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彩佳・古舘
林美沙希1
林美沙希2


新年｜青山愛「めぐログ」

「大大吉」！

大大吉・凶なし…おみくじ様変わり　不安な世相を映す？：朝日新聞デジタル

　初詣の神社で引くおみくじが様変わりしている。大吉の上に「大（だい）大吉」があったり、凶をなくしたり、運勢を試す人の幸福感を高めている。「不安多き世相ゆえ」とみる向きもある。


　方角の災いを防ぐ「方除（ほうよ）け」の神として信仰を集める京都市伏見区の城南宮（じょうなんぐう）。２０１４年の正月から、おみくじに大大吉が登場した。方位の運勢は「八方障（さわ）り無し」、願い事は「前途開け大願成就すべし」。引き当てて驚く人も多い。


　「大が一つ多ければ、喜びもひとしお」と鳥羽重弘宮司は考えた。逆に凶は、正月から参拝者の気分を悪くさせたくないとやめた。吉と凶が交錯する「吉凶交交（こもごも）」「吉凶未分（いまだわかれず）」はあるが、「心持ち次第で変えられます」。


　伏見稲荷大社（伏見区）には大大吉のほか「向（むこう）大吉」「凶後（のち）大吉」など十数種ある。平安時代から福の神で知られ、ずっと凶がない。大大吉は金運の御金（みかね）神社（京都市中京区）、大阪府吹田市の泉殿宮（いづどのぐう）、神戸市兵庫区の松尾稲荷神社にもある。

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宮司・牧野・立本・侑里・岡副

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NHK「契約アナ」の待遇・仕事事情をOG・古瀬絵理氏が解説 - ZAKZAK

　共にNHKの地方局の契約アナウンサーから全国区のスターダムにのし上がった「スイカップ」こと古瀬絵理アナ（元山形放送局）と「パイナップル乳」こと竹中知華アナ（元沖縄放送局）が初対談。現在は共にフリーで活躍する2人だが、NHK時代はどんな契約内容だったのだろう？


　竹中：古瀬さんはスタッフ契約？　出演者契約？


　古瀬：私は出演者契約。年俸制でした。


　竹中：私も同じです。スタッフ契約は契約期間に満期があって、沖縄放送局は5年。出演者契約は1年ごとの更新。ニュースを1本読んでいくらという計算です。


　古瀬：出演者契約のほうが額はいいですよね。


　竹中：スタッフ契約だと手取りで月に20万円未満というのもザラですし。


　−−お2人の年俸はいくらぐらい？


　古瀬：言えない（笑い）。年収400万円には届かない、という程度。ボーナスもないし。局アナとは明らかに違いますよ。


　竹中：全然違う！


　古瀬：例えばアナウンス部の部長と1歳上の局アナと食事に行ったとします。1万5500円の支払いだとすれば、部長が1万円、局アナが5000円を払って「じゃあ、古瀬君は500円ね」と言われる。局員と10倍も差はないだろうけど、倍以上は違う。


　竹中：その分、局アナは危険な仕事もしてます。台風中継は契約アナは担当しない。万が一のことがあったら責任を取れませんから。契約アナは使い勝手がいいので契約更新は容易です。でも、次のステップを考えなければいけない立場。常に「いつ辞めるか」を考えていました。

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本当は、3年日記を買う予定なのでそれまでの繋ぎだけど…😇

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政治 政治

北朝鮮で揺れ観測 “核実験の可能性”　NHKニュース

気象庁によりますと日本時間の６日午前１０時２９分、北朝鮮北東部の北緯４１．６度、東経１２９．２度付近で通常の地震の波形とは異なる振動が観測されました。
深さはごく浅く、規模はマグニチュードに換算すると５．１と推定されるということです。
通常の地震の波形とは異なることから、気象庁は「核実験の可能性もある」とみて波形の詳しい分析を行っています。
今回、揺れが観測された場所の付近には北朝鮮の核実験場があります。
３年前と７年前、それに１０年前に北朝鮮が地下核実験を行った際には、今回と近い場所で地震の規模に換算してマグニチュード５前後の振動が観測されました。
気象庁によりますと地震の場合、地震計に記録される波形は小刻みな揺れから始まり、次第に振幅が大きくなりますが、地下核実験による振動の場合は最初から振幅の大きな波形となります。
今回記録された波形も、過去に北朝鮮で地下核実験を行った際に観測された波形とよく似ているということで、気象庁はこのあと午後０時半から記者会見を開いて説明することにしています。

気象庁は、今回観測された波形について、「過去に北朝鮮で地下核実験を行った際に観測された波形とよく似ている」と話しています。

北朝鮮 過去に３度の核実験　NHKニュース

北朝鮮は２００６年１０月と２００９年５月、３年前の２月と過去３度の核実験を行っています。


３度の核実験は、いずれも北東部、ハムギョン（咸鏡）北道のプンゲリにある核実験場で行われました。核爆発の規模については、１回目の核実験がＴＮＴ火薬にして１キロトン以下と広島に投下された原爆の１５分の１以下でしたが、２回目の核実験では、数キロトンに増えたとみられています。
実験を行った時期は、いずれも北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて国連安全保障理事会が北朝鮮に対する制裁を強化する決議などを採択したあとです。
２００６年はミサイルの発射からおよそ３か月後に核実験を行い、２００９年には１か月余りあと、そして３年前は２か月後に実施していました。

北朝鮮 水爆の実験実施を発表　NHKニュース

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、日本時間の６日午後０時半から「特別重大報道」として臨時ニュースを放送し、日本時間の午前１０時半、初めての水爆の実験を行い、「完全に成功した。水爆の技術が正確だということを証明し、小型化された水爆の威力を科学的に解明した」と伝えました。
そのうえで、「水爆の実験はアメリカをはじめとする敵対勢力から、国の自主権と生存権を守り朝鮮半島の平和と安全を保証する自衛的措置だ」と正当化するとともに、「核抑止力を質的、量的に絶えず強化していく」と主張しました。
また、今回の水爆の実験は、キム・ジョンウン（金正恩）第１書記が先月１５日に命令を下し、今月３日に最終命令書に署名したということで、朝鮮中央テレビは、署名を行うキム第１書記と署名の入った命令書の写真を放送しました。北朝鮮が核実験を実施したのは２０１３年２月以来およそ３年ぶり４回目ですが、水爆の実験を行ったと発表したのは初めてです。
水爆を巡って北朝鮮の国営メディアは先月１０日、キム第１書記が「わが国は水素爆弾の巨大な爆音をとどろかせる核保有国になることができた」と述べたと伝えていました。北朝鮮指導部としては、キム第１書記の誕生日を８日に控えて、新たな核実験に踏み切ることで国威発揚を図るねらいがあると受け止められていますが、友好国の中国を含め国際社会からの強い非難は避けられないものと見られます。

北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、北朝鮮が「特別重大報道」とする放送を行うのはこれが初めてだということです。
北朝鮮はこれまで「特別重大放送」として２０００年４月、韓国のキム・デジュン（金大中）大統領とキム・ジョンイル（金正日）総書記との南北首脳会談の開催を伝えたことがあります。
２０１１年にキム・ジョンイル総書記が死去した際は、事前の予告のあと、国営テレビとラジオを通じて「特別放送」を行い、また国営通信社が「重大報道」として伝えました。「重大報道」はこのほか、２０１１年１０月、キム・ジョンイル総書記によるロシアの通信社への書面インタビューと、２０１２年７月にキム・ジョンウン第１書記に元帥の称号が与えられたと伝えた例があります。
「特別重大報道」が行われたのは６日が初めてです。

“北朝鮮が実験” の水爆 どんな核兵器か　NHKニュース

原爆がウランやプルトニウムの核分裂反応によってエネルギーを生み出すのに対し、水爆は太陽が膨大なエネルギーを作り出すのと同じ核融合反応を利用します。同じ燃料の量であれば、水爆のほうがより大きなエネルギーを得られるため、原爆に比べ、威力は桁違いに大きくできるとされています。
ただ核融合反応を起こすには、超高温、超高圧の状態を作り出す必要があり、実用化されている水爆では、原爆を起爆剤にして重水素などの核融合反応を起こす方法が一般的です。
日本原子力研究開発機構によりますと、水爆は発生する放射性物質がほとんどないとされ、放出される物質で水爆による実験かどうかを確かめるのは難しいということです。
しかし、起爆剤に原爆が使われるため、監視は通常の核実験と同じ態勢で行われるということです。
水爆は１９５０年代以降、アメリカと旧ソ連の冷戦を背景に、両国での開発競争が盛んになり、世界各地で実験が行われました。１９５４年、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験は、広島に投下された原爆の１０００倍の規模とされ、放射性物質いわゆる「死の灰」が太平洋の広い範囲に降り注ぎ、日本の漁船「第五福竜丸」の乗組員２３人全員が被爆して、このうち１人が亡くなっています。

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米大統領が涙の訴え 銃規制強化策を発表　NHKニュース

オバマ大統領は５日にホワイトハウスで演説し、議会の承認を必要としない大統領権限を使ってインターネットなどを通じて銃を販売する業者にも免許の取得や購入者の審査を義務づける新たな対策に乗り出すことを発表しました。
そのうえで「銃によって命を奪われた子どもたちのことを考えるたび怒りが込み上げてくる」と涙を流しながら対策の必要性を訴えました。
オバマ大統領は就任当初から銃規制の強化を優先課題に掲げ、法整備を目指して繰り返しアメリカ議会に対して必要な法案を通すよう求めてきました。また、銃の乱射事件が起きるたびに犠牲者の追悼集会などに出席して寄り添う姿勢を示してきました。
しかし、銃を保有する権利を主張する野党・共和党が規制に消極的な立場を取っていて法整備は進んでおらず、オバマ大統領の涙からは犠牲者が増え続けていることへの悔しさがうかがえます。
オバマ大統領としては７日に開く国民との対話集会や１２日に行う一般教書演説などを通じて銃規制の必要性を訴えていくことにしています。
しかし、アメリカで有数のロビー団体「ＮＲＡ＝全米ライフル協会」は「感情的な説教はいらない」などと反発していて、銃規制は今後もアメリカを二分する問題となりそうです。

オバマ大統領が発表した銃規制の新たな対策について、ことし１１月のアメリカ大統領選挙で与党・民主党の最有力候補とみられているクリントン前国務長官は５日、みずからのツイッターに「オバマ大統領が重要な一歩を前に進めたことに感謝する」と投稿し、支持を表明しました。そのうえで「次の大統領はそれを剥ぎ取るのではなく、この対策を基に前進しなければならない」と指摘しました。
一方、大統領選挙に向けて野党・共和党で支持率がトップのトランプ氏は憲法違反だと主張し、大統領に就任した場合にはオバマ大統領が打ち出した対策を取り消す考えを示しています。
また、共和党で若手のホープとされるルビオ上院議員は５日、「犯罪者は闇市場で銃を手に入れ、インターネットなどでは買っていない。新たな対策に犯罪を防ぐ効果はない」と批判しました。
さらにアメリカ有数のロビー団体「ＮＲＡ＝全米ライフル協会」は５日、声明を発表し、「オバマ政権による権限の乱用だ」と批判したうえで、今後も銃を保有する権利を守るため活動を続ける考えを強調しました。

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#ロン・ポール

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トランプ氏、カナダ出生クルーズ議員の大統領資格問題視＝米紙 | Reuters

米国憲法によると大統領は「生まれながらの米国市民」でなければならない。クルーズ議員はカナダ・アルバータ州のカルガリー生まれだが、母親が米国市民であり、本人は立候補の要件を満たすとしている。

#米大統領選 #トランプ

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マリリン・モンローとヒラリー・クリントン : 山口真由オフィシャルブログ

「男性と平等でありたいなんて求める女性は、野心が足りないのよ（Women who seek to be equal with men lack ambition.）」マリリン・モンローの名言である。


この言葉で、私は、時節柄、大統領選を控えたヒラリークリントンを思い出した。「ファースト・レディ」として、夫のビル・クリントンを通して政策にも影響を 及ぼし、さらには、夫よりもある意味高く評価された。これが野心的な「女性のゴール」でなくて、何と呼ぶべきだろう。しかし、ヒラリーにとって、それは決 して本意ではなかった。８年前に「大統領夫人」ではなくて「大統領」を目指すことを表明した彼女は、大本命と言われながらも、すい星のごとく現れたオバマの前で苦戦し、選挙戦の終盤には涙まで見せて、それでも敗北を喫して、手痛い打撃を味わったのである。


しかし、そのライバルであるオバマを国務長官として支えながら、淡々と８年間の長きを待った。民主党の候補者たちが、次々と出馬を表明する中、ヒラリーはなかなか決意を示さなかった。負け知らずのエリートにとって８年前の傷はさすがに深く、もはや同じ争いは精神的に耐えられないのではないだろうかと、人々がいぶかしむ中、満を持して出馬を表明。メール問題で序盤から苦戦を強いられ、夫の不倫相手モニカ・ルインスキが表舞台に再び登場するなど、精神的に追い詰められたとしても、彼女は不撓不屈の意志力で、上を目指すことをやめないのである。これを野心と呼ばずして、なんと呼ぶべきなのだろうか。確かに、ヒラリー・クリントンには政治家として実現すべき政策があるだろうが、彼女を根本的に支えているのは、この野心だと思うのである。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151231#1451557305
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151224#1450953691
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#フェミニズム #米大統領選 #ヒラリー

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サウジ・イラン外交断絶 鎮静化図る動き活発化　NHKニュース

サウジアラビアがシーア派指導者の死刑を執行したことに対し、シーア派の大国イランでは若者たちがサウジアラビア大使館を襲撃するなど、激しい反発が広がりました。
これを受けてサウジアラビアがイランとの外交関係を断絶するなどし、緊張が高まっていますが、イランのロウハニ大統領は５日、「サウジアラビアはみずからの大きな犯罪を隠すことはできない」と述べ、シーア派指導者の死刑を執行したサウジアラビア政府を改めて非難しました。
さらに、イラン政府の報道官も「経験の浅い政権による未熟な動きだ。国際規範に基づいて適切に対応する」と述べ、サウジアラビア政府をけん制しました。
こうしたなか、両国と関係の深いトルコのダウトオール首相は「トルコの同盟国である両国の対立が地域の平和と安定に影響を及ぼすことは避けなければならない」などと述べて、事態の解決に向けたいかなる支援も行う用意があると表明しました。
両国の緊張緩和に向けてはアメリカやロシアもすでに働きかけを行うなど、国際社会による事態の鎮静化を図る動きが活発化しており、非難の応酬を続けるサウジアラビアとイランが歩み寄りを見せるのか注目されます。

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政治 政治

15年に「イスラム国」支配地域3割縮小、有志連合が見解 | Reuters

米国主導の有志連合は５日、２０１５年にイスラム過激派組織「イスラム国」の支配地域がイラクで約４割、シリアでは約２割縮小したとの見方を明らかにした。


イスラム国の拠点を空爆している英国やフランス、ヨルダンを含む有志連合は、いくつかの都市でイスラム国の掃討に成功しており、有志連合司令部のウォーレン報道官はバグダッドでの記者会見で「イラクとシリアを合わせると彼らはかつて押さえていた領域の３０％を失った」と述べた。これに対するイスラム国のコメントはまだない。


イスラム国の勢力は２０１４年にイラクの３分の１に当たる地域に拡大。北部最大の都市モスルを制圧し、首都バグダッド近郊まで迫った。


その後、有志連合の支援を受けるイラク軍やクルド人部隊のほか、イランが後押しするイスラム教シーア派の民兵が反攻に転じ、バグダッド北部のティクリートやイラク中西部のラマディを含む複数の都市を奪還した。


シリアではイスラム国はアサド政権軍のほか、反アサド政権側の武装勢力とも戦闘を続けており、有志連合による空爆を受けている。また、シリア政府を支持するロシアも空爆を実施。軍用機をシリアに送り込んでいる。


イラクのアバディ首相は先月、２０１６年はイスラム国打倒で「最終勝利」の年になると述べた。

ロシア外務省、イスラム国が化学兵器使用の可能性指摘＝通信社 | Reuters

ロシア外務省の幹部は、イスラム国がシリアで化学兵器を使用している可能性が非常に高いとの見方を示した。ロシア通信が伝えた。


同幹部は、トルコ議員が示した証拠を挙げて、トルコからシリアにサリンの成分が持ち込まれた可能性があるとして調査を求めた。

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政治 経済 政治 経済

ロシア ウクライナの都市にガス供給と発表　NHKニュース

ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は４日夜、おととし３月に併合したクリミア半島に隣接するウクライナ南部の都市ゲニチェスクに対し、市長からの要請で、暖房用のガスの供給を始めるよう関係機関に指示したということです。
これを受けてクリミアの行政府は、パイプラインでつながるゲニチェスクに対してガスの供給を開始したと明らかにし、国営メディアも、ロシア政府がウクライナ南部の住民に迅速な支援を行うことになったと大きく伝えています。
これに対して、ウクライナ国営のガス会社は「ロシアによる宣伝工作だ」としてロシアによる支援を否定したほか、地元メディアも、ゲニチェスクの市長が支援は要請していないと述べたとしています。
ゲニチェスクは、ロシアとクリミア半島の間の戦略的に重要な地域に位置していることから、ロシア側には、この都市への支援を強調することで、対立するウクライナに揺さぶりをかけるねらいがあると受け止められています。

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英首相、閣僚にＥＵ離脱キャンペーンを認める方針＝報道 | Reuters

英国のキャメロン首相は２０１７年末までの実施を確約している欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票について、閣僚がＥＵ離脱を支持するキャンペーンを展開することを認める見通しだ。ＢＢＣが５日報じた。


キャメロン内閣の閣僚にはＥＵに対し批判的な向きもあり、離脱を支持する運動を行いたい場合は辞任を迫られるのではないかとの観測が出ていた。

#EU

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政治 政治

中国、第2子の出産申請不要に　政策転換で緩和進める | Reuters

中国政府は５日、２人目の子どもの出産申請を今後は求めないことを明らかにした。全ての夫婦に２人目の子どもを持つことを認める「二人っ子政策」の下、産児制限の緩和を進める一環とみられる。


かつての「一人っ子政策」は強制的な中絶や幼児殺しの原因となっていた。中国は人口の高齢化に直面しており、同政策の撤廃を昨年に決めた。


国家衛生・計画成育委員会は昨年１０月に全ての夫婦に第２子出産を認める方針を発表したが、第２子出産には当局の事前承認を得る必要があるとしていた。


中国共産党はこの日発表した資料で、新制度の下では承認申請なしで「独自で出産計画を立てられる」とした。年内実施としているが、日にちは特定していない。


約９０００万の家庭が「二人っ子政策」の対象となる見込み。中国の人口は２０１３年末時点で１３億７０００万人と世界で最も多い。

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米 去年の自動車販売 過去最高を更新　NHKニュース

アメリカの自動車専門の調査会社オートデータによりますと、アメリカで去年販売された新車の台数は、おととしよりも５．７％増えて１７４７万台となり、２０００年の１７４０万台を超えて過去最高を更新しました。
これは、景気の緩やかな回復やガソリン価格の値下がり、それに低金利の自動車ローンを背景に、ＳＵＶ＝多目的スポーツ車などの販売が好調だったためです。
メーカー別では、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズがおととしより５％増え３０８万台余りで首位となり、フォードは５．３％増えて２６０万台余りで２位でした。
日本のメーカーは、トヨタ自動車が５．３％増加し、およそ２５０万台で３位になったほか、ホンダは３％増えておよそ１５９万台で５位、日産自動車は７．１％増えて１４８万台余りで６位でした。
一方、排ガス規制逃れの不正が発覚したドイツのフォルクスワーゲンはおよそ３５万台で、おととしより４．８％減少しました。
自動車メーカー各社はことしも好調な販売が続くとみていますが、アメリカの利上げに伴い自動車ローンの金利が上昇すれば販売に影響が出るという見方があり、各社は新車の投入などで購買意欲を刺激したい考えです。

米国トヨタ販売のボブ・カーター上級副社長は「雇用環境の改善などで消費者にゆとりが生まれ、車を購入しやすい環境になっており、ことしも自動車業界にはよい年となるだろう。利上げによって仮に金利が上がり続けても、そもそも今は歴史的に低い水準にあるため販売にはほとんど影響がないだろう」と話し、ことしも好調な販売が続くことに自信を見せました。