https://d1021.hatenadiary.com
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小川彩佳1
小川彩佳2
林美沙希
青山愛


むさしや - 新橋/洋食 [食べログ]


#ショーン



http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160222#1456137335

榊原美紅
おぐまん


#くラベロ!


料理が得意なZIP!ファミリーは誰っ!?|べつばらZIP!|ZIP!

【ELLE】やりたいことはフェミニズム。エマ・ワトソンが休業宣言|エル・オンライン

「演技から1年間離れて2つのことに専念したいと思う」と明らかにしたそう。その2つとはエマ曰く、自分で勉強することと国連大使として取り組んでいる「He For She」の活動だそう。“自分で”勉強することが大切で、フェミニズムについて書いた文献を読むことが重要な位置を占めるよう。エマ曰く「ベル、あなたは1日1冊本を読んでいるでしょう? 私の課題は週に1冊、フェミニズムのブッククラブで月に1冊、本を読むこと。今はたくさん本を読んで自分で勉強しているところなの」とか。最初はジェンダースタディを1年間学校で学ぼうとも考えたそう。でも「現場にいること、人と話すこと、本を読むことでたくさんのことを独学していることに気がついた。今まで続けたことを続けていきたい」とか。


オンライン上でフェミニズムの読書クラブを開催するほかにも「He For Sheのアート週間や大学のツアー、ウェブサイトのローンチも計画している。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160221#1456051200
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160215#1455532706


ミッフィーのトマトチキンカレー」マグカップ付き 1,680、マグカップなし¥1,380

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160103#1451817480


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160224#1456310213

#文房具

<6> 開高 健氏 その1 : フルハルター*心温まるモノ

――何本かやってみたのだが、生き残って連れ添ってくれたのはこの1本だけである。
  それだって、特にきわだった顔つきで登場したのではなく、あれやこれやと使っているうちにいつとなく生き残ってくれたのである。 (1982年録)

<5> 森 瑤子氏 : フルハルター*心温まるモノ

「使い始めるとね、そりゃあもうホントにいいの。太いので使いやすい。特に私は筆圧が強く、原稿の枚数が多くなるとぶっつけるように書くので、この太さ(No.149)が都合いいみたい。悩みのペンダコも、いつの間にか消えたのよ」

第九話 ホームページの開設 : フルハルター*心温まるモノ

  “万年筆好きの方々“と“初めて使う方”との大きな違いは、求められるペン先の太さに顕著に表れます。
  “万年筆好きの方々”が御注文されるのはほとんどがBから3Bの森山モデルと呼ばれている調整をほどこしたものやクロスポイントで極太ペン先でしたが、“初めて使う方”は当然とも言えるのですが、EF、F、Mの太さです。


  ただそこで私にとって問題になるのが、ニブポイント(イリヂウム)の長さです。EF、Fはニブポイントの長さが短いものがあり、「万年筆は一生モノ」が信念の私にとっては、この短さがとても気になるところです。

しかしBから研ぎ出したEFやFは一ランク太くすることはもちろん、Bまで太くすることも不可能ではありません。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160222#1456137351
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160221#1456051196

#文房具

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160223#1456223875
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160223#1456223891
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160223#1456223908
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160217#1455705342

#勉強法 #哲学部

#勉強法

『憲法 第五版』(芦部信喜)
Pvi

 違憲審査の方法を審査の厳格度を異にする三つの基準を立てて考えていくという芦部説の考え方は、アメリカの最高裁判所判例理論に由来する。それに依拠された芦部先生が、ドイツ法の比例原則に接しられたならば、どのように考えられたのかは、想像の域をでないが、まず両者の違いを明確に理解しようとされたであろうことだけは間違いない。両者の違いを理解した上で、日本においてはどのような審査方法がよいかを考えていく以外にないのである。その帰趨がどうなるかは、議論が始まったばかりの現段階では、予測が困難である。しかし、芦部説に対する重要な問題提起であるので、問題の所在は読者も知っておいた方がよいのではないかと考え、今回の改訂で加筆しておくことにした。それを通じて芦部説の特色もより深く理解してもらえるのではないかと期待している。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160224#1456310219
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160217#1455705342(牛過窓櫺)

#勉強法


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160202#1454409507

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160125#1453718165
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150411#1428748545

「小沢一郎を警戒せよ」 - 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

私は、時間の無駄だから新聞を読まないから気がつかなかったが、小沢一郎を無視、黙殺、軽視していた読売新聞を初めとする大手新聞が、大慌てで、小沢一郎の言動に注目し始めたらしい。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160224#1456310219

米軍司令官 南シナ海での航行の自由作戦強化を NHKニュース

アメリカ太平洋軍のハリス司令官は24日、議会下院の公聴会で、中国が南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島に造成する人工島で、新たにレーダー施設の建設を進めるなど軍事的な動きを活発化させていることへの対応などについて証言しました。
この中でハリス司令官は、人工島の周辺などで海軍の艦艇を航行させる「航行の自由」作戦について、強硬な海洋進出を進める中国への対応策の1つだと強調したうえで、「今後、さらに実施していく」と述べ、中国が実効支配を強める海域で作戦を強化していく方針を改めて示しました。
また中国の軍事力の増強に対応するためには、敵に気付かれずに打撃力を発揮できる潜水艦が極めて重要だと指摘したうえで、グアムなどを拠点としている原子力潜水艦の追加配備や、ステルス性能を備えた最新型の駆逐艦のアジア太平洋地域での運用なども、将来的には可能な選択肢だという認識を示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160224#1456310224

#米大統領選 #ヒラリー

#ロン・ポール

シリア 停戦受け入れ前に双方が攻勢強める NHKニュース

シリア情勢を巡って、アメリカとロシアは、過激派組織IS=イスラミックステートなどへの攻撃を除き、今月27日から停戦に入るよう、アサド政権と反政府勢力の双方に呼びかけています。
アサド大統領は24日、ロシアのプーチン大統領との電話会談で、停戦案を受け入れる用意があると伝え、一方の反政府勢力側も、条件つきながら、停戦に応じる姿勢を示しています。
双方は、今月27日からの停戦受け入れを前に、支配地域を広げようと攻勢を強めているものとみられ、このうち、シリア北部にある第2の都市アレッポでは、政府軍が激しい攻撃をしかけています。
アレッポにいる反政府勢力の活動家は、NHKの取材に対し、「24日に、ロシアがアレッポの西側にある町を標的に空爆を行い、およそ10人が死亡して多くの建物も破壊された」と述べ、政府軍とともに、ロシアも攻勢を強めていると説明しました。
これに対し、反政府勢力側も政府軍などへの攻撃を続けているということです。戦闘が激しさを増すなか、シリア北部では、住民たちが町を脱出して隣国トルコに向けて移動していて、シリア側の国境沿いには、すでに20万人近くが避難しているとみられています。

シリア反体制派の主要組織、「2週間の停戦」受け入れる用意 | ロイター

シリア反体制派の主要組織「高等交渉委員会(HNC)」は24日、米ロが呼びかける敵対的行為の停止について、2週間の一時停戦に入る意向を示した。


ロイターが入手した声明によると、HNCは「2週間の一時的な停戦を、相手側がいかに真剣に合意を守ろうとするかを判断する機会と見なす」としている。


米国とロシアは22日、シリア内戦の当事者に対し、27日から一時停戦に入るよう促す計画を発表した。過激派組織「イスラム国」(IS)や国際武装組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」は停戦対象に含まれない。


一方、シリア政府は23日に「戦闘作戦」の停止に合意したと明らかにしている。

シリア 国連が封鎖地域に支援物資搬入や投下 NHKニュース

シリアを巡っては、アメリカとロシアがアサド政権と反政府勢力に対して、今月27日から停戦に入るよう呼びかけていて、過激派組織ISなどの支配地域を除き、停戦が実現するかどうかが焦点となっています。
こうしたなか、国連の安全保障理事会で24日、人道問題を統括するオブライエン事務次長が報告を行い、先週以降シリア軍に包囲されていた首都ダマスカス近郊の4つの町の6万人余りに、陸路で人道物資を届けたことを明らかにしました。
さらに、ISに包囲されている東部のデリゾールにも24日、航空機を使って上空から21トンの物資を投下し、現地のNGOからの連絡では物資は計画どおり着地したということです。
オブライアン事務次長は、シリア全土で封鎖された地域に暮らす50万人余りのうち34万人に物資が届けられる見通しとなったものの、依然17万人は支援できないとして、「人道支援は政治状況に左右されてはならない」と訴えました。
これに対して、シリアのジャファリ国連大使は「テロリストが引き続き市民を人間の盾にしている」として、封鎖の責任はシリア政府側にはないという主張を繰り返しました。

米大統領 “シリア停戦実現し政権移行”を期待 NHKニュース

内戦が続くシリアでは、アメリカとロシアが呼びかけた今月27日からの停戦受け入れを前に、アサド政権と反政府勢力の双方が支配地域を広げるため攻勢を強めているものとみられます。
こうしたなか、アメリカのオバマ大統領は24日、ホワイトハウスでシリアの隣国ヨルダンのアブドラ国王と会談しました。会談のあとオバマ大統領は記者団に対し、「シリアの状況は厳しい」と述べ、停戦が実現するかどうか注意深く見守る姿勢を示しました。
一方で、「今後、暴力が減少すれば、長期的な停戦を実現する土台ができ、最終的に内戦を終結させるために必要な政権移行を進めることができる」と述べ、停戦が実現し、政権移行につながることに期待を示しました。
さらに、停戦が実現すれば、シリアの反政府勢力に対して空爆を行っているとされるロシアも含め、国際社会全体が過激派組織IS=イスラミックステートとの戦いに集中できると強調しました。
これに対し、アブドラ国王は「アメリカとロシアの呼びかけが、シリアの状況を正しい方向に動かすと期待している」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160224#1456310231

ロシア機墜落 エジプト政府が初めて「テロ」と言及 NHKニュース

エジプトでは去年10月、国際的な観光地シャルムエルシェイクを出発したロシアの旅客機が墜落してロシア人観光客など220人余りが死亡し、過激派組織IS=イスラミックステートに関連する武装組織が犯行を認める声明を出しました。またロシア政府も、旅客機に持ち込まれた爆発物が機内で爆発したテロだと断定しましたがエジプト政府は「テロを示す証拠はない」としてきました。
これについてエジプトのシシ大統領は24日の演説で、「ロシア機を墜落させた者が誰であれ、目的は何だったのか。観光だけでなくエジプトとロシアなどとの関係に打撃を与えようとしたものだ」と述べ、関与した組織などについての言及は避けながらも、何者かによるテロだという見方をエジプト政府として初めて示しました。
ロシア機の墜落を巡っては、先月、いとこがISに加わっていたエジプト航空の整備士が、機内に爆弾を仕掛けた疑いがあると外国メディアが報じましたが、エジプト政府はこの報道を否定し「この墜落で誰も拘束していない」としています。

ロシア 日本の協力で大規模な肥料工場完成 NHKニュース

この肥料工場は、日本の三菱重工業と大手商社の双日が、日本の金融機関と協力して中国の建設会社とともにロシア中部のタタルスタンに建設したものです。
工場では24日、日本とロシアそれに中国の関係者などが出席して開所式が行われ、地元タタルスタンのミンニハノフ大統領が訪れて最新の工場の施設を視察しました。
総工費はおよそ10億ドル、日本円で1100億円余りで、ロシアで豊富な天然ガスを使って肥料のアンモニアなどを生産しロシア国内に供給する予定です。
ロシア政府は、これまで経済を支えてきた原油の価格低迷が続くなか、広大な国土を利用して農業を発展させ小麦など穀物の輸出に力を入れており、ことしは輸出量が世界1位のアメリカに迫るとの見方も出ています。
タタルスタンのミンニハノフ大統領は、NHKの取材に対して「日本の資金協力と技術を受けて工場の建設計画が実現できた。質の高い肥料によって農産物の生産量を増大させることができる」と述べ、今後の農業分野での日本との協力に期待を示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151027#1445943079

アップルVS司法当局 テロ事件以外の12件でも NHKニュース

アメリカでは去年12月に起きたテロ事件を捜査しているFBI連邦捜査局が、死亡した容疑者が使っていたアップルのスマートフォンのロック機能を解除するため、アップルに協力を求めたものの拒否され、捜査目的の情報収集と個人情報の保護を巡る議論が高まっています。
この問題で、去年9月以降、テロ事件とは関わりがない12件の捜査について司法当局が裁判所を通じて、アップルにロック機能の解除に協力するよう命じていたことが裁判所の資料で明らかになりました。
このうちの1件では、麻薬取締局がニューヨークの麻薬密売の捜査で入手した、スマートフォンのロック機能の解除を求めています。アップル側は、いずれの件でも異議を唱えるなどして協力していないとしていますが、司法省は「アップルは法的な手続きをとらず、命令を無視している」として対応を批判しています。ロック機能の解除を巡っては、司法当局は「テロ事件の捜査に限って協力を求めている」としてきましたが、たびたび司法当局とアップルのせめぎ合いが起きていた実態が浮かび上がり、今後の議論の行方が注目されています。

アップルCEO ロック解除応じれば利用者を危険に NHKニュース

アップルのティム・クックCEOは、24日アメリカABCテレビのニュース番組に出演しました。
この中で、クックCEOは、FBI連邦捜査局がテロ事件の捜査のため、死亡した容疑者が使っていたアップルのスマートフォンのロック機能の解除に協力を求めていることについて「個人情報の保護は極めて重要だ。当局の求めに応じれば利用者を大きな危険にさらすことになる」と述べました。そのうえで「スマートフォンの情報を取り出すためには、新たなソフトウエアを導入するしかないが、これはがんのようなものでとても危険だ」と述べ、ソフトを作れば今後、悪用される可能性もあるとして、当局の求めには応じない考えを改めて強調しました。
巨大IT企業と司法当局による個人情報の保護と捜査目的の情報収集を巡る対立は、アメリカで大きな関心を集めており、大手調査会社のトムソン・ロイターによりますと、アップルを支持する人が46%なのに対して、支持しない人は35%と、世論は大きく分かれています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160224#1456310230

サウジの原油増産凍結、市場にとって何を意味するか - Bloomberg

サウジアラビアは、同国が減産に踏み切るかもしれないとのうわさは打ち消し、増産を凍結する方針をあらためて示した。増産凍結により今夏は市場への原油流入が制限される可能性がある。ただ、世界最大の原油輸出国であるサウジの産油量は既に過去最高水準近くに達しており、増産凍結は問題にはならないとの見方もある。


サウジは先週、原油生産を1月の水準に据え置くことでロシアとベネズエラカタールと合意。同国のヌアイミ石油鉱物資源相は今月23日にも米ヒューストンでこの方針をあらためて示した。このことは、サウジが例年夏季の国内需要拡大に対応するのに必要な増産を実施しないことを意味する可能性がある。この増産が実施されなければ、理論上は現在の世界の供給過剰分の約25%に相当する原油が市場に輸出されないことになる。


スイスのコンサルティング会社ペトロマトリックスのマネジングディレクター、オリビエ・ジャコブ氏は「夏季が到来すると、増産凍結はサウジ産原油輸出の減少につながる」と指摘。「供給を1月の水準で据え置き、国内の発電需要のピーク時に増産しなければ、サウジ産原油の世界市場への供給は日量約50万バレル落ち込むだろう」との見方を示す。


リヤドに拠点を置く共同機関データイニシアティブ(JODI)の2002年以降の統計によると、サウジは夏季のピークである6月と7月に1月の水準を平均約36万バレル上回る量の原油を生産している。データによれば、夏季にはエアコン向け電力需要が拡大するため、発電用原油需要は日量最大50万バレル増える。


コンサルタント会社エナジー・アスペクツ(ロンドン)の石油担当チーフアナリスト、アムリタ・セン氏は今年のサウジの原油生産について「市場は依然として夏季の大幅な増加を見込んでいる」とした上で、「増産凍結により、ここにきてサウジの輸出は夏季に減少するのではないかとの見方が広がりつつある」と述べた。


サウジの産油量は既に過去最高に近い水準にあり、輸出が減少しても市場で原油が不足することはないとみられている。

What a Saudi Oil-Supply Freeze Would Really Mean for Markets - Bloomberg Business

#oil

米国産シェールガス、世界市場に初出荷−LNGタンカーが出航 - Bloomberg

米国産シェールガスが世界の市場に流れ込もうとしている。


船舶航行を支援するサビーンパイロッツによれば、液化天然ガス(LNG)タンカー「アジア・ビジョン」が24日、米国産シェールガスを初めて積載し、米シェニエール・エナジールイジアナ州で運営するサビーンパス輸出ターミナルを出航した。30億立方フィートを積載した同タンカーはブラジルを目指している。


米国からの初輸出は同国のガス供給業者にとって最悪のタイミングとなった可能性がある。LNGの契約価格は原油価格に連動する場合が多いため、原油安が世界のLNG市場を圧迫している。オーストラリアなどの国々が輸出能力を増強する一方、各地で需要の伸びが鈍化しており、供給のだぶつきが目立ちつつある。

世界的な供給過剰で米国内の供給が膨らみ、米国のガス価格は100万BTU(英国熱量単位)当たり2ドルを下回る水準が続く恐れがある。


プレステージ・エコノミクス(テキサス州)のジェーソン・シェンカー社長は「この市場は実際にかなり弱気になっているため、今回の初出荷で市場が動くことを期待してもむなしい遠ぼえのようなものだ。大きな反応はないだろう」と指摘した。


ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のガス先物の24日終値は前日比0.4セント安の100万BTU=1.778ドル。

America’s Shale Debuts in Global Gas Trade With First Cargo - Bloomberg Business

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成長支援に為替利用すべきでない、金融市場の安定必要=独財務相 | ロイター

ドイツのショイブレ財務相は、国内の成長押し上げのために為替相場を不正に利用すべきではないとし、金融市場はより安定する必要があるとの考えを示した。


中国・上海で開催される20カ国・地域(G20)財務相中央銀行総裁会議を前に、独通信社DPAのインタビューで述べた。


同相は「金融市場に一段の安定をもたらす必要がある。G20で合意した規則に疑問が投げかけられる可能性はないだろう。成長促進の手段として為替相場を不正に活用すべきではない」とした。具体的な国・地域名には言及しなかった。


また過度に緩和的な金融政策はリスクをはらむとし、米連邦準備理事会(FRB)は政策見通しをより明確に示す必要があるとの考えを示した。


G20当局者は債務を拡大することなく持続可能な成長を実現することに注力すべきとし、「過度に緩和的な金融(政策)は最終的には不運な結果を招く」と述べた。


また、米FRBの金融政策について相反することが示唆されているとし、G20会合では各国中央銀行に対し、より信頼の置けるコミュニケーションに取り組むよう呼びかけると述べた。


世界経済の状況をめぐっては「多大な不透明感が存在する」とし、中東や北アフリカなどの地政学リスクは極めて大きいと指摘した。また英国の欧州連合(EU)離脱リスクも依然くすぶっていると語った。

儲かったヘッジファンドが今年も採用に意欲−秘密はマルチマネジャー - Bloomberg

いずれも少数のトレーダーから成る複数のチームを雇用し、それらが互い独立した形で資金運用を行うアプローチを導入している

Hot Hedge Funds That Are Hiring Right Now - Bloomberg Business

バフェット氏「べからず」集−「友好的バンカーに相談するな」 - Bloomberg

・肝心な時に手元不如意になるな  他人の親切に頼ることはできない。常に自分のことは自分で管理し、いかなる必要が生じても手元流動性がそれをはるかに上回るようにしよう(2010年)


・誤った判断について自分を責めるな、責任を取れ  間違いを悔やんで悩み続けるのは間違いだ。間違いを認めて分析することは役に立つ。企業の役員室ではあまり見られない慣行だが。(2001年)


・理髪店に散髪が必要かどうかを相談するな  理髪店に都合のいい答えが返ってくるに決まっているからだ。企業トップが外部のアドバイザーに合併・買収などを進めるべきかどうかを相談するのも同じだ。「友好的なバンカー」が進めて大丈夫と請け合うに決まっている。(1983年)


下の二つはバークシャーでの自身の後継者に向けて・事業に有害なABCを避けよ  ABCは「arrogance(傲慢)、「bureaucracy(官僚主義)」、「complacency(自己満足)」。この三つの企業の「がん」が転移すると最強の企業でも倒れることがあり得る。(2015年)


・報酬について強欲になるな  自尊心や貪欲のために、最も報酬の高い企業トップらと同じ額を自分も得ようとしてはならない。あなたが彼らよりも高い成果を上げていたとしてもだ。(2015年)


投資についてのその他のアドバイスは以下の通り。


・株式市場の日々の動きに夢中になるな  「競技に専念する選手が試合に勝つのであって、得点掲示板から目が離せない選手ではない」(2014年公表の書簡)


・相場全体が上げている時に自分の投資資産が値上がりしても興奮するな  
「1995年に利益を上げても欣喜雀躍(きんきじゃくやく)するには及ばない。愚か者でも株式市場でもうけられた年だ。われわれも稼いだ」(1996年)


・マクロ経済予測に惑わされるな  「預言者の墓場にはマクロ経済予測者のための広大な敷地がある」(2004年)


・1業種だけに縛られるな  「稼いだセクターと同じ分野に投資しなければならないというルールはない。多くの場合それは間違いだ」(2008年)


・公式にこだわるな  「投資家は過去に基づくいかなるモデルも疑うべきだ。ベータ、ガンマ、シグマなどの深遠な言葉を使うオタク的な伝道者らが作るモデルはすごいように見えるが、これらのシンボルの背後にある前提を精査することを投資家は忘れがちだ。私たちのアドバイスは『オタクにご用心、公式にご用心』だ」(2009年)

Here's What Buffett Wouldn't Do, and Maybe You Shouldn't Either - Bloomberg Business

借金王の日本政府にマイナス金利の恩恵、入札で超過収入5200億円超 - Bloomberg

公的債務が主要国で最悪の状況にある安倍晋三内閣がマイナス金利の恩恵を受けている。2014年10月以降に生じたマイナス金利国債入札で政府に入ったお金は、借入額と利払いの合計を5200億円超上回り、今後さらに拡大する見通しだ。


政府が発行する国債等の大半はプライマリーディーラー(国債市場特別参加者)22社との入札で落札価格と利回りが決まる。借入額と利払いの合計を上回る値段が付けば、落札利回りはマイナスとなる。国庫短期証券(TB)入札では14年10月に3カ月物の平均落札利回りが初めてマイナスとなった。利付国債では2年債入札に続いて、今月には5年債入札が初めてマイナスとなった。財務省は今日2年債入札を実施。


黒田東彦総裁率いる日銀が2%の物価目標を達成するために導入した大規模な国債購入を背景に利回りは低下。1月末のマイナス金利政策の決定を受け、足元で償還10年までの流通利回りがゼロ%を下回り、発行残高の約7割に及ぶ。ブルームバーグの試算では、政府がマイナス利回りの入札で得た超過収入は約1年4カ月で5239億円に上っている。


SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは、落札利回りがマイナスだと「政府は利息は払うが、発行で得る金額の方が結果的に多くなる。目先の財政にはプラス」とみる。ただ、国の借金が減るわけではないとし、「増えるペースが少しだけ鈍化するにすぎない。入札結果の背後にある世界経済の低迷や金融市場の混乱は税収減の要因となる恐れが強い」と指摘。「財政は慎重にみていく必要がある」と話した。


財務省が18日実施した2.5兆円規模の5年利付国債の入札では、落札利回りが平均マイナス0.138%、最高マイナス0.12%と、ともに初のゼロ%割れとなった。額面100円に対する表面利率は年0.1%。リオープン発行のため、償還まで保有すると48.3銭の利息を得られる計算だ。落札価格は平均101円16銭、最低101円07銭だった。


政府が証券会社や銀行から借り入れた額は、割引現在価値に基づく調整などを考慮しないで単純計算すれば、約5年後の償還額とその間の利払いの合計を68銭程度上回り、お金をもらって借金できた計算になる。募入決定額はプライマリーディラー向けの非価格競争入札分を含めて2兆5340億円なので、約172億円の超過収入になる。


借入額と利払いの合計を上回る超過収入は、税収の上振れなどとともに前倒債に算入される。前倒債は翌年度に見込まれる借換債の一部を先行して発行し、供給額の振れをならして安定的な発行を支える仕組みだ。14年度に発行した今年度分は28兆8341億円と直近10年間で最高。今年度当初計画では上限が32兆円だったが、補正予算で44兆円に引き上げられ、来年度予算案では48兆円となった。


日銀は先月末、金融機関の日銀当座預金の一部に0.1%のマイナス金利を適用する追加緩和を決定。今月16日からの準備預金積み期間から実施している。企業信頼感の改善や人々のデフレ心理の転換が遅れ、物価の基調に悪影響が及びかねないとの懸念が背景。イールドカーブの起点を押し下げ、巨額の国債購入とともに、金利全般により強い下押し圧力を加え、必要に応じて追加利下げもあり得るとしている。


新発2年債利回りは9日にマイナス0.25%、5年債は10日にマイナス0.265%と過去最低を記録。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは9日に初めてゼロ%を割り込み、24日にはマイナス0.055%まで下げた。20年債は0.60%、30年債は0.915%、40年債は1.03%といずれも最低を更新した。


JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、マイナス金利政策の導入でイールドカーブ全体が約0.2%ポイント低下したと指摘。国債とTBに対する軽減効果は来年度に5000億−6000億円程度に上ると試算する。「利下げは借り手に有利、貸し手には不利に働く所得再分配の効果がある。日本で最大の借金主は国なので、家計から銀行を経由した政府への所得移転を意味する」と言う。


ECBからも追い風


国債・借入金・TBを合わせた国の債務残高は今年度末に1087.3兆円と1年前より34兆円増える見通しだ。国際通貨基金IMF)は日本の政府債務残高が今年、名目国内総生産(GDP)の247.8%に達すると予測。少なくとも20年の251.7%までは最悪を更新し続けると見込む。


財務省の試算によれば、消費税率を予定通り10%に引き上げ、3%の名目成長と歳出の効率化を実現しても、予算総額から国債費を除いた基礎的財政収支プライマリーバランス)の赤字は来年度予算案の10.8兆円から20年度に5.8兆円までしか縮小しない。目標とする同年度のPB黒字化には一段の対策が必要な情勢だ。


日銀は2%の物価目標を達成するため、マネタリーベースを積み増す「量的・質的金融緩和」を13年4月に導入した。翌年10月末の追加緩和で国債保有増を年80兆円に拡大し、15年12月には買い入れの平均残存期間を7−12年程度に長期化するなどの補完措置を追加。金利低下を促し、結果的に債務残高や利払い負担の増加を抑制してきた。


流通市場や入札で利回りがマイナス化したのは、欧州中央銀行(ECB)が14年6月にマイナス金利政策を導入した影響もある。ユーロ圏からの資金流入などを背景に、TBは同年9月に流通市場でゼロ%を下回り、10月23日の3カ月物の入札では平均落札利回りがマイナスとなった。翌週30日の同入札では最高落札利回りもマイナス圏に低下。以後、ゼロ%割れが恒常化している。ECBは来月にも追加緩和する可能性がある。


JPモルガン証の菅野氏は、マイナス利回りの入札で得た超過収入を「償還に充てるか、景気対策に使うかは財政政策の判断になる」と指摘。国の借金をどうするかは「国会で十分に審議し、責任を持って判断していかないと、財政規律がさらに緩みかねない」と懸念する。


上振れ期に「貯金」を


安倍政権は14年4月に消費税率を5%から8%に引き上げたが、それに伴って国内景気が落ち込んだため、昨年10月の予定だった10%への再増税を17年4月に延期した。リーマンショックや大震災のような重大事態が生じない限り、再延期はしない考えを示す一方、任期中に10%超への追加引き上げは想定していないと24日にもあらためて言明した。


来年度予算案の総額は過去最大だが、税収が25年ぶりの高水準になると見込み、新規財源債を08年度当初以来の水準に抑制。借換債も7兆円超減るため、国債発行総額は162.2兆円と8兆円近く少ない。うち、機関投資家競争入札で販売する市中発行額は非価格競争入札なども含めて152.2兆円に減る。


ただ、世界経済の減速と資源安を背景とした株価急落で、内外の株式時価総額は年初から約8.6兆ドル減少。市場の混乱を受けた投資家のリスク回避を受け、円相場は11日に1ドル=110円99銭と日銀が追加緩和した14年10月末以来の高値を付け、日経平均株価は翌日に約1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。


SMBC日興証の末沢氏が過去40年間の一般会計税収を当初予算と決算で比較したところ、決算が当初予算を23回も上回ったが、上振れ分の累積額は下振れ分より19.5兆円少なかった。「財政健全化を念頭に置いた上振れ期の『貯金』が足りないので、下振れ局面で食いつぶされてしまう」と説明。世界経済は長期間拡大してきたので「もうそろそろ危ない時期に入っていく可能性がある」と語った。

焦点:実物資産「金」にマネーシフト、マイナス金利導入で勢い | ロイター

三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏は、リーマン・ショック以降に日米欧が導入した量的緩和(QE)によって、マネーの価値は希薄化したが、日欧のマイナス金利導入は、マネーに価値が無いだけでなく、コストがかかる可能性をもたらしたと指摘。「パラダイムシフトが起こる中で、マネーの代替物として、かつて価値基準だった金が選好されているのではないか」とみる。

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シャープ 取締役会でホンハイ傘下を正式決定 NHKニュース

経営不振に陥っているシャープは、台湾のホンハイ精密工業と、国と民間が作る官民ファンド、産業革新機構から再建策の提案を受けていましたが、今月4日に支援額の規模で上回るホンハイと優先して交渉する方針を決め、台湾にチームを派遣するなど本格的な交渉を進めてきました。
これを受けてシャープは、25日に臨時の取締役会を開いた結果、ホンハイの提案を受け入れることを全会一致で決めました。
ホンハイが提示した再建案では、およそ5000億円を投じてシャープを買収するなど総額6600億円規模の資金を投じ、主力銀行のみずほ銀行三菱東京UFJ銀行に対して金融支援は求めない方針で、今後、双方が最終的に詰めの交渉を行ったうえで合意する見通しです。
これによって、日本の大手電機メーカーが初めて海外メーカーの傘下に入ることになりました。

シャープ ホンハイの買収提案受け入れ正式発表 NHKニュース

経営不振に陥っているシャープは、台湾のホンハイ精密工業と、国と民間が作る官民ファンドの産業革新機構から、再建策の提案を受けていましたが、今月4日、支援額の規模で上回るホンハイと優先して交渉する方針を決め、本格的な交渉を進めてきました。
その結果、シャープは25日に臨時の取締役会を開き、ホンハイの提案を全会一致で受け入れることを決めました。
具体的な内容では、ホンハイはグループでシャープの4890億円の増資を引き受け、シャープの株式66%を取得して買収します。また、ホンハイは主力銀行が保有する優先株のうち半分を合わせて1000億円で買い取ります。関係者によりますと、このほかの支援も含め、今回の買収にかける資金の総額は6600億円規模に上るとしています。
シャープは資金の使いみちも明らかにし、次世代のディスプレイとして期待される有機ELディスプレイを再来年から量産するための設備投資に2000億円を投じるなどとしています。
シャープは、ホンハイの買収を受け入れた理由について、経営の独立性や従業員の雇用が維持されること、シャープのブランドを継続的に使うこと、技術流出を防ぐため協力していくことなどについて、ホンハイ側の確約が得られたためとしています。
今回の決定によって、日本の大手電機メーカーが初めて海外メーカーの傘下に入ることになりました。

台湾の大手電子機器メーカー、「ホンハイ精密工業」の再建案では、シャープの買収にかける資金総額はおよそ6600億円にのぼります。
このうち、主なものをみますと、ホンハイはシャープの増資を引き受けることなどにグループでおよそ4890億円を投じる方針です。
また、主力銀行であるみずほ銀行三菱東京UFJ銀行が保有する、2000億円分の優先株のうち半分の1000億円分を額面どおりで買い取ります。
さらに企業再生ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ保有する250億円分の優先株も双方が合意した価格で買い取るとしています。
一方、主力銀行に対して債権放棄などの大規模な金融支援は求めず、主力銀行の負担が軽いのが特徴です。ホンハイは他のメーカーから委託を受けて製品を生産する受託メーカーとして世界最大を誇り、アメリカのIT企業「アップル」の「iPhone」を受託生産するなどグローバルな販売ネットワークを持つことも強みだと訴えたとみられます。


ホンハイが巨額の資金を投じてシャープを傘下におさめるのは、液晶の開発技術に加えて、シャープの商品開発力やブランド力を自社のビジネスに生かすねらいがあるものとみられます。
ロボット型のスマートフォンの開発や他社にないユニークな発想の家電を生産してきたシャープに対して、ホンハイは、いわば巨大な下請け企業のため開発力はそれほど高くありません。
ホンハイは、スマートフォンやロボット、それに自動車などあらゆるところに使われるディスプレイ画面の世界的なリーダーになることを目指していて、自社に不足している技術やノウハウをシャープから取り込むことで、さらなる成長をねらっているものとみられます。

「ホンハイ精密工業」は、台湾の郭台銘会長が1974年に創業した電子機器メーカーで、売り上げおよそ16兆円と電子機器の受託メーカーとしては世界最大を誇ります。
自社ブランドの製品は生産していないため、企業名はあまり知られていませんが、日本やアメリカなど世界各国の電機メーカーから、テレビやパソコン、それにゲーム機などさまざまな電子機器の生産を一手に請け負っています。
アメリカのIT企業「アップル」のスマートフォン「iPhone」や「ソフトバンク」が発売した人型ロボットも、生産しているのはこの会社です。
一方、ホンハイは、液晶の開発技術などを手に入れようと、2012年に(平成24年)「シャープ」に対して出資を行う提案をしましたが、株式の取得価格や技術供与などで両社の折り合いがつかず白紙となりました。
ただ、シャープが大阪・堺市に建設し赤字だった大型の液晶パネル工場は、工場の運営会社の株式37%余りをホンハイグループが取得し、シャープと共同で経営しています。
世界中の電機メーカーからテレビの生産を受託している強みを生かし、工場の経営は黒字に転換しています。こうした状況を踏まえ、液晶事業の不振で経営危機に陥っているシャープに対して、再び出資を提案しました。

「シャープ」は、創業者の早川徳次大正元年に(1912)ベルトのバックルを生産する金属加工会社として設立したのが始まりです。大正4年には、社名の由来にもなったシャープペンシルを発明して、会社の礎を築きましたが、関東大震災で工場を火事で失うなど壊滅的な打撃を受けました。
シャープは、再起を図ろうと大正13年にシャープペンシルの製造販売の権利を売って、大阪に移転し電機メーカーに業態を変え生き残ります。
国内で初めてとなる鉱石ラジオの開発に成功し、昭和28年には国産のカラーテレビを初めて販売、世界初の電卓も産み出すなど、発明企業として新しい製品を次々と世に送りだしてきました。
シャープにとって大きな転機となったのは、昭和63年に電卓で培ってきた液晶技術を活用し、世界初のカラーの液晶ディスプレーを開発したことです。
その後、平成10年、当時の町田社長は、「国内で売るテレビをすべて液晶にする」と宣言し液晶テレビ経営資源を集中、液晶パネルからテレビの組み立てまで一貫して行うビジネスモデルを築き上げました。
平成16年には、三重県の亀山工場で生産した液晶テレビを売り出し「世界の亀山モデル」は爆発的なヒットを記録、平成21年には大阪・堺市に世界最大の液晶パネル工場も完成させました。
亀山工場と堺工場合わせておよそ1兆円にものぼる巨額投資が、その後のシャープの経営の重荷となっていきます。
韓国メーカーとの競争による大幅な価格下落や、リーマンショック後の需要の低迷で液晶テレビの販売が落ち込みこれにともない液晶パネルの生産で損失が拡大し、平成25年3月期の決算は、5453億円の過去最大の最終赤字に転落して、経営危機を迎えます。
このためシャープは液晶パネルの生産をテレビ向けからスマートフォン向けの中小型パネルへの転換をはかり再起を目指します。
しかし、中国経済の減速などで中小型パネルの需要は減少、液晶事業が会社の足を引っ張り、27年3月期の決算が2223億円の最終赤字に陥りました。創業104年目を迎えたシャープは、90年余り拠点を置いてきた大阪の本社ビルを売却したり、3234人の早期希望退職を募集したりするなど、大規模な合理化に乗り出し経営再建を進めていました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160219#1455878497
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160211#1455187099

山口組分裂が背景か 相次ぐ事件やトラブル NHKニュース

国内最大の暴力団山口組の分裂が背景にあるとみられる事件やトラブルは、各地で相次いで起きています。山口組と神戸山口組の間では、対立抗争は確認されていませんが、水面下では組員の引き抜きなどいわゆる切り崩しが活発化していて、警察当局が動向を警戒しています。

神戸山口組は6000人余 3番目の勢力に NHKニュース

指定暴力団山口組を巡っては、去年8月、関西を中心とする傘下の一部の団体の組長が離脱し、兵庫県淡路市を拠点とする神戸山口組を新たに結成しました。
警察庁は、それぞれの組織の実態解明を進めていて、25日に勢力を初めて公表しました。
それによりますと、いずれも去年12月末の時点で、山口組は組員と準構成員などを合わせて44の都道府県で1万4100人と、前の年より9300人少なくなりました。その一方、神戸山口組は36の都道府県で6100人と、山口組、東京を拠点とする住吉会に次いで、全国の暴力団で3番目の勢力になっています。
警察庁によりますと、これまで対立抗争は確認されていませんが、互いに切り崩しを活発に行い、各地で事件やトラブルが相次いでいるということです。23日には、福井県で、神戸山口組系の暴力団事務所に発砲したとして、山口組系の暴力団員が逮捕される事件が起きています。
全国の警察は、対立抗争に発展するおそれがあるとして、警戒を強化するとともに、暴力団対策法の規制を外れた神戸山口組を改めて指定するための作業を急いでいます。

山口組を巡っては、去年8月に、関西を中心とする傘下の13人の組長が離脱して、新たに神戸山口組を立ち上げました。
分裂の背景について、警察は人事や上納金を巡る問題など、山口組の今の組長の出身母体、弘道会を中心とした組織運営に対する不満があったとみています。
警察庁によりますと、山口組には分裂前、組織の運営に関わる「直参(じきさん)」と呼ばれる幹部が73人いましたが、現在は56人になりました。一方、神戸山口組は、分裂当初の13人より増えて22人になったということです。
山口組と神戸山口組は互いに組員の引き抜きを激しく行っていて、このうち神戸山口組では、過去に山口組から処分を受けた人を復帰させるなどして、勢力の拡大を図っているということです。そして、去年の年末までに新たにおよそ280人が山口組から神戸山口組に移ったとみられるということです。
一方、警察は取締りを強化していて、去年9月以降、24日までに双方の暴力団事務所などのべ158か所を捜索し、210人を逮捕しています。

宇宙の謎 フラッシュ現象の発生源を特定 NHKニュース

宇宙空間から僅か1000分の1秒程度だけ瞬間的に大量の電波が飛来する謎のフラッシュ現象は、「高速電波バースト」と呼ばれ、9年前に発見されましたが、宇宙のどこで発生したどんな現象なのか全く分かっていません。
東京大学大学院の戸谷友則教授らのグループは、去年、オーストラリアの望遠鏡が観測したフラッシュ現象がどこから発生したのか、ハワイにある日本の「すばる望遠鏡」で詳しく調べました。その結果、地球からおおいぬ座の方角におよそ50億光年離れた銀河から発生したことが分かり、世界で初めて発生源となった天体を特定しました。
この銀河は、通常より横長に広がっただ円銀河と呼ばれるもので、銀河の中では生まれてからの時間が長く、こうした古い銀河で起きている星と星の合体など激しい天体現象によって発生した可能性があるということです。
戸谷教授は、「宇宙からはさまざまな信号が届いていて、その一つ一つについて、発生源を探り、そこで起きている現象を突き止めることができれば、宇宙や銀河の成り立ちの解明をさらに詳しく進めることができる」と話しています。