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格差の是正を熱く唱えて「古舘キャスター」の年間出演料12億5000万円 (デイリー新潮) - Yahoo!ニュース

 テレ朝関係者によれば、


「2014年度の『報ステ』の予算内訳を見ると、テレ朝は古舘プロジェクトに年間30億円近くを支払っています。そのうち、古舘さんの出演料は約12億5000万円に上るのです」


報ステ』の前番組『ニュースステーション』でキャスターを務めた久米宏氏ですら、年間の出演料は経費を含めて5億円程度だったとされる。


 つまり、古舘キャスターには際立って“富が集中している”のだ。

「出演料以外にも、“MC専属契約料”と“MC拘束料”がそれぞれ約5200万円支払われています。MCとはもちろん、古舘さんのこと。事務所に上納する分もあるとはいえ、彼にまつわる契約だけで合計18億円もの予算が計上されているわけです」(同)


 野村総研が一昨年に発表した調査によれば、1億円以上の金融資産を有する“富裕層”は、日本の全世帯の約2%。5億円以上の“超富裕層”となると、わずか0・1%である。


 1年で12億円以上の出演料を手にする古舘キャスターは、“超超超”がつくほどの富裕層ということになろう。

 産経新聞を退社後、フジテレビなどでニュースキャスターを務めた俵孝太郎氏はこう指摘する。


「私のキャスター時代の出演料は、産経新聞で記者を続けていた同期と変わらない程度ですが、ジャーナリストとしてはそれで十分でした。ただ、古舘はいわばニュース芸人なので、一緒にされては困ります。彼の発言は映像のお囃子に過ぎない。たとえ12億円もらおうと、芸人のギャラなのだからとやかく言うつもりもありません」


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160329#1459248082

#枕営業 #高級娼婦 #AKBルート

藤井フミヤ長男、フジのアナウンサーに!両親が見守る中で入社式 - SANSPO.COM(サンスポ)

#コネ

【NEW】板橋区高島平に5種類のクラフトビールが楽しめる「BEER PUB キリギリス」OPEN | 元祖地ビール屋サンクトガーレン【公式ブログ】
BEER PUB キリギリス
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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20130826#1377514115

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160327#1459075069

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160401#1459507803


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160330#1459334456


菰野町観光協会-三重こもの町 | 公式ウェブサイト
道の駅 菰野|菰野町観光協会


宇賀渓観光協会 | ようこそ宇賀渓へ!三重県いなべ市宇賀渓キャンプ場の公式ホームページ
宇賀渓 - Wikipedia


石榑峠 - Wikipedia
緊急特集(笑)・国道421号・石榑(いしぐれ)峠はなぜ[2トン車以上が]通れないか?
石榑峠2011: すたんぷのーと
国道421号 石榑峠道路(石榑トンネル)開通

国道421号 石榑 峠道路が開通します。 - 国土交通省近畿地方整備局

滋賀県と三重県を結ぶ石榑峠道路を走ってきました:hideki_shino_with_SGL:So-netブログ

"石榑峠"

この響きを聞いて、琴線に触れた方はちょっと事情ありかもしれません。

国道421号線石榑峠旧道レポート(1)|道路族ぱわふるのぶらり道日記

その国道421号線に、全国のドライブファンなら誰でも知っているような地名があるのですよー。

それは、この石榑峠区間が、以前は伝説の道だったからなのですよ。

そんな国道421号線旧道名物のコンクリートブロック(別名:いじわるブロック)なんですけどね。


なにも、ここを通るドライバーに嫌がらせをするために存在してるというわけじゃないんですよ。


それは、この先が狭路・急勾配・急カーブという酷道3Kに加えて、ガードレールとか側溝があって離合困難、さらに離合するための待避スペースがほとんどナッシングという最凶区間だからなのですよ。

国道421号線石榑峠旧道レポート(2)|道路族ぱわふるのぶらり道日記

国道421号線 石榑峠(三重県大安町〜滋賀県永源寺町)

酷道421号〜石榑峠を緊急訪問〜 1/3
酷道421号〜石榑峠を緊急訪問〜 2/3
酷道421号〜石榑峠を緊急訪問〜 2/3

海上保安部によりますと、1日午前9時半ごろ、名護市辺野古アメリカ軍基地、キャンプシュワブに向けて海上から抗議活動を行っていたグループのうち1人が、基地周辺の立ち入り禁止区域に許可なく入ったとしてアメリカ軍に拘束されたあと、海上保安部に引き渡され、日米地位協定に伴う「刑事特別法」違反の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは作家の目取真俊容疑者で、海上保安部は認否を明らかにしていませんが、接見した弁護士によりますと「いつも通っていた場所なので、きょうになって急に拘束されたことはおかしい」と話しているということです。
沖縄県出身の作家として平成9年に沖縄戦をテーマにした小説「水滴」で芥川賞を受賞し、その後も基地問題など沖縄に関する著作を数多く手がけていて、これまでにも普天間基地辺野古への移設計画に抗議する活動を行っていました。
キャンプシュワブのゲート前では、移設計画に反対する人たちが「仲間を返せ」などと声を上げて抗議していました。

首相 サミット踏まえ新たな経済対策検討の考え | NHKニュース

この中で、安倍総理大臣は、与党内から新たな経済対策に期待する声が出ていることについて、「来年度予算の早期成立、執行こそが、最大の経済対策だと申し上げてきており、可能なものから前倒しで実施するように財務大臣に指示をしている」と述べ、来週の閣議で、こうした指示をする考えを示しました。
そして、「GDP=国内総生産600兆円の経済に向けた道筋と、子育てや介護の支援メニューを盛り込んだ『ニッポン一億総活躍プラン』を来月、取りまとめ、大胆かつ総合的な政策としたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「世界経済の持続的かつ力強い成長を実現するために、日本としてどのような貢献をしていくべきか、伊勢志摩サミットで、世界のリーダーたちと議論し、議論を尽くしながら見極めていきたい」と述べ、『ニッポン一億総活躍プラン』を来月、取りまとめたうえで、伊勢志摩サミットでの議論を踏まえ、新たな経済対策の具体的な検討に入る考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「世界に冠たる社会保障制度を、次の世代に引き渡していくという責任を果たしていくとともに、国の市場や国際社会からの信認を維持していくためにも、リーマンショックや大震災などの重大な事態が発生しないかぎり、予定どおり、来年、引き上げていく予定だ」と述べました。そのうえで、「重大な事態が起きた場合、引き上げを延期するかどうかは、専門的な見地からの分析も踏まえて、政治判断で決定すべきものだと思っているが、延期には、法改正が必要となるので、その制約要件のなかで適時適切に判断していきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、来月の伊勢志摩サミットについて、「世界経済に対して、どのように協調していくか、明確なメッセージを出して、世界経済の持続的な力強い成長に貢献をしていきたい。それ以外にも、テロ、難民、保健、女性の活躍、質の高いインフラ整備、そうした課題について話をしたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、サミットに合わせたアメリカのオバマ大統領の広島訪問について、「伊勢志摩以外の訪問地については、訪問する国が決めることだ」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、安全保障関連法が先月末に施行されたことに関連し、「北朝鮮弾道ミサイルの発射の際には、間違いなく、アメリカとの事前の情報共有などが格段によくなった。信頼関係が格段に強化されるなか、情報共有は進み、事前の準備は相当緊密になった。日韓においても、しっかりと連携できた」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、衆議院の解散について、「解散については、解散の2文字は頭の片隅にもないし、解散の『か』の字もないという状況だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、自民党の二階総務会長が、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」の可能性が高まっているという見方を示したことについては、「二階総務会長は『備えあれば憂いなし』とも言われていて、おそらく真意はそこなんだと思う」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160331#1459420826
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160331#1459420827
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160330#1459334458

アメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びでトップを走るトランプ氏は、日本や韓国が北朝鮮に対抗するために核兵器保有することを容認する考えを示しています。
オバマ大統領は1日、首都ワシントンで開かれた核セキュリティーサミットの閉幕後の記者会見で、トランプ氏の発言について「外交や核政策、北朝鮮情勢、さらには世界情勢についてよく分かっていない」と述べ、痛烈に批判しました。
そのうえで、「アメリカと日韓との同盟関係は、アジア太平洋地域の平和と繁栄のための要だ。これによって、歴史的に大きな紛争があったこの地域で核の競争を防いできた。それがいかに重要なのか理解できない人に大統領になってほしくない」と述べ、トランプ氏は大統領にふさわしくないと指摘しました。
トランプ氏は最近、日本や韓国について、核兵器保有を巡るもの以外にも、アメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張するなど同盟国との関係を見直すべきだという考えを繰り返し、内外で波紋を広げています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160331#1459420830

核セキュリティー強化へ 日米首脳が共同声明 | NHKニュース

それによりますと、核兵器の製造につながる核関連物質の保有量の最小化を図る世界規模の取り組みの一環として、日本とアメリカが協力し、大阪・熊取町にある京都大学の原子炉実験所の原子炉から出た高濃縮ウランを、アメリカに運び処理するとしています。また、熊取町の施設については、低濃縮ウランを利用する原子炉に転換することで、テロリストによる盗難などのリスクの低減を図るとしています。
一方、先に日米間で合意した、茨城県の高速炉臨界実験装置から高濃縮ウランとプルトニウムを全量撤去する取り組みは、予定を大幅に前倒しして完了したとしています。
さらに、両国が核物質の輸送の安全などについて協力を推進することや、日本で「特定秘密保護法」が施行されたことを踏まえ、核セキュリティーを巡る秘密情報の交換に向けた新たな枠組みを設けるなど、日米両国が世界の核セキュリティーの強化に向けて、指導的役割を果たすことが盛り込まれています。


今回アメリカで処理されることになった高濃縮ウランは、大阪・熊取町にある京都大学原子炉実験所に保管されています。もともとアメリカから提供されたもので、関係者によりますと、施設内には核分裂を起こすウランの濃度が70%を超える高濃縮ウランがおよそ50キログラムあるということです。
高濃縮ウランは、施設にある2つの研究用の原子炉のうち、最大出力が100ワットと比較的小さいKUCA=臨界集合体実験装置と呼ばれる原子炉で、昭和49年の運転開始以来、燃料として使われてきました。
この原子炉は基礎研究や学生の教育に利用されてきましたが、原発事故を踏まえて作られた新しい規制基準に適合しているかを調べる審査のため、おととし3月から停止しています。京都大学は、将来的にこの装置の燃料を核分裂を起こすウランの濃度が20%程度の低濃縮ウランに切り替えるとしています。
実験所にあるもう1つの研究用原子炉でも、平成18年まで高濃縮ウランが燃料として使われていましたが、平成20年までにすべてアメリカに移送されたということです。

核セキュリティーサミットでは、核兵器の原料としてテロリストに狙われるおそれがある高濃縮ウランやプルトニウムといった核物質の保有量を世界全体でできるかぎり少なくすることが、主要なテーマの1つとなってきました。その一環として今回、日本からアメリカへ高濃縮ウランを引き渡すことが決まりました。
前回のサミットでも、茨城県東海村の研究施設に保管されていた原爆およそ40発分に相当する高純度のプルトニウム331キロなどを引き渡すことが合意されました。これに基づき、先月22日にはプルトニウムなどを積み込んだ武装した輸送船がアメリカの核関連施設に向けて東海村の港を出発しています。
こうした措置について、日本政府は核セキュリティーの強化につながる成果だとしたうえで、「利用目的のないプルトニウムは持たないという原則は引き続き堅持し、回収と利用のバランスに十分に考慮する」としています。
しかし、実際には日本が国内外に保有するプルトニウムは原爆6000発近くに相当するおよそ47トンに上っています。プルトニウムの使いみちとして期待された高速増殖炉の開発の見通しが立たないうえ、プルトニウムを含む燃料を使う「プルサーマル」を行う原発の再稼働も進んでいないからです。このまま青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場が再来年以降に全面稼働すると、年間8トンのプルトニウムが新たに生み出され、さらに増えることになります。このため国際社会からは「必要以上の量を持たない」という公約に反するのではないかと、厳しい目を向けられています。
原子力委員会の委員長代理で、長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎教授は「使用済み核燃料から抽出したプルトニウムで原爆を作るのは技術的に難しいが、不可能ではないと専門家の間では結論づけられている。余剰プルトニウムをこれ以上増やさないため、使用済み燃料をすべて再処理する方針は見直し、再処理を行う場合も必ず需要があるときだけにするべきだ」と話しています。

アメリ国務省で核の不拡散などを担当するカントリーマン次官補は1日、NHKとの単独インタビューに応じました。
この中でカントリーマン次官補は、原発の使用済み核燃料を再処理しプルトニウムを取り出して再び利用する核燃料サイクルについて、プルトニウムが増えテロリストの手に渡るリスクが高まるなどとしたうえで、「経済的にも割に合わないし、周辺国の懸念も強めるので、核不拡散という観点からはどこの国もやるべきではない」と述べ、反対する姿勢を示しました。
その一方で、日本の核燃料サイクル政策については「アメリカとして容認したり反対したりする立場にはない」と述べました。
核燃料サイクルを巡っては韓国なども意欲を示していますが、カントリーマン次官補は先月、議会の公聴会で「すべての国が再処理から手を引いてほしい」と発言し、日本にも核燃料サイクル政策の放棄を求めたものだとして波紋が広がっていました。このため、カントリーマン次官補はオバマ政権として核燃料サイクルに反対ではあるものの、日本に放棄を求める考えはないという立場を示して、事実上、発言を修正した形で事態の収拾を図るねらいがあるものとみられます。

アメリカのワシントンで開かれている核セキュリティーサミットは2日目を迎え、オバマ大統領や安倍総理大臣など50か国余りの首脳らが核を使ったテロへの対策などについて意見を交わしました。
この中でオバマ大統領は、ベルギーの連続テロ事件に関わった容疑者らが原子力施設の幹部を監視していたと指摘し、「もし彼らが核物質を手に入れたら間違いなく多くの罪のない人を殺害するために使うだろう」と危機感をあらわにし、核セキュリティーの強化に国際社会が結束して取り組むよう呼びかけました。
そのうえで、オバマ大統領は「今回のサミットは、ISのようなテロ組織が核兵器などを入手するのを阻止するためあらゆることを行うと確認する機会になるだろう」と述べました。
そして、今回が最後となる核セキュリティーサミットの締めくくりの会合では、IS対策について集中的に協議し、ISの壊滅を目指す方針を確認しました。

首都ワシントンで開かれている核セキュリティーサミットに合わせて、オバマ大統領は1日、イランの核開発問題を巡って交渉を行ったフランスのオランド大統領やイギリスのキャメロン首相、中国の習近平国家主席らと首脳会合を開きました。
この中で、オバマ大統領は「7年前、私はプラハで『核兵器のない世界』を訴えたが、最大の試練の一つがイランの核開発問題だった。そして合意によって大きな進展が見られた」と述べ、外交交渉によってイランとの合意を導いた成果を強調しました。
そのうえで、「国際社会は引き続き核の脅威にさらされているが、イランの核合意は、われわれは一致して対応できることを示している」と述べ、北朝鮮の核問題や核を使ったテロ対策などに向けて、今後も連携して取り組む姿勢を示しました。
一方、オバマ大統領は「イランの核合意によって、すべての隔たりが埋まったわけではない」と述べ、イランの弾道ミサイル開発などが地域を不安定化させているとし、引き続きミサイル開発に対する経済制裁を維持して、警戒を緩めない姿勢を強調しました。

#米大統領選 #ヒラリー

Amazon.co.jp: Jacksonland: President Andrew Jackson, Cherokee Chief John Ross, and a Great American Land Grab 電子書籍: Steve Inskeep: Kindleストア

アンドリュー・ジャクソン - Wikipedia

スティーヴ・インスキープ - Wikipedia


オンライン賭けサイトでは、米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏の勝率が前週の67%から44%に大幅低下する一方、ライバルのテッド・クルーズ氏の勝率は当初の14%から34%に急上昇した。


トランプ氏が過半数の代議員を獲得できない場合、党の主流派が7月の全国大会で別候補を立てて、決選投票を行うことが可能になるが、決選投票にもつれこむ確率は前週の43%から69%に大幅上昇した。


オンライン賭けサイト「プレディクトイット」はニュージーランドのビクトリア大学が運営している。

#米大統領選 #トランプ

ベトナムの国会では2日、すでに退任が決まっているサン国家主席の後任を選ぶための投票が行われました。その結果、出席した議員483人のうち452人の賛成多数で、チャン・ダイ・クアン公安相が新しい国家主席に選出されました。
クアン氏はベトナム北部のニンビン省出身の59歳。1975年に当時の内務省、現在の公安省に入省後省内の要職を歴任し、2011年からは公安相を務めています。
国家主席ベトナム憲法で国を代表する国家元首として規定され、軍の統帥権を持ちますが、共産党による一党支配が続くベトナムでは最高指導者の党書記長に次ぐナンバー2に当たります。
ベトナムの国会では今月7日には新しい首相も選出される予定で、南シナ海の島々の領有権問題や経済改革の推進など課題が山積するなか、新たな指導部の手腕が注目されます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160128#1453977494

石油輸出国機構(OPEC)加盟国とOPEC非加盟国は、4月17日にカタールの首都ドーハで会合を開き、価格押し上げに向けた増産凍結を話し合う。経済制裁を解かれたばかりのイランは、自国の石油産業の回復を優先させ、増産凍結計画には加わらない方針を示している。


ムハンマド副皇太子は「イラン、ロシア、ベネズエラを含むすべての国が増産凍結を決定するならば、われわれも参加する」と主張した。

#oil

アメリ労働省が1日発表した先月の雇用統計では、失業率は前の月より0.1ポイント上がって3か月ぶりに5%ちょうどとなり、僅かながら悪化しました。
一方、農業分野以外の就業者数は、前の月に比べて21万5000人増えました。20万人程度とみていた市場の予想をやや上回り、堅調な増加を見せました。
分野ごとに見ますと、シェールオイル開発など石油関連や製造業は減少し振るいませんでしたが、飲食店や建設業などで増加しました。
一方、市場がこのところ特に注目している賃金について、先月の平均の時給は前の年の同じ月に比べて2.3%のプラスと、緩やかに増加しました。
今回の結果は、アメリカの中央銀行に当たるFRB連邦準備制度理事会の見通しにほぼ沿う改善と言えます。
FRBは焦点となっている追加の利上げについて、市場の不安定な動きなどを踏まえて、年明け以降、連続で見送っています。市場では、今月下旬の次の会合でもFRBは現状を維持するという見方が多く、雇用の改善が今後さらに続き、賃金や物価の上昇が鮮明になるかどうかが、次の利上げの判断を左右することになります。

アメリカの大手ホテルチェーン、マリオット・インターナショナルは去年11月、シェラトンウェスティンなどのブランドで知られるアメリカのホテルチェーン、スターウッド・ホテルズ・アンド・リゾーツを122億ドル(1兆3000億円余り)で買収することでいったん合意しました。
しかし先月になって、中国の保険会社、安邦保険グループがそれを上回る額を提示して合意を覆させました。その後、双方が譲らず、互いに額を引き上げる買収合戦となっていましたが、中国側が31日、「市場の状況を考慮した結果、深入りしないことを決めた」として、買収を断念すると表明しました。
この結果、マリオットが、スターウッドを133億ドル(およそ1兆5000億円)で近く買収し、ホテルの数がおよそ5700に上る世界最大のチェーンが誕生する見通しになりました。

香港のATVは、前身のテレビ局が1957年に創設され、中華圏で最も長い歴史を持つテレビ局として中国語と英語でニュース番組やドラマなどを放送してきました。
しかし、1997年に香港が中国に返還されて以降、広告費を中国本土の企業に頼るようになると、内容が中国寄りだとして香港市民の支持が離れていきました。
6年前には中国本土の実業家が事実上の経営権を握り、その翌年に独自の情報を基に江沢民国家主席が死去したと誤って伝え、信頼をさらに損ねました。
香港政府は去年、巨額の負債を抱えて従業員の給与の未払いが生じるなど経営難を理由に放送免許の更新を認めず、その期限が切れる現地時間の2日午前0時直前をもって放送を終了しました。
ATVを巡っては、去年、別の中国本土の企業が経営に名乗りを上げ、放送の終了後も会社を存続させてインターネット上などで過去に制作した番組を配信する方針を示しています。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の高橋則広理事長は1日、就任に当たって記者会見を開き、現在の基本ポートフォリオの中で最善を尽くす考えを示した。足元では市場の動きが激しく「短期的な収支変動は避けられない」と警戒感をにじませた一方、分散投資によって安全かつ効率的な運用を目指すと強調した。


GPIFの運用をめぐっては、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会などで株式の直接投資に関する議論が進められたが、見送られる結果となった。


高橋理事長は「運用には必ず制約があるもの。今の制約の中で、長期投資家としてどの程度のリターンを出せるのか、チャレンジしていきたい」と語った。

日銀短観 設備投資は9年ぶり高い伸びに | NHKニュース

それによりますと、昨年度の設備投資の金額は、製造業、非製造業を合わせた大企業全体で、前の年度と比べて9.8%増加する見通しで平成18年度以来9年ぶりの高い伸びとなっています。
また、今年度・平成28年度の設備投資の計画は、大企業全体で昨年度より0.9%減少する計画となっていますが、年度当初は計画を慎重に見積もる企業が多いことから日銀は、設備投資は引き続き堅調だとしています。これは、企業の収益が引き続き高い水準にあるためで、今後の設備投資の動向は企業の収益力が悪化しないかどうかに大きく左右されそうです。

和歌山市に本社を置き、関西を中心に158店舗を展開する食品スーパーは今、今後も地域の成長が期待できる東海地方への出店を強化しようとしています。
これに合わせて、岐阜県におよそ38億円をかけて新たに総菜の生産工場を建設中です。この工場では、東海地方の店舗向けに、地元の消費者の好みにあわせたサラダや弁当、すしなどを生産する計画で、工場の稼働は来年2月となる見込みです。
このスーパーにとって、東海地方への進出の強化は会社としての成長戦略の柱となっていて、日銀のマイナス金利政策による貸出金利の一段の低下も、事業展開の強い追い風になるとしています。「オークワ」の吉田尚三常務は「マイナス金利はわれわれのような企業にとって非常に追い風で、投資のチャンスだ」と話しています。一方で、吉田常務は「建設コストが高騰していることに加えて、来年の消費税率の引き上げによる消費の低迷も懸念される」と話していて、積極的な事業展開を図るこの会社でも、景気の先行きへの懸念が拭えないのが実情です。

日銀の短観では、企業が金融機関から資金を借り入れる際の金利の水準についても調査していて、金利が「上昇」と答えた企業の割合から「低下」と答えた企業の割合を差し引いた値がマイナスになれば、金利が低下傾向にあると受け止める企業が多いことを示しています。
今回の短観では、この値が大企業でマイナス31となり、マイナスの幅は前回、およそ3か月前の調査より26ポイントもの急拡大となりました。これは、日銀がことし2月にマイナス金利政策を導入し、金利全般が低下したためで、中堅・中小企業でも金利の低下を実感する企業は大幅に増え、金利面ではマイナス金利政策の効果が出ていることがうかがえます。
日銀は、企業が低くなった金利で資金を借りて設備投資に資金を振り向け、経済の好循環につながることをねらっていますが、この状況の下で企業が実際、投資を増やす動きに出るのか注目されます。

横浜銀行東日本銀行は1日、新たな持ち株会社コンコルディア・フィナンシャルグループ」を設立して経営統合し、資産規模が合わせて17兆円を超える地方銀行の中で最大のグループが誕生しました。
1日、持ち株会社の本店がある東京・日本橋で、社長に就任した横浜銀行の寺澤辰麿頭取と、副社長で東日本銀行の石井道遠頭取が記者会見を開き、今後3年間の経営計画を発表しました。それによりますと、東京や神奈川など関東地方を中心に現在300近くある両行の店舗について、3年間で15店舗増やすとしています。また、地域の金融機関としての役割を果たすため、両行が引き続き、市街地の再開発事業や地域産業の支援に取り組むことも盛り込まれています。
寺澤社長は「激しい競争のなかで、収益が圧迫されるなど地方銀行を取り巻く環境は厳しい。経営統合の実効性を高めるため両行が一体感を持ってやっていく」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160401#1459507837