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人 経済 人 経済

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本 生活 本 生活

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法律 教育 法律 教育


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#勉強法

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法律 法律

『憲法 第五版』（芦部信喜）

P4

　憲法を勉強するには、まず、憲法とは何かを明らかにしなければならない。研究の対象を正確に捉えることは、あらゆる学問の出発点である。
　憲法の意味を本格的に解明しようとすると、憲法がどのようにしてつくられてきたのか、どのような思想に支えられて登場したのか、という憲法思想史の背景を専門的に研究しなければならない

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#勉強法 #インテレクチュアル・ヒストリー

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仕事 仕事

「単なるきれいごと」と「人を動かすビジョン」はどこが違うのか？｜最高のリーダーは何もしない：内向型人間が最強のチームをつくる！｜ダイヤモンド・オンライン

司馬遼太郎さんの長編歴史小説『坂の上の雲』のなかで、とても印象に残っているシーンがあります。


主人公が軍艦の自室で次なる戦略を決断するシーンです。ベッドに横たわり天井を見つめながら、「戦略は直感で決めたが、『なぜそう決めたか』を隊員たちにどう説明するか、考える時間が必要だ」といったことを呟きます。

決断に至ったプロセスを論理化して伝え、迷わず走り出せるようにメンバーの心を整えることが必要です。

いまリーダーに求められるのは、こうした「説明能力の高さ」です。

正直なところ、私がたくさんの社長にインタビューしてきた経験から言うと、お手軽にビジョンを浸透させるテクニックというものはありません。


ただ、最も有効と思われる方法をあえてあげるとすれば、それは「リーダーが自らの声で語ること」です。

メンバーからすれば、「お客様を大切にしよう」とか「顧客第一主義」などという言葉は、どうしても「どこかで聞いたようなきれいごと」です。その意図や内実まではなかなか理解してもらえません。


私がインタビューした会社のリーダーたちは、「普通に伝えただけでは、まずわかってもらえない」と思っているからこそ、「伝え方」の部分でかなり試行錯誤していました。


ビジョンを表す言葉にしっかりとした「奥行き」を与えられるのは、リーダーだけです。


ちょっとした紙を配ったり、ミーティングで一度話したぐらいでは、リーダーの思いはまず理解されないと思ったほうがいいでしょう。

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政治 政治

民主 党名変更して合流 執行部方針を了承　NHKニュース

民主党と維新の党の執行部は、夏の参議院選挙に向けた両党の連携を巡り、民主党の党名などを変更したうえで、維新の党の議員が民主党に参加する形で両党が合流する方針を固めました。
これを受けて、民主党は２４日、国会内で臨時の常任幹事会を開き、岡田代表は、合流にあたっては解党せずに党名や綱領を変更することなどを説明しました。また、岡田氏は、来月中に新党を結成し、新しい党名については「民主」の文言を残す案と残さない案の２つに絞り、世論調査を行うことも念頭に客観的に検討して、決めていきたいという考えを示しました。
さらに、岡田氏は合流したあとの体制に関連して、「参議院選挙に勝つことが、私に与えられた役割だと思っている」と述べ、引き続き、代表として党運営にあたり、代表選挙は参議院選挙後に行いたいという考えを示しました。
これに対し、出席者からは「参議院選挙で自民・公明両党に対抗するためには、両党の結集を図る必要がある」という意見が出される一方、「党名を軽々に変えるべきではない」、「維新の党と合流するならば新たに代表選挙を行うべきだ」といった指摘が出されました。
そして、多数決の結果、執行部の方針が賛成多数で了承され、岡田氏に対応を一任することになりました。
これを受けて、岡田氏は、今週中にも維新の党の松野代表と党首会談を行って、正式に合意したい考えです。

民主党の岡田代表は、東京都内で講演し、「松野代表と２人で話し合ってきたことは、政権を取りにいく政党をしっかりつくろうということだ。安倍政権を倒して、それに代わる政権をつくるため、３月いっぱいには新党を立ち上げることを決めた。両党が軸になり、場合によってはその他の野党の人たちも、理念と政策が一致するのであれば加わって頂いてまとまっていかなければ、巨大与党には対抗できない」と述べました。
また、岡田氏は、合流後の党名について、「どういう党名にするかはこれから議論していくが、民主党のままということは考えていない」と述べました。

民主党の枝野幹事長は、記者会見で、「民主党と維新の党が別々に戦えば、自民党が漁夫の利を得ることになり、国民の民意が適切に反映されなくなる。維新の党とは、統一会派の結成にあたっての話し合いの中で、政権を担える１つの政党として許容される幅の中にあることを確認している。政権を担える政党を、もう一度つくりなおすために、大同団結していくのは、当然のことだ」と述べました。

民主党の最高顧問を務める、赤松・前衆議院副議長は、ＮＨＫに対し、執行部の方針に賛成しなかったことを明らかにしたうえで、「政権を目指す政党は、幅広く一緒になって力を合わせる必要があるので、維新の党の議員が民主党に入ることは大賛成だ。ただ、政党にとって、党名は非常に重要だ。私は結党以来、支持者や地域に民主党という党名を訴えてきた。民主党出身の議員も多い維新の党と一緒になるために、参議院選挙を目前にわざわざ党名を変える必要が本当にあるのか」と述べました。

民主党の篠原元農林水産副大臣は、ＮＨＫの取材に対し、「党名の変更は、全面的に賛成で支持する。党名を変えて出直すことを国民にアピールしなければ民主党の政権奪回はないと、これまでも主張してきた。維新の党との合流は手始めであり、われわれと志を同じくして安倍政権を打倒して政権を奪還していくという人たちや政党に結集を呼びかけていくべきだ」と述べました。

維新の党の今井幹事長は、国会内で記者団に対し、「維新の党は、いわゆる第３極だが、政権を狙っていくのであれば、もう１つステージを上げる必要がある。民主党と統一会派を組んだ際の合意事項には、幅広い野党勢力の結集を呼びかけていくことが含まれているので、両党で新党を作るだけではなく、幅広く声をかけるべきだというのが、われわれの考え方だ」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160223#1456223895

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政治 英語 政治 英語

中国 南シナ海のレーダー施設建設「完全に正当」　NHKニュース

アメリカのシンクタンクＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所は２２日、中国が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島に造成している４つの人工島の衛星写真を公表し、いずれにも海と空を監視するレーダー施設とみられる施設が写っていると指摘しました。
これに対して中国国防省は２３日夜、コメントを発表し、「われわれが島に必要な国土防衛施設を配置することは、国際法で与えられた自衛権の行使であり、完全に正当だ」として、施設の建設を事実上、認めました。
そのうえで「アメリカが南シナ海の島々の海域や空域に艦艇や軍用機を派遣して挑発したり、一部の同盟国を引き込んで合同軍事演習などを行ったりすることこそが、南シナ海の“軍事化”の根源だ」としてアメリカを強く非難しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160223#1456223901

中国 西沙諸島に戦闘機も派遣　NHKニュース

アメリカ政府の当局者によりますと、南シナ海の西沙（パラセル）諸島で中国が実効支配するウッディー島に、最近新たに戦闘機を派遣したことが確認されたということです。ウッディー島では今月、中国軍が地対空ミサイル部隊を展開させていることが分かっており、アメリカの大手メディアは派遣されたのは戦闘機「殲１１」と戦闘爆撃機「殲轟７」だと伝えています。
ただこの当局者はウッディー島には１９９０年代から滑走路があり、中国軍は、過去にもたびたび戦闘機を派遣させているとして、地対空ミサイル部隊の展開とは違い、特異な動きとはみていないと指摘しています。
南シナ海を巡っては、中国が南沙（スプラトリー）諸島に造成する人工島でレーダー施設の建設を進めていることが明らかになったばかりで、ケリー国務長官が２３日、王毅外相との会談後の記者会見で、「残念なことに、ミサイルや戦闘機、さらに砲兵部隊などが配置されている」と述べ、懸念を示していました。

米太平洋軍司令官「中国は覇権を求めている」　NHKニュース

アメリカ太平洋軍のハリス司令官は２３日、議会上院の公聴会で東アジア地域の安全保障情勢に関する書面を提出するとともに証言しました。
この中で、ハリス司令官は、中国が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で造成している人工島について、軍が新たなレーダー設備や通信施設を整備するなど軍事化を進めているのは明らかで、民間施設の名のもとに前方展開基地を整備しようとしていると指摘しました。
そのうえで、これらの中国の動きが「南シナ海の軍事的な環境を変えている」として、地域の安全保障環境に大きな影響を与えているという認識を示すとともに、中国の戦略的な目標について「東アジアの覇権を求めている」と述べて、強い警戒感を示しました。
アメリカなどは、南沙諸島の人工島について、軍事化をやめるよう中国に求めているのに対し、中国側は「自衛権の行使で完全に正当だ」としたうえで、軍事化の根源はアメリカ軍の行動にあると主張していて、南シナ海を巡る両国の対立が深まっています。

中国「ＴＨＡＡＤ」配備検討で韓国に警告　NHKニュース

韓国に駐在する中国の邱国洪大使は、２３日韓国の最大野党「共に民主党」のキム・ジョンイン（金鍾仁）代表と会談しました。
邱大使は、韓国政府が、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の配備を検討していることについて、中国政府は反対だと改めて説明しました。
そのうえで、「共に民主党」によりますと、邱大使は、国連の安全保障理事会で北朝鮮の核実験に対する制裁決議が採択されていないことについて、「ＴＨＡＡＤの配備検討が話し合いの障害となっており、それがなければ、制裁決議はすでに採択されていただろう」などと主張しました。
さらに邱大使は、「配備されれば、両国関係は一瞬にして壊れるかもしれない」と警告したということで、韓国への圧力を一段と強める構えを見せました。
一方、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は、２３日の記者会見で、「ＴＨＡＡＤは中国の安全上の利益にほとんど影響を与えないと判断している」と述べ、アメリカと配備に関する協議を進める方針に変わりはないと強調しました。

米中 北朝鮮制裁決議巡り「重大な進展」　NHKニュース

ケリー国務長官は、ワシントンを訪れている王毅外相と２３日、ワシントンの国務省で会談し、北朝鮮や南シナ海の問題などについて、意見を交わしました。
会談後の記者会見で、ケリー長官は、北朝鮮に新たな制裁を科す国連安保理決議を巡る米中両国の協議について、「重大な進展があった。ここ数日、建設的な話し合いが行われ、決議が採択されることは間違いない」と述べて、自信を示しました。新たな制裁の内容などについて、ケリー長官は、米中両国が現在、精査しているとして、明らかにしませんでしたが、「これまでに採択された決議に比べて厳しいものになる」と述べました。
これに対し、王外相も「数日以内に意見の一致を見るだろう」と述べ、米中両国の協議の結果、決議が近く採択されるという見通しを示しました。同時に、王外相は、朝鮮半島の非核化を目指すのと並行して、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定の締結を協議すべきだという考えも強調し、アメリカ側に、北朝鮮との対話を促しました。
一方、南シナ海の情勢を巡っては、ケリー長官が、「残念なことに、ミサイルや戦闘機、さらに砲兵部隊などが配置されている」と述べ、中国の軍事的な動向に懸念を示しましたが、王外相は、「中国には主権を守る正当な権利がある」と述べるなど従来の主張を繰り返しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160223#1456223896

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政治 政治

米大統領 グアンタナモ収容所の閉鎖計画発表　NHKニュース

キューバにあるアメリカ軍のグアンタナモ収容所は、２００１年の同時多発テロ事件のあと、テロ組織との関係が疑われた外国人およそ８００人が移送された場所で、今も９１人が拘束されています。
オバマ大統領は２３日、ホワイトハウスで声明を発表し、「グアンタナモ収容所の存在はアメリカの安全保障を損なうものとなっている」と述べ、閉鎖に向けた新たな計画を発表しました。
計画では、テロ組織との関わりが薄いと判断した収容者３５人を今後、本国や第３国に移送するということです。そのうえで、テロ組織のメンバーなどの容疑者数十人については、アメリカ本土の施設に移送する計画で、国内の１３か所ほどの施設を候補地として検討していくということです。
閉鎖の計画は、野党・共和党が多数を占める議会に提出されましたが、共和党はアメリカ本土でテロ容疑者を収容すれば同じ施設にいるアメリカの受刑者や容疑者にも過激な思想が広がるおそれがあるなどとして反対しています。
オバマ大統領は「容疑者の本土への移送は法律で禁止されており、これが難関だということは理解している」と述べたうえで、議会に協力を求めました。

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#米大統領選

クリントン氏「ＴＰＰに反対 日本は円安を誘導」　NHKニュース

ことし１１月に行われる大統領選挙に向けて与党・民主党から立候補しているヒラリー・クリントン前国務長官はアメリカの地方紙に寄稿しました。
この中で、ＴＰＰについて、クリントン氏は「いかなる貿易協定にも高い水準を設けなければならない。雇用を創出し、賃金を上げ、安全保障を促進するなら賛成するが、ＴＰＰはそれらを満たさなかったため反対だ」と明言しました。
また、「中国や日本、それにほかのアジアの国々は通貨の価値を下げることで意図的に商品を安くしてきた」として日本が輸出を有利にするため円安を誘導しているなどと批判しました。そのうえで「私はこうした不正行為とたたかうつもりだ。厳しい監視だけでなく、関税など効果的な措置をとる必要がある」として大統領に当選した場合、対抗措置を取る考えを示しました。
クリントン氏は民主党の候補者選びでサンダース上院議員と争っていて、アメリカ経済を守るという決意を強調することで、労働組合などからの支持拡大をはかるねらいがあるものとみられます。

#TPP #ヒラリー

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#米大統領選 #トランプ

米大統領選 共和党トランプ氏が３連勝　NHKニュース

ことし１１月のアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の西部ネバダ州の党員集会は、現地時間の２３日午後（日本時間の２４日午前）から行われ、現在も集計作業が続いています。
集計率９７％の時点で各候補に対する支持は、トランプ氏が４５．９％、若手のホープとされるルビオ上院議員が２３．８％、保守強硬派のクルーズ上院議員が２１．５％などとなっていて、トランプ氏がほかの候補を大きく引き離し、勝利しました。トランプ氏は過激な発言を繰り返し、批判されてきましたが、第２戦のニューハンプシャー州、第３戦のサウスカロライナ州、そして今回と、３回連続で勝利しました。
トランプ氏は支持者を前に「数か月前はわれわれがネバダ州で勝つとは誰も思っていなかった。しかしわれわれは勝ったんだ」と演説しました。
アメリカ大統領選挙の候補者選びは、全米の１０を超える州で予備選挙や党員集会が行われる来月１日のスーパーチューズデーでヤマ場を迎えます。それに向けて弾みをつけたトランプ氏をルビオ氏やクルーズ氏がどれだけ追い上げるか、注目されます。

ネバダ州の共和党の党員集会で、アメリカのＣＮＮテレビが会場を訪れた有権者およそ１５００人に行った調査結果によりますと、トランプ氏が人種や学歴それに宗教に関係なく幅広い層から多くの支持を得て勝利したことが分かりました。
それによりますと会場を訪れた有権者の８５％が白人、８％が中南米出身のヒスパニック系、２％がアジア系でした。白人のうち４７％がトランプ氏を２５％がルビオ氏を２１％がクルーズ氏を支持したほか、ヒスパニック系でも４５％がトランプ氏を支持しヒスパニック系のルビオ氏やクルーズ氏を大きくリードしました。また、最終学歴が「高校卒業」「大学卒業」「大学院卒業」のいずれの間でも最も高い支持を集めたのはトランプ氏でした。さらに、「エバンジェリカル」というキリスト教保守派の間でもトランプ氏が「エバンジェリカル」を支持基盤とするクルーズ氏をしのいで、最も多くの支持を集めました。
一方、９４％の有権者が「連邦政府に対して怒りや不満を感じている」と答え、この半数近くの４７％がトランプ氏を支持しました。また、次の大統領については６１％が「政治経験のないアウトサイダーなどの非主流派が望ましい」と答え、その７１％がトランプ氏を支持しました。このため、アメリカメディアの多くはトランプ旋風の背景には、連邦政府に対する怒りと政治経験のないアウトサイダーに対する高い期待があると分析しています。

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#ロン・ポール

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ゲイツ氏：自身が米当局を支持との報道に失望−アップル暗号解除問題 - Bloomberg

米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏は23日、アップルの暗号解除問題で自身が米当局を支持していると示唆した報道に「失望している」と述べ、同報道は自分の考えを正確に伝えていないと指摘した。アップルはカリフォルニア州で昨年12月に起きた銃乱射事件の容疑者が使用していた「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の暗号を解除するよう求める裁判所命令を拒否している。


ゲイツ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「報道はこの問題に関する私の見解を伝えていない」と発言。「政府が常に全ての情報を入手できるようにすべきだという極論は誰からも支持されないし、反対に政府に何も知らせないという考えも賛同を得ない」と指摘した。


英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は23日、ゲイツ氏が同紙とのインタビューで、裁判所の暗号解除命令は一時的な要請であり、銀行や通話の記録提出と「何ら違いはない」と述べたと報じた。


ゲイツ氏は政府が情報入手に関して、０％と100％の間でちょうど適正なバランスを取ることが重要だと語った。

Bill Gates ‘Disappointed’ by Reports He Backs FBI Over Apple - Bloomberg Business
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160223#1456223905

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政治 政治

シリア停戦 米英仏独首脳が呼びかけ　NHKニュース

アメリカとロシアは２２日、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどへの攻撃を除いて今月２７日から停戦に入るようアサド政権と反政府勢力の双方に呼びかける共同声明を発表しました。
これを受けて、アメリカのオバマ大統領は２３日、イギリスのキャメロン首相やフランスのオランド大統領、それにドイツのメルケル首相とテレビ会議を開きました。
ホワイトハウスによりますと、この中で４か国の首脳は、アサド政権などすべての当事者が停戦に応じ、直ちにシリア国民への無差別爆撃をやめるべきだと強調しました。
そのうえで、シリアの安定のため政権移行に関与していく方針を確認するとともに、人道支援策についても協議しました。
シリアの停戦を巡っては、アサド政権と反政府勢力が条件つきで応じる姿勢を示しましたが、各地で戦闘が激しさを増していて、支配地域をさらに広げるため攻撃を強化しているもようです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160223#1456223906

Russia role vital to Syrian truce, but US has ‘Plan B’ – Kerry — RT USA

The US is discussing “Plan B” options should the Syrian ceasefire and political transition fail, Secretary of State John Kerry told a Senate committee, while praising Moscow’s crucial role in brokering the agreement reached by the US and Russia.


“There is a significant discussion taking place now about a Plan B in the event that we do not succeed at the [negotiating] table,” Kerry said while giving testimony before the Senate Foreign Relations Committee on Tuesday.

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経済 英語 経済 英語

イラン石油相：サウジとロシアの原油増産凍結案は「話にならない」 - Bloomberg

イランのザンギャネ石油相は23日、サウジアラビアとロシアが提案した原油増産凍結について、「話にならない」と発言した。イランは経済制裁の解除を受け、増産を目指している。同相の発言後、原油価格は下落した。

　
イラン石油省のシャナ通信によれば、ザンギャネ石油相はサウジとロシア、ベネズエラ、カタールの４カ国が提唱する原油生産を１月の水準で維持する案はイランに対し「非現実的な要求」を突き付けるものだと述べた。

Business: Washington Post Business Page, Business News

サウジアラビア石油相「減産はしない」　NHKニュース

サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は２３日、アメリカ南部のヒューストンで開かれているエネルギーに関する会議で講演しました。
この中で、ヌアイミ氏は今月１６日にロシアなどとの間で条件つきで合意した原油の生産量の据え置きについて、「まずははじめの工程だ。ほかの産油国も同意すれば高い水準に積み上がっている原油の在庫は減るだろう」と述べました。
そのうえで、来月、再び産油国が集まって生産量の据え置きについて話し合う会合を開きたいという意向を示しました。
一方で、減産については「ほかの国は口で減産すると言っても実際にはしないだろう。だから減産に向けた調整をするのは時間のむだだ」と述べ、減産はしないという考えを改めて示しました。
この発言を受けて、ニューヨーク原油市場の原油先物価格は、一時、１バレル＝３１ドル台に値下がりしました。

サウジアラビアは減産せず、増産凍結協議は続く−ヌアイミ石油相 - Bloomberg

サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は23日、原油減産に他国が同調すると期待できないため、同国は原油生産を削減しないとの考えを表明した。現在の供給過剰を解消する負担は高コストの産油国が担うべきだと主張した。


同相は米テキサス州ヒューストンで開かれた会議で、「たとえ各国が減産を約束しても実行する」と「信用することは決してできない」ため、「われわれは減産を当てにしない」と説明。高コストの産油国は原油安への対応で「コスト削減や借り入れ、あるいは清算」を迫られることになるため、市場はやがては均衡を取り戻すだろうと述べた上で、現在の原油安がいつ終わるか自分は分からないと付け加えた。


ヌアイミ石油相はＩＨＳ主催の北米エネルギー業界会合「ＣＥＲＡウィーク」で、「厳しいように聞こえるかもしれないが、残念ながらそれが現実であり、市場を再び均衡させる最も効率的な方法だ」とし、「高コストの供給を援助するために低コスト生産を減らしても、最後の審判を先延ばしするだけだ」と語った。


同相はサウジとロシア、カタール、ベネズエラが今月16日に合意した生産量を１月の水準に維持することへの約束をあらためて確認するとともに、他の産油国もこの取り組みに加わる可能性があると指摘。同合意は「プロセスの始まり」であり、引き続き３月に産油国でさらなる協議が行われるだろうと語った。


ヌアイミ石油相は高コスト産油国に順応か崩壊かの二者択一を迫る同国の方針が厳しいことを認めながらも、サウジはシェールや他の産油国に「宣戦布告」をしているわけではないと指摘。「われわれは市場シェアの拡大を目指してはいない。シェールオイルを含む新たな供給を私は歓迎する」と述べた。

Saudi Arabia Won't Cut Crude Output, Reaffirms Freeze Accord - Bloomberg Business

サウジ石油相から米石油業界へメッセージ：コスト削減もしくは撤退を - Bloomberg

世界で最も影響力のある「オイルマン」、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は米ヒューストンで開かれた会議で、原油の安値環境から救われることを望む企業幹部らに厳しいメッセージを送った。それは、高コストの生産会社は「コスト削減か現金借り入れ、もしくは事業を清算する」必要があるというものだ。


ヌアイミ石油相が「ＩＨＳ・ＣＥＲＡウイーク」会議で石油業界幹部数千人に対して発したこのメッセージは、さらなる支出と人員の削減やリグ（掘削装置）の稼働停止を意味する。


同石油相は23日、「厳しく聞こえるかもしれないが、残念ながら市場を再び均衡させるためにはそれが最も効率的だ」と述べた。ムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、北米の石油生産会社74社は債務の維持がかなり困難な状況に陥っている。


10年余り前にシェール業界の誕生を支援したＥＯＧリソーシズの元最高経営責任者（ＣＥＯ）で現在はプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株） 投資会社リバーストーン・ホールディングスのパートナーを務めるマーク・パパ氏は同日の公開討論会で、再編と破綻が相次ぐ中、テキサス州やノースダコタ州のシェール企業は向こう数カ月間に「大幅に淘汰（とうた）される」と予想。生き残る企業はより保守的になるだろうとの見方を示した。


広がる痛み


支出減少や債務増加、人員削減の影響が拡大し始め、オクラホマ州の地方銀行や厳しい財政運営を迫られているベネズエラとブラジルの経済にも波及する中、ヌアイミ石油相のメッセージは米国のエネルギー業界以外にも広がると予想される。


ヌアイミ石油相はヒューストンに集まった企業幹部らに対し、サウジはロシアと合意した増産凍結で市場の均衡には十分だと考えていると表明。高コスト生産会社はいずれ破綻し、需要拡大に伴って供給過剰が徐々に縮小するとの見通しを示した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、これは原油安がさらに２年間続くことを意味すると指摘している。


同石油相は増産凍結合意について、「減産ではない。減産が実施されることはないだろう」と述べた。


ヌアイミ石油相がヒューストンで対峙（たいじ）したのは、サウジがまさしく破綻に追い込もうとしている企業の幹部らだ。ノースダコタ州のシェール企業やカナダのタールサンド採掘企業、ブラジル沖合の深海油田の開発を手掛けるこれらの企業が利益を上げるためには、原油価格が現行水準を大幅に上回る必要がある。これらの企業は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が2014年11月に高コスト生産者に価格戦争に仕掛けてから１年余りの間、生き残りをかけて闘っている。同石油相はこの時以降、米国では公の場で話していなかった。


「高コストの供給を援助するため低コストの原油を減産することは、避けられない決着を遅らせるだけだ」との見方を示した。

Saudi Arabia to U.S. Oilmen: Cut Costs or Exit the Business - Bloomberg Business

#oil

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経済 経済

英・独の証券取引所が経営統合へ協議　NHKニュース

発表によりますと、イギリスのロンドン証券取引所は、フランクフルト証券取引所を傘下に持つドイツ取引所と経営統合に向けて協議していて、両社で持ち株会社を設立する方向で調整を進めています。
両社の時価総額の合計はおよそ３兆２０００億円で、統合が実現すれば、世界有数の証券取引所が誕生することになります。
両社は、統合で規模を拡大することで、売買システムへの投資を拡大したり、金融派生商品など株式以外の新たな金融取引の開発を強化したりするねらいがあります。
世界の取引所の間では、新たな金融取引の開発や売買注文の処理スピードの向上などで競争が激しくなっています。
２０１３年には、アメリカの「インターコンチネンタル取引所」がニューヨーク証券取引所を傘下に持つ「ＮＹＳＥユーロネクスト」を買収したほか、東京証券取引所と大阪証券取引所が統合するなど、再編の動きが加速しています。

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科学 科学

メルトダウン判断 ３日後には可能だった　NHKニュース

福島第一原発の事故では１号機から３号機までの３基で原子炉の核燃料が溶け落ちるメルトダウン＝炉心溶融が起きましたが、東京電力はメルトダウンとは明言せず、正式に認めたのは発生から２か月後の５月でした。
これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて調査した結果、社内のマニュアルには炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定すると明記されていたことが分かりました。
実際、事故発生から３日後の３月１４日の朝にはセンサーが回復した結果、１号機で燃料損傷の割合が５５％、３号機では３０％にそれぞれ達していたことが分かっていて、この時点でメルトダウンが起きたと判断できたことになります。
東京電力は事故後にマニュアルを見直し、現在は核燃料の損傷が５％に達するより前の段階でメルトダウンが起きたと判断して公表するとしていますが、事故から５年近くたって新たな問題点が明らかになったことで、当時の広報の在り方が改めて問われそうです。

メルトダウン＝炉心溶融を巡っては、東京電力の社員が、政府の事故調査・検証委員会の聞き取りに対し、「炉心溶融」ということばを使うことに消極的だった当時の状況を証言しています。公開された証言の記録によりますと、事故当時、東京電力の本店で原子炉内の状態の解析を担当していた社員は、事故から１か月近くたった４月上旬の時点の認識として、「１号機については水位は燃料の半分ほどしか無かったため、上半分は完全に溶けているであろうと考えていた」と述べ、核燃料の一部が溶け落ちていたと見ていたことを明らかにしています。そのうえで、「この頃の当社としては、広報などの場面で炉心溶融ということばをなるべく使わないようにしていたと記憶している」「炉心溶融ということばは正確な定義があるわけではないので、誤解を与えるおそれがあるから使わないと言った考えを聞いた覚えがある」と証言しています。