https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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趣味どきっ! 茶の湯 表千家

#井上あさひ

飯田 - 京都市役所前/懐石・会席料理 [食べログ]

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160320#1458470854
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160320#1458470855
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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160319#1458383906
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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160319#1458383878

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報道ステーション

デーブ・スペクター - Wikipedia

#CIA

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ZIP!

春。|團遥香オフィシャルブログ

開花宣言されましたねー♡
いよいよ、春到来!って感じ

今日は同期が揃ってたから
安心のメンバー♩普段よりも素でいれる環境。
毎回スタジオの雰囲気が違うから
毎回やっていて新鮮に感じられる。

愛が収まりきれてないね。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160321#1458557167
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160307#1457348022

#ピクニック

慣れないこと|曽田茉莉江オフィシャルブログ

本田真凜 - Wikipedia

関西大学中等部在籍中。

関西大学初等部・中等部・高等部 - Wikipedia

2010年4月に、関西大学高槻ミューズキャンパスに設置・開校された。同一キャンパス内に併設している利点を生かし、初等部・中等部・高等部の間で連携して継続的なカリキュラムを組み、12年間の一貫教育を実施する。

交通アクセス|関西大学中等部

関西大学第一中学校・高等学校 - Wikipedia

校名の「第一」は、戦前に夜間部の第二商業学校を併設していたことに由来する。ただし第二商業学校は戦時中に廃校となったため、同校の後身校は存在しない。


開校以来男子校であったが、1995年4月の中学校共学化に伴い、1998年4月から高等学校も共学となった。

最寄駅は阪急電鉄千里線関大前駅。南改札を出て南にある校門まで徒歩1分。

佐藤信夫フィギュアスケート・コーチ)

高橋大作朝日放送アナウンサー)

ジャルジャル(お笑い芸人)
幹てつや(お笑い芸人)
ガリガリガリクソン(お笑い芸人)

交通アクセス|関西大学第一中学校

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160321#1458557170

#みるきー

#毒親 #toxicparents

#文房具

iPad Air 2が約1万円の値下げ。iPhone SE / 9.7型iPad Pro発表の裏で - Engadget Japanese

本日3月22日未明にiPhone SE / iPad Pro 9.7インチモデルが発表されました。iPad Air 3という名称の新製品は残念ながら登場しませんでしたが、実質的な後継とも言えるiPad Pro 9.7インチモデル発表の裏で、iPad Air 2が約1万円の大幅値下げとなっています。


iPad Air 2は、Wi-Fiセルラーモデルともに9000〜8000円の大幅な値下げとなっています。なお128GBモデルの販売は終了しました。

なおiPad Air 2の実質後継と言える iPad Pro 9.7インチモデルは、iPad Air 2とサイズも重量もまったく一緒。唯一違うのは、カメラ・レンズがiPhone 6シリーズと同様に出っ張っている点です。またプロセッサはA9X、Apple pencilも使用可能。スピーカーも4つ搭載。広域色ディスプレーや、環境に合わせて発色が変わる「True Toneディスプレイ」そ備えるなど大幅に進化しています。

iPad Pro 9.7インチと12インチ、iPad Air 2 詳細比較。どう変わった? - Engadget Japanese
「iPad Pro」が9.7インチに小さくなって新登場、Apple Pencilにも対応 - GIGAZINE
9.7インチ版「iPad Pro」高解像度画像&日本での販売価格まとめ - GIGAZINE
iPad Pro - Apple(日本)
Apple SIM - Apple(日本)
iPad Pro - 体験 - Apple(日本)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160317#1458211765


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160321#1458557171
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160320#1458470837

#哲学部

アングル:アップルの「SE」、小型ゆえに中国・インドで苦戦か | ロイター

米アップル、アイフォーンのリサイクル用ロボットシステムを公表 | ロイター

アップル製品は光沢のある継ぎ目のないデザインで知られるが、部品が緊密に結合して組み立てられているために分解や改造、再利用は困難だという批判に対応するための手立ての1つ。

アップルによると、システムは先月フル稼働を開始した。アイフォーン1台を当たり11秒で分解し、部品に使われるアルミや銅、スズ、タングステン、コバルト、金、銀を回収することができる。


連続して作業をした場合でも、リアムが処理できる数は年間数百万台の見込みで、アップルが2015年に販売した2億3100万台のうちのほんの一部でしかない。


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160320#1458470833
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160320#1458470851
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160315#1458038655
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160314#1457951923
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151005#1444042624
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150420#1429526233小室直樹 資本主義講座)

06:07

仕事のできない人がドンドン偉くなっていく。

#経済統計

縁尋機妙 多逢聖因 (えんじんきみょう たほうしょういん )
安岡正篤を学ぶ - 縁尋機妙 多逢聖因/安岡正篤一日一言... | Facebook
「縁尋機妙、多逢勝因」 - 一般社団法人 日本アジア医療・福祉人材交流協会

原子力機構のワルが「除染新技術」妨害:FACTA online


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160219#1455878497

政府は22日の閣議で、共産党について、現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体であるなどとした答弁書を決定しました。


この答弁書は、無所属の鈴木貴子衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。
それによりますと、昭和57年4月、当時の公安調査庁長官が参議院法務委員会で、共産党破壊活動防止法に基づく調査対象団体の1つだと答弁したことに触れたうえで、「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」としています。
そのうえで、「警察庁としては、現在においても共産党の『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している。政府としては、共産党が昭和20年8月15日以降、日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」としています。


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160227#1456569576


現職のアメリカ大統領として88年ぶりにキューバを訪れているオバマ大統領は訪問2日目となる21日、首都ハバナの革命宮殿で、ラウル・カストロ国家評議会議長との首脳会談を行いました。
会談のあとで両首脳は共同記者会見を行い、アメリカが制裁を緩和し、空の定期便の運航や、キューバ企業がドルで貿易の決済をできるようにしたことを評価し、引き続き経済関係を強化していくことで一致したことを明らかにしました。ただ、ラウル・カストロ議長は「まだ制裁が残されている」と繰り返し指摘し、アメリカ議会が科しているすべての制裁を完全に解除することを強く求めました。
また、キューバの人権問題について、オバマ大統領が「言論や集会、信教の自由といった基本的な価値観の重要性を訴え続ける」と述べ、人権状況の改善を求めましたが、ラウル・カストロ議長は「人権の問題を政治利用すべきではない」と述べ、双方の溝は埋まりませんでした。
アメリカ国内では社会主義体制下のキューバでは人権が守られていないとして、今回の訪問を批判する声もあることから、オバマ大統領は22日、キューバの民主活動家と面会し、人権問題を重視する姿勢を内外にアピールする方針です。

#米大統領

#シオニズム

#米大統領選 #トランプ

#ヒラリー

米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏は21日、ワシントン・ポスト紙とのインタビューで、自身の外交政策アドバイザーに関するリストの一端を明らかにした。


同紙によると、アドバイザーチームには、テロリズムの専門家ワリド・ファレス氏、エネルギー業界の幹部カーター・ペイジ氏、エネルギー問題を専門とする弁護士ジョージ・パパドプロス氏、元国防総省監察総監のジョー・シュミッツ氏、元陸軍中将のキース・ケロッグ氏が含まれている。


トランプ氏は近いうちにチームの人員を増やすと明らかにした。先月にトランプ氏支持を表明した共和党のジェフ・セッションズ上院議員アラバマ州選出)がチームを率いている。


トランプ氏が名前を挙げたアドバイザーの大半は学界や専門家の間ではあまり知られていない。


ファレス氏はロイターに対し、18日にトランプ氏への助言を開始したと明らかにした。以前は2012年大統領選で共和党候補ミット・ロムニー氏の安全保障問題アドバイザーを務めていたという。ロムニー氏はこれまで、トランプ氏を厳しく批判している。


ファレス氏は電子メールで、昨年以降はトランプ氏と直接会ったことはないと明らかにした。


トランプ氏が挙げたその他のアドバイザーからは今のところコメントを得られていない。

#米大統領選 #トランプ

米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏は21日、11月の本選で勝利すれば米国とイスラエルの強固な同盟を追求すると公約した。


また、国連が自らの意思をイスラエルに押し付けようとすれば抵抗すると述べた。


同氏は米イスラエル広報委員会(AIPAC)向けの演説で、イスラエルパレスチナの交渉ではイスラエル側に立つと表明。「パレスチナは米国とイスラエルの結束が壊れることはないということを知った上で交渉の席に着かなければならない」と述べた。


また「イスラエルユダヤ人の国家であり、永遠にユダヤ人国家として存在することを受け入れるつもりで交渉の席に着かなければならない」とも指摘した。


トランプ氏はこれとは別にCNNとのインタビューで、米国は北大西洋条約機構NATO)向けの支出を削減すべきとの考えを示したほか、在イスラエル米国大使館をエルサレムに移転すると述べた。


キューバとの関係については、大統領に選出されても経済・外交関係の正常化を継続するだろうとした。

#ロン・ポール

民主化勢力が圧勝した総選挙を受けて、先週、ミャンマーの新しい大統領に選ばれたティン・チョー次期大統領は、22日、新政権の閣僚のメンバー18人の名前を議会で発表しました。憲法の規定で大統領になれなかった最大政党のNLD=国民民主連盟の党首、アウン・サン・スー・チー氏も含まれ、閣僚として大統領と連携して国政を担うことになりました。
誰がどのポストに就くかは明らかにされていませんが、スー・チー氏は、軍司令官と大統領などとの協議の場である国防治安評議会に参加できる外相への就任が有力視されています。スー・チー氏としては、依然、軍が強い政治的影響力を保持しているなかで、政権に直接参加し、指導力を発揮したいねらいがあるとみられます。
ただ、ミャンマー憲法は閣僚の政党活動を禁じているため、スー・チー氏は権力基盤であるNLDの党首として活動できなくなります。
また、名簿にはNLDのメンバー以外にも少数民族政党や軍事政権の流れをくむ政党のメンバーも含まれ、国民和解を意識したものとなっています。

中国人民銀、米FRBに市場混乱対応の「指南」求める | ロイター

中国人民銀行中央銀行)が、昨年の株式市場急落時に、1987年の「ブラックマンデー」に対応した米連邦準備理事会(FRB)に助言を求めていたことが判明した。


ロイターは、米連邦情報自由法に基づき、人民銀行とFRBとの間でやり取りされた電子メールを入手した。

7月27日付のメールで人民銀駐NY幹部は、FRBの国際金融部門トップに対し「あの時(ブラック・マンデー)とった主要な措置について至急お知らせしていただけませんでしょうか」と要請した。


メールを受け取ったFRB幹部は、ブラックベリースマホ)からすぐに「すみやかに提供できるようにします」と返信した。


その5時間後、1987年10月19日にS&P総合500種指数が20%急落した後、市場を沈静化させリセッションを回避するためにFRBが講じた措置についての259語のサマリーが人民銀側に送られた。それには、FRBが出した声明やリポートなども参考資料として添付された。


ただし、これらは、FRBのウェブサイトでかなり前から公開されているもので、人民銀の対応に役立ったかどうかは不明だ。

#FRB

外国為替市場では、先月上海で行われた20カ国・地域(G20)財務相中央銀行総裁会議で、米国がドルの下落を容認し、他国の通貨への圧力を緩和することで暗黙の合意に達したとの憶測が出ていた。


ドルは先週、米連邦準備理事会(FRB)が年内の利上げ予想を引き下げたことを受け、主要通貨に対して5カ月ぶりの安値をつけた。


朱次官はまた、最近市場で見られている神経質な地合いは中国経済のファンダメンタルズを反映していないと指摘。中国経済の成長ペースは安定的であるとの見解を示した。


同次官は「中国は経済を正しい方向に導くための政策(ツール)を有している」と語った。


また、2016年に財政赤字の対国内総生産(GDP)比率が3%に拡大すると見込まれていることについて、経済が下向きの圧力を受けるなか、慎重に検討した結果だと説明した。


15年の財政赤字は対GDP比2.4%だった。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160318#1458297732

中国の李克強首相は21日、北京でIMF国際通貨基金のラガルド専務理事と会談しました。
中国の国営メディアによりますと、この中で李首相は「いわゆる『通貨安競争』は世界経済の回復にとって弊害こそあれ、利益はなく、中国は賛成しない」と述べました。そのうえで、「中国が元安を使って輸出を刺激することはありえない。このようなやり方は中国経済の構造転換とレベルアップにとってマイナスだ」と述べました。
人民元の為替レートは中国経済の先行き懸念などから、去年後半以降、ドルに対して値下がりの傾向で資金の海外流出も続いていますが、貿易面では元安になるほど輸出競争力が高まるため、中国国内には政府が通貨を安く誘導することに期待する声もあります。
今回の李首相の発言は市場にくすぶる元の切り下げに対する見方や思惑を否定して為替レートの安定を図るとともに、輸出への依存から個人消費が主導する経済の実現に向けて、構造改革を進める姿勢を強調するねらいがあるとみられます。

#通貨戦争

コラム:膨らみ続ける中国の債務、抑制策は先送り | ロイター

政府の新たな5カ年計画では、直面するジレンマが鮮明になっている。李克強首相は、2020年までの年平均実質成長率目標を6.5%以上にすると表明した。広義の民間セクター融資を示す「社会融資総量」は2016年に13%増える見通しだ。このため、仮にインフレが楽観的な目標である3%になったとしても、債務の伸びは名目GDPを上回ることになる。こうした傾向が続けば、債務総額は2020年までにGDPの約290%に達する見込みだ。


中国人民銀行中央銀行)の周小川総裁は企業債務の増加に懸念を示しているが、政府が融資を抑える兆候はほとんど見当たらない。銀行が今年1─2月に新規融資として貸し出した金額は3兆5000億元(5億4000万ドル)で前年同期比3割強の増加となった。中国企業は、国内で借り入れた資金を外国での企業合併・買収(M&A)に充当している。トムソンワンによると、中国企業による外国でのM&Aの総額は今年、1000億ドル近くに達している。株式市場がもっと健全であれば、企業はより多くの株式を発行して債務負担を軽減できるのだが、昨年のバブル崩壊により投資家は慎重な姿勢を強めている。


政府もさらに大きな債務負担を背負う恐れがある。国際決済銀行(BIS)のデータに基づいてBreakingviewsが算出したところ、昨年のGDPに対する公的債務の比率は約44%となり、先進国の比率を大きく下回る水準だった。だが、これには国有企業や地方政府による借り入れは含まれていない。ムーディーズは、これらの国有企業や地方政府などの債務がGDPの50─70%に上ると推計している。


一方で消費者の借り入れ総額はGDPの39%にとどまっている。このため家計が住宅ローンやクレジットカードなどの借り入れを増やす余地は大きい。消費者の借り入れブームが起きれば、中国経済を消費主導型へと移行させながら政府の経済成長目標を達成するのに役立つかもしれない。しかしながら、誰が借り入れるにせよ、債務総額の水準は上昇し続けることになる。世界中の他国と同様、債務負担の低減には時間の経過を待つ必要がある。

日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命は、民間の銀行や保険会社の業務に影響を与えないよう、政令で貯金や保険契約に上限が設けられてきました。
しかし、政府の委員会が、民営化によって業績を上げて企業価値を高めていくなどの観点から上限を緩和すべきだという意見をまとめ、引き上げ幅を検討してきました。
その結果、ゆうちょ銀行の貯金の預け入れ限度額は今の1000万円から1300万円に、かんぽ生命の保険契約の限度額は今の1300万円から2000万円に引き上げることが決まり、22日、政令の改正案が閣議決定されました。限度額の引き上げは来月1日からです。
ただ、日銀がマイナス金利政策を導入した影響で国債の利回りが急低下し、ゆうちょ銀行は、銀行の普通預金に当たる「通常貯金」の金利を、先月、2度にわたって引き下げています。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、厳しい金融環境のなかで、来月以降、業績の向上を目指していくことになります。

全国の土地の価格を示すことしの「地価公示」では、外国人観光客の急増を受けたホテルや店舗向けの土地需要の高まりなどで「商業地」の地価がプラス0.9%と、8年ぶりに上昇に転じました。一方、「住宅地」の地価はマイナス0.2%でしたが、下落率は6年連続で縮小し、都市部では住宅地の値上がりが広がっています。

 東京・銀座4丁目の商業地は1平方メートルあたり4010万円(前年比18・6%上昇)で、全国で最高額だった。銀座ではバブル末期の1991年(3850万円)や、リーマン・ショック直前の08年(3900万円)を超え、過去最高になった。

政府は22日午前、総理大臣官邸で、安倍総理大臣を本部長にすべての閣僚が参加する「まち・ひと・しごと創生本部」の会合を開き、国の機関を地方に移転するための「基本方針」を決定しました。
それによりますと、文化庁を、一部の事務に関わる部署を除き、誘致を希望していた京都府に数年以内に移転するとしています。そして、移転を進めるにあたって、関係省庁による「移転協議会」を新たに設け、移転の時期や費用の検討を進め、年内をめどに具体的な内容を決定するとしています。
また、徳島県が求めていた消費者庁と、和歌山県が希望していた総務省の統計局については、一部の職員が現地で業務を行う実証実験などを行ったうえで、ことし8月末までに結論を得ることを目指すとしています。
一方、大阪府が求めていた中小企業庁や、北海道や兵庫県が希望していた観光庁など、誘致の要望があった4つの庁は移転の対象とはせず、地方にある国の出先機関の機能を強化することで対応するとしています。
さらに、独立行政法人や研究機関などを巡っては、東京国立近代美術館工芸館を数年のうちに石川県に移転する方向で検討するほか、国立がん研究センターの研究連携拠点を山形県鶴岡市に設置するなど、研修や訓練の一部を地方で行うことも含めて、23の機関を地方移転の対象として明記しています。