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ばる子・平井
和久田・阿部1
森花子
中村・和久田
花子・和久田・阿部1
花子・和久田・阿部2
花子・和久田・阿部3
花子・和久田・阿部4
和久田・阿部2

尾崎・宇垣
夏目三久
佐藤渚


柏木陽介 結婚か!彼女はTBS佐藤渚アナで男性アナ陣ガックリのワケとは? | クエスチョンZOO

二人が付き合っているのは、周りの関係者にも言っていたようで、
来春の結婚も視野に入れたことから、そろそろ公表しては?と
言う事で今回の番組内での発表となったようです。


しかし、番組内では、男性アナ陣は誰も話を聞いていなかったようで、
月曜レギュラーのハライチ澤部が「聞いていないないんですか?」と
藤森アナに質問したところ「いいえ、皆無です」と回答。


しかしメインの夏目三久さんが「私は何ヵ月前から聞いていました」
との発言に、他の男性アナも知らなかったようで、
少しガッカリした雰囲気でした。

佐藤アナは、結婚については決まっていないと言っていましたが、
周囲には来春に婚姻届を出したいと話しているようです。

ヲタはずっと前から知ってた。

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#珍獣

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キングダム (漫画) - Wikipedia

第17回手塚治虫文化賞マンガ大賞受賞作。

中国の春秋戦国時代を舞台に、大将軍を目指す少年・信と後の始皇帝となる秦王・政の活躍を中心に、戦乱の世を描く。

キングダム 1 / 原泰久 <電子版> - 紀伊國屋書店ウェブストア

【Kinoppy】Happy New Year 「電子書籍全点25倍」キャンペーン (〜1/5)
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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151227#1451212798(リビング学習)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151227#1451212797
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151225#1451040473
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151225#1451040482
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151225#1451040501

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151226#1451126062

#哲学部

理解と実践及び経営判断について|司法試験ブログ・予備試験ブログ「工藤北斗の業務日誌」

改めて思うのは,理解と実践は異なるということです。
私が「明日司法試験を受験しろ」と言われたら,おそらく当時ほどの成績を残すことはできません。


司法試験合格後,講師になってから嫌というほど,受験生時代の何倍も法学の勉強をしています。理解のレベルは当時とは比べ物にならないくらい向上しています(そう思っています)。
そのため,時間無制限で,ある論点についてじっくりと書けと言われれば,当時よりはるかに優れた答案を書く自信があります。


しかし,制限時間内に答案を書くという文脈でいうと,その向上した理解がどの程度答案に反映されるのか,疑問です。
それよりも,問題文を読んで書くべき事項を瞬間的に思いつくことができるか,どれだけ事実を素早くピックアップすることができるか,そちらの方が点数に直結します。

もし仮に,一定の期間準備期間が与えられるのなら,おそらく,毎日のように答案練習をします。
判例の言い回しなど細かい表現を暗記することもしますが,間違いなくウェイトは答案練習に置きます。それが点数に直結するからです。
一定の準備期間(やってみないとわかりませんが,2週間〜1か月くらいでしょうか)をもらえれば,理解が深い分,当時より良い成績を残すことは可能だと思います。


逆に,基本書を読んだだけで,大した答案練習もせずに,司法試験に合格(しかも,上位合格)してしまう人は,本当に天才なのだと感じます。凡人の私にはできない芸当です。当時も,死ぬほど問題演習をしたからこそ,基本書も百選も読まずに,ある程度の成績を残すことができたのです。


受講生の皆さんにはいつも口を酸っぱくして言っていますが,とにかく大事なのは,実践です。
もちろん,最低限の理解は必要です。理解がなければ,実践もありません。だから,基礎・基本をしっかり身につけろとも言います。
しかし,その先は,実践あるのみなのです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151227#1451212803

#勉強法

婚前契約―道端ジェシカの離婚報道について : 山口真由オフィシャルブログ

普通の契約とは違って執行に二つの条件が付くのである。①婚前契約を締結する前に財産を全部お互いに見せ合っていること、②婚前契約を締結した時点ではなくて、執行する時点で、一方に特に不利益なものではないこと。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151224#1450953704

日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認 NHKニュース

日本と韓国両政府は、両国の関係改善の大きな障害となってきた慰安婦問題の最終的な妥結を目指し、28日、韓国のソウルで、岸田外務大臣とユン・ビョンセ(尹炳世)外相による日韓外相会談を行いました。
会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。
さらに、岸田大臣は「日本政府の予算により、すべての元慰安婦の方々の心の傷をいやす措置を講じる」としたうえで、韓国政府が設置する財団に日本政府の予算でおよそ10億円の資金を一括して拠出し、「日韓両政府が協力し、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行う」ことで合意したことを明らかにしました。
そして、岸田大臣は、両政府間でこうした事業を着実に実施するという前提で、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたと確認したことを明らかにしました。また、日本政府として、韓国政府とともに、国連など国際社会で慰安婦問題を巡って互いに非難・批判することを控える考えを示し、今回の合意について、「日韓首脳の指示に基づいて行った協議の結果であり、これをもって、日韓関係が新時代に入ることを確信している」と述べました。
一方、ユン外相は、元慰安婦に対する事業が着実に実施されることを前提に、日本政府とともに、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べたうえで、日本政府の実施する元慰安婦の心の傷をいやす措置に協力する考えを示しました。
また、ユン外相は、ソウルの日本大使館の前に設置された、慰安婦を象徴する少女像に関して、「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と述べました。
そして、ユン外相も、岸田外務大臣と同様に、韓国政府として日本政府とともに、今後、国連など国際社会において、この問題について互いに非難・批判することを控える考えを示しました。

岸田外相 「歴代内閣の立場踏襲 問題に終止符」 NHKニュース

岸田外務大臣は記者団に対し、「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるということは、従来から表明してきたものであり、かかる観点から、責任を痛感しているということを述べたものであり、歴代内閣の立場を踏まえたものだ。これまで責任についての立場は日韓で異なってきたが、今回の合意で慰安婦問題は、最終的不可逆的に解決されることになり、この問題に終止符を打った」と述べました。


また、岸田外務大臣は記者団に対し、「今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。このような合意ができたことは歴史的、画期的な成果であると考える。これにより、日韓関係は、未来志向の新時代へと発展すると考える。また、日韓、日米韓の安全保障協力も前進させる素地ができたと思う」と述べました。

岸田外務大臣は記者団に対し、ソウルの日本大使館の前に設置された、慰安婦を象徴する少女像について、「日本側としては、今回の合意をもって慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されるので、その趣旨に鑑みても韓国政府として適切に解決されるよう努力し、その結果、ソウルの日本大使館前から適切に移転されるものと認識している」と述べました。

ユン外相 少女像解決に向け具体的対応 NHKニュース

韓国のユン・ビョンセ外相は、共同記者発表で韓国政府の立場を発表し、まず、日本側の取り組みが着実に実施されることを前提としたうえで、「今回の発表を通じて、最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と述べ、韓国政府としても慰安婦問題の最終的な解決とすることを確認しました。
そして、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女像の問題については、「日本政府が大使館の安寧と威厳の維持の観点から懸念していることを認知している」としたうえで、「対応可能な方向で関連団体との協議を通じて、適切に解決されるよう努力する」と述べ、像を設置した市民団体との話し合いなど、韓国政府として解決に向けて具体的な対応を取ることを明らかにしました。また、「両政府はともに国連など国際社会でこの問題について互いに非難、批判を控える」と述べました。
ユン外相は最後に、「きょうこの場で交渉妥結を宣言できることを非常にうれしく思う」と述べたうえで、慰安婦問題を巡る交渉の妥結をきっかけとして、「新年には両国が新しい気持ちで新しい関係を開いていくことを心から期待している」と述べ、日韓関係の改善が進むことに期待を示しました。

韓国のテレビ局は公共放送KBSをはじめ、各局とも特設のニュース番組を組んで日韓の両外相による共同記者発表を生中継するなど、今回の合意を大きく伝えています。各局は、とりわけ、韓国が長年にわたって日本に対して「法的責任」を求めてきた経緯に触れたうえで、今回、岸田大臣が「当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と表明したことを紹介し、「責任」ということばが盛り込まれたと指摘しています。

岸田外相 「画期的な成果 日韓は新時代へ」 NHKニュース

この中で、岸田大臣は「今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。このような合意ができたことは歴史的、画期的な成果であると考える。これにより、日韓関係は、未来志向の新時代へと発展すると考える」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は、共同記者発表で慰安婦問題について「日本政府は責任を痛感している」と発言したことについて、「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるということは従来から表明してきており、歴代内閣の立場を踏まえたものだ。これまで責任についての立場は日韓で異なってきたが、今回の合意で終止符を打った」と述べました。


また、韓国政府が設置する財団に、日本政府がおよそ10億円を一括して拠出し、元慰安婦の心の傷を癒すための事業を行うことについて、「日韓で協力して事業を行うもので『賠償』ではない。医療サービスの提供や、療養、介護支援などを考えているが、具体的には今後、両政府間で合意された内容の範囲で実施する」と述べました。


さらに、ソウルの日本大使館の前に設置された、慰安婦を象徴する少女像について、「韓国政府として適切に解決されるよう努力し、その結果、ソウルの日本大使館前から適切に移転されるものと認識している」と述べました。


このほか岸田大臣は、中国が慰安婦問題を巡る資料について、韓国などに呼びかけて共同でユネスコの「記憶遺産」への申請を検討していることについて、「韓国が申請に加わることはないと認識している」と述べました。そして、岸田大臣は、記者団が「慰安婦問題は、これまで何度も韓国側に蒸し返されてきたが、今回の合意で本当に最後の解決になるのか」と質問したのに対し、「きょうの外相会談でも、ユン外相と膝詰めの協議を行い、直接、韓国政府としての確約を取り付けた。両国首脳間の合意であるということも強調したい」と述べました。

韓国大統領 「両国民の合意受け入れを期待」 NHKニュース

韓国のパク・クネ大統領は、大統領府で岸田外務大臣を笑顔で迎え、会談を行いました。この中で、パク大統領は「きょう午後の日韓外相会談の最終的な協議の結果が、両国の全国民に受け入れられることを期待している」と述べ、合意を歓迎しました。そのうえで、「特に、先月2日に首脳会談で合意したとおり、日韓国交正常化50年のことしのうちに双方が努力して合意を成し遂げたことは、さらに大きな意味がある」として、慰安婦問題の解決で合意したことの意義を強調しました。
また、「今回の合意を通じて被害者のおばあさんの名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされるための日本側の措置が、迅速に、そして合意したとおりに誠実に履行されることが最も重要だ」として、日本側に今後の措置の着実な履行を求めました。さらに、「協議の結果が誠実に履行されることで、日韓関係の新たな出発点となることを願う」と述べ、合意が日韓関係の改善につながることに期待を示しました。

日韓外相会談で慰安婦問題の最終的、不可逆的な解決はできたのだろうか|佐藤優

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151218#1450435175

イラク軍、要衝ラマディでイスラム国に勝利宣言 | Reuters

イラク軍は27日、中西部アンバル州の州都ラマディで過激派組織「イスラム国」との戦いに勝利した、と宣言した。ラマディは、首都バグダッドの西方に位置する要衝で、イスラム国が5月に支配下に置いた。


イラク軍報道官は「政府庁舎を掌握した。われわれはラマディでイスラム国を打ち負かした」と宣言。一方、米軍は、イスラム国戦闘員が政府庁舎から一掃されたのか、現時点では確認できない、としている。


イスラム国は2014年6月、イラクの約3分の1に勢力を拡大、イラクとシリアにまたがる地域で国家樹立を宣言していた。失地回復を目指してきたイラク軍にとって、ラマディの奪還は大きな戦果となる。

イラク政府軍 IS支配の拠点都市奪還が最終局面に NHKニュース

イラク政府軍は今月、過激派組織ISに支配された西部アンバール県の拠点都市、ラマディを奪還するための総攻撃に乗り出し、地方政府の庁舎周辺に立てこもったISとの間で激しい戦闘となっていました。
この軍事作戦について地元メディアは27日、政府軍が地方政府の庁舎周辺の一帯を制圧したと伝えました。また、イラク政府軍の報道官は「ISはすでに敗走した。庁舎の周辺では空爆によって殺害された多数のIS戦闘員の遺体が見つかった」と述べ、ラマディの奪還作戦は最終局面に入ったとの認識を示しました。ただ、治安当局者によりますと、ISの戦闘員らが住宅街に逃げ込んだという情報もあり、抵抗が続くことも予想されます。
ラマディは、首都バグダッドからシリア国境をつなぐ幹線道路が通る交通の要衝で、政府軍がラマディを奪還できれば、ISの支配が続くほかの都市での作戦に大きな影響を与えるものとみられます。

Gallup: Ukrainians Loathe the Kiev Government Imposed by Obama | Global Research - Centre for Research on Globalization

On December 23rd, Gallup headlines “Ukrainians Disillusioned With Leadership,” and reports that “nearly nine in 10 Ukrainians (88%) say corruption is widespread in their government, and about eight in 10 (81%) see the same widespread problem in their country’s businesses.” 8% of Ukrainians now say they “have confidence … about the national government.” 17% approve of the job-performance of their President, Petro Poroshenko. While the pre-coup President, Viktor Yanukovych, was in office, 2010-2014, that figure had been averaging about 23%, and was never as low as Poroshenko’s is now.

ギャラップ: ウクライナ国民は、オバマが押しつけたキエフ政権を嫌悪している: マスコミに載らない海外記事

12月23日、ギャラップは“ウクライナ国民、指導部に幻滅”という見出しで“およそ10人中9人のウクライナ国民(88%)が、ウクライナ政府では腐敗が蔓延していると言い、およそ10人中の8人(81%)が、ウクライナ企業でも同じ問題が蔓延していると見ている。”と報じている。現在、8%のウクライナ国民が“政府を信頼している”と言っている。17%がペトロ・ポロシェンコ大統領の仕事ぶりを評価している。クーデター前のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領在任時代、2010-2014、この数値は平均約23%で、現在のポロシェンコの数値ほど低くなったことは決してなかった。

中国で反テロ法成立 情報統制強化に懸念の声 NHKニュース

中国の「反テロ法」は、27日開かれた全人代全国人民代表大会の常務委員会で全会一致で可決・成立し、来月1日から施行されます。この法律では通信やインターネットサービス企業を対象に、情報漏えい防止のため設定されている暗号を解く技術を、警察に当たる公安省や破壊活動などを取り締まる国家安全省に提供することを義務づけています。これについては外国企業の中国での事業活動に影響するという見方があるほか、アメリカ政府が「中国で言論や宗教の自由が制限され、サイバー空間の情報セキュリティーが損なわれる」などと批判しています。
しかし、法律の成立後に記者会見した全人代法制工作委員会の李寿偉副主任は「反テロ工作の実情にかなうもので、世界の主要国の法律にも基本的に同じ規定がある」と反論しました。また成立した法律はテロ事件の報道を制限し、「いかなる組織や個人も、模倣される可能性があるテロ事件の詳細を伝えてはならず、当局のテロ事件への対応の状況も許可なく伝えてはならない」と定めていることから、情報統制の強化に懸念の声が出ています。

中国 「一人っ子政策」来月1日から廃止を正式決定 NHKニュース

これは27日に開かれた中国の全人代全国人民代表大会の常務委員会で決定したもので、ことし10月に開かれた中国共産党の重要会議で廃止が決定していたいわゆる「一人っ子政策」を、来月1日から正式に廃止し、すべての夫婦に2人の子どもを持つことを奨励するとしています。
また、結婚や出産の年齢を上げることを目的に、会社員や公務員などが結婚や出産を一定の年齢以上に遅らせると、取得できる休暇の日数を増やせるとしてきた政策も廃止します。
中国政府は「一人っ子政策」の廃止について、高齢化の緩和や減少に転じている労働人口を増やすことなどを理由に挙げていて、労働人口は、2050年までに3000万人増加すると見込んでいます。しかし、教育費など子育てにかかる負担が大きいことなどから、都市部を中心に2人目の子どもの出産を望まない人も多く、政策変更の効果を疑問視する見方も出ています。
一方、中国政府は、3人以上の子どもを持つことについては制限を続けることにしていて、専門家などの間では、出産の権利を制限する政策自体を廃止すべきだという声が上がっています。

一人っ子政策」の廃止について、中国の政府系シンクタンク中国社会科学院は、およそ9000万組の夫婦が新たに2人目の子どもを持つことができるとしていますが、人口が爆発的に増えることはないという見方を示しています。
それによりますと、この9000万組のうち、女性が40歳以上の夫婦が40%以上を占めていますが、シンクタンクが中国全土で行った調査では、40歳以上の女性の90%近くが2人目を産まないと答え、25歳から39歳の女性もおよそ60%が2人目を産むことはないと答えたということです。
このためシンクタンクは、数年後には今よりも年間400万人ほど多い新生児が産まれる可能性があるとしていますが、人口が爆発的に増えることはないという見方を示しています。

アングル:老いる台湾、出生率低下で年金財政破綻の瀬戸際 | Reuters

台湾経済が岐路に立たされている。台湾はたった2世代の間に、若々しく活力にあふれた「タイガー経済」から、高齢化が進む不安定な経済へと変貌した。労働年齢人口は現在、親世代の退職後の生活を支えられるほどのペースで伸びておらず、かつ十分な賃金も得られていない。


その一方、中年になるかならないかといった年齢の公務員が続々と退職している。税金で一部を賄う現在の公的年金制度が非常に手厚いものであることから、現行制度が存続しているうちに退職しようとするためだ。


さらに悪いことには、2008─2009年の世界金融危機を受けて台湾当局が導入した若年労働者保護を目的とした政策が、今では逆に、企業が若年労働者を最低賃金で働かせるインセンティブとなっている。


不満を募らせた若者は頻繁に抗議行動を繰り広げており、若者の雇用問題は、来月実施される総統選でも主要な争点の1つとなっている。


一部の若者の間では、よりよい雇用を日本など海外に求める動きが出ている。高齢化が急速に進み、低調な経済の押し上げに不可欠な熟練労働者の数が減少している台湾に、一段の打撃となりかねない。


<台湾の出生率、1を割り込む>


2000年にはおよそ1.7だった台湾の出生率は、現在では1を割り込んでおり、台湾当局に人口動態上の課題を突き付けている。


若者の間で、親の扶養を公的部門に委ねる動きが加速するなか、医療保険や年金コストが高騰。破綻寸前のところまで追い込まれている。


衛生福利部の副部長はロイターに対して「早急な改革が必要。さもなければ年金制度は崩壊する。長くは維持できない」と警告している。


しかし、支持率低下を恐れる政治家は年金改革に手を付けられないでいる。景気悪化で年金の大盤振る舞いができる状況ではもはやないが、平均で月6万台湾ドルの気前の良い公的年金制度はなお存続している。


台湾では現在、公的部門が抱える債務が5500億ドルと、過去最悪の水準に達している。一方、2016年の年金コストは1472億台湾ドルで、予算全体に占める比率は過去最高の7.37%になる見通しだ。


さらに公務員の退職ラッシュが、年金財政の悪化に拍車をかけている。2010年から13年の間に公務員の退職数は50%超増加した。


<急速に進む高齢化>


こうした急速な高齢化は、台湾当局がすぐにでも行動を迫られることを意味している。公的統計によると、台湾では2014年現在、およそ2300万人の人口のうち12%を65歳以上が占めており、高齢者の比率は大半のアジア諸国より速いペースで上昇している。


2025年までには、5人に1人が65歳以上になるとみられる。


前述の衛生福利部副部長は「台湾の人口が速いペースで高齢化するなか、低賃金にあえぐ若年層に一段の圧力がかかる」と指摘。「これが台湾が抱える大きな問題であることは、誰もが知っている」と語った。

危機と決断 前FRB議長ベン・バーナンキ回顧録 上/ベン・バーナンキ/小此木 潔 - 本:hontoネットストア
危機と決断 前FRB議長ベン・バーナンキ回顧録 下/ベン・バーナンキ/小此木 潔 - 本:hontoネットストア

危機と決断 (上) 前FRB議長ベン・バーナンキ回顧録 / ベン・バーナンキ【著者】小此木 潔【監訳】 <電子版> - 紀伊國屋書店ウェブストア

危機と決断 (下) 前FRB議長ベン・バーナンキ回顧録 / ベン・バーナンキ【著者】小此木 潔【監訳】 <電子版> - 紀伊國屋書店ウェブストア

The Courage to Act: A Memoir of a Crisis and Its Aftermath

The Courage to Act: A Memoir of a Crisis and Its Aftermath

商都大阪をつくった男五代友厚/宮本 又郎 - 本:hontoネットストア

大阪企業家ミュージアム館長。

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