHKニュース

ＦＩＦＡの理事会は、スイス・チューリヒの本部で２日から始まりましたが、翌日の早朝に、副会長２人が宿泊先のホテルで逮捕されるという異例の事態のなか、３日も当初の予定どおり開かれました。
このなかでは、不正の再発防止に向けて改革委員会がまとめた組織改革案が協議され、逮捕された理事を除いたメンバーが全会一致で承認しました。改革案では、会長などが長く同じポジションを務めることで起きる癒着を防ごうと幹部の任期を最長で３期１２年としています。
また、幹部の報酬を公開するとともに、大きな権限を持っている現在の理事会をＦＩＦＡの運営方針を決める「意思決定部門」としての役割だけにして、実際の業務は事務局長が統括する「実務部門」が行い権限が集中しないようにするとしています。さらに、財務やコンプライアンスを監視する独立した外部機関も設けるとしています。
一方で、改革委員会が１０月に公表した原案では会長や幹部の定年を７４歳としていましたが、定年制は「年齢による差別にあたる」という意見により改革案からは外されました。ＦＩＦＡの組織改革案は来年２月に開かれる臨時総会で採決されることになります。

米司法省 ＦＩＦＡ副会長ら１６人起訴　NHKニュース

ＦＩＦＡの本部では３日の理事会で、新たな組織改革案が承認されたばかりですが、新たに幹部が起訴されたことで組織内のさらなる混乱が懸念されています。

ＦＩＦＡ元副会長ら８人 起訴事実認める　NHKニュース

ＦＩＦＡを巡っては、ことし５月、当時の副会長など関係者９人を含む１４人が多額の賄賂の受け渡しなどに関わったとして、組織的不正などの罪でアメリカの司法当局に起訴され、さらに３日、現職の副会長２人を含む１６人が多額の賄賂を受け取った罪で新たに起訴されました。
アメリカの司法省が３日、明らかにしたところによりますと、５月に起訴されたジェフリー・ウェブ元副会長やスポーツ関連企業の幹部など合わせて８人が、これまでに起訴事実を認め、合わせておよそ５０億円分の資産没収に同意したということです。
ことし５月に起訴されたＦＩＦＡの関係者９人の中で起訴事実を認めたのは、ウェブ元副会長が初めてで、ほかの被告の裁判に影響するか注目されます。

■

政治 政治

堤防決壊の鬼怒川 ６００億円かけ大規模改修　NHKニュース

ことし９月の関東・東北豪雨では、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、市の３分の１の面積が浸水し、大きな被害が出ました。
このため国土交通省は、茨城県内を流れる鬼怒川とその支流の八間堀川などについて、今年度から平成３２年度までの５年間でおよそ６００億円をかけて、堤防のかさ上げや川幅を広げる改修工事などを集中的に行うことを決めました。
また、川が氾濫した場合に備えるため、国と茨城県、それに常総市など流域の７つの市と町が協力して、自治体の外へ避難する広域避難の体制作りを進めるとともに、住民にも参加を呼びかけて氾濫の危険性がある場所の点検を行っていくことを決めました。
石井国土交通大臣は「最近では想定を上回るような雨の降り方や被害の甚大化が目立ってきており、堤防などのハードだけでなく避難体制などのソフトも組み合わせて、国民の安全と安心を確保していきたい」と話しています。

■

政治 政治

沖縄の米軍施設返還 一部前倒しで日米合意　NHKニュース

菅官房長官は４日夕方、総理大臣官邸でアメリカのケネディ駐日大使と会談しました。
この中で両氏は、日米両政府がおととし４月にまとめた、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画を巡り、沖縄の基地負担の軽減を急ごうと、一部の施設を計画より前倒しして返還することなどで合意し、そろって記者会見しました。
それによりますと、両氏は、２０１７年度に沖縄県の牧港補給地区のおよそ３ヘクタールの土地を、隣接する幹線道路の国道５８号線の道幅を広げるため、計画より８年前倒しして返還することや、普天間基地の東側のおよそ４ヘクタールの土地を返還することで合意しました。
また、ことし３月に返還されたキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区の跡地と国道５８号線を結ぶため、キャンプ瑞慶覧の敷地内にも高架式の道路を通す工事を、２０１７年度に始められるよう速やかに手続きを行うことで一致しました。
菅官房長官は記者会見で、「今回の合意は、沖縄の人たちの生活に資するという大きな意義があり、沖縄の負担軽減のために政府が行ってきたアメリカとの話し合いが実を結んだ目に見える成果だ。合意が着実に実施され、沖縄の人たちにわれわれの取り組みを実感してもらうとともに、日米同盟が一層強固になることを強く希望する」と述べました。
また、ケネディ駐日大使は「複数の区画の返還が前倒しになることを大変うれしく思う。しかし、これらは米軍再編の全体の一部であることを忘れてはならない。アメリカ政府はこの計画全体の可能なかぎりの早期の実施に引き続き取り組み、実現に向けて日本政府と連携していく」と述べました。

■

生活 生活

ＮＹマンハッタンの巨大ツリー 点灯式　NHKニュース

ロックフェラーセンターのツリーは毎年、枝ぶりや色合いのよい木が選ばれることになっていて、ことしは高さ２４メートル、幅１４メートルにも及ぶ、樹齢８０年の「オウシュウトウヒ」と呼ばれる品種が使われています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151130#1448879826

米大統領 ツリー点灯で銃撃犠牲者に哀悼の意　NHKニュース

アメリカでは毎年この時期に、首都ワシントンのホワイトハウス前の広場に「ナショナル・クリスマスツリー」と呼ばれる巨大なツリーを飾り、時の大統領が明かりをともすことが９０年以上続く伝統となっています。
３日夜、オバマ大統領は家族と共に式典に参加し、カウントダウンを行って電飾に彩られたツリーを点灯し、クリスマスシーズンの到来を祝いました。
オバマ大統領はあいさつの中で、祝いのことばを述べる一方、「私たちは心が深く沈んだ仲間のことを忘れてはならない」と述べて、カリフォルニア州で起きた銃撃事件で被害に遭った人たちのことに触れました。そして「彼らは私たちの祈りと思いのなかにいる。彼らに私たちの愛を贈る」と述べて、犠牲になった１４人に哀悼の意をささげました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151203#1449139160

■

政治 英語 政治 英語

#米大統領選 #トランプ #ロン・ポール

■

政治 経済 英語 政治 経済 英語


https://pbs.twimg.com/media/CVU3WgkU4AEvqx8.jpg:orig
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151201#1448966243

#文房具


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151130#1448879826

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151202#1449053017

■

政治 英語 政治 英語

#米大統領選 #ヒラリー


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151203#1449139158

■

政治 政治

‘Allah took their sanity’: Putin accuses Turkish leadership of ‘aiding terror’ — RT News

Putin addresses Russian legislators — RT News

「テロとの犯罪流血ビジネスは一切許すまじ」 | ロシアNOW

　二年前、ヴォルゴグラードでテロ行為があり、最近、シナイ半島上空でロシア機が爆破された。テロリズムの脅威は、高まりつつある。アフガニスタンの問題も、解決されていない。その国の状況は、懸念を抱かせ、楽観を許さない。中東の一部のほかの国も、混乱と無秩序のゾーンと化した。


　私たちは、遠くにいるうちに彼らを一掃しなくてはならず、シリアでの軍事作戦の実施に関する決定が採られたのも、まさにそのためである。

　去年、私たちは、大きな経済的挑戦に直面した。状況は、実に困難だが、危機的ではない。私たちは、すでに好い傾向を目にしている。インフレは収まりつつあり、国の通貨のレートは安定し、工業複合体は発展しつつある。しかし、だからといって、私たちが安心してよいわけではない。


　私たちは、外部からの制限および原料安の時期が長引きうることに備えていなくてはならない。グローバルな発展の基本的傾向も逸してはならない。新たな通商ブロックが形成されつつあり、新たなテクノロジーが現れつつある。


　まさに今、グローバルな労働分業における各国の立場が定まりつつある。私たちも、リーダーの一角を占めねばならない。私たちは、経済、技術、その他の分野において、主導的であらねばならない。


　政府は、戦略的イニシアティヴ・エージェンシー（ASI）とともに、ビジネス実施の環境整備のための作業を続けねばならない。私たちは、私たちに対して設けられようとしているあらゆる制限に、企業活動の自由の拡大によって対抗せねばならない。

　私たちは、外国のパートナーらとの広汎な協力を望んでいる。容易ならぬ状況にもかかわらず、投資を歓迎している。経済関係拡大のためのさらなる可能性を拓くべく、私たちは、統合プロセスを拡大している。


　私たちは、ユーラシア経済連合（EAEU）の枠内ですでに新たな質的レベルに達した。ユーラシア統合のイニシアチブと中国のシルクロード（一帯一路）プロジェクトをリンクさせる原則的合意が達せられた。ヴェトナムとの合意が達せられた。東南アジア諸国連合（ASEAN）や上海協力機構（SCO）の加盟国およびSCOへの加盟を望む国々との協力を活発化させる必要がある。[…]これらの国を合わせると、世界のほぼ三分の一の経済規模となる。パートナーシップは、相互の国益の尊重と対等の原則に基づいて築かれねばならない。

プーチン大統領 トルコへの経済制裁拡大を示唆　NHKニュース

ロシアのプーチン大統領はモスクワのクレムリンで、日本時間の３日午後６時から、今後１年間、優先的に取り組む内政や外交の課題を示す年次教書演説を行いました。
このなかで、プーチン大統領はまず、シリアとトルコの国境付近でロシア軍の爆撃機がトルコ軍に撃墜されたことを巡って、死亡したロシア軍の兵士２人に哀悼の意を示しました。そして、「トルコがロシア軍の兵士を背後から襲った」と述べ、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートと戦うロシア軍の兵士がトルコに裏切られる形で犠牲になったと非難しました。そのうえで、トルコへの武力行使は否定しながらも、「ロシアは、このテロリストとの共謀を忘れない。ロシアは何をすべきか知っている。トルコはこれからずっと後悔し続けるだろう」と述べ、経済制裁を拡大する可能性も示唆しました。
また、「誰がシリアから奪った石油を販売し、稼いでいるのか。そして、その資金でテロリストが武器を購入し、ロシアやフランスに対し、テロを準備していることをロシアは知っている」と述べ、エルドアン大統領と親族がＩＳと石油の取引を行っているとして改めて非難しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151130#1448879856
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151125#1448447959


このように、ロシアの「イスラム国」の空爆は相当な成果をもたらしている。一方この空爆によって、アメリカは過去1年半ほど「イスラム国」を空爆してきたものの、その攻撃は真剣に行なわれていなかった事実が明白になった。


このメルマガの読者であれば覚えているだろうが、「イスラム国」がアメリカ軍とイギリス軍の積極的な支援、ならびに武器の供与を受けていることはあらゆる証拠から明らかになっている。


アメリカは、イスラエルに敵対しているシリアの「アサド政権」の打倒 を最優先に考え、これと敵対している反政府勢力の「イスラム国」をむしろ支援する動きをしていた。


また「イスラム国」は、中東でイスラエルに挑戦する能力のある国家をすべて壊滅し、中東を恒常的な混乱状態に置くというイスラエルの戦略を実行するためのツールとして利用していた。


そのため、中東における「イスラム国」の拡大とそれによる中東全域の流動化は、イスラエルとこれを支援するアメリカとイギリスにとっては好都合な状況であった。


このような状況のため、アメリカは建前では「イスラム国」の空爆を実施していたものの、「イスラム国」の軍事拠点や施設の破壊は回避し、「イスラム国」の戦闘能力に実質的に関係のないターゲットだけを空爆していた。


今回、ロシアの空爆が相当な成果を上げることによって、これまでアメリカの実施していた空爆が単なる建前だったことがはっきりした。

このような成果を上げているロシアに対して、「アサド政権」の打倒を最大の目的としているアメリカとイギリスは激しい怒りをあらわにしてロシアを非難している。


アメリカは、「ロシアの空爆は『イスラム国』の拠点を外しており、アメリカが支援しているイスラム原理主義ではない反政府勢力の『自由シリア軍』や、多くの民間人が犠牲になっている」と主張している。


ちなみに「自由シリア軍」とは、「アサド政権」に反発してシリア政府軍を離脱したシリア政府軍の将兵が結成した組織である。


これに対してロシアのラブロフ外相は、「自由シリア軍」のメンバーのほとんどは「イスラム国」に寝返り、現在は組織としては存在していないとしている。


事実、ラブロフ外相の発言の少し前に米上院軍事委員会で行われた公聴会で証言した米中央軍のオースティン司令官は、米軍が訓練した54名の反政府勢力の戦闘員のうち、多くが「イスラム国」に寝返ってしまい、4名から5名しか残っていないと証言した。ニューヨークタイムスが掲載した記事でも、アメリカの反政府勢力の支援は完全に失敗したとされている。


また民間人が犠牲になっているとのアメリカとイギリスの主張が根拠にしているのは、「シリア人権監視団」というイギリスに本部があり、シリア国内からの情報を根拠に「アサド政権」の人権弾圧を告発している団体の主張である。


この団体は亡命シリア人のラミ・アブドル・ラーマンという人物が設立した組織である。会員はこの人物一人がいるのみだ。


多くの欧米のメディアはこの組織が提示する民間人死亡者数をそのまま報道しているが、フランスの通信社は、「この団体が信頼できない組織だということははっきりわかっているが、この世界は競争が激しいから、われわれはそれでも彼らの数字を流し続ける」と言い、十分に信頼できない組織であることを認めている。

現在欧米とロシアの間で激しいプロパガンダ戦争が行われており、「自由シリア軍」が存在しているのかどうか、またロシア軍の空爆で多くの民間人の犠牲者が出ているのかどうか分からない。


しかし、フランスの通信社「エイジェンス・フランスプレス」が2014年9月12日に配信した記事では、シリアの首都ダマスカス郊外で「自由シリア軍」と「イスラム国」との間で相互不可侵協定が結ばれ、現在は「自由シリア軍」と「イスラム国」の組織は一体化していると報じている。


欧米や日本では、ロシアの空爆による「自由シリア軍」の被害を報道しているが、もはや「自由シリア軍」は「イスラム国」に吸収されてしまっており、ロシアの言い分の方が正しいように見える。

ところでロシアは、「アサド政権」を支援し、政権の崩壊を防ぐ意志をはっきりさせており、「イスラム国」のみならずすべての反政府勢力を攻撃の対象としている。


これは「アサド政権」の打倒を目標にしているアメリカには絶対に許すことのできない暴挙として映る。


このため欧米のメディアでは、国民を残虐に抑圧する独裁政権の「アサド政権」こそ「イスラム国」のようなイスラム原理主義勢力が拡大した原因であり、国民の支持を完全に失った「アサド政権」の打倒こそ急務であるとのキャンペーンを展開している。


ところが、「アサド政権」の国民の支持率が思っても見ないほど高い事実が次第に明らかになってきた。シリアで民主化要求運動が続いていた2012年、カタール政府は世論調査機関と契約し、「アサド政権」の支持率を調査した。2012年の支持率は55％であった。


そして2015年、9月に英大手の世論調査機関『ギャロップ』が調査したところ、圧倒的に多数のシリア国民がアメリカこそ「イスラム国」を支援する敵であると認識している事実が明らかになった。


以下が調査の結果である。数字はイエスと答えた人々の割合だ。


「イスラム国」はアメリカと外国が支援して作った組織である。82％
外国人勢力の介入は内戦を悪化させた。79％
国の分裂には反対だ。70％
シリア人は分裂を乗り越えて一緒に暮らすことができる。65％
外交的な解決策はある。64％
状況は悪化している。57％
政治的な解決策がもっともよい。51％
アメリカが主導する空爆には反対だ。49％
「イスラム国」はよい影響を及ぼしている。22％
アサド政権下の生活よりも現在のほうがよい。21％
この調査には「アサド政権」の支持率に関する質問はないが、「アサド政権下の生活よりも現在のほうがよい」と答えているシリア国民は21％しかいないので、圧倒的に多数のシリア国民が「アサド政権」を支持していると見て間違いないだろう。


ロシアが「アサド政権」を支えるために空爆に踏み切った背景には、シリア国民のこうした支持率の高さがあるようだ。もし「アサド政権」が国民の支持がほとんどない独裁政権であったのなら、これを支援するロシアの空爆は国民の強い反発を招き、内戦を悪化させる結果になる。


こうした状況は、勢力の拡大を狙う「イスラム国」などのイスラム原理主義テロ組織にとってはかっこうの状況になるはずだ。おそらくロシアはこうした状況も踏まえ、軍事介入に踏み切ったのだろう――

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151124#1448361466
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151122#1448188826
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151119#1447929339
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151101#1446374605
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140525#1401014899

#シオニズム


The entire ‘war on terror’ has been a lie - and these charts prove it | The Canary

“対テロ戦争”はウソであることを、これらの表が証明している: マスコミに載らない海外記事


影の外相「ヒトラーに対抗したように」　英議会空爆承認：朝日新聞デジタル

　「私たちが直面しているのは、寛容の精神や民主主義を軽蔑するファシストたちだ。英議会がヒトラーやムソリーニに立ち向かった時のように、人権の否定を許さず、そして正義のために、我々はこの悪に対抗しなければいけない」


　２日夜、１０時間以上に及んだ英下院討論の終盤、議場に大きな拍手が響き渡った。空爆賛成の立場からＩＳをファシストに見立ててこう発言したのは、与党議員ではなく、労働党の「影の外相」ヒラリー・ベン氏だった。


　労働党首のコービン氏は「空爆参加は戦略に欠け、テロの脅威を増す」と反対の立場を説いた。だが賛否が割れた党内意見をまとめきれずに「自由投票」とした結果、ベン氏ら「影の内閣」閣僚を含む６６人が空爆賛成に回った。


　造反して空爆に反対した与党・保守党議員も７人いたものの、労働党が、国の重要政策である安全保障分野で党議拘束をかけないのは異例で、５月の総選挙大敗を受けて９月に党首に就任したコービン氏のもとでの労働党内の足並みの乱れを印象づけた。

■

政治 政治

ロシア 大停電のクリミア半島に送電開始　NHKニュース

ロシアが去年３月に併合したウクライナ南部のクリミア半島では、併合に反対するグループが、ウクライナとつながる送電線の支柱を爆破したとみられ、先月２２日から、大規模な停電が続いています。非常事態を宣言して復旧作業を急いでいるロシア政府は、クリミアに直接電力を送るため、ロシアから黒海を経由してつながる海底ケーブルの敷設を進め、一部が完了したとして、２日、送電を始めました。
これについて、クリミアでの式典に出席したプーチン大統領は「送電の開始は、クリミアでの電力の確保に大きな意味を持つ。しかし、問題のすべてが解決したわけではない」と述べ、復旧に向けて残りの海底ケーブルの敷設を急ぐよう指示しました。
ロシアのメディアによりますと、停電の影響で、今月１日の時点で、およそ９０万人がほとんど電気のない状態に置かれ、給水制限も行われているということです。また、ロシアのノバク・エネルギー相によりますと、海底ケーブルによる送電が始まったあとも、依然として、必要な電力の６０％程度しか確保できていないということで、ロシアは、さらに作業を進め年内にも別の海底ケーブルによる送電を始めたいとしています。

■

経済 経済

欧州中央銀行 マイナス金利の拡大決める　NHKニュース

ヨーロッパ中央銀行は、３日、金融政策を決める理事会をドイツのフランクフルトの本部で開き、主要な政策金利については過去最低の水準となっている今の年０．０５％のまま据え置きました。一方で、金融機関から預かる際の金利を今の年マイナス０．２％からマイナス０．３％に引き下げることを決めました。この引き下げは、事実上、金融機関から取る手数料を増やすことになり、金融機関が余った資金を中央銀行に預けたままにするのではなく、貸し出しなどに振り向けるよう促す効果が期待されます。
ユーロ圏では、原油価格の下落などで、ことし９月の消費者物価指数が半年ぶりにマイナスに転じ、先月も、０．１％の上昇にとどまるなど、いったんは和らいでいたデフレへの懸念が再び浮上しています。また、中国経済が一段と減速すれば、経済的につながりが強いドイツなどの実体経済に悪影響を与えるという見方が出ているほか、パリで起きた同時テロ事件の影響で、フランスの景気が冷え込むおそれが高まっています。
今回の理事会では、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の買い入れ規模の拡大や実施期間の延長などについても議論が交わされたものとみられ、このあと開かれる記者会見でドラギ総裁がどのような発言をするのか注目されます。

ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁の発言要旨 | Reuters

＜外国為替レート＞


外国為替レートは政策目標ではない。ただ、物価安定と成長にとり、当然重要な要素となる。このため金融政策措置を決定する際は勘案している。同時に、世界各国の中央銀行が何を行っても為替相場に影響が出る。そしてこのことは物価安定と成長に影響を及ぼす。


＜無差別攻撃の経済に対する影響＞


率直に言って（どのような影響が出るか）わからない。ただ将来的に地政学リスクが高まるとの認識は当然持っている。このため、警戒を怠ることがあってはならない。


＜政策リスク＞


（政策の）リスクや副作用について議論したとは言わないが、いずれにしても、こうした議論は継続的に実施されている。


われわれはリスクを注視しており、リスクが存在する可能性についても認識している。リスクについて情報を得るために常に努力している。ただこれまでのところ、（政策の）副作用が出ているとの証拠は得られていない。


＜再投資の行程表＞


再投資は２０１７年３月より前に開始される可能性があると理解しておくことは重要だ。


ただ２０１７年３月以降も継続される。これにより債券は２０１７年３月以降もわれわれのバランスシート上に存在することになる。


＜ＱＥは２０１７年３月以降無期限に延長可能か＞


ノーだ。期限はあるが、条件もある。それはインフレ率がわれわれの目標とする２％弱の水準へと持続的に向かうまでだ。


＜購入債券の供給十分＞


債券買い入れができなくなるとたびたび指摘されるが、実際のところ購入できる債券は十分供給されている。


＜新規買い入れの範囲＞


地方債買い入れの程度について話すのは時期尚早だ。仮に（買い入れ対象の）拡大が必要となった場合、どのような方向で拡大するかを語るのも拙速に過ぎる。これまでのところ（拡大は）不要で、まだ機が熟してもいない。


＜預金金利が主導＞


リファイナンス金利を据え置いたのは、すべての短期金利が現在、預金金利に追随しているためだ。預金金利がＥＣＢの金融政策を主導している。


＜量的緩和効果＞


段階的にわれわれの量的緩和（ＱＥ）策は、ユーロ圏の景気情勢改善に寄与しつつある。


＜近隣諸国の苦境＞


（スイスやデンマークなどが直面する）この問題を常に考えている。このことは、近隣諸国と対話していないことを意味するのか。否、まったくそうでない。繰り返し広範囲に連携している。言い換えれば、相手方に説明している。


＜より広範な回復＞


回復の裾野は広がりつつあり、輸出ではなく主に消費がけん引している。消費と実質可処分所得の動きは連動しており、貯蓄率は横ばいだ。


＜再投資の決定＞


これはかなり重要な措置となる。金融緩和の度合い、および流動性の好ましい状況をこれまで示してきた期間よりも長く維持するとのわれわれの意思を基本的に示しているからだ。


このことは、かなり潤沢な流動性、高水準の余剰流動性が存在する状況が長期間にわたり継続することを意味している。


さらに、余剰流動性の目減りにつながる自律的な要因が将来的に作用し始めるとの、これまで議論がなされてこなかったもう１つの事実について割り引いて考えることがあってはならない。


こうした自律的な要因として、貸出条件付き長期流動性供給オペ（ＴＬＴＲＯ）の返済、銀行券に対する需要、証券市場プログラム（ＳＭＰ）の下で購入された債券の償還など、数点が挙げられる。


われわれはこうした要因に対応するだけでなく、影響を相殺する以上の措置を実施する可能性がある。このことは、債券買い入れが現在も、将来的にも確実に実施され、（流動性）状況が長期にわたりわれわれのバランスシートに存在することを意味している。


これらの決定は非常に重要である。こうした決定がわれわれの目的達成に向け適切であると確信している。


＜資産買い入れプログラムは柔軟＞


われわれの資産買い入れプログラムは柔軟なものだ。いつでも期間や規模、設計を調節でき、テクニカルな問題でこれらの調整が妨げられることもない。実は（来）春に、プログラムに関する一部のテクニカルなパラメーターを見直そうと考えている。


＜多少のインフレ変動の行き過ぎを許容するかとの質問に＞


われわれのインフレ率は中期的に、２％付近だが下回る水準にとどまるべきで、長期にわたって２％を大きく下回っていることを考慮に入れる必要は当然ある。


＜ＥＣＢのコミュニケーションは悪くない＞


ＥＣＢのコミュニケーションが間違っているとは思わない。こうした措置が十分に評価されるには時間を要する。様子を見よう。


＜全会一致の決定ではない＞


全会一致の決定ではなかった。だがかなり大幅な賛成多数だった。


＜資産買い入れは機能＞


買い入れを続けているのは機能しているからであって、失敗しているわけではない。これまでに上手くいっているものを強化したい。


＜主要オペと長期オペを継続＞


固定金利、金額無制限の主要オペ（ＭＲＯ）および３カ月物長期オペ（ＬＴＲＯ）を必要なかぎり継続し、少なくとも２０１７年の最終準備預金積み期間の積み最終日まで実施する。


＜地方債購入＞


ＥＣＢは、現在各国中銀による通常の資産買い入れ対象となっているユーロ圏諸国内の地域、地方政府が発行するユーロ建て市場性証券を資産買い入れプログラムに追加する。


＜償還元本の再投資＞


資産買い入れプログラム（ＡＰＰ）の下で買い入れた証券の償還元本を必要なかぎり再投資する。これは良好な流動性状況および適切な金融政策スタンスの双方に資する。


種々の決定のなかでも目新しいものの一つが償還元本の再投資だ。これは非常に重要なもので、金融緩和の度合いと良好な流動性状況を維持することが狙いだ。


＜資産買い入れプログラムの延長＞


われわれは資産買い入れプログラムの延長を決定した。


現在の資産買い入れプログラムの下での月額６００億ユーロの買い入れは２０１７年３月まで、もしくは必要に応じてそれ以降も、インフレの道筋が中期的な目標としている２％をやや下回る水準を達成する目標に沿って持続的に調整されていると理事会が判断するまで実施する。

#ECB

コラム：ドラギマジックの蹉跌、期待制御の難しさ浮き彫りに | Reuters

最近のドラギ総裁やＥＣＢ幹部の発言で、市場の期待値は上がる一方だった。特にドラギ総裁の「いかなる手段も排除しない」というメッセージは、市場にとって「追加緩和は大幅」という認識を形成させる大きな材料になった。

だが、中銀預金金利をマイナス０．３０％に引き下げ、月額の買い入れ規模を据え置いたパッケージは、「目線」の上がった市場のイメージからみると、陳腐に映ったようだ。

同じことは、ＦＲＢにも言えるのではないか。２、３日のイエレンＦＲＢ議長の発言に対し、多くの市場関係者は想定よりもタカ派的と捉えたようだ。


もし、１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、２０１６年の利上げペースに関し、計４回・１００ｂｐの利上げを織り込ませるようなメッセージを出せば、一部の市場関係者は「タカ派的な色彩が過剰」と受け止め、米利上げセッションの途中における「米経済腰折れ」シナリオの可能性を高めるかもしれない。


ＦＲＢと市場の「対話」で、市場の期待がＦＲＢの思惑通りに推移しないシナリオにが現実化すれば、ＥＣＢが直面しているような苦境に陥るリスクも出てくるだろう。


日銀にとっても、「遠い世界の出来事」と等閑視できないと考える。１０月に２回あった金融政策決定会合のどちらかで、日銀が追加緩和に踏み切るのではないかと予想していた市場関係者は、かなりの規模に上っていたとみられる。


その後、１１月会合でも政策維持が公表され、日銀の金融政策の先行きに関し、多くのシナリオが語られ始めた。ＢＯＪウオッチャーの中には、ＥＣＢの対応を見て日銀もマイナス金利を採用するのではないかとの声も出てきている。


これをハイキングにたとえると、眺めのよい峠までは、歩きいやすい登山道が整備されていたが、その先は突然、整備された道が見えず、どれも前人未到の「獣（けもの）道」のようなルートがいくつもある──という状況ではないか。


こうした時は、中銀サイドからのちょっとしたメッセージの変更でも、市場が大きく変動する可能性が高まる。


市場の期待を日銀の思惑通りに「誘導」するのは、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）が始まってから２年超の期間よりも、ハードルが高くなっている可能性がある。

■

経済 英語 経済 英語


米ＦＲＢ議長 利上げの可能性強く示唆　NHKニュース

ＦＲＢのイエレン議長は３日、アメリカ議会の上下両院の合同経済委員会の公聴会で証言しました。この中で、イエレン議長は「雇用の改善が続き、物価上昇率が目標の２％に到達するという自信も高まっている」と述べ、アメリカ経済はＦＲＢが目指す方向に向かっていると先行きに自信を示しました。そのうえで、「今月の金融政策を決める会合で利上げの是非を判断する」と述べ、リーマンショックのあと７年間続くゼロ金利政策を解除して利上げに踏み切る可能性を強く示唆しました。
一方、公聴会に先立って、ヨーロッパ中央銀行が量的緩和の拡大など、追加の金融緩和に踏み切り、利上げに向かうアメリカとの金融政策の方向性の違いが鮮明になりました。この影響を問われたイエレン議長は「金融政策の違いを見込んで、すでに１年半前から、かなりのドル高が進行してきた。ドル高に、海外経済の減速も重なってアメリカの輸出の伸び悩みがすでに起きている」と述べ、輸出の低迷が続くことに警戒感を示しました。ただ、それを打ち消す形でアメリカ国内の個人消費や企業の投資が堅調だとして、今のところ影響は限られるという見方を示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151203#1449139162

#FRB #イエレン

■

経済 経済

グロース氏：ポートフォリオからリスク除去を、コヨーテの時代に備え - Bloomberg

ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロース氏は世界経済を刺激しようと中央銀行が政策を運営することで金融市場下落の舞台が整いつつあるとして、2016年の投資ではリターン上昇を目指すのではなく、むしろ投じた資金が減らないように行動するべきだとの見方を示した。


昨年ジャナスに移籍する前はパシフィック・インベストメント・マネジメント (ＰＩＭＣＯ）で世界最大の債券ファンドを運用していたグロース氏は、３日付のジャナス投資見通しリポートで各国中央銀行がこれまでにしてきた行動をギャンブラーに例え、「負けを取り戻すまで紙幣を印刷しながら倍賭けを続けている」と述べた。


「いつか実体経済の悪循環が株式と債券価格の上昇にブレーキをかけ、投資家はワイリー・コヨーテのように周囲を見渡し目の前の崖はどのくらい深いのかと考えるだろう」とグロース氏。ワイリー・コヨーテはアニメのキャラクターで、猛スピードで走り回る飛べない鳥のロード・ランナーを執念深く追い回しては失敗し、そのたびに大けがを負う。


前回とその前の投資見通しリポートで、グロース氏は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に政策金利の引き上げを促した。今回のリポートでは、景気低迷からの脱却を図ろうと低金利政策を続ける欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本銀行が同氏の標的となった。かつてのドイツ・ワイマール共和国や、もっと最近ではベネズエラやアルゼンチン、ジンバブエの例があるように、こうした政策はインフレを誘発しかねないと同氏は警告している。


中央銀行は「換金の必要がまったくないチップを無尽蔵に作り出すように、紙幣を印刷する」カジノのようだとグロース氏は表現。「通貨が妥当なレンジにとどまると投資家が信じられなくなれば、インフレはすぐに目標値に達し、それを超えてしまう」と述べた。


グロース氏は市場の下落は必至だが、そのタイミングについては明言できないとしている。


「中央銀行が急いで政策のボタンを押せば、金融資産を保有する相対的リスクはその分大きくなる」と述べた。


「2016年を迎えるにあたって、ポートフォリオからリスクを徐々に除去していくのが適切と考える」と述べ、「信用リスクを下げ、株式のエクスポージャーを減らし、二けたのリターンを目指すのではなく、プラスのリターンを目指すことに力を入れるべきだ」と説明した。

Gross Says `De-Risk' Portfolios as Wile E. Coyote Time Nears - Bloomberg Business
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151202#1449053025
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151110#1447152373

#FRB #リフレ #グロス

■

経済 経済

北海道新幹線 東京まで４時間２分に　NHKニュース

ＪＲ北海道とＪＲ東日本の発表によりますと、北海道新幹線の開業時のダイヤで東京と新函館北斗の間の所要時間は最も速い列車で４時間２分とし、４時間未満で結ぶ列車の運行は見送ります。また、新青森と新函館北斗の間は最も速い列車で１時間１分になるとしています。
東京と新函館北斗の間の所要時間を巡っては、移動に４時間以上かかると鉄道よりも飛行機を選ぶ人が増えるという調査があることなどから、北海道や青森県などは４時間を切るよう強く要望していました。しかし、北海道新幹線は、青函トンネルを中心に貨物列車との共用区間があるためほかの新幹線以上に運行が難しいとされ、ＪＲ北海道では、安全性を重視し、無理なく定時運行できるダイヤにするため、４時間未満の運行を見送ることにしたものです。
ＪＲは、詳しいダイヤを月内に発表する予定ですが、４時間を切ることを求めてきた沿線の自治体などの間で波紋が広がることも予想されます。

■

法律 法律

「時効廃止さかのぼり」合憲 最高裁が初判断　NHKニュース

平成９年４月、三重県伊賀市のビジネスホテルでフロント係の水野省造さん（当時４８）が殺害され現金およそ１６０万円が奪われました。平成２２年に殺人事件などの時効が廃止された結果、おととし２月、１６年近く逃亡していた元従業員の久木野信寛被告（４６）が逮捕・起訴されました。被告は強盗殺人の罪で無期懲役の判決を言い渡されましたが、「事件当時は１５年で時効だったにもかかわらず、その後、時効の廃止が適用され罪に問われたのは、過去にさかのぼって処罰することを禁止した憲法に違反する」として上告していました。
３日の判決で最高裁判所第１小法廷の櫻井龍子裁判長は「時効の廃止は憲法で禁止されているような違法性の評価や責任の重さをさかのぼって変更するものではない」という初めての判断を示して上告を退け、無期懲役の判決が確定することになりました。

■

法律 科学 宗教 法律 科学 宗教

ハワイ巨大望遠鏡 建設許可無効の判決　NHKニュース

日本やアメリカなど世界５か国の天文台や大学などは、アメリカ・ハワイ島にある標高４２００メートルのマウナケア山の頂上に、直径が３０メートルもある世界最大の反射望遠鏡の建設を進めていて、太陽系の外で、生命がいそうな星を探したり、宇宙の成り立ちをひもとく天体現象を見つけたりすることができると期待されています。
しかし、先住民にとってマウナケア山は神聖な場所とされるため、地元では反対運動が起きていて、住民の意見を十分に聞かなかったとして、州当局が出した建設許可を無効とするよう求める裁判が起こされていました。これに対して、ハワイ州の最高裁判所は２日、住民側の訴えを認め、建設許可を無効とする判決を言い渡しました。
建設を進めるには、公聴会などを行って建設許可を取り直す必要がありますが、ことし３月末に望遠鏡の建設が始まったあとも激しい抗議活動などで作業が中断し、観測開始を２０２４年と当初の計画より３年遅らせたばかりで、今回の判決でさらに遅れるのは避けられないとみられています。国立天文台の渡部潤一教授は「現地での手続きに問題があったことは遺憾だ。正しい手続きを取って計画を進めたい」と話しています。

■

宗教 宗教