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ルックアットザブーム|榊原美紅オフィシャルブログ
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一路真輝&NEW雪組 宝塚ファンタジー vol.4<中古品> 大判雑誌 宝塚アン

クールビズ」は冷房する際に室温を28度より下げず軽装で過ごす取り組みで、省エネを徹底して温室効果ガスの排出量を減らそうと、環境省が毎年呼びかけています。
東京・霞が関では2日朝、上着やネクタイを着用せずに軽装で出勤する人の姿が多く見られました。また、環境省では職員たちが沖縄の「かりゆしウエア」やアロハシャツなど、涼しげな格好で仕事をしていました。
かりゆしウェアを着た35歳の男性職員は、「非常に涼しく快適に仕事をすることができています」と話していました。
政府は東京電力福島第一原発の事故後、夏の節電対策の一環として「クールビス」を5月から10月末まで実施してきましたが、10月は例年夏日が少ないことなどから、ことしは5月から9月末までに期間を短縮しています。
環境省国民生活対策室の増田直文室長補佐は、「これからどんどん暑くなってくるので、それぞれの工夫でクールビズを楽しんでもらいたい」と話していました。

『山川 詳説日本史図録 第6版』
P114

Amazon.co.jp: 山川 詳説日本史図録: 詳説日本史図録編集委員会: 本

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Amazon.co.jp: 知られざる宝くじの裏側 週刊ダイヤモンド 特集BOOKS 電子書籍: 中村 正毅, 週刊ダイヤモンド編集部: Kindleストア

経営者は「企業の生物学者」である ロート製薬会長・山田邦雄氏に聞く!(第2/3回)|最高のリーダーは何もしない:内向型人間が最強のチームをつくる!|ダイヤモンド・オンライン

[7つの宣誓]
・私たちは、社会を支え、明日の世界を創るために仕事をしています。
・その為に、いつも謙虚に学び、自らを磨く努力をし続ける決意を持っています。
・励ましあい、協力し合える、社内外の仲間との信頼の絆をなにより大切にしています。
・高い理想を掲げ、熱く語り、エネルギッシュに行動する文化を私たちは誇りに思います。
・明るく、楽しく、和協努力。驚喜(オドロキ)の輪を世界中に拡げていきます。
・まず人がいて、輝いてこそ企業が生きる。主役は人、一人ひとりが自らの意志と力で自立し、組織を動かしていきます。
・私たちの存在を支えてくれる、すべてのもの(自然、社会、人々)への感謝と奉仕を固く誓います。

【山田】うちはどちらかというと、特別な技術よりも、人の活躍を強みにしてきた会社やと僕は思っています。だから、7つの宣誓の内容も「人間」に注目したものになっている。


ここには僕が考えていることが集約されていて、20年近く経った今も、付け加えたり変更したりする必要は感じていません。これが会社の基軸であると同時に、僕の基軸でもあって、揺らいでないものと言えますね。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160427#1461753995

なぜ「ヒト→モノ→カネ」の順なのか? ファイナンス的な物事の考え方|あれか、これか ― 「本当の値打ち」を見抜くファイナンス理論入門|ダイヤモンド・オンライン

以前の連載でも語ったとおり、ファイナンスは現金を最も価値の低い資産に分類する。なぜなら、現金それ自体は、1円もキャッシュフローをもたらさないからだ。ファイナンスにおける価値はどこまでも「キャッシュフローを生む力があるかどうか」だ。

たとえばここで、3000万円の宝くじが当たった人が、2000万円のマンションを購入し、月10万円の家賃で他人に貸し出したとしよう。これによって、バランスシートは下の図のように変化する。

キャッシュフローを生み出す力のなかった現金3000万円が、依然としてお金を生まない1000万円の現金と、年間120万円のキャッシュフローを生む2000万円のマンションに姿を変えるわけだ。

モノの価値はそれを手に入れるのにかかったコストだけでは決まらない。これは企業価値についてもまったく同じである。キャッシュフロー・アプローチで考えると、企業などのバランスシートも違った見え方をしてくる。


会社の価値もキャッシュフローを生む力で決まる。そのファイナンス的価値の総額から資産の清算価値を差し引いて残るのが、目に見えない価値、つまり無形資産だった。


ここで、ある企業I社が新工場を建設した場合を考えてみる。用地取得費用、建設費用、設備費用として総額10億円のコストがかかったが、その工場は20年にわたり稼働し、毎年3億円の利益を稼いだとしよう。


かけたコストよりも将来のキャッシュフローの総額が大きいとき、「この工場には超過収益力がある」という言い方をする。そしてこの超過収益力の源泉は、無形資産のほうにあると考えられる。


企業価値 = 清算価値 + 無形資産の価値(超過収益力)

さらにもう1つ、バランスシートの面白い側面が見えてくる。実は会計におけるバランスシートは「現金に変えやすい順で上から記載していく」というルールがある。この「現金への変えやすさ」のことを流動性という。


左側の「資産の部」は大きく流動資産と固定資産に分かれている。流動資産とは1年以内に回収される資産のことだ。そのうちでもいちばん上に来るのが「現金および預金」である。これは現金に変えやすいというよりも、現金そのものだ。次に来る「受取手形および営業未収入金」は、取引はすでに終えているが、まだ入金が済んでいない資産である。これもかなりお金に近い。他方、固定資産に入っているのは建物や土地、工場設備といった、容易にお金に変えられない資産である。


お金に近いものを優先的にバランスシートに記載していくルールになっていることからも見てとれるとおり、会計はやはり何よりも現金(キャッシュ)を重視する。実際、流動資産と流動負債の関係を表す流動比率は、経営の安全性・安定性を見るうえでの重要な目安だとされている。

他方で、ファイナンスにおけるキャッシュフロー・アプローチはこれと真逆の考え方をする。流動性の低い資産(お金に変えづらい資産)ほど、キャッシュフローを生む力があるからだ。そして、通常のバランスシートには記載されない無形資産が、最も高い収益性を持っているケースも少なくない。


一般に、ビジネスの成否を決めるファクターとして「ヒト・モノ・カネ」などと言われるのを聞いたことがあるはずだ。


この3つがこの順序なのは、おそらく語呂のよさなどの偶然的要因によるところが大きい。しかしこの三者は、ファイナンス的にはこの順序でしかあり得ない。


最も収益性の高い無形資産であるヒト、一定のキャッシュフローを生み出すモノ、まったく現金を生まないカネ……。つまり、ファイナンス的な価値の序列に従っているのだ。

BNPパリバ社長に聞く、大変革期に生き残る金融機関の条件 フィリップ・アヴリル BNPパリバ証券社長インタビュー|『週刊ダイヤモンド』特別レポート|ダイヤモンド・オンライン

外資系証券が日本から縮小・撤退する動きが加速している。日本の大手証券も海外事業を縮小するなど、証券金融業界は急速な構造転換に見舞われている。30年近くに渡り日本の金融市場を見続け、フランス人ながら合気道3段を持つ「日本通」、欧州金融大手BNPパリバ証券社長のフィリップ・アヴリル氏の目にはどう映っているのか。

銀行を含めた金融業界では今、大きな構造変化が起こっています。振り返れば1980年台の半ばぐらいまでは、金融機関といってもとても伝統的な仕事が中心でした。基本的に「人間対人間」の関係で物事が進んでいました。互いの信頼があれば、お金を預けたり、貸し借りできたりしたからです。


 そこから、金融に数学を利用するという大きな変化が起こります。私も含めて、数学を専攻する人がこぞって金融業界に入りました。ここで金融派生商品など新しい金融商品が生まれ、業界の構図が一変しました。


 ですが、それが行き過ぎたために、2008年のリーマン・ショックが起こりました。金融商品が複雑になりすぎて、誰もそのリスクをコントロールできなくなっていたのです。


 その反省から、世界の政府は規制を強化するようにかじを切りました。その一つに「バーゼル3」があります。世界の規制当局は、国際展開している金融機関が高いリスクをとって利益を得る構造に制限をかけたのです。


 この規制は「行き過ぎ」という意見から「絶対に必要だ」という意見まで賛否両論あります。個人的には規制自体は必要だと思いますが、それでもバランスが必要だと思います。規制が強すぎると流動性がなくなり、金融市場そのものがうまく機能しなくなる懸念があるからです。


 実際、われわれには欧州本国の規制がかかっています。米国に関わる業務も大きいので米国の規制にも従います。その上、日本の規制もあるため、これら三つの規制をしっかり守らないといけない状況です。


 そのため、われわれだけではなく多くの金融機関が高いリスクをとって稼ぐことが難しくなりました。特に欧州、米国はリーマン・ショックを受けて国民の金融機関への反発が強かったため、規制が厳しくなっています。

 われわれのお話をする前に、金融業界には「リージョン(地域)」という考えがあることをお伝えしましょう。


 グローバル展開をしている金融機関がどこを拠点に事業を展開するのか。それにはまず、世界を欧州と米国、アジアに分けます。


 では、アジアの中心はどこか。国際的な金融機関の多くは、東南アジアや中国に注目しています。金融で言えばシンガポールや香港です。国内市場は小さいものの、国際的なハブとしての役割を果たそうと、外資系を呼び込んでいるからです。


残念ながら、日本に今後高い成長が期待できるわけではありません。大きな成熟した市場であることは間違いないですが、国内の銀行や証券会社がとても強く外資系が一から勝負するのはなかなかに厳しいマーケット構造があります。


 そのため、国際的な規制で利益が出にくいなか、経営資源を日本からシンガポールや香港に移すというのも、無理はないというわけです。


 一方で、長年日本で展開してきたわれわれには果たせる役割があると思います。日本に拠点を持ちながらも、世界的な金融ネットワークを持っているからです。現在、国際的な取り引きをする日本企業が増えており、われわれは、そうした日本企業を世界の投資家に橋渡しできるのです。

――証券の中には、富裕層のプライベートバンク化を狙うところもあります。日本の証券会社も顧客の資産管理型ビジネスを重視する動きが顕著ですが、このような展開をお考えなのでしょうか。


いえ、われわれは個人の顧客が狙いではありません。顧客は、海外展開する大企業や機関投資家、事業法人が中心です。


 実は、足元ではかなり海外投資の割合が増えています。われわれの業務の半分以上は、海外向け投資に関するものとなっています。インフラ投資に関心を示す投資家も増えています。

 われわれは、中国経済は最終的に持ち直すと考えています。ただ、構造改革が必要なので、時間がどれだけかかるのかは見通せません。中国が持ち直せば、より市場が開放されればビジネスも活発になるでしょう。


 一方で、成長が期待されるアフリカやインドについてもわれわれは進出していますが、金融の面から見るとやや早いという印象があります。日本から見れば、インドネシアやタイ、ミャンマーの方が有望かもしれません。

――では、そのような中、どのような金融機関が生き残っていくと思われますか。


 まず、規制の影響で銀行の貸し出しなどの伝統的な業務はどんどんと縮小していくと思います。大きなバランスシートを使って、お金を貸し出して利ざやを稼ぐことができなくなるからです。


 そうなると、融資を必要としている企業は銀行ではなく、直接、投資家に頼ることになるでしょう。つまり、企業と投資家の間に立つような、金融仲介モデルのビジネスが今後の中心になっていくということです。


 これは長年、米国で培ってきたビジネスモデルです。もともと大陸欧州といえば、企業の調達金額の3分の2ほどが銀行の融資、つまり間接投資です。一方、米国では直接投資が3分の2ほどであり、欧州が米国モデルに近づいているということになります。


実は今起きている変化は、大陸欧州としては「革命的」とも言える事態なのです。


――日本も、銀行と証券会社が顧客の融通を行うなど「銀証連携」が盛んに唱えられていますし、社債の発行も活発化しています。銀行サイドから証券業界が強みを持っていた領域に入る動きが加速するということでしょうか。


 ええ、日本も同じように進んでいくでしょうね。大陸欧州と日本は似ているところがあると思います。幸いにも、日本はリーマン・ショックの際に、欧米のような金融危機に至らなかったため、その変化は欧州ほど早くはないかもしれません。ですが、全世界的にみれば、融資中心の伝統的なビジネスから、金融仲介モデルへと進む流れは止まらないでしょう。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160501#1462098911

『新詳 世界史B』(帝国書院)

P247

 19世紀以降,日本や清朝などを除き,アジアの多くの国々が植民地化された。植民地時代には西洋の思想や文物が流入し,多くの地域で西洋化と並んで,ナショナリズム運動がさかんになった。とくに20世紀になって民族自決の思想が世界的に広がると,これらの国々は民族自決権の行使を強く求めるようになり,自由主義民族主義・人権など西洋思想にもとづく独立闘争が展開した。また,労働運動・農民運動・社会主義運動なども各地に広がった。
 他方,アジアは世界的な分業体制に組み込まれて,貧困に向かっただけではなかった。中国人やインド人のネットワークは分業体制の中で活性化し,第一次世界大戦でのヨーロッパの混乱に乗じて各国の民族資本も発展し,アジア内の貿易がさかんになり工業化が進んだ。

P216

 アジアの各地は,欧米による開港以前から,華僑などが担い手となり海を通じた交易を発展させていた。イギリスは,これに参入して利益を上げるだけでなく,自らを中心とする貿易体制をつくりあげようと試み,自由貿易の原則を掲げて各国に迫って開港を達成していった。すると,従来のアジア商人も活躍の場を広げることになり,香港・上海・天津・仁川・神戸・横浜などが港として繁栄した。

P231

世界大戦前夜の近代世界システム

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160501#1462098907
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160501#1462098911
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『悪の地政学』と『悪の戦争経済学』でわかった『日本人が背負う《世界大戦》重大リスク』出版記念セミナー - 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
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オムニ7 - セブンネットショッピング|『悪の地政学』と『悪の戦争経済』でわかった日本人が背負う世界大戦重大リスク この恐怖のシナリオの狭間でどう生き残るのかNIPPON

日本とイスラエルは、安倍総理大臣とネタニヤフ首相が相互訪問したことなどをきっかけに、企業間などの経済交流が活発化しています。
こうしたなか、経済同友会は先月29日から6日間の日程で、イスラエルに初めてとなる代表団を派遣しています。
一行の24人は1日、エルサレムで、イスラエルの製薬会社や車の衝突防止システムを開発する企業を視察したほか、イスラエル最大の商業都市テルアビブで、イスラエルの政府や企業の関係者との交流イベントに参加しました。
イスラエルは「中東のシリコンバレー」とも呼ばれ、医療やサイバー関連など幅広い分野で最先端技術が生み出されていて、代表団は現地の企業や研究機関の視察を通じて、技術革新が盛んな背景や、連携が可能な分野を探ることにしています。
みずからもイスラエルの大学に留学した経験のある、経済同友会の小林代表幹事は「ここ数年で日本とイスラエルは新たな展開が始まっている。異なった要素を持つ国どうしが協力することで、1+(たす)1が3になるということにかけてみたい」と話していました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150511#1431340825

日本が核武装したら「世界の孤児」になる理由|ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦|ダイヤモンド・オンライン

 日本には、「共和党は、日本の核武装を支持する」という楽観論がある。しかし、ジアラ氏の言葉を読むと、共和党がそれを許すかは極めて疑わしいことが分かる。「米中が共同で日本の台頭を阻止する」という70年代の方針は、ごく最近になっても不変だった。特に民主党系の学者や言論人は、新世紀に入っても相変わらず日本の自主防衛、核武装に反対している。


<彼らの多くは、「台湾が中国に併合されるのはやむをえない。米中両国は東アジア地域において、日本にだけは核を持たせず、日本が自主防衛できないように抑えつけておき、米中両国の利益になるように日本を共同支配すればよい」と考えている。>(113p)


 このように米国と中国は、70年代から現在まで、「日本の核武装に反対すること」で一体化している。もちろんトランプが大統領になり、全世界に向けて、「私は日本の核武装を絶対的に支持する!国連安保理で制裁決議案が出ても、拒否権を使って阻止する!」と公式に宣言すれば情勢は変わる。しかし、歴史的経緯と現状を見ると、そんなことは起こりそうにない。第一、トランプは決して「親日」ではない。


「問題の本質」を整理してみよう。日本が「核武装」を目指すとすれば、それは、(北朝鮮問題もあるが)主に中国に対抗するためである。しかし、中国に対抗するために「核武装」すると、結果として中国ばかりでなく、米国も敵に回してしまう。


 そればかりでなく、「核兵器寡占体制」を維持したい英国、フランス、ロシアも敵にしてしまう。米中英仏ロは、「公認」の核兵器保有国であると同時に、国連安保理で「拒否権」を持つ「常任理事国」でもある。つまり彼らは、その気になれば国連安保理経由で「強制力を伴った対日本制裁」を課すことができる。


 一方、日本は核武装を決意すれば、NPTを脱退することになる。190ヵ国が参加・支持するNPTからの脱退は、日本を「世界の孤児」にしてしまうことだろう。実際、NPT元参加国で、後に脱退して核武装した北朝鮮は、過酷な制裁を受ける「世界の孤児」になっている。つまり、日本が核武装に突き進めば、世界を敵に回して孤立し、過酷な経済制裁を課される可能性が高い。最悪、戦前戦中の「ABCD包囲網」のように、「エネルギー封鎖」をされるかもしれない。


 こう書くと、必ず「GDP世界3位の大国に経済制裁などできない。自分たちが損をするのだから」と反論される。しかし、「自分たちが損をしても」制裁が行われることはある。たとえば、日本と欧米は今、経済的損失を出しながら「対ロシア制裁」を続けている。ロシアとの結びつきが薄い日本と米国はあまり損失を感じないが、ロシア経済と深く結びついている欧州では大きな影響が出ている。


 さらに、「制裁する側」の利点は、「自分たちが困る製品は、制裁リストから外せる」ということだ。たとえば欧州は、ロシアに制裁する一方で、同国からの原油天然ガス輸入は続けている。もし「この日本製品が入ってこなければ困る」というのなら、その製品を制裁リストから外すことができるのだ。

実をいうと、孤立せずに「事実上の核保有」を実現する方法がある。「ニュークリアシェアリング」だ。これは、核兵器を持たないベルギー、ドイツ、イタリア、オランダが、米国と結んでいる条約である。


ニュークリアシェアリングによって上記の4ヵ国は有事の際、米国の核を使って反撃できるのだ。そのため、これらの国々は日常的に米国の核を使って訓練している。

 米国が日本にニュークリアシェアリングを許すか、現段階では分からない。しかし、日本単独の「核武装」よりはずっと、抵抗が少ないことは確かだろう。


 ただし、問題となるのは中国、ロシア、北朝鮮の反応だ。彼らは反発し、相応の対抗措置を取るだろう。中ロはますます反米・反日化し、一体化する。ロシアは、北方4島を軍事要塞化させ、北方領土返還は事実上「不可能」になる可能性がある。こういう副作用を考えると、ニュークリアシェアリングですら、現時点で必要か疑問だ。

アングル:中国が「漁船団」に軍事訓練、南シナ海へ派遣 | ロイター

中国は、領有権を争う南シナ海へ送り込む漁船団の「高性能化」を進めており、海南島にある小さな港町、白馬井の漁船団は、軍事訓練や助成金はもちろん燃料や氷に至るまで、あらゆる支援を受けている。


そうした訓練や支援には、海上演習や外国船舶に関する情報収集などが含まれていると、海南省当局者や同地域の外交筋、水産会社幹部らが最近行ったインタビューで明らかにした。


海上で活動する民兵組織は拡大している。国がそれを必要としているからだ。また、国益を守り、国家への奉仕に携わりたいという漁師の気持ちもその一因だろう」と、同省政府の顧問は匿名で語った。


しかしこのような漁船団は、年間5兆ドル(約532兆5000億円)の貿易を支える戦略的輸送路となっている同海域で、外国の海軍と対立するリスクも高めていると、外交官や海軍専門家らは指摘する。


南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で中国が人工島を建設している付近では、米軍が海空から哨戒活動を行っており、昨年11月にはB52戦略爆撃機2機を飛行させている。米国政府は2月、南シナ海周辺での「航行の自由」作戦を増やす意向を明らかにした。


<基礎的な軍事訓練>


人民武装部の支部が漁師に基本的な軍事訓練を提供していると、この海南省政府顧問は話す。このような支部は、中国人民解放軍(PLA)と共産党の地方当局の監督下に置かれている。


訓練の内容には、捜索・救助活動や海上災害対策、そして「中国の主権を守ること」が含まれると、南シナ海を専門とするこの顧問は明らかにした。


海上演習も行う訓練は5─8月に実施され、政府は漁師に「参加費」を支払うという。


また政府は漁師に助成金を出すことで、木製ではなく、鋼鉄製でより重量のある船舶を使用するよう奨励している。


中国政府は少なくとも5万隻に全地球測位システム(GPS)装置も提供、外国船籍の船との遭遇など緊急時には海警局と連絡が取れるようになっていると、業界幹部は語る。


複数の海南島の漁師や外交官はロイターに対し、一部の漁船には小型の武器が搭載されていると述べた。


「主権を守る特別任務」が生じた際には、政府当局が漁船団と連携し、外国船舶の活動について情報収集させると、前出の顧問は明らかにした。


インドネシアとの対立>


政府当局と漁船団の連携は、3月に南シナ海にあるインドネシア領ナトゥナ諸島で中国の漁船が拿捕(だほ)されそうになったとき顕著に現れた。


中国の沿岸警備艇は、漁船を連行しようとするインドネシア海軍を阻止するためにすぐさま介入、外交問題にまで発展した。中国政府はナトゥナ諸島の領有権を主張していないものの、漁船は「中国の従来の漁場」にいたとしている。


中国国有の水産会社は、スプラトリー諸島へ定期的に運航し、軍事訓練や助成金の多くを受ける漁船団を支配していると、業界筋は話す。


中国の水産業が世界最大であるのは間違いないが、同国沿岸地域の水産資源が激減しており、領有権を争う海域で漁をする経済的必要性に迫られていると、漁師や業界幹部は口をそろえる。


国有企業である「Hainan South China Sea Modern Fishery GroupCompany」のウェブサイトには「軍民両方」とあり、目的の一つはスプラトリー諸島に「中国の国旗を掲げる」ことだとしている。


「主権を守ることは、政府の主な懸念事項だ」と、同社のゼネラルマネジャーであるYe Ning氏は、海南省省都、海口市にあるオフィスで説明。「だが言うまでもなく、自国の海域で普通の人々が漁をできることは当たり前であるべきだ。それもわれわれの目的の一つだ」と同氏は語った。


ロイターが入手した同社の会社案内によると、スプラトリー諸島に出航する漁師に燃料や水や氷を提供し、彼らが得た魚を買い取っているという。


<危険がいっぱい>


「さまざまな外国船があるなかで漁をするのは、以前にもまして危険だ」と語るのは、閑散とした港町、白馬井の漁師であるHuang Jingさんだ。白馬井の港には見渡す限り、鋼鉄製の大きなトロール漁船が並んでいる。


「でも、中国は強くなった。私たちを守ってくれると、政府を信頼している」とHuangさんは語る。


また、私企業だが国から助成を受けている「Hainan Jianghai Group Co. Ltd」の会長を務めるChen Rishen氏は、大規模な鋼鉄製トロール漁船団をスプラトリー諸島付近に送り込み、その漁獲量は何百トンにも上ると語る。一度の漁はたいてい数カ月に及ぶが、主に商業的な理由だとしている。


「外国の漁船がわれわれの領海に侵入して妨害しようとするなら、われわれは主権を守るという役目を果たす」と、Chen氏は海口市で行われたインタビューのなかで答えた。


一方、中国政府は、南シナ海における領有権問題で漁船は使っていないとし、外務省の陸慷報道官は「このような状況は存在しない」と語った。


中国は漁船団が合法的に操業するよう措置を講じていると、同報道官は先月にも定例記者会見で語った。


<活動ルール>


Chen氏はまた、同氏の会社に属する漁師たちが、燃料補給や中国沿岸警備艇との連絡のために西沙諸島(同パラセル諸島)の永興島(同ウッディー島)に立ち寄っていることを明らかにした。中国は2月、同島に地対空ミサイルを配備している。


漁師たちは、中国がスプラトリー諸島でも建設中の同様の施設を利用することを心待ちにしていると、Chen氏は言う。これまでのところ中国は、同諸島に滑走路1本を完成。そのほか2本の滑走路と補給施設などが建設中である。


「こうしたことは全て、同海域で活動する各国の民間船と警備艇の間で効果的なコミュニケーションを取るための協定合意が必要なことを示している」と、人道対話センターのアジアディレクターを務めるマイケル・バティキオティス氏は指摘する。同センターは、領有権を主張する国々がそのような信頼を構築するための措置を講じる手助けを行っている。


連絡や手続きに関する地域的な協定は、敵対する海軍同士の艦船や他の軍艦にのみ適用されていると、同氏は指摘した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160430#1462013253

東南アジアを歴訪している岸田外務大臣は日本時間の2日午前、タイの首都バンコクでプラユット暫定首相と会談しました。このなかで両氏は、南シナ海の島々の領有権を巡って中国が「当事国の交渉で解決すべきだ」と主張していることを念頭に、「海洋に関する争いは国際法に基づいて平和的に解決することが重要だ」という認識で一致しました。
そのうえで岸田大臣は、この問題で当事国を抱えるASEAN内で経済的な結びつきの強さを背景に中国寄りの国もあることなどを踏まえ、ASEANが一体となって対応する必要があるとして、タイがより積極的な役割を果たすことへの期待を伝えました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160430#1462013253

黒と白が、お好き? : 山口真由オフィシャルブログ

実は、アメリカの宗教は「民衆教」であると言ってみたら、「何を、突拍子もないことを!」と思われるだろうか。しかし、実際にそういう解釈があるのである。

そして、裁判官は現代の神官である。最高裁判所の建物、こちらも神殿にも似た造りである。その中で、人々の訴えを聞いた神官は、いったん奥に引いて、そして神のご託宣を告げる。あの厳かな雰囲気は、儀式にたとえることも可能だろう。そして、裁判官の法衣は、神官の僧衣をかたどったものなのである。

名門ジェフ・ブッシュがメキシコ系の妻を前面に出して、多様性をアピールしようとしたのとは対照的に、ユーゴスラビア出身のモデルである妻を横に置くことで、トランプは、白人「純血」を示しているのではないだろうか。

白人至上主義者たちは、彼の存在自体に熱狂するのだろう。いや、それだけではない。「良識的な市民」は彼の主張に眉をひそめる。そして、彼を否定することで、自分たちが奴隷の歴史という原罪を乗り越えて、今、平等という教義に一歩近づいているという充実感を感じることができるのである。賛成であろうと、反対であろうと、人々は、彼のことを話し続ける。彼を話題の中心にせざるを得ないのである。だって、「白と黒」というアメリカの主軸と、彼がぴったり重なるのだから。


トランプが(良い意味でも、悪い意味でも、)アメリカ全土をひきつけてやまない理由は、ここにあるのではないか、私は、そう思っている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160422#1461321498

#米大統領選 #トランプ #二元論

ホワイトハウスは1日、オバマ大統領の長女マリアさん(17)が2017年秋にハーバード大学に進学すると発表した。今年春の高校卒業から1年間「ギャップイヤー」と呼ばれる休学期間を過ごした後、大学に進む。


オバマ夫妻はともに、ハーバード大法科大学院を修了している。


マリアさんは、高校の最終試験を終えた後で、ギャップイヤーの過ごし方について考える方針だという。マリアさんは映画やテレビに関心を示しており、同業界で2度、夏のインターンシップを経験している。

#米大統領選 #ヒラリー

シリアでは北部のアレッポを中心に戦闘が再燃していて、1日も、アサド政権側が空爆を行ったのに対し、反政府勢力側も砲撃を行うなど、双方の攻撃が続いています。
反政府系の人権団体「シリア人権監視団」によりますと、アレッポでは先月30日までの9日間で、政権側の空爆によって153人が死亡したほか、反政府勢力側の攻撃による死者も100人に上り、双方の支配地域で子ども49人を含む合わせて253人の市民が犠牲になったということです。
政権側は、先月30日から首都ダマスカス周辺など地域を限定して「一時的に攻撃を停止する」と発表しましたが、アレッポについては、「テロ組織と戦っている」として、停戦の対象に含めていません。
こうしたなか、北西部イドリブの活動家はNHKの取材に対し、「イドリブの一部の反政府勢力が、戦闘に参加するためアレッポに向かっている」と話すなど、アレッポでは政権側と反政府勢力側の応酬が続いていて、戦闘の鎮静化は依然として難しい情勢です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160501#1462098916
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160501#1462098917
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160501#1462098918
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160430#1462013244
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160430#1462013253
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160430#1462013257
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160429#1461926634
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160429#1461926635
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160428#1461839904
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160428#1461839905

Fed pushing us to financial catastrophe worse than 2008 - billionaire investor RT — SophieCo

Since the crash of 2008, the world economy seemed to be slowly getting back on track. However, more and more voices - among our guests as well - are warning the public about a looming cataclysm in the financial world. How damaging will the new collapse be? What is leading the world into a global turmoil? And when the flames rise up, is there going to be anyone this time to pull the international community away from the brink of global war? We ask a legend in the world of investment, a co-founder of Quantum Fund - Jim Rogers is on Sophie&Co today.

JR: Do you know how to drive a tractor?


SS: No, I don't. I don't even have a driving license.


JR: Really? Not even a car?


SS: No.


JR: Motorcycle?


SS: No.


JR: Oh my Gosh, I don't know if I ever met anybody...


SS: I'm the old-fashioned type.

SS: So it will be the first time we'll have a businessman at the helm of a state. Do you think that will change anything? Having a businessman being a President?


JR: If Donald Trump does what he says he's going to do, we're going to have trade wars with lots of people, such as China, such as Mexico, probably Russia, who knows - and trade wars have always led to bankruptcy and, often, led to war. So, if mr. Trump does what he says he's going to do - I've told you to be worried. If mr. Trump wins and does what he says, you'd better be panicked, because the world is really going to fall apart. It is an absolute disaster, the worst might happen and we might have big wars at that point. Now, one thing about it, Sophie - you have job security, because journalists have to report it, somebody has to report to us what's going on and if this is all very bad, which will happen if he does what he says, it's going to be really, it's going to be a terrible world. I worry about my little girls in that world.


SS: I'll make sure to report on it. Well, Jim, thank you so much for this delightful interview, it's been a great pleasure having you with us here, in Moscow, in our studious, hopefully we will see you soon. We were talking to Jim Rogers, one of the most famous names in the world of trading and investment. We were discussing where the world economy is heading and where we should be investing our money. That's it for this edition of Sophie&Co, I will see you next time.

#米大統領選 #トランプ

焦点:中国地方負債が膨張、不動産バブルや金融安定に赤信号 | ロイター

中国の地方政府は中央政府の借り入れ規制緩和に乗じて、債券発行により大量の資金をオフバランスで調達し始めた。調達資金は中国の貧弱な景気回復を下支えするが、一方で地方政府の負債は一段と膨らんでいる。不動産やコモディティなど一部資産クラスでバブルの懸念も高まり、金融の安定に赤信号が灯っている。


エコノミストは、中国の景気回復の背景には公的部門の投資増加があるとみている。第1・四半期の国内総生産(GDP)成長率は7年ぶりの低い伸びにとどまったが、他の経済指標は3月に入って成長が上向いたことを示している。そして公的部門の投資資金の大半は地方政府が起債により調達したものだ。

大手デパート5社が2日に発表した先月の売り上げの速報値によりますと、グループ全体の売り上げは「阪急阪神百貨店」が去年の同じ月に比べて0.6%増加した一方、「大丸松坂屋」が6.5%の減少となったのをはじめ、「三越伊勢丹」が4.3%、「そごう・西武」が3.3%、「高島屋」も0.8%それぞれ減少し、5社のうち4社が去年の同じ月を下回りました。
これは、ジャケットやスカートなど衣料品の販売不振が続いていることに加えて、これまで好調が続いていた高級時計や宝飾品などの高額商品の売り上げが落ち込んだことが主な要因です。この4社の売り上げが去年の同じ月を下回ったのは2か月連続で、デパートの業績を支えてきたいわゆる「富裕層」や外国人旅行者による高額消費の減速が鮮明になった形です。
デパートの担当者は「年明けからの株式市場の低迷や円高が続いている影響が出ているとみている。楽観できない状況で、マイナスの傾向が続くのか慎重に見極めたい」と話しています。

#経済統計


ビットコイン」は、2009年ごろからインターネット上で使われ始めた仮想通貨で、「サトシ・ナカモト」と名乗る人物が書いた論文が基になったとされていますが、その考案者については大きな謎とされています。
イギリスのBBCは2日、オーストラリアの起業家、クレイグ・ライト氏が自分がビットコインの考案者だと初めて名乗り出たと伝えました。この中で、ライト氏は「私が中心的な役割を果たしたが、いろいろな人の助けも借りた」と話し、コンピューターを使って技術的な裏付けを示したとしています。
また、ライト氏は今回名乗り出た理由について、去年末に自分の名前が報道されて自分や知り合いがしつこく取材を受けたとして、「でっちあげの話も多く、これ以上、大切な人が傷つくのは嫌だと思った」と話しました。
ライト氏はまた、イギリスの雑誌「エコノミスト」に対し、「ナカモト」という名前を使った理由について、江戸時代の日本の学者にあやかったと話しました。
しかし、「エコノミスト」は検証のための質問にライト氏が十分に答えなかったため、本当に「ビットコイン」の考案者なのかさらなる調査が必要だとしており、今後、議論を呼びそうです。

昭和20年代から40年代にかけて、裁判所はハンセン病の患者の裁判のうち95件を、隔離された療養所などの「特別法廷」で開いていて、最高裁判所は先月25日、「差別的に扱った疑いが強く、患者の人権と尊厳を傷つけた」とする検証結果を発表し、今崎幸彦事務総長などが謝罪しました。
最高裁判所の寺田逸郎長官は、憲法記念日を前に開いた会見でこの問題に触れ、「裁判所による違法な扱いに反省の思いを表すとともに、患者や元患者の方々などにここに至るまでの時間の長さを含め、心からおわび申し上げます」と述べ謝罪しました。この問題で最高裁の長官としての謝罪は初めてです。
一方、今回の検証では平等の原則を定めた憲法に違反していたという指摘を認めず、元患者からは疑問の声が上がっています。これについて、寺田長官は「当時の対応が違法だったことを認めた以上、法的にはそれ以上判断する意味はない」と述べ、検証結果に問題はないという見解を示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160425#1461580660