https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

林美沙希1
林美沙希2
青山愛
彩佳・古舘


古舘伊知郎氏『報ステ』降板へ 来年3月「新分野に挑戦」 - ZAKZAK

 テレビ朝日は24日、ニュース番組「報道ステーション」のメーンキャスター古舘伊知郎さん(61)が来年3月末で降板すると発表した。2004年4月から約12年にわたって人気番組の“顔”を務めてきたが、本人から「新しいジャンルにも挑戦したい」と申し出があったという。番組は来年4月以降も継続し、後任は調整中。


 テレビ朝日によると、同番組の放送回数は23日時点で2960回、平均視聴率は13・2%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)。久米宏さんが18年半にわたりキャスターを務めた「ニュースステーション」の後を継ぎ、ニュース番組の中でも広く支持を集めてきた。


 同番組をめぐっては、今年3月の放送で元官僚の古賀茂明さんが自身の降板に関し「官邸の皆さんからバッシングを受けてきた」と発言、自民党が事情聴取するなど、政権与党からの「圧力」も議論を呼んできた。

古舘伊知郎さん 「報道ステーション」3月で降板 NHKニュース

テレビ朝日によりますと、古舘さんは「報道ステーション」のメインキャスターを平成16年4月の放送開始から10年以上務めてきましたが、「現在の契約が終了する来年3月いっぱいで出演を終了したい」と古舘さんから申し入れがあったということです。
これに対してテレビ朝日は慰留したものの、最終的には「新しいジャンルにも挑戦したい」という古舘さんの意思を尊重し、了承したということです。
報道ステーション」への古舘さんの出演は来年3月31日までとなり、後任については調整中だということです。
テレビ朝日は「日々の必死の努力と真摯(しんし)な研さんから生まれる的確で歯切れのいいアンカーマンぶりで、多大な功労に当社として心から感謝いたします」とコメントしています。

『報ステ』降板、古舘伊知郎を追い詰めた安倍政権とテレ朝上層部の癒着!「原発のゲの字もいえない」と不満を|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見

「昨晩は年内放送の最終日で、番組終了後に納会が開かれ、早河洋会長、吉田慎一社長、そして古舘さんも挨拶したのですが、まったくそういうそぶりはなかった。鋭気を養って来年も頑張ろう、みたいな感じで。プロデューサーも知らされていなかったようで、会がお開きになった後、降板が伝えられたそうです」(テレ朝関係者)


 つまり、今回の番組降板は、ごく一部のテレ朝上層部と古舘のあいだで秘密裏に交渉されてきたということになる。

だが、同じく安倍政権が圧力のターゲットとしてきた『NEWS23』(TBS)のアンカー・岸井成格とキャスター・膳場貴子に降板騒動が巻き起こっているいま、古舘の降板は単なる偶然の重なりとは到底考えられない。

 さらに、古舘の後任については、根強く囁かれてきた「宮根誠司」説と「羽鳥慎一」説に加え、現在、TBSの局アナである「安住紳一郎」説まで飛び交っている。


「安住アナの場合、尊敬する久米宏と同じくTBSを退社後にテレ朝メインキャスターというコースを辿るという話のようです。だが今回、古舘降板の一報を打ったのが幻冬舎御用達のスポーツニッポンだったことを考えると、今回の降板に見城氏が噛んでいる可能性は高い。宮根氏、羽鳥氏と同様、安住氏も独立してバーニング系に所属……という線も考えられます」(前同)

#バーニング

榊原・北乃
榊原美紅
おぐまん1
おぐまん2


#くラベロ!


もこみち流 丸鶏と野菜の煮込みスープ|MOCO'Sキッチン|ZIP!


Q&A第二弾|榊原美紅オフィシャルブログ

Q.「今まで一番嬉しかったこと」って?


A.ずっと夢だったTGCに出られたこと。

#TGC


奈央と訓佳

松井玲奈1
松井玲奈2


元AKB篠田麻里子をCMに起用するよう依頼して失敗、恐喝した男逮捕―芸能プロ「ぱれっと」社長 : Gラボ [AKB48]

吉本暁弘でググると元はジャニーズのグループに所属してたタレントみたいだな

なんかまともな連中じゃないな

なんだか色々な事務所が絡んでいそうだねー

篠田さんはなにか良くないイメージついたね

バー系って麻里子とぱるる
他にもいる?

松井玲奈
小さい事務所だけど平野綾と一緒のとこ

バーニングの闇は深い・・・

SKE48松井玲奈をマネジメントする周防彰悟の黒い噂&珠理奈がサンミュージックへ? : Gラボ [AKB48]

"ドンの息子?がAKB48メンバーを管理


今年に入って秋元は芸能ブローカーのSを通じ、SKE48の松井玲奈のマネジメントを周防の息子の彰悟に依頼した。
「はじめはAKBのメンバーでSKE48の松井珠理奈松井玲奈の『ダブル松井』を『サンミュージック』に所属させるという話だったんです。
ところが、いつのまにか間に入っていた芸能ブローカーのSが松井玲奈を彰悟に預けてしまったんですよ。
これにはサンミュージックが激怒しましたが、ことを荒立てたくないということで、松井珠理奈だけにしたようです」(事情を知る芸能関係者)

BUBUKAではおなじみの、中島礼香。そこに、 バーニングプロ社長の息子
周防彰悟(高校中退で、ダイヤルQ2にはまってたいわゆるバカボン
親の七光りで事務所経営から、ASAYAN系のアーティストのプロディースをしている)
が、礼香に惚れて、力ずくとゆうか金ずくでものにした。

彰悟は西麻布で礼香にシャブの味を教えてしまい結果、激ヤセ。胸の谷間を作るのに、5時間もかかったのは有名な話。

平野綾を手に入れたくてスキャンダル連発→移籍

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151223#1450866987
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151223#1450866990
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150923#1443004975

#AKBルート #ジャニーズ #バーニング


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151216#1450262162
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151205#1449311760

#高級娼婦 #神試し


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151223#1450867009(I've heard all the negative things about Cruz. I keep smiling and keep trucking. Happy warrior, people!)

#発音

松岡菜摘(HKT48)のトーク|新世代トークアプリ755(ナナゴーゴー)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151208#1449571161


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151205#1449311761

「ホークスタウンモール」16年3月に閉鎖 HKT劇場移転 ― スポニチ Sponichi Annex 社会

 不動産大手の三菱地所が、福岡市のヤフオクドームに隣接する商業施設「ホークスタウンモール」を再開発する方針を固めたことが23日、分かった。現在の施設を2016年3月で閉鎖、新たにアジアからの観光客にも対応できる大規模な商業施設を建設する。


 これに伴い、同モール内にあるHKT48の専用劇場も退去。関係者は「(現在の場所とは)3月末に契約が終了するので、代替地を探している」と話している。来年4月から、別の専用劇場で活動をするという。HKTは2011年11月26日から同劇場で公演を行っている。ホークスタウンモールは、ダイエーグループがドーム、ホテルと合わせて開発し、00年4月に開業。04年以降は転売が繰り返されてきた。最近は、野球の試合やイベントがない時の集客力が低下し、空き店舗も目立っていた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151223#1450866992

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151221#1450694389
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151217#1450350146

Pelikan ペリカン 万年筆 特別生産品 M805 デモンストレーター

#文房具


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151217#1450350152

帰国!!! : 山口真由オフィシャルブログ

今日で、ハーバードの今年の学期は終わって、いよいよ日本に帰ります。

コンビニもない、パスポートを見せないとレストランでお酒を注文できない

とにかく、アメリカの生活習慣で一番理解できないのは、お風呂。お風呂がなくてシャワーのみは、比較的、一般的。かつ、シャワーは「固定」!!!

日本に帰って一番楽しみなのはお風呂ってこと。

写真は、ハーバートの図書館。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151215#1450176542

「私大文系」入試がマニュアル人間を生み出す!?――鈴木寛×津田久資対談【第2回】|あの人はなぜ、東大卒に勝てるのか|ダイヤモンド・オンライン

【津田】大学入試がダメというのは具体的には?


【鈴木】もちろん全部が全部ダメというわけではないですよ。たとえば東大の「国語」とか「世界史」「日本史」「政経」、あと京大の「数学」、このあたりの入試問題はすばらしいですよ。これは世界に出しても恥ずかしくない水準で、海外の入試問題にまったく引けを取りません。


【津田】なるほど。ただ、いくら問題がすばらしくても、受験生側が本当に「考えて」解いているのか、それとも傾向と対策を「学んで」いるだけなのかは、かなり怪しいと僕は思っていますが。


【鈴木】そういう側面はあると思います。でも、もっと問題なのは……「私大文系」なんです。


もちろんここで言う「私大文系」というのは、津田さんの本で言う「東大卒」と同じでシンボリックな表現でしかありませんが、とにかくマニアックな知識を問う難問・奇問を出す大学がかなり多い傾向にあるのは事実です。しかも、そういう大学ほど受験者数が多かったりするから、影響力が大きいんですよ。


「世界史」とか「日本史」の試験を見ても、山川の『用語集』の脚注にしか書いていないようなことが出題されている。こういう試験のためにの勉強をしようとすると、どうしても単なる知識の詰め込みになるし、膨大な時間を奪われてしまうんです。


【津田】どうしてそんなことになってしまうんですか?


【鈴木】それはシンプルで「落とすための試験」だからですよ。つまり、みんなが満点をとってしまうと困るから、「差」をつけないといけない。だから一部の学生しか答えられないような難問・奇問を入れざるを得なくなる、と。

【鈴木】ただ、その犠牲になっているのは、学生たちですよ。そういう試験を出す大学を受けるかどうかで、受験生時代の勉強法が決定的に違ってくるんです。ここで詰め込み式の勉強に時間を奪われるのは本当にもったいない。覚えることが多すぎて歴史が嫌いになる人って、かなりいるんじゃないかな。


僕が灘高時代に「世界史」を習った誉田先生は「年号なんて覚えなくていい。東大は論述なので年号を忘れたら『18世紀半ば』とかかいておけばいい」とよく言っていました。「ただ、歴史というのは『Aという事件がBを引き起こして、Cという事件が起きる』というつながりなので、順番とか流れはつかんでないとあかん」と言われていましたね。


だから私はいまでも世界史が大好きなんですよ。歴史そのものを暗記ものだと思っていないですから。

もう10年以上も前ですが、大学時代の恩師が東大法学部長時代に憂いていました。


「本来、裁判官というのは『これまでにない問題』に対してきわめて洗練された答えを出す仕事であり、それが判決というものなんだ。だから昔の裁判官は、本当に考えて考えて考え抜いて判決文を書いていた。
しかし、昨今の裁判官は、過去の判例からパターン的に判決を導いているような風潮がある。これをなんとか変えないとまずいことになる。法科大学院では『徹底的に考える法曹』を育てたい」と。

【津田】今の話で思い出したんですが、東大法学部の先輩で、昭和50年代に大蔵省にトップで入ったものすごい秀才がいました。
彼は司法試験もトップの成績で通ったんですが、試験のあとにどんな答案だったのかを、みんなの前で再現してみせてくれたんですよ。


それを見せてもらった同級生たちは、あっと驚いてしまった。なぜかというと、彼が答案中で引き合いに出している判例にはけっこう間違いがあったんです。


【鈴木】つまり、暗記に関してはかなりあやふやだったと(笑)。


【津田】そうなんです。しかし、答案そのものはとにかく徹底的に考えて書かれているので、論理性が非常に高い。だから知識が間違っていても、司法試験でトップになれたというわけなんですね。


当時の東大では、司法試験をいかに効率的にクリアするかという風潮があったんですが、彼の答案を見たことで「そうか、日本の法曹界が望んでいるのはこういう頭脳なんだ」とみんなの認識がガラッと変わりました。だから、その再現答案を見せてもらった人たちは、みんな翌年の司法試験に受かったそうです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151223#1450866998
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151222#1450781122
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151223#1450866999

#勉強法

機械学習 - Wikipedia

人工知能における研究課題の一つで、人間が自然に行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術・手法のことである。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151222#1450781122
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151221#1450694396

沖縄返還「密約」 2年前に肩代わり含め検討 NHKニュース

24日公開された、沖縄返還の2年前の1970年7月に当時の外務省条約局が作成した「勉強会用メモ」は、沖縄のアメリカ軍基地を撤去したあとの原状回復の費用400万ドルを巡る問題について記述があります。
この中では、「アメリカ側が、返還の際に負担すべき債務を、完全に支払わないまま、沖縄の復帰が実現する場合を想定すれば」という記述があり、その後に続けて、カッコ書きで「実際の問題として、そうなると思われる」と記されています。
そのうえで、「日本としては、アメリカに、残りの債務を負担させる道を復帰後にわたって維持するか、あるいは、アメリカの残りの債務を免除して、日本がこれを肩代わりするかのいずれかの措置を講じる必要がある」として、費用の肩代わりも含めて検討していたことが明らかになりました。
この「密約」を巡っては、ことし3月に亡くなった外務省の元アメリカ局長の吉野文六氏が、当時の政府関係者として初めて認めており、その後の日米の「密約」につながる議論が、外務省で沖縄返還前の早い段階から行われていたことがうかがえます。
外交史が専門の国立公文書館アジア歴史資料センターの波多野澄雄センター長は、「沖縄返還の交渉の過程では、いくつかの密約の存在が指摘されており、その1つが基地の原状回復に伴う補償をどうするかだった。日本側は当然、アメリカが負担すべきと考えていたが、1972年の沖縄返還を実現するためには負担を肩代わりする方法もやむをえないと、かなり前から考えていたことが分かり、極めて困難な交渉を行っていたことがうかがえる」と話しています。

沖縄返還合意文書 削除項目が「了解覚書」に NHKニュース

これは、沖縄返還を2年後に控えた1970年11月19日の日米協議の内容などを記した外交文書で明らかになったものです。
協議には、日本側から当時の愛知外務大臣と山中総理府総務長官、アメリカ側からマイヤー駐日大使が出席して、沖縄返還にあたってアメリカの施政権を日本に円滑に移行するための合意文書が締結されました。
この際、山中長官は、合意文書の「日本が沖縄に援助を行う際は、従来どおり、事前にアメリカ側の承認や同意が必要だ」とする項目について、「わが国内部の手続きに関わる内容で、不適当だ」として、事前に削除するよう求めていました。
協議ではアメリカ側もこれを了承しましたが、削除された項目は「了解覚書」という日本語と英語の非公式文書にまとめられ、保存されることになりました。
了解覚書には、愛知外務大臣、山中総務長官、マイヤー駐日大使の3人のサインも記されています。
これについて、日米外交史が専門の日本大学の信夫隆司教授は「密約が完全な形で判明したケースだ。了解覚書はこれまで公開されてきた密約と比べて、日本文と英文の両方の文書があることや、3人のイニシャルがはっきりと残されていることが珍しいし、それが作られた経緯というのも今回公開された文書に記されている。『密約はこうして締結される』という一種の手口が白日の下にさらされたもので、意義がある」と話しています。

共産が方針転換 通常国会の開会式に出席へ NHKニュース

共産党は、国会の開会式で天皇陛下をお迎えして天皇陛下がおことばを述べられることに対し、「戦前の帝国議会の儀式を引き継ぐものであり、憲法で規定されている天皇の国事行為から逸脱するものだ」として、これまで出席を見送ってきました。
共産党の志位委員長は24日、大島衆議院議長と面会し、これまでの対応を改め、来月4日に召集される通常国会の開会式に出席する意向を伝えました。
これに対し大島議長は、「承りました」と述べたということです。
大島議長との面会のあと志位氏は記者会見し、「かつては国政に関する政治的発言が含まれるなど、憲法の規定に違反していたが、その後、儀礼的、形式的なものとなり、慣例として定着したと判断できる。開会式の形式が戦前踏襲という問題点は根本的な再検討が必要であることに変わりはなく、抜本的な改革を求めていくが、そうした改革を実現するためにも開会式に出席することにした」と述べました。
また、志位氏は、天皇制について「天皇制の存廃については憲法上の制度なので、その解決は、情勢が熟したときに国民の総意で決定されるべきものだと党の綱領で明記している」と述べました。
共産党が従来の方針を転換した背景には、国会対応で柔軟な姿勢を見せることで、来年夏の参議院選挙に向けて野党勢力の結集に向けた環境を整えたいというねらいもあるものとみられます。

16年度予算総額96.7兆円、総活躍実現へ不退転 バブル期並み税収を確保 | Reuters

16年度防衛予算案、初の5兆円台 普天間移設・人件費上昇 | Reuters

政府は24日、初の5兆円台となる2016年度の防衛予算案を決定した。中国の軍事力増強を背景に4年連続で増額するが、伸びの大半を占めるのは米軍普天間基地の移設工事費と、上昇する人件費。南西諸島の防衛力強化に振り向ける予算は限られ、新型輸送機オスプレイの発注機数は概算要求時から3分の1に減らした。

普天間基地移設に1700億円余計上 来年度予算案 NHKニュース

政府は24日、来年度・平成28年度予算案を閣議決定し、このうち防衛費は今年度より740億円多い5兆541億円が計上され、初めて5兆円を超えました。
この中では、ことし10月、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けて、名護市辺野古沖の埋め立て工事に着手したことを踏まえ、護岸工事や土砂による埋め立て、それに警備にかかる費用として、今年度とほぼ同額の1707億円を盛り込んでいます。
普天間基地の移設について、防衛省は、護岸工事に一定のめどがつけば、土砂による埋め立てを行うことにしており、5年後の平成32年までに工事を完了させることにしています。

情報BOX:経済再生・財政再建両立へ、16年度予算案のポイント | Reuters

政府は24日、一般会計総額96兆7218億円とする2016年度予算案を閣議決定した。今年6月の財政計画に沿って社会保障費の伸びを一時的な経費を除く実質5000億円に抑え、厳しい財政状況に配慮した。財源には、企業収益の改善でバブル期以降最大となる税収を充て、不足を補う新規国債の発行は7年ぶりの低水準となる。


16年度予算案のポイントは以下の通り。


●経済再生と財政健全化の両立を実現


1)1億総活躍社会の実現へ「出生率1.8」「介護離職ゼロ」に直結する子育て支援や介護サーピスの充実を図り、教育費の負担軽減も進める。地方創生の本格展開も図る。


2)持続可能な社会保障制度の確立へ社会保障関係費の伸びを、経済財政再生計画の目安に沿って抑制(15年度予算の一時的な歳出の影響を除き、実質5000億円増)


3)事前防災・減災対策の充実や老朽化対策など国士強靭化を推進。攻めの農林水産業に向けた施策を推進。


4)伊勢志摩サミットの議長国として充実した外交予算により「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を推進。防衛予算を充実し防衛力を着実に整備。


5)教育の質向上に向けた取組みや科学技術の基盤強化を推進。


6)復興ステージに応じた課題に対応し、復興を加速化。


●財政健全化

来年度予算案決定 子育て・介護・TPP 重点項目は NHKニュース

来年度の国家公務員の定員 900人余り純減 NHKニュース

政府は24日の臨時閣議で、来年度・平成28年度の国家公務員の定員について、来年の主要国首脳会議・伊勢志摩サミットに向け、テロ対策を強化するための人員などを増やす一方、業務改革によって全体では今年度より900人余り純減することを決めました。


それによりますと、来年5月に開かれる主要国首脳会議・伊勢志摩サミットなどに向け、テロ対策を強化するため警察庁公安調査庁などで228人増員するほか、サイバーセキュリティー対策を強化するため、12の省庁に専門の審議官を新設するなど89人を増員します。
また、外交力の強化に向け4つの大使館の新設など外務省を中心に144人、領海警備の体制強化などを目的に海上保安庁に218人、火山防災体制を強化するため気象庁などに127人を、それぞれ増員します。
これにより、4832人の増員となる一方、すべての府省庁で業務の見直しや効率化などを進めることで5749人を減らし、全体では今年度より917人の純減となっています。
また、政府が今年度から始めた、産前・産後休暇などを取得する職員に代わる人員を配置する取り組みに効果が見られたとして、来年度はこの取り組みを地方の出先機関でも行うため、新たに148人を配置することにしています。

ロシア大統領 日ロ関係発展の意義強調 NHKニュース

これはロシア大統領府が23日、発表したもので、プーチン大統領天皇陛下に宛てた祝電の中で「日本とロシアのあらゆる分野での友好関係の発展や互いに利益となる協力に関心を持っている」と述べました。そのうえで「日本とロシアの2国間関係の発展は、両国民の利益になるだけでなく、アジア太平洋地域の安全や安定に貢献する」と述べ、日ロ関係を発展させることの意義を強調しました。
安倍総理大臣とプーチン大統領は先月、トルコで行われた首脳会談で年内の実現を目指してきたプーチン大統領の日本訪問について、期限を区切らず適切な時期に実現する方向で再調整することを確認しています。また、ロシア側はプーチン大統領の訪日の前に、ロシアの地方都市で首脳会談を実現させることにも意欲を示していて、今回、天皇陛下に宛てた祝電の内容を公表したのも、日ロ関係の発展に前向きに取り組む姿勢を強調するねらいがあるとみられます。


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#ケネディ

中国の習国家主席、香港の統治方式変えない方針=新華社 | Reuters

中国の習近平国家主席は23日遅く、中国政府は香港の統治方式「一国二制度」を堅持する方針だと語った。北京で行われた香港の梁振英・行政長官との会談での発言として新華社が伝えた。


国家主席はこの場で「香港における『一国二制度』原則の実践をめぐり、ここ数年で新たな事態が起きている」とも述べた。


香港は1997年に英国から中国に返還されるにあたり、この制度の下で大幅な自治と自由が認められてきた。ただ昨年は、2017年の次期行政長官選挙をめぐり、完全な民主的選挙の実施を求めるデモが起き、79日間にわたり中心部の道路を占拠した。


中国政府はこの要求を受け入れず、中国側が事前に承認した候補者の中から選出される必要がある、としている。


国家主席は、中国政府は梁長官が香港で行う活動を「全面的に支持する」とし、香港における社会と政治の安定維持に向け、行政府が「香港のあらゆる組織の連帯」を可能にすることを期待する、と述べた。

イラク政府軍「IS支配のラマディを数日で解放」 NHKニュース

イラク政府軍は22日、過激派組織ISに支配された西部アンバール県の拠点都市ラマディを奪還するため総攻撃に乗り出しました。
政府軍の地上部隊は、アメリカ主導の有志連合による空爆の支援を受けて、街の中心部に入っていて、イラクの国営テレビは23日、政府軍の参謀長が「今後数日のうちにラマディを解放できるだろう」と述べたと伝えました。
ただ、市街地ではISによる激しい抵抗が続いているほか、ISの戦闘員にはラマディの出身者が含まれるなど住民の中にはISを支援する人もいるため、イラク政府軍は慎重に作戦を進めているということです。
ラマディは、シリア国境から首都バグダッドに至る幹線道路が通る要衝で、ことし5月以降、ISの支配下に置かれていましたが、今月に入って政府軍が中心部以外の広い地域を取り戻していました。

ロシア外相がトルコ野党党首と会談 NHKニュース

ロシアのラブロフ外相は23日、モスクワを訪れたトルコの野党でクルド系政党のデミルタシュ党首と会談し、ロシアとトルコの2国間関係について意見を交わしました。
会談の冒頭、ラブロフ外相は「今のトルコの指導部がロシアの爆撃機に対して取った行動に対するロシアの対応は、すべてのトルコ国民に向けられているわけではない」などと述べ、農産物の輸入禁止などの制裁はあくまでもエルドアン政権に向けられたものだと強調しました。
これに対し、デミルタシュ党首は「われわれは、爆撃機が撃墜されたときのトルコ政府の対応を批判した。国家間の問題は起こりうるが、われわれは対話のドアを常に開き、民主的な手段で解決に努めるべきだ」と応じました。
シリアとトルコの国境付近で先月、ロシア軍の爆撃機が撃墜されたことを巡って、プーチン政権とエルドアン政権は対立を深めていて、今月15日に予定されていた首脳会談もキャンセルされました。
ロシアとしては、トルコ政府に長年反発してきたクルド人を支持基盤とする野党と関係を深めることで、エルドアン政権に圧力をかけるねらいがあるものとみられます。

Ankara decision to down Russian Su-24 bomber wrong - pro-Kurdish Peoples' Democratic Party leader — RT News

Khodorkovsky arrested in absentia, put on international wanted list – Russian investigators — RT Russian politics

仏政府 テロ対策で憲法一部改正の方針 NHKニュース

130人が犠牲となった先月、パリでの同時テロ事件のあと、フランス政府は全土に非常事態宣言を出し、テロ対策としておよそ2900件の家宅捜索を裁判所の令状なしで行いました。フランス政府は非常事態宣言の下でこうした強硬な措置を取ることが合憲なのかという問題が生じる可能性があることなどから、非常事態を憲法で定める必要があるとして、今回、一部改正する方針を決めたということです。
憲法の改正案は23日の閣議で了承され、閣議後に記者会見したバルス首相は「テロの脅威はかつてなく高まっている。長期的な対応が必要だ」と述べて、意義を強調しました。
改正案によりますと、警察は非常事態において、別途法律で定める新たな手段を用いることができるとしていて、フランス政府にはテロ対策をより効果的に、かつ正当性をもって進められるようにするねらいもあるものとみられます。
フランスの憲法改正案は来年2月から議会で審議が始まります。

中国 人民元の取引時間を大幅延長へ NHKニュース

中国の通貨・人民元は現在、上海の外国為替市場で午前9時半から午後4時半まで取り引きされていますが、中国人民銀行は来年1月4日から終了時間を7時間延長し、午後11時半までとすると発表しました。
一方、人民元の為替レートについては前日の終値を参考に1日の取り引きの目安となる基準値を決める独自の仕組みを採用していますが、取引時間を延長しても、今と同じ午後4時半の値を参考にするとしています。
IMF国際通貨基金は先月、世界の主要な通貨を組み合わせた「SDR」と言われる特殊な資産に人民元を加えることを決め、人民元がドルや円と並ぶ主要通貨に位置づけられましたが、IMF人民元の取引時間が短い点が国際化を妨げる要因になっているとも指摘していました。
中国政府としては取引時間を延長することで、人民元の国際化に向けて為替の取り引きの自由化を進めている姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。
ただ、ドルや円などの主要な通貨は世界の外国為替市場で24時間いつでも取り引きできる仕組みになっていて、市場関係者からはさらなる規制の緩和を求める声も出ています。

#通貨バスケット制

原油安受けた物価の基調、価格設定行動への影響注視=日銀議事要旨 | Reuters

TPP試算 GDP14兆円押し上げる効果 NHKニュース

国際経済学が専門の早稲田大学大学院の浦田秀次郎教授は「試算は妥当な数字だと思う。重要なのは、TPPで日本経済の成長メカニズムが再活性化することだ。貿易や投資が拡大すれば生産性や賃金が上がって雇用も増え、日本経済の再興につながっていく。農業に対する負の影響もそれほど大きくはないのではないか」と指摘しました。そのうえで、浦田教授は「企業がTPPを活用して自由貿易を行い、投資を拡大しなければ、試算で示された数字は実現しない。政府は企業に情報を積極的に流すことが重要で、農業についてはTPP政策大綱に盛り込まれた政策が実施されることが重要だ」と述べました。


一方、農業経済学が専門の東京大学大学院の鈴木宣弘教授は「私の試算では、GDP=国内総生産はほとんど増えないし、農林水産物では1兆円を超える被害が出て、自動車分野もむしろマイナスの影響があるという結果になる」と述べました。そのうえで鈴木教授は「今回の政府の試算は非常に過大に評価されていると思う。『TPPはバラ色で、農業の被害も少ないから、少し国内対策をやれば済むんだ』という議論を展開するための、意図的で恣意(しい)的な数字だと言わざるをえない。政府は、まず農林水産物の実質的な被害額をきちんと示し、何をするべきか議論すべきだ」と指摘しました。

高浜原発3・4号機 再稼働認める判断 福井地裁 NHKニュース

福井県高浜町にある関西電力の高浜原発3号機と4号機については、福井地方裁判所がことし4月、再稼働を認めない仮処分の決定を出し、関西電力が異議を申し立てたため、別の裁判長が改めて審理を行っていました。
24日の決定で福井地裁の林潤裁判長は再稼働しないよう命じた仮処分を取り消し、再稼働を認める判断をしました。決定の中で、「新しい規制基準は最新の科学的・技術的な知見を踏まえた評価を求めるなど、内容は合理的で、この基準に適合するとした原子力規制委員会の審査の判断に不合理な点はない」と指摘しました。
そのうえで、「関西電力は最大の地震による揺れの想定にあたり、地盤構造を詳細に調査しているほか、福島の原発事故を踏まえて耐震補強工事を行うなどしており、住民の生命が脅かされる具体的な危険は認められない」と指摘しています。
その一方で裁判所は「新しい規制基準に合理性が認められるのは、原子力規制委員会が中立公正な立場で安全性を審査するという枠組みが機能しているのが前提だ。福島の原発事故に対する深い反省と絶対的安全性は存在しないという真摯(しんし)な姿勢の下、継続的な取り組みを怠らないことが求められている」などと、国や関係する自治体を含め、今後も安全への取り組みを続けるよう求めました。
高浜原発3号機と4号機は、ことし2月、鹿児島県の川内原発の次に規制委員会の審査に合格し、これまでに福井県の西川知事が再稼働に同意するなど地元の同意は出そろっています。
24日の決定を受けて関西電力は、まず3号機で原子炉に核燃料を入れて検査を受けるなど、最終的な手続きを進め、来月にも再稼働させる方針です。
一方、住民側は今回の決定を不服として名古屋高等裁判所金沢支部に抗告することにしています。

高浜原子力発電所の3号機と4号機は、ことし2月、原子力規制委員会の審査に合格し、現在、再稼働の前に必要な検査が進められています。このうち、3号機では、これまでに新たに設置した重大事故対策の設備などの性能の検査が終わり、関西電力は規制委員会に25日以降、原子炉に燃料を入れる作業を始める計画を示しています。
その一方で、関西電力は再稼働を認めない仮処分に対する裁判所の判断を踏まえるとともに、地元の同意を得ないかぎりは、原子炉に燃料を入れないとしてきました。
こうしたなか、今月3日には地元の高浜町の野瀬町長が今月22日には、福井県の西川知事が再稼働に同意しました。
そして今回、福井地裁が高浜原発の再稼働を認めない仮処分を取り消す決定をしたことで、関西電力は、まず3号機で、25日にも原子炉に燃料を入れる作業を始めるとしています。その後、再稼働に向けた準備作業は最終段階に入り、安全上重要な設備の検査や重大事故を想定した訓練を経て、問題がなければ、関西電力は来年1月下旬に3号機を再稼働させる方針です。
おととし施行された新しい規制基準の下では、川内原発の1号機がことし8月、2号機がことし10月にそれぞれ再稼働し、高浜原発3号機が再稼働すれば、これらに次いで3基目になります。
関西電力は4号機も来年2月下旬に再稼働させるとしています。

4年前の原発事故をきっかけに、原子力発電所を再稼働させないよう求める訴えは全国で相次いでいます。
原子力発電所を巡る裁判は昭和40年代後半から起こされるようになり、福井県にある高速増殖炉もんじゅ」の裁判や、石川県にある北陸電力志賀原発の裁判で住民などの訴えが認められました。
しかし、いずれも最高裁判所高等裁判所で取り消され、「具体的な危険性までは認められない」という司法判断が定着しつつありました。その後、東日本大震災福島第一原発の事故が起きると、全国で弁護団が結成されるなど改めて原発の安全性を問う動きが広がり、仮処分や集団訴訟の件数はおよそ30件に上っているということです。
去年5月、こうした集団訴訟の判決で、福井地方裁判所福井県にある大飯原発の3号機と4号機を再稼働しないよう命じました。
さらに、ことし4月には、同じ裁判長が高浜原発の3号機と4号機の再稼働を認めない決定を出した一方、その1週間余りあとの決定で、鹿児島県の川内原発1号機と2号機については、鹿児島地方裁判所が住民の仮処分の申し立てを退けました。
今後も各地で原発の再稼働を巡る仮処分や判決が言い渡される見通しで、司法の判断が引き続き注目されています。

再稼働の前提となる審査はこれまで、建設中の大間原発を含めて全国の原発の半数以上に当たる16原発26基で申請されています。
審査はいち早く申請された「PWR=加圧水型」と呼ばれるタイプの原発が先行しています。申請のあったPWRの8原発16基のうち、これまでに川内原発1号機と2号機、高浜原発3号機と4号機、それに伊方原発3号機の合わせて5基が審査に合格し、最も早く合格した川内原発の2基は、ことし8月から順次、再稼働しています。
高浜原発3号機と4号機は川内原発に次いで、ことし2月に審査に合格し、8月からは再稼働の前に必要となる検査を受けていて、今月22日までに地元の高浜町福井県が再稼働に同意しました。
関西電力は3号機は25日以降、4号機は来年1月下旬から原子炉に燃料を入れ始め、安全上重要な設備の検査などを経て、3号機は来年1月下旬、4号機は来年2月下旬に再稼働させる計画を示しています。
今回、福井地裁が高浜原発の再稼働を認めない仮処分を取り消す決定をしたことで、こうした計画に沿って作業が進められれば、川内原発に次いで再稼働することになります。
伊方原発は、ことし10月、地元の愛媛県の中村知事が再稼働に同意し、現在、耐震性など設備の詳しい設計の確認が行われていて、再稼働は早くて来年の春になる見通しです。
このほかのPWRでは北海道の泊原発3号機、佐賀県玄海原発3号機と4号機、福井県大飯原発3号機と4号機の審査がおおむね終盤に入っているほか、原則40年に制限された運転期間の延長を目指す高浜原発1号機と2号機、福井県にある美浜原発3号機の審査も進められていますが、いずれも合格の具体的な時期は不透明です。
先月審査を申請した福井県にある敦賀原発2号機は、焦点となっている敷地内の断層の活動性から議論を始めていて、審査は始まったばかりです。
一方、事故を起こした福島第一原発と同じ「BWR=沸騰水型」と呼ばれるタイプの原発は、これまでに8原発10基が申請されていますが、いずれの原発も審査の重要な項目で、耐震設計を決める根拠となる原発で想定される最大規模の地震の揺れが了承されておらず、審査は中盤から序盤の段階です。

司法試験漏えい事件 元教授に執行猶予つき有罪判決 NHKニュース

明治大学法科大学院の教授だった青柳幸一被告(67)は、ことし行われた司法試験で問題作成などを担当する考査委員を務めていましたが、試験前にみずからが作成に関わった憲法の論文試験などを教え子だった20代の女性に漏えいしたとして、国家公務員法守秘義務違反の罪に問われています。
24日の判決で、東京地方裁判所の野澤晃一裁判官は「交際していた教え子を合格させる目的でみずから進んで犯行に及んでいて、動機に酌むべきものはなく強い非難に値する」と指摘しました。


そのうえで、「司法試験の公正さへの信頼が大きく害されたことは明らかだが、被告は反省し失職するなどの社会的制裁を受けている」などとして、懲役1年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。
法務省は「司法試験の元考査委員が問題漏えいの事実で有罪判決を受けたことを改めて重く受け止めており誠に遺憾です。今後も省内のワーキングチームで原因究明の調査や再発防止策の検討を進め、司法試験に対する信頼の回復に努めて参ります」というコメントを出しました。