https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

第40期棋聖戦 七番勝負 : 囲碁将棋 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

囲碁の井山六冠 七冠への挑戦決まる NHKニュース

囲碁の七大タイトルのうち6つを保持する井山裕太六冠が、18日に北海道帯広市で行われた対局で棋聖のタイトルを防衛しました。井山さんは来月から始まる十段戦で、史上初めて七冠に挑戦することが決まりました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160109#1452335867

大画面スマホは日本では売れない? Galaxy Noteが突如姿を消した理由 - 日経トレンディネット

 サムスンは2015年12月8日に発表会を開催。KDDI(au)向けに大画面スマートフォン「Galaxy A8」を投入すると発表した。同社は大画面のスマートフォンとして、昨年までペン操作に力を入れた大画面のフラッグシップモデル「Galaxy Note」シリーズを国内向けに投入してきた。なぜauは今年、Galaxy NoteシリーズではなくGalaxy A8を投入することにしたのだろうか。

 ところが、今年に入り、これまでGalaxy Noteシリーズを投入してきた両キャリアとも、一転して投入を見送っている。実際、NTTドコモが冬春商戦向けに投入したのは、頑丈さが特徴のコンパクトモデル「Galaxy Active Neo」のみだ。一方、auが投入したのは、Galaxy Noteシリーズに画面サイズが近しいGalaxy A8である。

 実はその予兆となる出来事は、昨年すでに起きていた。昨年サムスンがグローバル向けに投入したGalaxy Noteシリーズの端末は2種類あり、1つは日本も発売されたGALAXY Note Edge。そしてもう1つはGalaxy Noteシリーズが正当進化モデルで、曲面ディスプレーを採用していない「Galaxy Note 4」であった。このうち、国内キャリアが採用したのは前者のモデルのみで、後者は採用されなかったのである。


 キャリアがGalaxy Note 4ではなくGalaxy Note Edgeを採用した理由は“先進性”にあった。Galaxy Note Edgeは、片側の側面が曲がっている曲面ディスプレーを採用し、ディスプレーの側面部分を活用したさまざまな機能が提供されていた。従来にない先進性こそが、Galaxy Note Edgeを採用した理由になっていたのだ。


 このことは、裏を返すと、Galaxy Noteシリーズが持つ大画面やペン操作といった特徴的要素が、日本のマスとなるユーザー層にはあまり響いていなかったともいえる。特に大画面に関しては、昨年auなどが6インチ前後の「ファブレット」とも呼ばれる大画面スマートフォンを積極的に投入し、市場開拓を進めたものの、片手操作ができるコンパクトさが好まれる日本では、広い支持を得ることはできなかった。今年に入ってからは逆に、コンパクトなサイズ感のスマートフォンが増えているほどだ。


 加えて、曲面ディスプレーによる先進性は、両側面を曲面にしたサムスンのフラッグシップモデル「Galaxy S6」に引き継がれており、こちらは日本でもすでに発売されている。そうしたことから、キャリア側もGalaxy Noteシリーズよりも別のモデルを優先するという判断に至ったといえそうだ。

 しかしながら、一方で、日本でも大画面モデルを支持する人たちが一定数いることもまた事実だ。今年の冬・春モデルにおいてNTTドコモは「Xperia Z5 Premium」、ソフトバンクは「Nexus 6P」と5.5インチ以上の大画面を採用したAndroid端末を投入しているが、auには、そのニーズを満たすAndroidのラインアップが存在していなかった。そこで、大画面スマートフォンを求めるユーザー、特にGalaxy Noteシリーズを利用していたユーザーが乗り換える際の受け皿として、auは、大画面のGalaxy A8を採用したと見ることができそうだ。

 Galaxy Noteシリーズではなく、Galaxy A8を投入したのには、もう1つ大きな理由があると考えられる。それは、端末調達コストだ。


 Galaxy Noteシリーズは、サムスンの中でもフラッグシップに位置づけられるハイエンドモデルだ。機能も豊富で、性能が高く、その分価格も高い。だがGalaxy A8は、サムスンの中ではミドルクラスのラインアップである。先進的な機能は少ないものの、その分価格が安い。最近では、ハード性能の進化と、スマートフォンOSの進化が落ち着いたことで、比較的安価なモデルであっても十分な操作性を持つ端末が増えている。


 それだけに、ペン操作にこだわらなければ、Galaxy A8でも大画面というニーズを十分満たせると判断。コストを重視して、auはGalaxy A8を選んだと見ることができるわけだ。そしてこのことは、キャリアが投入する端末の傾向が大きく変化しつつあることも示している。


 日本のキャリアでは、従来、販売奨励金によって高額な端末を安価に販売し、ユーザーを獲得するという手法が採られてきた。だが最近、その販売奨励金に対する風当たりが強まっており、今後、販売奨励金が大幅に抑制される可能性も出てきている。そうしたことから各キャリアは、端末調達コスト自体を抑える傾向にある。今年に入ってからは、かつて日本ではほとんど目にすることのなかったミドルクラスの端末を、キャリアが採用するケースが増えている。

ファブレット - Wikipedia

ファブレット(英: Phablet)は、「Phone」と「Tablet」とを合わせた造語。明確な定義はないが、画面サイズが約5インチ以上7インチ未満のスマートフォンとされる。スマートフォンと画面の小さいタブレットの要素を合わせもつ端末で、スタイラスを使うものもある。

5インチ以上7インチ未満の携帯電話

iPhone 6 Plus (5.5")

7インチ以上の通話機能を備えたタブレット

AQUOS PAD SH-06F(7.0")
Xperia Z2 Tablet SO-05F(10.1")

主な特長|AQUOS PAD SH-06F|製品ラインアップ|AQUOS:シャープ
AQUOS PAD SH-06F Review
本気でうらやましい! 「AQUOS PAD SH-06F」 - AQUOS PHONE Watch+
Xperia™ Z2 Tablet SO-05F | ソニーモバイルコミュニケーションズ

Amazon.co.jp: クロスレファレンス民事実務講義 第2版: 京野 哲也: 本
Amazon.co.jp: 訴訟の技能――会社訴訟・知財訴訟の現場から: 門口 正人, 末吉 亙, 中村 直人, 佐藤 久文: 本
Amazon.co.jp: 訴訟の心得: 中村直人: 本

ローマ法王が危うく転倒、引っ張った人物を叱責 | Reuters

メキシコ訪問中のローマ法王フランシスコが、スタジアムで群衆のなかの人物に引っ張られて転倒しかけ、声を荒げる出来事があった。


この場面を撮影した動画によると、着席している子供たちにあいさつするため立ち止まった法王を何者かが捕まえて通行を妨害。バランスを崩して車いすに乗っていた子供の頭の上に胸から倒れかかった。


側近と警備員らが転倒を食い止めたが、体勢を立て直した法王は怒りの表情となり、引っ張った人物を見つめ、声を荒げてスペイン語で「自分勝手なことをするな」と2回言ったという。


引っ張った人物の性別などは明らかでない。


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151118#1447842986


月刊ムー公認「オカルトかるた」
オカルトかるた - ムーショップ

ムー編集部の望月哲史さんが企画・製作した「ムー公認 オカルトかるた」連日、お客様から問い合わせを受けており反響の凄さはムーポーチ以来です。

ムー公認「オカルトかるた」爆誕!(色んな意味での)出来の良さにオカルトマニアも驚愕 - Togetterまとめ
ムー公認「オカルトかるた」出た “極秘資料”満載:朝日新聞デジタル

 鳩山由起夫元首相も愛読者として知られ、「ムー民」と呼ばれる熱心なファンがいる。

 編集部が収蔵する“極秘資料”である図版と、たとえば遮光器土偶に対して「古代の宇宙飛行士だ」と切り込む、ムー的な面白さ。その両方を、絵札と読み札で同時に表現できる商品として、かるたが思い浮かんだという。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160213#1455360226イルミナティー・カード)

青春の光と影(Both Sides Now) Poetic Musicとして愛される歌詞の意味 – MAASH
Both Sides Now|東エミのジャズ&洋楽訳詞集 "Groovy Groovy 〜and all that jazz〜"
一緒に歌える 洋楽ブログ (FC2) 17. Both Sides Now 青春の光と影

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160217#1455705338
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160217#1455705339
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160217#1455705340
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160217#1455705341
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160217#1455705342
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160217#1455705343

ここでいう「学問」を極めたのがプラトン
この他に、商道など道を極めることによってもミタマを磨くことができる。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160213#1455360216


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160215#1455532694
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160208#1454928028

キム第1書記がテロ準備指示か 韓国が情報収集強化 NHKニュース

北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行したこと受けて、18日午前、韓国の国会で、与党のセヌリ党と、情報機関、国家情報院などの幹部が集まって会議を開き、現在の北朝鮮の情勢について報告が行われました。
出席者によりますと、北朝鮮キム・ジョンウン第1書記が、韓国に対してテロやサイバーテロのために力を結集するよう指示し、北朝鮮の対外工作機関である偵察総局が準備を進めているという情報があるということです。
テロの標的については、韓国政府の関係者や脱北者、それに北朝鮮を批判する活動をしている人物、また、地下鉄や大型の商業施設などの多くの人が集まる場所や電力や交通などのインフラも可能性があり、政府の各機関が情報収集を強化しているということです。
韓国は来月7日からアメリカとの定例の合同軍事演習を過去最大規模で行うなど、北朝鮮が挑発行為を繰り返さないよう圧力を強めていますが、北朝鮮は「演習は露骨な宣戦布告だ」と強く反発しています。

中国ミサイル部隊の展開 米国務長官が強く批判 NHKニュース

アメリカ政府は南シナ海西沙諸島で中国が実効支配しているウッディー島に、中国軍が先週から地対空ミサイル部隊を展開させていることを確認しました。
また、NHKの取材に対し、部隊が運用している地対空ミサイルは最新型の紅旗9であることを明らかにしました。
こうした中国の動きについてケリー国務長官は17日、記者団に対し、習近平国家主席は去年、オバマ大統領と会談し、南シナ海を軍事拠点化しないと明言したが、実際には着々と軍事拠点化を進めている証拠が次々と明らかになっている」と述べ、中国を強く批判しました。そのうえでケリー長官は、「今後数日の間に、非常に真剣な協議を行うことになるだろう」と述べ、近く中国側と協議する考えを明らかにしました。
オバマ大統領は16日、ASEAN東南アジア諸国連合の各国首脳をアメリカに招いた会議で、中国による南シナ海の軍事化を止めるため、連携していくことを確認したばかりでした。


Responding to rapid changes in the region, particularly the dramatic increase in China’s power, Japan’s prime minister has distanced his country from its postwar pacifism—which was predicated on a benign view of the international system—and unveiled a new, more realist foreign policy.

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160213#1455360227Kissinger's intellectual capital has been insufficiently studied.

#TPP

#米大統領選 #ヒラリー

#米大統領選 #トランプ

#米大統領

impeachの意味 - 英和辞典 Weblio辞書

Amazon.co.jp: A Time for Truth: Reigniting the Promise of America 電子書籍: Ted Cruz: Kindleストア

#米大統領

#ロン・ポール

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160213#1455360227(“That secret operation was an excellent idea. It had the effect of drawing the Russians into the Afghan trap and you want me to regret it?”)

シリア 包囲地域で国連の人道支援始まる NHKニュース

シリアでは、およそ49万人が政府軍や反政府勢力に包囲された地域に暮らしていて、食料が届かないため餓死する人が相次ぐなど、人道危機が深刻化しています。
このうち、7つの地域について、関係国による合意に基づき、アサド政権などが人道支援の実施を認めたことを受けて、国連は17日、支援物資の搬入を始め、首都ダマスカス近郊のマダヤには、食料や医薬品を積んだトラックが次々と到着しました。
支援物資の搬入が始まったことで人道状況の改善が期待されますが、関係国が今週中の戦闘の停止という目標を掲げながらも、シリア国内ではロシア軍の支援を受けた政府軍が、北部を中心に各地で攻勢を強め、戦闘は激しさを増しています。このため支援物資の搬入をこのまま順調に続けられるかどうかは不透明な状況です。

サウジアラビア国防相顧問 対ISで軍事的関与拡大を NHKニュース

サウジアラビアの国防相顧問を務めるアシリ准将は、首都リヤドで、17日、NHKの単独インタビューに応じました。
この中で、過激派組織IS=イスラミックステートとの戦いでシリアに地上部隊を派遣すると表明していることについて、「有志連合の間で地上作戦を行うことに合意できるなら、サウジアラビアは真っ先に行く」と述べました。また、サウジアラビアの軍用機が15日もシリア北東部ハサカのISの拠点に対し2回空爆を行ったことを明らかにし、サウジアラビアとして軍事的な関与を拡大する意向を強調しました。
アシリ准将は今月、サウジアラビア北部でイスラム諸国など20か国で、軍事訓練をおよそ2週間にわたって行うことを説明したうえで、「サウジアラビアは地域の安定に欠かせないリーダーだ」と述べ、イランに対抗して中東地域で主導的な立場を取っていく方針を強調しました。
一方、サウジアラビアが主導して反体制派に空爆を続けている隣国のイエメンの状況について、「支援している政府の部隊は今、首都サヌアを奪還できる位置に迫り、軍事作戦は最終段階にある」と述べ、反体制派から首都を奪還する時期が近づいているという認識を示しました。

ロシアがウクライナを英高等法院に提訴−国債30億ドルのデフォルトで - Bloomberg

ロシアはウクライナ国債30億ドル(約3430億円)相当がデフォルト(債務不履行)に陥ったとして、同国を英高等法院に提訴した。


ロシアのシルアノフ財務相は17日、元本全額と7500万ドルの未払い金利、および訴訟費用の回収を目指し、政府の代理として法律事務所のクリアリー・ゴットリーブ・スティーン・アンド・ハミルトンを雇ったことを明らかにした。


シルアノフ財務相は「英高等法院での手続きは開かれた、透明性のあるものになると見込んでいる」とし、「ウクライナに対して債務再編に向けた誠意ある交渉に入るよう何度も働きかけてきたが成果がなく、今回提訴に踏み切った」と説明した。

Russia Sues Ukraine in London Court Over $3 Billion Default - Bloomberg Business
ロシア ウクライナの債務返済求め提訴 NHKニュース

ウクライナの前の政権がロシアから借り入れたおよそ30億ドル(日本円でおよそ3400億円)に上る債務を巡って、ロシアのシルアノフ財務相は17日、ウクライナ政府に返済を求める訴えを、取り決めに従ってロンドンの裁判所に起こしたことを地元メディアに明らかにしました。
この債務について、ウクライナのポロシェンコ政権は、「前の腐敗した政権にロシアが渡した賄賂だ」として、返済期限の去年12月、「債務の返済を一時的に停止する」と発表していました。
ロシアは主要な輸出品である原油の価格の大幅な下落で、厳しい財政運営を強いられており、法的手段に訴えることでウクライナに債務の返済を強く迫った形です。
ロシアが法的手段に訴えたことで、ロシアによるクリミア併合をきっかけにした両国の対立は一段と深まるものとみられ、ウクライナ軍と親ロシア派の衝突が続くウクライナ東部の情勢にも悪影響が及ぶことも懸念されます。

イラン石油相:原油生産量の維持を支持−自国の生産抑制言明せず - Bloomberg

イランは17日、サウジアラビアとロシアが合意した原油の生産量維持案に支持を表明したが、自国が生産を抑制するかどうかについては言明しなかった。


石油輸出国機構(OPEC)2位の産油国であるイランのザンギャネ石油相は同じく加盟国のカタールイラクベネズエラとの協議を終えて、サウジとロシアが打ち出した原油生産を1月水準で維持するとの計画を含め、石油市場の安定化を図るいかなる取り組みも支持すると語った。同国石油省のシャナ通信が報じた。サウジとロシアは合意の実現が他の主要産油国の協調にかかっていると述べたが、ザンギャネ石油相はイランが先月の経済制裁解除を受けた増産計画を変更するかどうかについては言及しなかった。


コメルツ銀行の商品市場戦略責任者、オイゲン・ワインベルク氏は「イランが合意に参加しなければ、あまり価値はない」とした上で、「制裁解除に向け長く奮闘し、ようやく自由を手に入れたイランが生産凍結という形で自らに制裁を科すことを選ぶだろうか」と指摘した。


サウジとロシアがドーハでの公約は他の産油国が参加するかどうかにかかっていると表明したことから、産油量凍結が完全実施されるかどうかは依然不透明だ。ロシアとカタール、サウジ、ベネズエラのエネルギー省にコメントを求めたが、これまでに返答はない。


イランは原油生産を日量約100万バレル増やし、市場シェアを回復することを目指している。シャナ通信は17日、国営イラン石油公社(NIOC)のマネジングディレクター、ロクノディン・ジャバディ氏が同国は3月20日までに日量50万バレルの増産を行うべきだと述べたと伝えた。


原油相場は協議終了後に一段高となった。ロンドン時間17日午後4時32分(日本時間18日午前1時32分)現在、ICEのブレント原油先物は7.1%上昇し1バレル=34.46ドル。

Iran's Cool Embrace of Oil Pact Raises Doubts on Supply Freeze - Bloomberg Business
原油生産量の据え置き イランは同調するか明言せず NHKニュース

OPEC=石油輸出国機構に加盟するサウジアラビアなど3か国と非加盟のロシアは16日、ほかの産油国が同調することを条件に原油の生産量を先月の水準で据え置くことに合意しました。
これを受けて、イランの首都テヘランで17日、イランとイラク、それにベネズエラカタールの4か国による閣僚会合が開かれました。会合では、経済制裁の解除を受けて増産を計画しているイランの対応が焦点となり、イランの国営メディアによりますとザンギャネ石油相は、「OPECの加盟国と非加盟国が協力を始めたことは喜ばしく、原油価格の安定に向けたあらゆる対策を支持する」と述べ、生産量を据え置くという合意を支持する考えを示しました。
その一方で、ザンギャネ石油相は、「市場の状況と反応を注視し、必要であれば、次の措置について協議しなければならない」と述べるにとどめ、イランとして生産量の据え置きに同調するかどうかについては、明言を避けました。
イランは、これまでの経済制裁によって疲弊した国内経済を立て直すため原油の増産が欠かせないとしており、会合でもこうした事情を説明し、理解を求めたと見られます。

FOMC議事録:市場混乱で経済見通しに「下振れリスク」高まる - Bloomberg

米連邦準備制度理事会FRB)が17日公表した連邦公開市場委員会(FOMC、1月26−27日開催)議事録によると、政策当局者らは商品価格下落や金融市場混乱が米経済にもたらすリスクが高まっているとの懸念を示した。


議事録では、「参加者は、こうした展開が国内経済活動の見通しに与える全般的な意味合いについて不明確と判断したが、不確実性が強まったということでは一致した」とし、「多くは、こうした展開は見通しに対する下振れリスクを強めるとの認識を示した」と記された。


投票権を持つメンバーは、声明で見通しへのリスクバランスを評価することはできないという考えで「おおむね一致」した一方、当局者らは「最近見られる世界的な金融環境の引き締まりが続いた場合、下振れリスクを高める要素になり得るとの認識を示した」と記述された。


このほか少数の当局者は、このところの展開により「下振れリスクの度合いが強まった、もしくはリスクがもはや均衡していない」と判断した。


議事録では、「参加者らは金融政策スタンスの緩やかな調整が適切だとの認識を引き続き示した一方、調整のタイミングやペースについては、今後の経済・金融市場の展開、またそうした展開の中期的な経済見通しへの影響に左右されることを強調した」と記した。


また発表されている労働市場関連の指標は「心強い」としながらも、支出や生産に関するデータには「失望させられる」との見解で一致した。


幾人かの参加者は、中国や他の新興国での予想を上回る減速の広範な影響が米経済の足かせになり得るとの懸念を表明した。


このほかインフレについて当局者らは、エネルギー価格の一段の下落やドルのさらなる上昇で「インフレ率が2%に上昇するまで要する時間は従来予想よりもやや長くなることが恐らく示唆された」と指摘した。


その上で、「数人の参加者は、インフレ率が2%に向かって上昇しつつあるという直接的な証拠が示されれば、見通しや政策の適切な道筋を評価する上で重要な要素になると指摘した」と記された。

Fed Minutes Show Concern About Global Market Turmoil - Bloomberg Business

FOMCが心配し始めたクレジットクランチ、景気拡大の足かせに - Bloomberg

Fed Frets Corporate Credit Crunch Will Crimp Economic Growth - Bloomberg Business

FRB議事録「景気の先行きにリスク高まる」 NHKニュース

FRBは、先月下旬の金融政策を決める会合で、原油価格の急落や株価の不安定な動きを注視する必要があるとして、追加の利上げはせずに政策金利を据え置くことを決めました。
FRBは17日、この会合の議事録を公開し、この中で、不安定な金融市場や中国経済などの減速がアメリカ国内の経済活動をさらに停滞させる可能性があるという見方で一致し、参加者の多くが「国内の景気の先行きにリスクが高まっている」という認識を示していたことが分かりました。
FRBは去年12月に9年半ぶりの利上げを決めたあと、市場関係者の間では追加の利上げがいつになるのかが大きな焦点となっていますが、議事録からは、年明け以降、不透明感を増している世界経済がアメリカの景気にどのような影響を及ぼすか慎重に見極めたいという意向がにじみ出ています。
市場では、次回、来月の会合で、追加の利上げをする可能性は難しくなっているとみられていますが、FRBのイエレン議長は、先週行った議会証言などで、今後の景気動向を見て判断するというこれまでの方針を繰り返していて、今後の経済指標に市場の関心が集まりそうです。

米アップルと司法省の対立鮮明、テロ容疑者のiPhone暗号解除で - Bloomberg

米アップルはテロ事件の容疑者が使用していた「iPhone(アイフォーン)」のセキュリティー機能解除で支援を求める米捜査当局に対し、「持っていないものを出させようとしても無理だ」という趣旨のメッセージを送った。


米捜査当局は米カリフォルニア州サンバーナディーノで昨年起きた14人が死亡の同事件で、実行犯とされるサイド・ファルーク容疑者のロックされたアイフォーンにアクセスしたいとして、1789年に制定された「全令状法」を持ち出した。だが、アップル側はアイフォーンの暗号を解除する鍵の作成を無理強いすることはできないと主張し、当局への協力を命じた16日の裁判所命令に従わない意向を表明した。


アップルは5営業日以内に裁判所命令への対応を示す必要があり、主張が通らない場合は地裁判事や控訴裁、連邦最高裁に訴えることも可能。事情に詳しい関係者1人によると、同社は同姓婚を禁止する州法をめぐり連邦最高裁違憲判決を勝ち取った実績などを持つ弁護士テッド・オルソン氏を起用しているという。
弁護士や専門家は、アップルには強力な論拠があると話している。


1994年通信傍受支援法は裁判所に設計変更命令を許可するもので、通信事業者には適用されているが、アップルやグーグル、マイクロソフトなど新しい世代のテクノロジー企業は適用外となっている。


16日の裁判所命令はアップルにアイフォーンのロック解除や連邦捜査局FBI)によるロック解除の支援を命じるものではないが、連続して間違ったパスコードを入力するとデータを自動消去するセキュリティー機能に対し、それを無効にするソフトをFBIに提供するよう求めている。米ジョージダウン大学ローセンターのアルバロ・ベドヤ教授は、「アップル社内にこの鍵が転がっているわけではない」と述べ、アップルが「強要されているのは(アイフォーンの)弱点をつくり」、危険な前例を残すことだと指摘した。


アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は16日のブログへの投稿で、裁判所命令は市民の自由に対する「身も凍るような」攻撃だと指摘した。事情に詳しい関係者1人によると、アップルはコンピューターのコードは言論だとする判例を踏まえ、言論の自由などを定めた米国憲法修正第1条を論拠に争う可能性もあるという。

How Apple Will Fight U.S. Demand for Access to Attacker's iPhone - Bloomberg Business

1月の貿易収支 2か月ぶり赤字に NHKニュース

財務省の発表によりますと、先月の輸出額は5兆3516億円で、去年の同じ月を12.9%下回りました。これは、中国などアジア向けを中心に鉄鋼やプラスチックの原料となる有機化合物といった素材関連の輸出が減ったことや、春節で中国の企業などが休みに入るのを前に輸出を控える動きが出たことなどによるものです。
一方で輸入額は、原油価格の下落の影響で原油やLNG=液化天然ガスなどが減少したため去年の同じ月に比べて18%減少し、5兆9976億円でした。
その結果、輸出から輸入を差し引いた先月の日本の貿易収支は6459億円の赤字となり、2か月ぶりに赤字となりました。
財務省は「原油安で、当面、輸入額は減少傾向が続くとみられる一方、輸出では素材関連の市況がよくないので、貿易収支に与える影響を注視したい」と話しています。

#経済統計

黒田日銀総裁、マイナス金利で市場不安定化させたとは考えない | Reuters

日銀の黒田東彦総裁は18日昼、参院の財政金融委員会に出席し、半期に一度の「通貨及び金融の調節に関する報告書」の概要を説明した。


マイナス金利政策については「市場を不安定化させたとは考えない」と強調。個人預金の金利が「マイナスになることはない」が、預金手数料が発生し得るとの見解を示した。円高・株安に対しては「市場の動きに十分注視し、必要に応じて適切な対応をする」とした。


黒田総裁は「国際金融市場はかなり不安定な動きになっている」と指摘。原油価格下落や中国経済の減速に加え「米国の利上げペースの不透明感や欧州の一部大手銀行への懸念で金融市場の動揺が収まっていない」と説明した。


一方「世界経済の実体はそれほど悪くなっていない」とし「今のところ金融システムに大きな問題は生じていない」と強調した。


<預金のマイナス金利は「ない」が手数料は別>


1月に決定し今週から実行された日銀当座預金の一部へのマイナス金利適用については「事務方の追加緩和オプションの中に入っていた」ものだと説明。マイナス金利を採用したのは「量的緩和が限界に達したためではない」と述べた。


マイナス金利の適用範囲を当座預金の一部に限定し、金融機関の収益源に配慮しており、「個人の預金金利がマイナスなるとは考えていない」と述べたが、「手数料と預金金利の問題は別」とも明言。金融機関が収益の大幅減少に対応して預金手数料を徴収する可能性を否定しなかった。


マイナス金利政策の公表以降、収益圧迫懸念で銀行株が売られるなど懸念も広がっていることに対して「初めての経験なので、企業や家計から色々な声が聞かれているのは認識している」と述べた。


<G20政策協調、「会議しないとわからない」>


26─27日に中国・上海で開かれる20カ国・地域(G20)財務相中央銀行総裁会議については「金融市場不安定化の背景と影響について議論する。市場安定のための会議になるのが望ましい」と述べ、黒田総裁自身は日銀のマイナス金利政策の背景や市場の不安定化について話すとの意向を示した。


市場安定には、米中と日本、ユーロ圏が「必要に応じて協調的に行動するのが重要」としつつ「協調が具体的にどうなるかは会議を開かないとわからない」と慎重な展望を示した。

#リフレ

マイナス金利政策 暮らしに影響出始める NHKニュース

このうち、みずほ銀行は、10年間、固定金利を適用する住宅ローンの金利を最も優遇された場合で、現在の年1.05%から0.9%まで引き下げると18日に発表し、今月22日から実施します。これは、日銀のマイナス金利政策によって住宅ローン金利の指標となる長期金利が低下しているためです。
大手銀行では、りそな銀行が18日から同じ水準まで住宅ローン金利を引き下げたほか、三井住友銀行も来月から引き下げることを決めています。
一方、預金の金利を引き下げる動きも相次いでいます。
このうち、三井住友銀行が16日、りそな銀行は18日、普通預金金利を過去最低と並ぶ年0.001%まで金利を引き下げました。みずほ銀行も同じ水準まで金利を引き下げることを18日に発表し、今月22日から実施します。
また、保険の販売にも影響が出ていて、生命保険大手の第一生命は、子会社で販売している一時払いの終身保険と年金保険の一部を16日から販売停止としたほか、富国生命も、一時払い終身保険の一部を来月から販売停止にすることを決めました。これらは貯蓄性のある保険で、定期預金に比べて高い利回りが得られる可能性があるため、退職金の運用などに人気がありました。しかし、国債の利回りが低下したことで、生命保険会社が運用で得られる利益が減少し、契約者に約束した利回りを確保することが難しくなっているため、販売の停止に踏み切りました。
このように、マイナス金利政策を受けて金融機関は個人向けの金融商品の販売を見直していて、暮らしにもさまざまな影響が及び始めています。

異例の低金利が続くなか、自動車ローンでは金利を引き下げる動きが出ています。
このうち、フランスの自動車メーカー、プジョーシトロエンの日本法人は、20日からおよそ1か月間、一部の自動車ローンの金利を0%とするキャンペーンを始めます。対象となるのは、3年後の下取りを前提とした「残価設定型」と呼ばれる自動車ローンで、現在の金利は2.99%となっています。
このキャンペーンは、日銀がマイナス金利政策の導入を決める前から予定されていたということですが、日本法人が運営する販売店の新井祐介セールスマネージャーは「低金利が話題となっている今、0%金利は来場客を増やすインパクトになる」と話していました。
このほか、フォルクスワーゲンも先月、主力車種のローン金利を3.99%から0.99%に引き下げたほか、ホンダも一部の車種で、ほかの車種よりも低い1.9%の金利を設定するなど、異例の低金利が続くなか、自動車ローンでも金利を引き下げる動きが出ています。

一部のデパートでは、現金を積み立てると、後から上乗せした額で買い物ができるサービスに加入する人が増えています。
東京・日本橋などに店舗を置く大手デパートでは、「友の会」と呼ばれる会員組織で毎月5000円から5万円を積み立てると、1年後にこのデパートで1か月分の積み立て金額を上乗せした額で買い物ができるサービスを行っています。いわば年8%を超える金利がついた形で買い物ができることになります。
このデパートでは、今月1日から17日までの新たな入会の件数が、去年の同じ時期に比べて20%以上増えたということです。
日本橋高島屋友の会」の藤田浩志チーフマネジャーは「マイナス金利を受けた特段の入会キャンペーンは行っていないが、私たちの店で計画的に買い物をする人には有利なシステムとして需要が高まっているのではないか」と話しています。
また、東京に本店を置く別のデパートでは、女性を対象にした会員組織で同じように毎月5000円から3万円を積み立てると1年後に1か月分を上乗せした額で買い物ができるなどのサービスを行っています。今月1日から13日までの間に新たに入会した人の数は、去年の同じ時期に比べておよそ2倍に増えているということです。

北陸新幹線の延伸 京都が“舞鶴ルート”支持 NHKニュース

北陸新幹線を巡っては、国の整備計画で福井県小浜市付近を経由して大阪まで結ぶことが盛り込まれていますが、小浜市の東の敦賀から大阪までの区間はルートが決まっていません。
このルートを議論している与党の検討委員会が開かれ、17日は京都府の山田知事と京都市の門川市長が出席して意見の聴取が行われました。この中で山田知事は、福井県小浜市付近から京都府舞鶴市を通り、京都駅を経由して関西空港に至る5つ目となるルートの案が望ましいという考えを示しました。
また、17日の委員会では関西広域連合の連合長を務める兵庫県の井戸知事も出席し、滋賀県長浜市から米原東海道新幹線と合流する「米原ルート」の実現を求めるとしていたこれまでの方針を撤回し、国が早急にルートを決めるよう求めました。
与党の検討委員会では地元からの意見聴取を17日終え、ことし5月中に複数の案に絞り込んだうえで、国に対し各ルートの調査を指示することにしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160127#1453891403