https://d1021.hatenadiary.com
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人 人


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150228#1425120498

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生活 生活


本日は、A.ランゲ＆ゾーネ ランゲアカデミーを受講させて頂いた際に訪れましたツヴィンガー宮殿のご紹介です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160309#1457520148

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人 歴史 人 歴史

上田正昭さんは兵庫県出身で京都大学で歴史学を学び、高校の教諭を務めたあと京都大学の教授や島根県にある古代出雲歴史博物館の名誉館長などを歴任しました。
東アジアや世界との関わりのなかで日本の古代国家の政治や宗教を分析し、幅広い視野で日本の古代史研究を長年にわたってリードしてきました。また、国際的な人権問題や被差別部落の問題にも取り組み、京都市にある世界人権問題研究センターの設立にも尽力しました。
こうした業績が認められ、平成１５年には勲２等瑞宝章を受章したほか、平成２１年には日本と朝鮮半島の歴史に関する研究で韓国政府から勲章を贈られました。
上田さんは１２日も京都府亀岡市で行われた式典に出席していましたが、その後体調が急変し、１３日午前８時前、病気のため８８歳で亡くなりました。

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本 本


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160301#1456828555
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160220#1455964564
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160214#1455446631
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160211#1455187094

#勉強法

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政治 歴史 政治 歴史

“豊臣秀吉が、織田信長より優れていた点とは？”歴史に学ぶ「戦わずして勝つ」法｜最強の成功哲学書　世界史｜ダイヤモンド・オンライン

「織田がつき、羽柴がこねし天下餅、座りしままに食らう徳川」

信長は天才肌・激情型・猪突猛進。
秀吉は努力家・人情型・熟慮断行。

 信長は、伊勢長島を10万の兵で包囲すると、城をひとつ陥とすごとに城内の者すべて、女子どもを問わず皆殺し！ 比叡山や石山でも同じような按配でした。こうした信長のやり方は日本人の価値観にそぐわず、当時から非難の的となって、冷酷・非道・残忍・無慈悲……と、その評価は散々となります。


 しかしながら、ドイツの哲学者フリードリヒ・ニーチェの言葉に、「創造者たらんとする者は、まず破壊者でなければならない」というものがあります。


 たとえば「新しい建物」を建てようと思ったら、その前にどうしても「古い建物」を取り壊さなければならないように、新しき時代を創造せんとする者は、まずその前に“旧き時代の遺物”を破壊しなければなりません。


 信長の野望「天下布武」は、この長く続いた戦乱の世（旧時代）を終わらせ、天下統一（新時代）を創造しようとするものです。ゆえに、彼に与えられた歴史的役割は、彼自身が「破壊者」となって”旧き世の遺物”にしがみつく輩を徹底排除することです。たとえ信長が好むと好まざるとにかかわらず。


 彼の一見残忍非道と見える所業も、そうした“大きな視野”から見れば、致し方ない側面もあったのです。


 逆に、それができない者に、”新時代の創造者”たる資格はありません。武田信玄や上杉謙信らが、ともに「戦国最強」と謳われるほどの軍団を擁しながら天下を獲ることができなかった最大の理由がそこにあります。彼らは信長のような「破壊者」になれなかったのです。

 さて、信長のように「武を以て天下を制す（天下布武）」道を選んだ人物として、中国には項羽（こうう）、ヨーロッパにはナポレオンがいます。この2人もまた、卓越した軍事力で勝利を重ねながら、戦えば戦うほど敵が増え、包囲網が築かれ、味方は消耗する一方で、勝てば勝つほど戦況が悪化していきました。


 事実、天下が目の前にまで迫ったそのとき、信長に生じた一瞬の油断を突かれ、彼は本能寺に散ることになります。本能寺の変の直接の原因は現在に至るまでわかっていませんが、大局的にはこうした信長のやり方に対する不満が方々に拡がり、それが巡り巡って起きたことと言ってよいでしょう。


 信長の場合、「天下布武」のためにはある程度致し方ないとはいえ、やはりこうした「敵を殲滅する」というやり方は、一時的に奏功するように見えても、長い目で見れば、結局我が身を亡ぼすことになる、ということを歴史は語っています。

 これに対し、秀吉は信長とは対照的です。彼の言葉に、こんなものがあります。「敵の逃げ道を作ってから攻めよ」


 彼は、信長のように「敵を殲滅しよう」とはしません。攻めるにしても、まず「逃げ道」を作ってやってから攻めます。秀吉が備中高松城（毛利勢）を攻めあぐねていたときのこと。ある急報に秀吉は愕然とします。


「上様（信長）、本能寺にて討死！」


 秀吉はただちに毛利と和睦し、京へと急ぎます。これがあの有名な”中国大返し”で、秀吉軍は、京の入口に当たる山崎（淀川と天王山に挟まれた隘路）で、これを迎え討たんとする明智軍と決戦となりました。所謂「山崎合戦（天王山の戦い）」ですが、秀吉軍の想定外の軍事行動に、準備不足の明智軍はまもなく総崩れを起こし、後方の勝竜寺城に立て籠もります。


 しかし、このときすでに秀吉軍も満身創痍。崩壊する明智軍の追撃すらままならない状態でしたが、ここでもし総大将が信長なら「勝竜寺城を包囲し、一兵残らず皆殺しにせよ！」と命じたところでしょう。ところが秀吉は、黒田官兵衛の献策もあって、わざと坂本城の方角の包囲を解かせます。もしここで完全包囲、総攻撃を命じていれば、明智軍も死に物狂いで抵抗したでしょう。たとえ目的を達したとしても自軍の損耗も著しかったに違いありません。


 しかし、人間逃げ道があればどうしてもそちらへ心が向くものです。包囲が解かれたことで、明智軍は最後の抵抗の意志が削がれ、わらわらと坂本城方面へ遁走し始め、あっという間に軍は消滅してしまいました。これぞ、孫子のいう「戦わずして勝つ」です。山崎合戦を制した秀吉は、一気に天下人への階段を駆け上ります。

 しかし、秀吉なきあとの豊臣家は、ほどなく徳川によって亡ぼされることになりました。このときの「大坂の陣」でも、この「欠囲の陣」が効果を発揮します。家康はまず「冬の陣」で濠（ほり）を埋めさせましたが、にもかかわらず、「夏の陣」では徳川陣営は包囲体制をとりませんでした。埋めた外濠よりはるか南方に布陣します。


「これでは、せっかく外濠を埋めさせた意味がないのでは？」と思われるかもしれません。しかし、こうして城の北側をガラ空きにしておく（欠囲）ことで、戦況が不利になった途端、城を護るべき将兵たちがわらわらと城を棄てて逃げ出します。ひとたび均衡が破れるや、豊臣陣営が一気に総崩れを起こし、攻城戦すらまともに行われぬまま落城したのは、「冬の陣で濠を埋めておいたから」というより、この「欠囲の陣」の効果が大きいものだったのです。


 こうして、戦国の世は、織田から豊臣を経て、徳川の世へと収束していくことになりました。こうして歴史に鑑みるに。「包囲殲滅」をしかけた織田信長が志半ばでたおれ、「欠囲の陣」を以て臨んだ豊臣秀吉・徳川家康に天下が転がりこんでいますから、やはり「欠囲の陣」こそが優れた戦術だということがわかります。「包囲殲滅」は、たとえそこで勝利したとしても結局は身を亡ぼす結果につながるのです。


 しかし、だからといって、信長が秀吉より戦術的に劣っていたかというと、そういうことにはなりません。信長は新時代を切り拓く「破壊者」としての歴史的役割を自覚していましたから、彼にはこの方法しかなかったといえます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160313#1457865813
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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160313#1457865815
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160313#1457865816
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仕事 仕事

成功者はこう考える｜致知出版社公式ブログ

佐々木 隆(ジェイティービー相談役)

いま私が若い人たちに伝えたいのは、


「腑に落ちた知識は、
　絶対に自分を裏切らない」


ということである。


　二十代というのは、会社や組織の中で
様々な雑用や下積みをやらされるものだ。


その時、自分にとって何が本当に
必要なのか分からなくて迷ったり、
自分の将来に関係あるのだろうか
と疑問を感じて中途半端になる人が
非常に多い。私自身がかつてそうだった。

ここではもう一つ、
大事なことを付記しておく。それは、


「現在に生きろ」


ということだ。


まだ来ない明日のことを
考えて不安になったり、
過ぎ去った昨日のことを
考えて後悔するのではなく、
きょう一日に集中する。


きょう一日に集中し切った人、
つまりいま目の前にある仕事、
環境、知識を最大限生かした人が
必ず成功者になるのだ。


ゆえに、いま学んでいることや
いま携わっている仕事が
未来の自分にとって役に立つか
否かを考えるのは、全く意味がない。


いや、むしろマイナスに働くと思う。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160312#1457779385
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160311#1457694332
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160309#1457520152

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仕事 教育 法律 仕事 教育 法律

法科大卒の女性、卒業したのに就職できなかったことから母校を詐欺で提訴 - BusinessNewsline

アラバーダさんはがトマスジェファーソン法科大学に入学した当時、大学側は雑誌等に就職率は90％以上という広告を掲載していたが、実際は60〜70％台で推移していたものとみられている。


弁護士は高給が得られるという法科大学の謳い文句を信用し、高額の費用を借りて大学を卒業し、司法試験にも受かったのにも関わらず、弁護士としての就職口がなく、大学を訴えるというパターンは最近になり全米で増えてきている。


同じ状況は学費が文系学科よりも高い、理系進学者にも広がっており、高い授業料を支払って理系の学位を得ても、高額な学費ローンを返済できる就職口を見つけることは非常に難しく、大学選びでは理系が敬遠されるという状況も発生してきている。


一方、GoogleのようなIT企業では採用時に学歴不問の原則を取り入れることで、大卒以外の高卒や大学中退者の採用枠を広げる動きもでてきており、米国社会では、大学に進学する意味そのものが問われる状況となってきている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160313#1457923989

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政治 法律 政治 法律


江口克彦 - Wikipedia

松下電器産業株式会社入社後、1967年にPHP総合研究所に異動、松下幸之助の秘書となる。2004年に同社社長に就任、2009年に退任。

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政治 歴史 政治 歴史

　「もし可能なら、核兵器の先行使用の放棄を話し合うため、核保有５カ国が集まるよう受賞講演で提案しようと考えている」


　１９７４年１１月１９日、２年半前に首相を退いた佐藤栄作氏は東京・元赤坂の迎賓館でキッシンジャー米国務長官（当時）にこう伝えた。前月、ノーベル委員会は「非核三原則（核兵器をもたず、つくらず、もちこませず）」を６７年に打ち出した佐藤氏への平和賞授与を発表していた。


　２人のやり取りは、春名幹男・早稲田大客員教授がフォード大統領図書館で２００８年に確認した記録に残されている。


　「米国はそうした話し合いへの参加を拒んでいる唯一の国だ」とキッシンジャー氏は佐藤氏に答え、理由を告げた。「米国が核兵器の先行使用を放棄したとしたら、それは日本にとって危険だ」。軍事的脅威を増す共産国・ソ連と中国を念頭に置いた発言だった。


　面会から３週間後の７４年１２月１１日、佐藤氏はノルウェー・オスロで「核時代の平和の追求と日本」と題した受賞講演に臨んだ。しかし、米国の意向通り、核先行使用の放棄に言及することはなかった。

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#米大統領選 #トランプ #ヒラリー

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サウジアラビアのトゥルキ・アルファイサル王子は１４日、オバマ米大統領がサウジの中東地域での役割について「フリー・ライダー（何もせず利益を得る人）」と述べたことに対し、地元紙で反論した。


オバマ大統領は先週アトランティック誌に対し、サウジアラビアを米外交政策の「フリー・ライダー」だと述べ、イランとの和解を拒否しているなどとして批判した。


同王子は英字紙アラブ・ニュースに掲載された公開書簡で「われわれは『フリー・ライダー』ではない」とし、その例として過激派組織「イスラム国」と戦うシリア反政府勢力への支援、域内の難民への人道的支援、反テロ連合の創設などを挙げた。


同王子はサウジの情報機関トップ、駐米大使、駐英大使を過去に務めた。

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政治 法律 政治 法律

ポーランドの首都ワルシャワで１２日、数万人のデモ隊が大統領宮殿に向かって行進し、同国政府が憲法を尊重することを要求した。右派政党「法と正義」の新政権に対する、反政府グループや憲法裁判所、欧州連合（ＥＵ）の対決姿勢が一段と鮮明になっている。


反政府デモに集まった群衆は、ポーランドとＥＵの旗を振りながら「憲法、憲法」と唱え、新政権が進める法制度改革の中止を命じた裁判所の判決を受け入れるよう訴えた。


ＥＵ懐疑派の右派政党「法と正義」は昨年１０月に政権を樹立。その直後からメディアなどの統制を強め、ＥＵや米国、人権団体から批判を浴びる事態となっている。


ポーランドの憲法裁判所は９日、判決を出すのに必要な裁判官の数を引き上げる（ことで同調者を増やす）政府の決定は違法、との判断を下した。東欧最大のＥＵ加盟国である同国の民主主義や法の支配に対する懸念が高まっている。


批判勢力によると、法制度改革が実行されれば、政府の立法措置に裁判所が異議を唱えるのはもちろん、審査することさえ難しくなるという。


政府は１２日、判決そのものが違法だとして憲法裁判所の判決を公表しないと繰り返し、実質的に裁判所の命令をたなざらしにしている。


政府は憲法裁判所の権力が強すぎるうえ、前政権と通じており、選挙で選ばれた同党が進める改革を断固阻止するつもりだと主張。


一方、裁判所や人権団体などは、この主張には根拠がないとしている。

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政治 歴史 政治 歴史

チャウシェスク元大統領は社会主義時代のルーマニアを四半世紀にわたって統治し、独裁体制を敷きましたが、革命によって１９８９年１２月に夫人とともに処刑されました。
１２日には首都ブカレストにあるチャウシェスク元大統領の邸宅だった建物が初めて一般に公開され、初日は歴史的な建物を見ようと大勢の人が訪れました。
邸宅の敷地は２０００平方メートルあり、１９６４年から６５年にかけて建てられた邸宅には８０もの部屋があります。部屋の内部は、色彩豊かなモザイクなどで装飾されていたり高価なアンティーク家具が置かれていたりと、国民生活が困窮するなかでも豪華な暮らしを送っていた当時の権力者の姿がうかがえます。
邸宅は民主化革命ののち、海外からの要人を迎える宿泊施設などとして使われましたが、あまり活用されていなかったため、今後はルーマニアの歴史を物語る観光施設として広く一般に見てもらうということです。

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経済 英語 経済 英語

ユーロ圏や日本で数兆ドル相当の債券の利回りがマイナス圏でさらに低下すれば、米国債の需要が高まり、米連邦準備制度による利上げの影響を抑制する可能性がある。さらに、ＥＣＢと日銀の超金融緩和でドル高がインフレと成長を鈍らせれば、米当局の引き締めの効果は損なわれる恐れがある。


モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのマネーマネジャー、ジム・キャロン氏は「以前なら全てが米国債の動きと関連付けられたものだが、今は米国が他を追いかけているようだ」と述べ、米国債は「世界のイベントに一段と影響を受けつつある」と指摘した。


米国債利回りは今月に入って持ち直しているものの、米当局が事実上のゼロ金利政策を終了し10年ぶりに利上げした昨年12月の水準をなお大きく下回る水準にある。指標10年債利回りは先週、1.98％で終了した。2015年末は2.27％だった。
原題：Bond Traders Can’t Sleep as Fed Policy Becomes a Foreign Affair（抜粋）

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経済 経済

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、低インフレが続く場合、構造改革が伴うなら、各国は非伝統的な金融政策を続けるべきとの見解を示した。


インドで３日間にわたり開かれたＩＭＦセミナーを締めくくるにあたり記者団に述べた。


前日にはインド準備銀行のラジャン総裁が、主要中銀に対して現在の非伝統的政策も含めた政策措置の広範な影響について評価するシステムを採用するよう訴えた。


ラガルド専務理事は「インフレが非常に低い国は、財政・構造改革が伴っているなら、非伝統的な金融政策は続けるべき」と述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１２日、脆弱（ぜいじゃく）な世界経済がもたらす課題に対処するため、アジア諸国は成長を支援する金融・財政政策を採用するべきだと指摘した。


インドのニューデリーで行われた会議で述べた。


世界の政策当局者は経済再生に苦戦しており、１月に世界経済見通しを引き下げたＩＭＦはさらなる引き下げもあり得ると警告している。


ラガルド専務理事は、会議で「アジアの対応はどうあるべきか。競争力を高め、成長と雇用を促進するため、構造改革が鍵になることは間違いない」と述べた。


ＩＭＦは１月、２０１６年の世界経済成長率見通しを３．４％、１７年を３．６％とし、昨年１０月時点から０．２％ポイントずつ引き下げた。１年足らずで３度目となった見通し引き下げの要因は中国の景気減速だった。


ラガルド氏は中国について、債務にあおられた投資からシフトし、経済の不均衡を是正するため信用配分を改善させるべきだとの見解を示した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160313#1457865822

#IMF

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経済 経済

中国国家統計局（ＮＢＳ）が１２日発表した２０１６年１─２月期の鉱工業生産は前年同期比５．４％増で、昨年１２月の５．９％増から減速、世界的な金融危機が深刻だった２００８年１１月以来の低水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想（５．６％増）も下回った。


１─２月の小売売上高は前年同期比１０．２％増で、２０１５年５月以来の低い伸びにとどまった。予想の１０．８％増に届かなかった。


固定資産投資は１０．２％増加し、予想の９．５％増を上回った。


中国の１月と２月の経済指標は春節（旧正月）休暇の影響で統計上の歪みが生じることが多く、季節要因を平準化するために鉱工業生産、固定資産投資、小売売上高の１、２月の統計はまとめて発表される。


中国政府は今年の経済成長率目標を６．５─７％に設定しているが、１─２月の鉱工業生産などが振るわなかったことを受けて、政策当局者は一段の景気減速を回避するための対応に迫られる可能性がある。

中国国家統計局が発表した２０１６年１─２月の中国の不動産投資実績額は前年同期比３％増加し、１５年１─１２月の１％増から加速した。


また、１─２月の不動産販売（床面積ベース）は前年同期比２８．２％増となり、増加率は昨年１─１２月の６．５％を大幅に上回った。


着工面積は１３．７％増。昨年１─１２月は１４．０％減だった。


中国経済のおよそ１５％に相当する住宅市場は、政府による一連の支援策を背景に大都市では昨年から安定化の動きが出始めた。


ただ回復はまだら模様だ。地方都市ではなお、在庫が積み上がっている一方で、一部の大都市では既に市場沈静化策が打ち出されている。

習近平国家主席の昨年終盤の発言で注目されるようになった供給側改革（サプライサイド・リフォーム）という言葉。米国のレーガン元大統領が規制緩和や減税を導入する際に用いた英語のフレーズが由来だ。アナリストらは国有企業の再編などを通じ、国内経済における政府の役割を縮小して市場原理を一段と働かせることを狙ったものだと説明している。


しかし、実のところ具体的な意味は誰もよくわかっておらず、数千人いる全人代の代表がそれぞれ独自の解釈をする中で、省級政府による無駄遣いといったリスクが高まっているほか、中央政府の政策を地方に浸透させることの難しさを浮き彫りにしている。


キャピタル・エコノミクス（シンガポール）のエコノミスト、ジュリアン・エバンス＝プリチャード氏は「中国ではこうした問題は常にある。政府機関が多層的に重なる構造のため、地方レベルにメッセージを浸透させ、適切に実行させるのを困難にしている」と述べた。

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経済 経済

マイナス金利導入でREITが好調、上昇はどこまで続く？

　低迷が続く日経平均を尻目にREIT（不動産投資信託）が好調です。マイナス金利の導入によって金利が低下したことで、REITの利回りの高さが再認識されたことに加え、資金の借り入れが容易になり、物件取得に弾みが付くとの読みもあるようです。一方で不動産価格はそろそろ上限との声も聞かれていますが、REITの上昇は果たしてどこまで続くのでしょうか。

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「同一労働同一賃金」という批判しづらい正論に企業は戦々恐々｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン

日本では導入が難しいとされてきた「同一労働同一賃金」。突如、安倍政権が目玉政策として、導入に意欲を燃やし始めた。非正規労働者の処遇改善のツールとして利用しようとしているのだ。正社員と非正規労働者の格差是正──、まっとうな正論を前に、負担を被る企業は戦々恐々としている。

 具体的には、どのように導入しようとしているのか。


 官邸は、非正規問題の解消のための、つまり正社員と非正規労働者（パートタイム労働者、派遣労働者、有期社員）との格差是正のための“ツール”として、同一労働同一賃金を使おうとしている。


 もともと同一労働同一賃金とは、男女差別をなくす目的で発生した言葉だが、今回は正社員と非正規労働者という雇用形態間の格差をなくすことを目的としている。同じ企業で働く正社員と非正規労働者との間にある、不当な格差が排除される仕組みになる予定だ。


 実は、日本の賃金では、大企業と中小企業との格差、都市と地方との格差も深刻な状況にあり、企業と労働者のミスマッチが一層顕在化している。だが、今回の導入に関しては、「戦線（対象）を広げ過ぎると収拾がつかない。あくまで非正規対策に絞る、というのが官邸のオーダーだ」（政府関係者）。企業規模や地域による格差を置き去りにして、導入にどれほど実効力があるのかは疑問が残る。


 もっとも、正社員と非正規労働者の処遇に大きなギャップがあることも事実ではある。フルタイム労働者に対するパートタイム労働者の時間当たり賃金を比べると、フランスの89.1％、ドイツの79.3％に対して、日本はわずか56.8％。明らかに日本のパート労働者は冷遇されている。


 その意味で、非正規労働者の待遇を改善すべきという官邸の主張は正論なので、表面上は誰しもが反論しにくい。コストアップが不可避の産業界も、正社員組合を束ねる日本労働組合総連合会も、格差拡大を与党封じ込めの争点にしてきた民主党も、である。

「ちゅうちょなく法改正を進める」という安倍首相の言葉通り、厚労省と内閣官房は、法律の整備（労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の3法改正が有力）を進める。同時に、欧州の裁判事例を参考に、不当な賃金格差をなくすためのガイドラインを制定する。


 最初の関門は5月半ば。1億総活躍プランの一メニューとして、ガイドラインの方向性を示すことになっている。政府関係者によれば「ターゲットは来年の春闘だ。その前に詳細なガイドラインを制定し、法改正に踏み込む」構えだ。


 早くも、企業の人事関係者たちは戦々恐々としている。正社員の賃金を下げずに、非正規労働者の賃金を底上げすることでコストアップを懸念する声も上がるが、「むしろ、非正規労働者に対して賃金・処遇制度に不当な取り扱いがないか説明する物理的作業の方が大変だ」（ある電機メーカー幹部）。


 既存の正社員の賃金を職務給、能力給、業績連動給、手当、福利厚生…などと分解して、正社員と非正規労働者のいずれもが納得するような合理的根拠が求められる。


 しかし、旧態依然とした日本企業では、正社員ですら同じ仕事をしているからといって同じ賃金をもらっているわけではない。非正規労働者への説明責任の義務化が、正社員の賃金制度見直しへ及ぶことにもなるだろう。

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経済 経済

ＪＲ西日本は、金沢と東京を結ぶ「かがやき」と「はくたか」について、最も利用者の多い、新潟県の上越妙高駅と糸魚川駅の間で利用者数をまとめました。
それによりますと、北陸新幹線が開業した去年３月１４日から先月２９日までの利用者数は、およそ８９８万人でした。開業前の同じ時期の特急列車の利用者数と比べると２．９７倍となり、ＪＲが開業前に想定していた２．２倍を大幅に上回っているということです。
こうした効果で石川県内の観光地はにぎわい、金沢市の兼六園を訪れた人は、去年４月から先月までがおよそ２８５万人と前の年に比べて６割ほど増え、石川県輪島市の朝市は去年４月から１月までにおよそ７０万２０００人が訪れ３割ほど増えました。また、去年４月から１月までに加賀市や小松市にある加賀温泉郷にはおよそ１６９万３０００人、七尾市の和倉温泉にはおよそ７７万６０００人が訪れ前の年と比べて１割から２割ほど多くなっています。
石川県観光振興課は「金沢だけでなく能登地方や加賀地方にも経済効果が波及したと考えている」と話しています。

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人 本 科学 人 本 科学

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