https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

人 人

加藤綾子アナが去った「めざましテレビ」 視聴率が目に見えて低下 - ライブドアニュース

　平成二十八年熊本地震が発生してからは、それがさらに顕著になっており、たとえば15日（金）は、『めざまし〜・第2部』（6時10分〜）が8.8％なのに対し、長年、「追いつけ、追い越せ」と頑張って来た『ZIP！』（日本テレビ系）は10.2％と圧勝。


　翌週になって、18日（月）は、『めざまし〜』9.2％、『ZIP！』10.0％で、それ以外の番組に目をやると、『グッド！モーニング』（テレビ朝日系）7時台が8.2％と、前四週平均から0.4ポイント増した。


　20日（水）には、その『グッド！モーニング』が9.0%を弾き出し、『めざまし〜』の8.0％に歴史的勝利。同6時台も7.9%なので、毎分と呼ばれる1分毎の視聴率グラフでは、ずっと『めざまし〜』超えしていたと思われる。ちなみに『ZIP！』は9.6%だった。


　視聴率表示には、からくりがあって、『めざまし〜』は1部、2部と切って視聴率を出し、『グッド！〜』は5時台、6時台、7時台と切って出している。理由は少しでも高い数字を表示したいから。それを割らずに130分トータルの平均視聴率で表示している『ZIP!』は、視聴率三冠の日本テレビだけあって“横綱相撲”というところだろうか。


　とにかく『グッド！モーニング』が視聴率を上昇させているのは明らかである。

　そして、なんといっても15年入社の田中萌アナだ。

　では、加藤綾子アナが抜けた『めざまし〜』がどうだったかというと、まずはやはり、画面の中にカトパンが居ないことに大きな喪失感を覚えてしまう。本当に“ポッカリ穴が空いた”とは、こういうことを言うのではないかと思えるほどだ。

　この4月に、テレ朝にチャンネルを変えた視聴者が多数いることは間違いなく、その視聴習慣は日を追う毎に定着。それをまた戻すのは至難の業だ。

■

生活 生活

熊本は地震で深刻 「地下水汚濁」首都圏で危ない場所は？ | 日刊ゲンダイDIGITAL

　人口７４万人の熊本市は水道水源の全てを地下水で賄う世界有数の都市だ。地下水の採水施設（井戸）は川の水を浄化する地上施設に比べ、地震による損壊を受けにくいといわれている。熊本市の水道復旧も早かったが、「濁った水が出てくる」という問い合わせが市に相次いでいるという。


「熊本市には１００近くの井戸がありますが、地震の影響で、井戸が破損した可能性があります。また、一度断水し、その後、勢いよく水が出たことで、家庭用の配水管についたサビが取れ、水に混じって流れてしまったのかもしれません。現在、原因を調査中です。ほとんどの井戸は回復していますが、震度３以上の余震が続けば、濁水の影響が広がる可能性もあるので、注意が必要です」（熊本市上下水道局担当者）


　熊本市の地下水は、ほとんど濾過しなくても直接、飲むことができる。そのため濾過施設も造っていないという。地下水都市が逆にアダになった。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160403#1459680323


ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは２２日、アメリカ南部のテネシー州や中西部のオハイオ州それにカナダなど北米の４つの工場で生産を停止すると発表しました。
ＧＭは、熊本など九州での一連の地震の影響で、日本から一部の部品の調達ができなくなったためだとしており、操業停止期間は今月２５日から２週間を予定しています。
これによって、影響を受ける生産台数を明らかにしていませんが、年間の生産計画や業績に大きな影響は出ない見通しだとしています。
ＧＭは、２０１１年の東日本大震災の直後にも日本から部品の供給が滞り、ルイジアナ州の工場の操業を停止したことがあります。
今回の一連の地震では、トヨタ自動車が国内にある工場で生産停止を余儀なくされていますが、日本の部品が世界に供給されるなか、地震の影響は海外の製造業にも広がっています。

国土地理院は地球観測衛星「だいち２号」が今月１８日と１９日に観測したデータなどを基に、「熊本地震」の一連の活動による熊本県の地殻変動の様子を解析しました。
その結果、布田川・日奈久断層帯の東側に位置する阿蘇山では、草千里付近でおよそ３０センチ、中岳付近でおよそ２０センチ、いずれも地盤が沈む方向に動いていたことが分かりました。
これまでの解析で、熊本県では布田川・日奈久断層帯を境に北側の地盤が最大で１メートル余り東へ、南側も西へ最大６０センチ程度移動していたことが分かっています。
このため国土地理院は「断層の南側の地盤が西へ移動したことに伴い、阿蘇山では西へ引っ張られる力が働いて地盤が沈んだと考えられる」としています。国土地理院の矢来博司地殻変動研究室長は、「一連の地震活動が阿蘇山を含む熊本県の広い範囲に影響を及ぼしていたことがデータから浮き彫りになった」と話しています。

■

CD 芸能班 CD 芸能班

#やすす

アインシュタインよりディアナ・アグロン - なこみく＆めるみお(HKT48) - 歌詞&動画視聴 : 歌ネット動画プラス

アインシュタインよりディアナ・アグロン全歌詞の意味やPV視聴感想は？秋元康が女性差別？ – Aネタ！

■

囲碁・将棋 囲碁・将棋

■

本 本

ザ・キューブクラブ｜The CUBE 京都駅ビル専門店街

累計ポイントが500ポイントになると、
500円分のショッピングチケット（有効期間/発行日より6ヶ月）
と引換え、The CUBE各店でご利用いただけます。

クラブ三省堂のご案内 - 三省堂書店

■

生活 生活


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160422#1461321480
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160422#1461321481

#文房具

■

仕事 仕事

いま盛田昭夫に学ぶべきなのはソニーだけではない | DHBR編集長ブログ｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー

それは、現代のアップルのような存在でした。


 その先鋒役を務めたのが、盛田昭夫です。英語が得意だったわけではありません。むしろ、現存している録画を見ると、決して発音がいいとは言えない英語ですが、堂々と話す姿が印象的です。そんな盛田氏は、ソニーの経営者として、そして日本企業を代表して世界に発信し続けます。日本人が敬愛するスティーブ・ジョブスが、まさに心から敬愛していたのが盛田さんです。

 名門企業が凋落すると、創業者の精神に立ち返ることが求められます。しかし、本書で紹介する盛田昭夫の精神を学ぶべき対象は、ソニー関係者に収まらないでしょう。多くの日本企業が、いまこそ盛田昭夫に学ぶべきです。

いまの日本企業に、才能ある人材を引きつけている人がどれだけいるか。そして、そのような人材の能力を存分に引き出している企業があれば、きっと世界に輝く存在感を示した企業になっているでしょう。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160420#1461148938
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160407#1460025473

■

経済 経済


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160415#1460718497
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160410#1460284866

■

本 歴史 本 歴史


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160417#1460889630

■

政治 政治

■

政治 経済 政治 経済

２１日からカンボジアを訪れている中国の王毅外相は、２２日に首都プノンペンでプラク・ソコン外相と会談しました。
会談のあと、両外相は共同会見に臨み、中国がカンボジアの発展のために、経済協力の推進のほか、教育や観光の分野で支援を約束したことを明らかにしました。
また王毅外相は、会談では、中国とフィリピンやベトナムなどが領有権を争う南シナ海の島々についても意見を交わしたとしたうえで、「この問題を軍事力増強の口実に利用している国もある」と述べ、名指しは避けながらも、領有権問題への関与を強めるアメリカなどを批判しました。その一方で、この問題に対するカンボジア政府の立場を高く評価しました。
カンボジアは、南シナ海の領有権問題を話し合う国際会議などで、一貫して中国寄りの立場を取っており、中国は経済協力や手厚い支援を通じて、カンボジアとの連携をさらに強化するねらいがあるとみられます。

■

政治 経済 英語 政治 経済 英語

#LGBT #ロン・ポール

■

政治 経済 政治 経済

ロンドンを訪問しているオバマ大統領は、２２日にイギリスのキャメロン首相と会談しました。
イギリスでは、ことし６月にＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票が行われる予定で、世論を二分する議論となっています。
会談後の共同記者会見で、オバマ大統領は「イギリスの有権者が決めることだが、投票結果はアメリカの国益にも深く関わってくる。ＥＵに残留することが、イギリスの国力や経済を強化することになるため、私は残留してほしい」と述べ、ＥＵにとどまるのが望ましいと訴えました。
また、ＥＵ離脱を支持する議員などが、ＥＵを離れて各国との個別の貿易交渉を加速すべきだと主張していることに対し、「アメリカとＥＵが自由貿易交渉で合意する前に、アメリカとイギリスが合意することはないだろう。イギリスは後回しになる」と述べ、けん制しました。
これに対し、キャメロン首相は「われわれが決断することだが、友人の考えを聞くことは意味のあることだ」と歓迎しました。
オバマ大統領は、今回の訪問にあたって、ＥＵへの残留を支持する意見を地元の新聞に寄稿したほか、２３日にはロンドンで対話集会を開き、イギリスの国民に直接、残留の重要性を訴えるものとみられ、ＥＵ残留を支持するキャメロン首相を後押しするねらいです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160421#1461235109

■

政治 英語 政治 英語

コラム：ロシア機の異常接近、プーチン氏がやめさせるべき理由 | ロイター

米ハリウッド映画「トップガン」では、トム・クルーズ演じる天才的な戦闘機パイロット、マーベリックが「Ｆ─１４トムキャット」に乗って、米海軍の管制官に向かって繰り返す定番の冗談がある。


何か機上任務を達成するたびに、高速で低空接近飛行の許可を求める。いつも却下されるのだが、型破りな主人公は、お構いなしにやってしまう。


現実には、高速の航空機を飛ばすことは世界で最もリスクの高い職業の１つだ。緊張関係にある国家間でよく見られる流血を伴わない示威行為のような、大空での模擬戦闘はパイロットの仕事ではあっても、まったく必要のないリスクは許容されない。


先週、バルト海を航行中の米イージス駆逐艦「ドナルド・クック」に対して、ロシア空軍のＳＵ２４戦闘機が数回にわたり「攻撃のシミュレーション」（米当局者）を仕掛けてきたとき、ユーモアの精神でこれに応じる余裕は米軍にはまったく欠けていたが、それも無理からぬ話だ。


米軍欧州司令部は報道発表のなかで、こうしたロシア機の行動は「危険でプロフェッショナルではない」と表現し、意図せぬ紛争を引き起こす大きなリスクをもたらしていると警告した。


現時点で米国が示している怒りや公式の抗議には、やや芝居がかった面がある。ケリー国務長官の発言はどうあれ、非武装のロシア空軍機がいくら接近してこようと、少なくともすでに砲火が交わされているのでなければ、米海軍がこれを撃墜することは考えにくい。


ロシア軍機と同様に、米軍機や米艦船にも、必ずしも歓迎されていない場所で自らの存在を誇示する伝統がある。もっともそれは、航行の権利という点で何ら問題のない国際水域・空域での話ではあるが。


たとえば南シナ海では、米国および同盟国の「航行の自由作戦」のもとで、艦艇や航空機が慎重に派遣されているが、その領域に対しては、中国政府が排他的経済水域その他の権利を主張している。とはいえ、中国以外のほぼすべての関係国がその主張に異議を唱えている。


今年１月には、中国政府からも今回の場合と非常に似通った抗議が行われている。中国が支配する島しょから１２カイリ（２２キロ）の域内に入った駆逐艦「カーティス・ウィルバー」について、「プロフェッショナルではなく、無責任」な通過であると表現したのだ。


米国や、オーストラリア、フィリピン、インドネシアなどの航空機は、領有権が争われている島しょ周辺で中国が自国の防空圏を主張しているのは違法であるとして、定期的にこの空域への侵入を試みている。


中国政府も、自国領域に近い国際水域における米軍などの活動を偵察するため、頻繁に軍艦や航空機を派遣している。専門家のなかには、こうした作戦が偶発的な衝突やエスカレーションにつながるのではないかと懸念する声もある。


もっとも、米当局者によれば、米国側とのやり取りにおいて、中国側の行動はこれまでよりもプロフェッショナルなものになってきたという。軍の部隊はお互いに遠慮して距離を置き、英語で明確かつ効果的なコミュニケーションを取り、意図せずして危険な状況が生じかねないような接近した距離での航空機や船舶の運用を避ける傾向を示しているという。


数年にわたって、関係の構築と行動ルールの基本的な理解に努めてきた米軍の司令官にとって、これは大きな安心につながる。３月にワシントンで行われた会議で、米海軍作戦部長ジョン・リチャードソン大将は、米中両国の軍艦が緊急時に双方の艦橋どうしで直接コミュニケーションを確立できるようにするという点で、非常に現実的な前進が見られたと述べている。


公式の議事録によれば、「おおむね、われわれが策定を進めてきたルールがますます遵守されるようになっている」とリチャードソン大将は述べたという。「（中国側の）司令官とは良好なコミュニケーションを取ることができた。何か疑問が生じるようなことが起きた場合にはお互いに連絡を取ることができる」


ペルシャ湾でも、イラン軍が分かりやすく効果的に行動する傾向を見せていることについて、米海軍の将校が渋々ながら敬意を（あるいは少なくとも評価を）示している。イランの領域に米軍の部隊が接近すると、すぐさま英語で退去するよう警告がある。


だが、より政治性の強いイラン革命防衛隊の部隊については、予測可能性がはるかに低く、許容範囲を超えてくる傾向があるという。今年初め、米海軍の哨戒艇２隻がイラン領海をわずかに侵犯したという理由で拿捕（だほ）された例に見る通りだ。


一方、海空におけるロシアとの対立に関しては、米国・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の関係者のあいだには、ロシア政府が（あるいは少なくともその当局者の一部が）あまりにも多くのリスクを冒しているという確かな印象があるようだ。米当局者の多くは、ロシア側がそのような行動を取るということは、最上層部からそのように促されているに違いないと考えている。


駆逐艦「ドナルド・クック」に対する模擬攻撃の場合、抗議の要点とされているのは、ロシア機が接近したスピードと距離そのものである。「クック」は当時、艦載ヘリコプターの運用作業を行っていたが、指揮官は作業を中止せざるを得ないと感じた。


その後まもなく、ロシアの軍用ヘリコプターが米艦隊の周囲を飛行した。危険性ははるかに低い動きに見えたが、それでも威嚇を試みているのは明らかだった。


米当局者によれば、この事件は、ロシア軍機によるバルト３国の空域を中心とする偵察で繰り返し見られる、はるかに広範囲の行動パターンに合致しているという。場合によっては、ロシア機が実際に領空の境界を越え、警告が発せられることもある。


西側当局者によれば、こうした事件がニアミスにつながる場合もあるという。スウェーデンは昨年、識別信号を出さずに航行していたロシアの偵察機が民間旅客機に危険な距離まで接近したとして抗議した。


１２月にはＮＡＴＯが最近のロシアによる行動について、「域内の民間航空に対する脅威」であると述べた。米連邦政府によれば、「クック」事件の直後である先週末には、別のロシア軍機が、同じ空域で航行していた米軍の偵察機の周囲で潜在的な危険の伴うバレルロール飛行を行ったという。


ロシアの軍事的な行動範囲と影響力が、冷戦終結以降見られなかった規模に拡大している今、こうした事件はロシア近傍以外でも発生する可能性がある。もっとも、「不当にスケープゴート扱いされている」というロシアの抗議も、場合によっては正論であるかもしれない。


昨年、北アイルランドの漁船が、船員たちの考えでは国籍不詳の潜水艦と思われるものに漁網を引っかけ、危うく転覆しそうになった。英海軍の潜水艦は無関係とされ、専門家のあいだには、ロシアの潜水艦ではないかとの声があった。だが９月になって、英当局者が実は英海軍の潜水艦だったことを明らかにした。


問題の一端は、現在のロシア軍の方針において、ロシア政府による軍事行動の詳細をできるだけ曖昧にしておくことが非常に重視されているように見える、という点にあるのかもしれない。


２０１４年のクリミア併合が示しているように、こうした方針にはいくつかの利点がある。西側諸国の政府が事態を正確に把握する前に、ロシアの非正規部隊（あるいは少なくとも、明らかに軍属と分かる記章をつけていない勢力）がクリミア半島の大半を確保することができたのだ。


地上に関しては、現在米国とＮＡＴＯが、リトアニア、ラトビア、エストニアといった旧ソ連圏諸国において衝突が生じた場合に、クリミア半島に似た状況に対処する方針・戦略の策定を急いでいる。バルト３国は現在いずれもＮＡＴＯ加盟国であり、ＮＡＴＯ憲章では、加盟国のいずれかに対する攻撃はすべての加盟国に対する攻撃であると定めている。


海空においては、状況はもっと明確であるはずだ。１９７２年には海上において発生した事件の処理に関する合意が米ソ間で結ばれているだけに、なおさらである。しかし先週のバルト海における一件では、この条約への違反があったと米国は主張している。


ロシアからの挑発的な行動が止まると期待する者はいない。実際のところ、米国・西側の当局者の多くは、ロシア政府の立場からすれば、そうした行動が理にかなっている場合が多いことを認めている。だが２０１４年にウクライナ上空でマレーシア航空ＭＨ１７便が撃墜された件は、軍事的な責任に関する基準をあまりにも曖昧にすることのリスクを明白に物語っている。


ロシアのプーチン大統領が、自軍の戦闘機パイロットを多少なりとも大人しくさせたいと考えてもよさそうなものだが。

Commentary: Why Vladimir Putin should rein in his 'Top Guns' | Reuters

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160416#1460803048

■

政治 政治

ミャンマーの新政権で大きな権限を持つ国家顧問のほか、外相も兼務するスー・チー氏は２２日、首都ネピドーの外務省に６０余りの国や国際機関の代表を招き、新政権の外交方針を説明しました。
このなかで、スー・チー氏は「ミャンマーは、東南アジアと南アジアに挟まれ、中国を通じて、極東アジアともつながっている」とその地理的な重要性を強調しました。そのうえで、「このユニークな国の位置から、多くの問題も生じてきたが、それをチャンスへと変え、地域だけでなく、世界の平和と発展に貢献していきたい」と述べ、全方位的な外交を進める姿勢を示しました。
出席した日本の樋口建史大使は「スー・チー氏からは、新たな国づくりに向けて経済の発展が不可欠だという話があり、日本も官民が連携して全面的にミャンマーの新政権を支援していきたい」と話していました。
経済成長が続くミャンマーには、ここ数年、日系企業の進出も加速していて、近く岸田外相がミャンマーを訪問して、スー・チー氏と会談し、早期の日本訪問を要請する方向で調整が進められています。

■

政治 経済 政治 経済

中国の前国家税務総局副局長の許善達氏は、同国の現代版シルクロード構想「一帯一路」について、資金面で多額の損失を抱える可能性があるが、過剰生産能力のはけ口として必要な構想だと主張した。


一帯一路は、習近平国家主席が掲げる重要政策。現職ではないとはいえ、政府関係者が公の場で問題点を指摘するのは異例だ。


オンラインサイトの鳳凰網（ ifeng.com ）によると、同氏は「中国はこれまでエネルギーセクターに多大な投資を行ってきた。資金面で多額の損失を出したが、今から振り返れば、投資はエネルギーの確保に役立った」と指摘。


「この路線をとらなければ、外需は縮小する。そうなれば、国内の生産に多大な圧力がかかり、過剰能力問題も悪化する。したがって、問題はあるが、この海外経済戦略を維持する必要がある」と述べた。


同氏は２００９年、外需創出策として近隣諸国に投資する必要性を初めて訴えた。

■

経済 経済

このフォーラムは中国の企業家らで作る団体が開いたもので、日中両国の大手企業の幹部らが出席し、中国が目指す産業の高度化について議論しました。
この中で日本側は、工場の生産性を素早く改善するため、人の動きや物の流れの膨大なデータから必要な情報を選び出して解決策を導く大手電機メーカーのシステムや、環境に配慮する企業の金利を優遇して産業構造の転換を金融面から支援する大手銀行の取り組みなどを紹介しました。
一方、中国企業からは日本の技術やノウハウの活用に対する期待が寄せられた一方、日本企業は欧米と比べて提携などビジネスの決断が遅いといった指摘も出ていました。
主催した団体は、毎年中国の民間企業のトップらが一堂に会する大規模な会合を開いていますが、日中経済をテーマにしたフォーラムが開かれるのは初めてで、参加した中国企業の代表は「製造業の自動化で日本は中国の先を行っていて学びたかったのでよかった」と話していました。
司会を務めた日中経済協会の岡本巖理事長は「中国で新たなビジネスモデルが出るなか、日本の強みや経験を説明するよい機会になった」と話し、今後もフォーラムが続くことに期待を示しました。

■

経済 経済

ドイツのフォルクスワーゲンは２２日、去年１年間のグループ全体の通期の決算を発表しました。それによりますと、売り上げは前の年に比べて５．４％増えて、２１３２億９２００万ユーロ（２６兆７０００億円余り）となりました。しかし、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題への対策費用として、日本円で２兆円に上る巨額の引当金を計上したことから、最終的な損益は１５億８２００万ユーロ（およそ２０００億円）の赤字に転落しました。
フォルクスワーゲンによりますと、赤字の額は過去最大だということで、経営陣に対して今期のボーナスの３０％分の支払いを一時凍結するとしています。
また、外部の専門家が行っている不正の検証作業について、今月末までに詳細な結果を公表するとしていましたが、アメリカの当局が行っている調査に影響が出るおそれがあるなどとして、公表を延期することを明らかにしました。
フォルクスワーゲンは、南米やロシアの景気低迷に加え、ディーゼル車を巡る問題の影響が続くことから、ことしの売り上げは去年に比べて最大で５％落ち込むおそれがあるとしています。

■

歴史 歴史