https://d1021.hatenadiary.com
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葵祭 - Wikipedia

竹内さんは静岡県出身で、昭和29年、今の新生銀行の前身、日本長期信用銀行に入行し、主に経済の分析を行う調査畑を歩み、民間のエコノミストの草分けとして活躍しました。
特に企業の大小を問わず、経営者から聞き取った情報や消費者の話に耳を傾け、そこから得た話を基に「路地裏の経済学」として分かりやすく説明する姿勢が多くのサラリーマンの支持を集めました。
NHKでも経済番組「1億人の経済」などで解説に当たりました。
竹内さんは静岡県立大学のグローバル地域センター長を務めていましたが、先月30日、神奈川県内の自宅で亡くなったということです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160407#1460025473
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150420#1429526233

就活もいよいよ正念場、面接ですね。でも、本当にヤバイのは、面接官のオジサン世代ではないかな。 - 竹内研究室の日記

自分を振り返ると、私が東芝に入社したのは2003年ですから経済バブルが崩壊したころ。長銀山一證券など大手の金融機関が潰れだしていたと思いますが、電機メーカーは磐石・・・と少なくとも自分には思えた時代でした。


電機メーカーへの就職は引く手あまたで、今の学生のような厳しいセレクションを経て入社したとはとても言えません。

結局のところ、労働市場の相対的な関係では競争力が低いオジサンが、競争力が高い学生の採用を決めるという現状は、年功序列という歪んだ労働市場が作り出した悲劇であり、喜劇。


ですから就活で落とされた学生は過度に悲観しないで欲しい。


採用する方だって人間だし、しかも自分の世代の様に、バブルの時代に楽して入社できて、その後日本をダメにしていった人達だから。


若者をけなす前に、本当は自分たちこそが反省しなければいけません。そんな人達に学生は評価されている、という現実がああります。


そして、実は若者の方が、大企業の管理職のオジサンよりも労働市場で競争力あります。


本当にヤバイのは、自分の様に楽して入社できたオジサンと、そんな人が管理職をやってる企業の方でしょう。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160505#1462444837
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160504#1462358673
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160503#1462271878
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160430#1462013254
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160429#1461926628

不祥事を繰り返す三菱自動車は理念を見失っている|小宮一慶の週末経営塾|ダイヤモンド・オンライン

 もし三菱自動車が生き残るつもりなら、経営陣の総退陣は当然として、隠蔽体質が染みこんだ主要幹部の総入れ替えをすべきでしょう。それができないのであれば、どこか国内外のまともな会社に買われるべきです。


 多くの企業を見てきましたが、体質はそう簡単に変わるものではありません。簡単に体質が変わるなら、どこの会社も抜群のパフォーマンスを出しているはずです。

そして、人を入れ替えても簡単にはいきません。時間を掛けて社風や会社の体質を改善していくしか手がありませんが、これも一筋縄ではいきません。

 通常どの会社にも共通する目的は「良い商品やサービスをお客さまに提供して喜んでいただき社会に貢献すること」と「働く人を活かし幸せにすること」でしょう。「目標」は目的達成度合いの評価や目的達成の手段で、売上高や利益の数字として現れます。


 良い社長とは「理念」の重要性に気づいて本気で実現しようと努力を続けている経営者です。

企業経営は「はずみ車」みたいなものですから、ある一定期間は以前通り回ります。大企業ほど大きなはずみ車なので、しばらくは回ります。しかし、自身の利だけを追求したり、反社会的な行為を繰り返していると、いずれどこかで倒れてしまうものなのです。これが自然の摂理です。

 現状の三菱自動車には求心力となるものが見当たらず、このままでは3度目の再建はとても厳しいように私には見えます。


 その間、三菱グループが「理念無き会社」を支えるのかどうか、私たちは社会の大きな問題として注視していく必要があります。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160501#1462098913
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160429#1461926626

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160428#1461839895
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160401#1459507832

憲法記念日の日経社説に驚く! : 大阪の弁護士大川一夫のブログ

見出しが「憲法と現実のずれ埋める「改正」を」というものだが、明らかに安倍首相が最近述べていることに迎合した表現であり、あきれかえる。
そのもそも、「戦争法」に見られるとおり、憲法と現実のずれを生じさせたのは、安倍首相その人であり、みずから、ずれを生じさせていながら、そのずれを正すというのではなくて憲法を変えようと言うのであるから、論外である。
そこには憲法を守るという精神が何処にもない。

日本株式会社」の社内報と呼ばれて久しい日経であるが、この社説はあまりにも「社内報」過ぎるだろう。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160506#1462531122

『憲法の地図』大島義則 -書籍紹介-京都の法律文化社-

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160506#1462531124(『憲法の基本』)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160503#1462271869(『古典で読む憲法』)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160503#1462271870(『最高裁判所判例解説』=『調査官解説』)

先生は基本書読むのは大事だとおっしゃいますが、問題解いたり課題に追われて読む暇がありません…また工藤先生も「基本書なんていらねぇぜ?ヒャハーッ!」って言っておりましたのでやはりいらないのかなと思ったり何が正しいか分からなくなっています。 | ask.fm/itotakeru

「正しい」ものなんてありません。
あなたにマッチする勉強法でいいのです。


私は工藤北斗先生よりもバカなので、基本書で理論の「背骨」がないと理解できませんでしたが、そうでない人もいます。
時間がないのは言い訳です。


いくらでも作れます。
それで肌に合わなければやめればいいのです。

ちゅうせい【中正】の意味 - goo国語辞書
ちゅうよう【中庸】の意味 - goo国語辞書
中庸 - Wikipedia

壺にはまる(ツボニハマル)とは - コトバンク
「つぼにはまる」と言いますが、この「つぼ」は何なのでしょうか? - 「つ... - Yahoo!知恵袋

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160505#1462444841
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090218#1234925826


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160505#1462444843

#勉強法


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160505#1462444843

#勉強法

左翼の「自虐的」「反日的」言説に惑わされてその反対が保守だと思い込んでいる。
西郷隆盛を源流に持つ頭山満以来の伝統的右翼は自由民権運動に参画した。
我が国では彼らのことを国士と呼んでいる。
そして、櫻井よしこらが唱える「愛国」を「愛国は悪党の最後の隠れ蓑」と指弾したのだ。

自由民権運動 - Wikipedia
頭山満 - Wikipedia

西南戦争の翌年の明治11年1878年)5月14日、大久保利通が暗殺された(紀尾井坂の変)。西郷討伐の中心人物の死を受け、板垣退助西郷隆盛に続いて決起することを期待して、頭山は高知に旅立つ。しかし、板垣は血気にはやる頭山を諭し、言論による戦いを主張する。これをきっかけに自由民権運動に参画した頭山は、板垣が興した立志社集会で初めて演説を体験し、植木枝盛ら民権運動家と交流を結ぶ。

志士 - Wikipedia

政治運動に命をかけるという人物モデルにもなり、板垣退助など自由民権運動の活動家や、明治社会主義者の一部にも「志士」という理想像が共有されていた。

こくし【国士】の意味 - goo国語辞書

国家のために身命をなげうって尽くす人物。憂国の士。

尾崎行雄 - Wikiquote

彼等は、玉座を以て胸壁と為し、詔勅を以て弾丸に代へて政敵を倒さんとするものではないか。(1913年2月)

近頃、民主主義をはきちがえて、自分の、または少数団体の欲望を満たすために、他の多数の迷惑を顧みず、わがまま勝手を振る舞う心得違いのものがだいぶ増えたようだ。こうゆう不心得ものに、正邪善悪の物差しを教え込むことが、民主主義教育の一大使命である。『民主政治読本』(1947年)、pp.155-156

「尾崎行雄の桂首相弾劾演説」−史料日本史(1142)

「彼等は常に口を開けば直ちに『忠愛』を唱へ、恰も忠君愛国は自分の一手専売の如く唱へて居りますが、その為す所を見れば、常に玉座の蔭に隠れて政敵を狙撃するが如き挙動を執って居るのである(拍手おこる)。彼等は、玉座を以て胸壁と為し、詔勅を以て弾丸に代へて政敵を倒さんとするものではないか。此の如きことをすればこそ、身既に内府に入って未だ何も為さざるに当りて、既に天下の物情騒然として却々静まらない。…又、その内閣総理大臣の地位に立って然る後政党の組織に着手するといふが如きも、彼の一輩が如何に我憲法を軽く視、其精神のある所を理解せないかの一斑である」

護憲運動 - Wikipedia

憲政擁護運動(けんせいようごうんどう)とも呼ばれている。


ロシア南部のソチで行われた安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領との首脳会談のあと、会談に同席したラブロフ外相が会見を開きました。
この中で、ラブロフ外相は「会談は、あらゆる分野で関係の拡大の可能性を探ろうというねらいがあった。ロシアと日本は単なる隣国ではなく、パートナーとして、国際舞台の場で関係を発展させていくことが強調された」と述べました。
そのうえでラブロフ外相は、9月2日と3日にロシア極東のウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」に安倍総理大臣を正式に招待したことを明らかにしました。このフォーラムは、ロシアが最優先課題と位置づけるシベリア・極東開発に外国からの投資を呼び込むために開催されるもので、経済を中心とした2国間関係のさらなる発展に大きな期待を示した形です。
一方、北方領土問題を含む平和条約交渉については、ラブロフ外相は事務レベルでの協議が来月開催されると述べるにとどまりました。平和条約交渉については、ロシア大統領府のペスコフ報道官もロシア国営通信に対し、「このテーマは極めて建設的な形で取り上げられた。外務省レベルでの接触が続けられる」と述べ、交渉を継続する立場を示しました。

横須賀に拠点を置くアメリカ海軍第7艦隊の艦船、ブルーリッジが6日、中国との軍事交流のため上海の軍港に寄港し、第7艦隊のアーコイン司令官がメディアの取材に応じました。
この中でアーコイン司令官は、南シナ海における米軍の活動について「国際法が認める範囲で航行や飛行を行い、過度な海洋での主張には意義を申し立てる」などと述べ、この海域で海洋進出を進める中国をけん制しました。
一方、先月、アメリカ軍の空母が中国政府から香港への寄港を拒否されたことについて「ささいな障害」と表現し、「関係の妨げにはしない」と述べました。そのうえで、アメリカ軍が主催して行われる、ことしの多国間軍事演習「リムパック」に中国海軍がおととしに続いて参加を予定していることなどに触れ、南シナ海を巡って対立が続くなかでも米中の軍事交流を深めることの重要性を強調しました。

アメリカ太平洋艦隊のスウィフト司令官は6日、首都ワシントンで講演し、南シナ海の現状などに言及しました。
この中でスウィフト司令官は、南シナ海で中国が造成する人工島の周辺などにアメリカ軍の艦艇を派遣する「航行の自由」作戦で、艦艇が「海上民兵」と呼ばれる集団が乗り組む船舶に取り囲まれるケースが続いていることを明らかにしました。
この「海上民兵」について、アメリカ海軍の研究機関の専門家は、一般の漁船や商船を使用しているものの、乗組員の中には中国軍の軍人や元軍人の姿も見られるとして、実質的には中国軍の指示で活動している可能性があると分析しています。
スウィフト司令官は「中国海軍の幹部との協議で、海上民兵に対するわれわれの懸念について話し合った」と述べ、こうした中国側の活動に懸念を示しました。
アメリカ軍と中国軍は海上での偶発的な衝突を防ぐための規範などを取り決めていますが、「海上民兵」は対象に含まれておらず、スウィフト司令官は引き続き中国側と対応を協議する必要があるという考えを示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160502#1462185682


南京事件論争 - Wikipedia
便衣兵 - Wikipedia

アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びで、共和党の指名獲得が確実となったトランプ氏は、6日、中西部ネブラスカ州で演説しました。
この中でトランプ氏は、日本から輸入している自動車にアメリカが2.5%の関税をかけていることについて、「日本からの自動車には、ほとんど関税がかかっていない。大量の日本車がアメリカに流れ込んでいる」と述べました。
そのうえでトランプ氏は、ネブラスカ州で生産されている牛肉の日本への輸出について、「日本が牛肉に38%の関税をかけるのであれば、われわれは日本の自動車に対しても38%の関税をかける」と述べ、日本から輸入する自動車にかける関税を大幅に引き上げるなどと独自の主張を展開しました。
アメリカ産牛肉を巡っては、TPP=環太平洋パートナーシップ協定が発効すれば日本がかけている関税は、現在の38.5%から段階的に引き下げられる予定ですが、トランプ氏はアメリカに不利益だとしてTPPに反対しています。
トランプ氏はこれまでも、日本はアメリカ軍の駐留経費の全額を負担すべきだと主張するなど、日本に対する強硬姿勢を続けています。

佐々江賢一郎駐米大使は6日、米国が孤立主義に陥るのは好ましくないと、名指しは避けながらも、先の外交演説で「米国第一」の立場を強調した実業家ドナルド・トランプ氏を暗に批判した。


大使はワシントンで開かれたフォーラムで、米国の強化に関する議論は承知しているが、世界において適切な役割を果たさずして強い国になれるだろうかと指摘。その上で、日米同盟の価値や米国の能力などを保つことが重要と語った。


また石破茂地方創生担当相は、米大統領選の候補指名争いに加わっている1人の発言が「日本において大きな懸念をもたらしている」とした。

石破地方創生担当大臣は6日、ワシントンで講演し、アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びで指名獲得を確実にしたトランプ氏が、日本は在日アメリカ軍の駐留経費の全額を負担すべきだなどと主張していることを念頭に、「有力候補の1人が唱える同盟関係の変容については日本の中で懸念が広がっている」と指摘しました。
さらに、トランプ氏が日本や韓国の核兵器保有を容認する考えを示していることについて、「仮に日本や韓国が核武装すれば地域の不安定性が増し、アメリカの利益にならない」と反論しました。その一方で「むしろ、われわれ日本側から日米同盟を強化していきたい」と述べました。
そして、「安倍総理大臣は『集団的自衛権をこれ以上行使するためには憲法改正が必要だ』と明言しており、それが今の日本政府の立場だ。憲法改正によって日米同盟を対称的な関係に移行させるため、日米安全保障条約日米地位協定を改定することは将来的に真剣に検討されるべき課題だ」と強調しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160506#1462531135(一番慌てるのは自民党霞が関。)


アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びはトランプ氏が共和党の指名を獲得することが確実となりましたが、党主流派の有力政治家がトランプ氏が正式な候補として指名される予定の7月の党大会には欠席すると相次いで表明するなど、対立が深刻化しています。
こうしたなか、党大会の議長役をつとめる共和党のライアン下院議長は6日、声明を発表し、「党を結束させる必要がある」として来週12日にトランプ氏を議会に招き、議会下院の有力な議員や党全国委員会のプリーバス委員長らと共に会談を行うことを明らかにしました。
ライアン氏は今回の会談で、共和党の基本的な原則や、11月の本選挙に向けて有権者の支持をどのようにして得るかなどを議論するとしており、トランプ氏と党主流派が関係修復を図り党が結束できるか注目されます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160506#1462531135

アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びで、共和党から立候補していた前の大統領の弟、ジェブ・ブッシュフロリダ州知事は6日、声明を発表し、「トランプ氏は保守の思想を持っているとは言えず支持できない」として、11月の本選挙ではトランプ氏には投票しないと表明しました。
これまで、ブッシュ氏はトランプ氏が正式な候補に指名される予定の7月の党大会には出席しない意向は示していましたが、今回、不支持だとする立場を鮮明にしました。
また、同じく共和党の候補者選びに立候補していたグラム上院議員も6日、トランプ氏の不支持を表明し、党内でトランプ氏と主流派との亀裂が一層深まっています。
こうした動きに対して、トランプ氏は6日に行った演説でブッシュ氏やグラム氏らを批判したうえで、「多くの議員や有権者は私を支持している」と強気の姿勢を示しました。
一方、共和党内では双方の関係を修復して本選挙に臨むべきだという声も出始めており、来週12日には党主流派のライアン下院議長などがトランプ氏と会談することになっています。

#米大統領選 #トランプ

#ロン・ポール

この問題では、法律事務所から流出した膨大な顧客データ「パナマ文書」について、南ドイツ新聞と各国の記者で作る団体、ICIJが連携して分析を進めていますが、今回、このデータを新聞社に提供した人物が初めて声明を発表しました。
声明では、「パナマ文書」が発端となり世界各国でタックスヘイブンを巡る議論が巻き起こっていることについて、「心強い」と述べています。
また、みずからの身元については言及しなかったものの、「私は政府や情報機関のために働いたことはない」として、当局との関わりや政治的な目的を否定しました。
そのうえで、データを提供した動機について「法律事務所の創業者や従業員、顧客は犯罪行為における自分たちの役割を明らかにしなければならない」と述べて、犯罪行為の責任を追及されるべきだという考えを示しました。
パナマ文書」の問題では、各国の首脳や親族が企業を利用していたことが明らかになり、このうちアイスランドの首相が批判の高まりを受けて辞任に追い込まれるなど、世界中で影響が広がっています。


イギリスでは5日、各地で地方選挙の投票が行われ、6日にかけて開票作業が行われました。
このうち首都ロンドンの市長選挙では、値上がりと供給不足が続く住宅の問題やテロ対策などが争点となり、野党・労働党の下院議員でパキスタン系移民の家庭で育ったサディク・カーン氏が、与党・保守党の候補などを抑えて当選しました。イギリスを含むEU加盟国の首都でイスラム教徒の市長が誕生するのは初めてです。
開票結果の発表後、カーン氏は「生い立ちにかかわらず、すべてのロンドン市民のために私は常に懸命に働き、暮らしをよくすることを約束します」とあいさつしました。
このほか、スコットランドの議会選挙では、おととしの住民投票でイギリスからの独立を目指す運動を主導したスコットランド民族党が第1党を維持しました。スタージョン党首は「信頼と勇気と野心、そして想像力を持って、この『国』を率いていきたい」と、スコットランドを「国」と表現し勝利宣言を行いました。
スコットランド民族党は、イギリスで来月行われるEUからの離脱の賛否を問う国民投票でEUへの残留を支持しており、離脱の場合には独立を巡る住民投票を再び実施する姿勢を示しています。このため、国民投票の結果しだいではスコットランド独立の機運が再び高まることも予想されます。

国際通貨基金IMF)は6日、ロシア経済が最悪期を脱した可能性を指摘する一方、中欧諸国はユーロ圏の低迷と政治的な移行により不透明感が強まっているとの見方を示した。


中・東・南欧(CESEE)の経済見通しで、世界的な景気低迷や高齢化のほか、一部の国におけるポピュリスト政党の台頭が状況を悪化させていると警告した。


先月発表された見通しに言及し、ポーランドからトルコに至る地域の今年の成長率は3─4%、ロシアとその他の旧ソ連諸国の大半はリセッションが続くとした。


ただ、ロシア経済については成長に向け改善するとの見通しを示している。

アメリ労働省が6日発表した先月の雇用統計では、失業率は前の月から変わらず5%ちょうどでした。ただ、農業分野以外の就業者数は前の月に比べて16万人の増加にとどまり、20万人程度とみていた市場の予想を下回るやや勢いに欠ける結果になりました。
一方、市場がこのところ特に注目している賃金について、先月の平均の時給は前の年の同じ月に比べて2.5%のプラスと上向きました。
アメリカ経済は、このところ個人消費や企業の生産が振るわず、最新のGDP=国内総生産が0.5%の僅かな成長にとどまって、景気全体がいくぶん減速しています。
こうしたなか、これまで堅調に拡大してきた雇用もやや勢いを欠き、景気の先行きに対する市場の懸念も高まりそうです。

#経済統計

非伝統的な金融政策の評価と出口|久保田博幸

 それでは非伝統的な金融政策の出口政策はどうなるのであろうか。2006年の日銀の量的緩和策からの出口政策は簡単であった。日銀の操作圏内にある短期金融市場だけの量的緩和であったため、元に戻すのは容易であった。ただし、国債の買い入れは減額しなかったというより、できなかった。


 FRBについてはかなり慎重に出口政策がとられた。日銀ができなかった国債買入の減額を実施して、テーパリングを終了させた。その後利上げまでこぎ着けたが、膨れあがったバランスシートの縮小はこれからの課題となる。


 ECBについてもマイナス金利の部分の正常化はそれほど問題はないとみられる。国債の買い入れの減額についても米国と同様に市場に動揺をもたらすことは考えづらいか。もちろん正常化に向けた前提条件がある程度整っていればとの条件下ではあるが。


 問題は日銀となろう。世界で二番目の大きさを誇る我が国の国債市場であるが、異次元緩和により日銀の保有割合が大きく増加し、その分影響力もさらに大きくなった反面、市場の流動性が後退した。1998年の運用部ショックのトラウマもたぶん残っており、国債買入の減額ということになるテーパリングはかなり慎重に行わないと市場の動揺を招きかねない。そもそも日本の国債市場が金利の上昇に耐えられるのであろうかとの疑問も残る。非伝統的な金融政策の出口政策をみる上では、日銀の対応が最大の焦点となろう。

#リフレ #アベノミクス

奈良市月ヶ瀬の山林で、4万立方メートルを超す大量の土砂を無許可で掘削し運び出したとして、警察は、三重県伊賀市にある「三進商事」の社長、福本冨士男容疑者(73)を奈良県の砂防条例違反と森林法違反の疑いで逮捕しました。警察によりますと、調べに対し、違法に土砂を掘削したことを認めているということです。
その後の調べで、「三進商事」が、奈良県のたび重なる指導に対し、「土砂崩れが起きる心配はない」などと説明していたことが、関係者への取材で分かりました。
奈良県は、平成25年6月以降、文書で18回の指導を行い、土砂の掘削をやめることや、原状回復の埋め戻しをすることなどを求めていました。
警察は、「三進商事」が原状回復や安全確保の対策をとらなかったいきさつについて調べています。

一路 (上)  (中公文庫) / 浅田次郎【著】 <電子版> - 紀伊國屋書店ウェブストア
一路 (下)  (中公文庫) / 浅田次郎【著】 <電子版> - 紀伊國屋書店ウェブストア

交代寄合 - Wikipedia
旗本寄合席 - Wikipedia
定府 - Wikipedia

諸大名にあっては、徳川家康によって江戸定住が定められていた水戸徳川家水戸藩)と、老中・若年寄寺社奉行など幕府の公職にあって江戸城に詰めている藩主(主に譜代大名)は、江戸に定住する必要性があったので、当然に定府となる。