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紀伊國屋書店、売上減地獄か…ジュンク堂、赤字常態化でも異常な大型店出店連発の危うさ - エキサイトニュース

　筆者が新宿南店閉店の話を聞いたのは、昨年11月。ある出版社幹部が「確かな筋からの話。理由は家賃が高くて契約を更新できないから」と耳打ちした。

もともと新宿には新宿本店という紀伊國屋の本丸があります。1996年にオープンした時、なぜこんな近距離で大型店を出店するのか、新宿本店と食い合うのではないか、と出版社は疑問に思っていました。おそらく本丸がある『新宿』で、他の大手書店に大型店は出店させないという陣取り合戦だったように思います。その翌年、97年にはジュンク堂書店が池袋に1000坪で大型店を出店しました。2000年以降は紀伊國屋やジュンク堂書店、TSUTAYAなどが競って大型店を出店し始めたと思います

　また、ほかの出版社幹部は、紀伊國屋の厳しい経営環境について次のように明かす。


「南店の事実上の撤退を決断したのは、ビルオーナーである東神開発との契約がまとまらなかったためですが、売上の減少が相当堪えていたようです。紀伊國屋の高井昌史社長が14年の講演会で、驚くべき数字を発表しています。紀伊國屋の店舗売上です。96年は37店（1万1009坪）で年間584億円でしたが、13年は64店（3万89坪）で年間579億円に減少したのです。店舗数は1.7倍以上、総売り場面積に至っては2.7倍以上に増えているにもかかわらず、売上が落ちてしまった。


　新宿地区でも、1996年は新宿本店1店（1030坪）で119億円を売り上げていたのが、2013年は南店を含む2店（2813坪）で107億円と、店舗も売り場面積も倍増しているのに売上は減少しています。


同じ売上を上げるのに、単純計算で倍以上の経費がかかっているのです。約20年経って売上がどんどん落ちるなか、黒字どころか大きな赤字が出ていたことは想像に難くないでしょう」


　冒頭の出版社幹部は、「南店は8月までに撤退するそうです。そのあとには、家具大手ニトリが入る方向で調整に入っているようです」とも明かす。ニトリといえば、昨年に東京・銀座、今年には池袋と、都市部への出店を加速させている企業。南店の売り場面積はまさにうってつけのように思える。


　ただ、南店が出店した1996年は出版界の推定市場規模がピークを迎えた年である。それ以降、市場は下降トレンドを今も続けている。翻って、書店はその頃から大型化がどんどん進んでいった。今や1000坪の書店も珍しくない。その急先鋒が、ジュンク堂書店（現・丸善ジュンク堂書店）である。


「ジュンク堂は97年に池袋本店、99年に大阪本店、2001年に福岡店出店のほか、池袋本店の売り場を倍増させるなど、次々に大型店を出店していました。どこにそんなお金があるのかと思っていたら、池袋本店を増床したころに財務状況が悪化してその年だけ、社員にボーナスを支払うことができなかったのです。ただ、ジュンク堂の工藤恭孝社長はキクヤ図書販売の創業家の次男で、長男の俊彰氏はキクヤ図書販売やブックローンの社長です。図書の月賦販売で大儲けしたブックローンの資金がメインバンクにたまっているそうで、キクヤ図書販売から独立して創業したジュンク堂書店を創業した恭孝氏も、無利子に近い待遇で融資を得ていたそうです」（出版社社員）

　資金力のあるトーハンは例外かもしれない。書店を子会社化するという将来を見越した投資を行っている。日本出版販売もトーハンに比べて資金力は見劣りするが、同様に書店を子会社化している。

　一方で、ジュンク堂はこの情勢とは真逆の方向に舵を切っている。なんといっても09年に大日本印刷に買収してもらい、潤沢な資本力を得たのが要因だろう。丸善CHIグループの傘下に入った後、リアル書店部門である丸善書店とジュンク堂書店のトップには工藤氏が就任した。MARUZENや丸善、MARUZEN＆ジュンク堂書店、ジュンク堂書店などの屋号で出店してはいるものの、実質は工藤氏の采配による出店だ。それに、売り場を見ればまさにジュンク堂のつくりであり、工藤イズムがそこに体現されている。

「丸善書店とジュンク堂書店が合併する際に発表された決算では、ジュンク堂書店は9500万円の営業赤字。一方の丸善書店は3億7200万円の営業黒字でした。また、連結対象となった丸善CHIグループの店舗事業をみると、12年1月期は7億3400万円の営業赤字、13年1月期も2億6300万円の営業赤字、15年1月期も6400万円の営業赤字、16年1月期も3億3500万円の営業赤字。8500万円の営業黒字を出した14年1月期は出店を控えめにしていたのが要因でしょう。大型店を出せば、あっという間に赤字になる金額です。


　これだけ赤字を出し続けるのですから、もはや1000坪もの大型書店は商売として成立していないのかもしれません。現に紀伊國屋は3年前のグランフロント大阪店を最後に、1000坪を超える店は出していません。南店もいい引き際だったのではないでしょうか。市場が縮小するなか、大規模書店を出しても、もはや利益は出ないことをわかっているのかもしれません」

　営業赤字体質のビジネスモデルを拡大し続けても平気とは考えにくい。大型店というビジネスモデルがすでに破たんしているのであれば、書店の大倒産時代が到来することも考えられる。


　1650坪のジュンク堂書店新宿店が閉店した時、大量の返品が小零細出版社を襲った。1245坪の紀伊國屋書店新宿南店が閉店する時も、同様の影響が予想される。そして、大型店の大閉鎖の波が襲来すれば、数多くの小零細出版社が連鎖倒産するのは間違いない。紀伊國屋書店新宿南店の撤退は、その予兆といえるのではないか。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160513#1463135983
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160511#1462963049

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　総務省は昨年６月、電気通信事業者向けの個人情報保護指針を改定。これまでは携帯電話会社が捜査機関に位置情報を提供する際、裁判所の令状と本人への通知を義務づけていたが、令状だけとする新指針を施行した。

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片瀬久美子(@kumikokatase) | Twitter
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160518#1463567962

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事業計画書は記入例をマネして書いてはいけない！｜事業計画書は１枚にまとめなさい｜ダイヤモンド・オンライン

 最近は、日本政策金融公庫や制度融資の事業計画書（創業計画書）について、書籍やインターネットのサイトに記入事例のようなものが掲載されています。


 起業家の中には、それらをそっくりマネして、創業計画書を書こうとする人がいます。また、自分で書こうとせず、専門家と称する人に作成を依頼する人もいます。


 事業計画書を書くノウハウを得るために、書籍やネットから情報を得ることや、詳しい人にアドバイスを受けるのはとても有意義なことです。しかし、書籍やネット情報の事例とそっくりな創業計画書にするのはやめたほうがいいと断言します。ましてや、他人に事業計画書の作成を丸投げするのはもってのほかです。


 事業計画書は、人マネではなく「あなた色」、つまりオリジナリティを出すことが重要なのです。

 人マネの事業計画書がＮＧである理由は3つあります。


 1つは、融資担当者との面談のときに、「自分の言葉」でうまく説明できない可能性があるからです。事業計画書に書いてあることと、実際のビジネスプランに微妙な相違が生じ、起業家の説明することに整合性がなくなります。


 融資担当者は、「書いてあることと言っていることがなんとなく違う」という印象を受けます。すると、「事業計画が不明確で定まっていない。起業するのは時期尚早ではないか」という判断をしかねないのです。


 2つ目の理由は、起業して事業を軌道に乗せるためには、独自の強みやオリジナリティが必要だからです。融資担当者やその上司が「ありふれた内容のビジネスプランだ」と感じると、商品やサービスについて競争力が弱いと判断し、収支見通しに確信が持てなくなります。


 3つ目の理由は、融資担当者に「そもそも、この人はほんとうに起業する予定があるのだろうか？」と疑われる可能性があることです。

 オリジナリティを出すのは、それほど難しいことではありません。何かをマネしようとするのではなく、自分自身の考えや計画を記入する姿勢があれば十分です。


 融資担当者との面談で、事業計画書に書いたことについて自信を持って説明できるように、自分で考えた内容を盛り込めばいいのです。完璧につくり上げようとする必要はなく、多少表現が稚拙でもかまいません。


 ただし、融資を受けるための事業計画書は、見る人が理解できないと問題です。できるだけ客観的に見て、わかりやすい表現をすることも心がけてください。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160517#1463481859
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151224#1450953705

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東京五輪の裏金＝賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった！ マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が｜LITERA／リテラ

　現在、日本のマスコミはこのBT社の所在地がアパートの一室であることからペーパーカンパニーではないかと報じているが、しかし一方で、ガーディアンが指摘していた、BT社のある重大な事実についてはほとんど触れようとしない。


　それは、大手広告代理店・電通が、BT社の代表で口座の持ち主であるイアン・タン・トン・ハンという人物と、非常に密に関係していることだ。
　ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸上競技連盟（IAAF）のマーケティングや商標権の配分などを行うアスリート・マネージメント・アンド・サービシズ（以下、AMS＝スイス）に雇われたコンサルタントだった。そして、AMSは電通関連会社の子会社だというのだ。


　つまり、疑惑の「裏金」は招致委員会から、他ならぬ“電通の関係者”に渡されたものだったのだ。16日の国会で、参考人として招致された竹田恒和JOC会長（招致委員会理事長）は、BT社から「売り込みがあった」と述べ、こう証言した。


「そして、株式会社電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」


　ようするに、BT社、つまり電通の子会社のコンサルタントであるハン氏を招致委員会に推薦したのも、やはり電通だったのである。

　そして、ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸連前会長のラミン・ディアク氏（セネガル出身）の息子であるパパマッサタ・ディアク氏の親友だという。ディアク親子は五輪開催地の選考及び投票に強い影響力をもっており、国際オリンピック委員会（IOC）委員を兼任していたラミン氏は「アフリカ票」の取りまとめ役。つまり、招致委員会→BT社のハン氏（電通の紹介）→パパマッサタ氏→ラミン氏と金が渡り、開催地票の操作につながったと見られているのである。


　竹田恒和会長は国会で、BT社への2億3000万円の支払いを「票獲得に欠かせなかった」とする一方、ディアク親子と関係が深いこと、ペーパーカンパニーであることは「知らなかった」という。白々しいにもほどがあるが、百歩譲って招致委員会がハン氏とディアク親子の関係を認識していなかったにせよ、招致委側にハン氏を紹介した電通がこの事実を熟知していたことを疑う余地はないだろう。

　そして、「FACTA」が実名で報じた“電通側の窓口”こそ、大会組織委員会の理事である高橋治之氏（株式会社コモンズ会長）だ。高橋氏は電通の元専務で、国際サッカー連盟（FIFA）との交渉役を務めて数々の大イベントを日本側から仕切ってきた“豪腕”。FIFAのゼップ・ブラッター会長とも長年親交があることで知られる。

　それに、電通はただでさえ相次ぐ五輪問題の“裏の戦犯”。昨年の五輪エンブレム「盗用」問題では、電通から出向しエンブレムの審査・制作を担当した2名が原案を勝手に2度も修正していたことが判明。また、最終的に「白紙撤回」となった新国立競技場のザハ・ハディド氏案の存続を森喜朗組織委会長がゴネ続けていたのは、「FACTA」14年11月号によれば〈閉会式の巨大な屋根をつけたいから〉で、その実現のため森氏をせっついた一人が、やはり高橋元電通専務だという。

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政治 政治

香港では、おととし学生などによる民主的な選挙の実現を求める抗議活動が強制排除されたあと、一部の若者が「香港の独立」の主張を強め、政治団体を立ち上げる動きも出ています。
香港を訪れている中国共産党序列３位で全人代＝全国人民代表大会の張徳江委員長は、１８日夜、晩さん会で行った演説で、「ごく少数の人が中国政府に抵抗し、香港独立の旗を掲げている」と指摘しました。
そのうえで、「これは分裂の動きであり、１国２制度の初心に反する」と強く批判し、高度な自治を認める１国２制度は、あくまで中国という１つの国の中で認められた制度にすぎないとの立場を明確にしました。
また、演説に先立って張委員長は、香港の議会に当たる立法会の民主派の議員４人と面会しました。面会した議員によりますと、中国共産党の最高指導部のメンバーと個別に会うのは、１９年前の香港の中国への返還以来初めてだということです。
中国政府としては、穏健な民主派とは対話する柔軟な姿勢を見せることで香港の市民の中国への反発を和らげるとともに、独立を主張する勢力を孤立させるねらいがあるとみられます。

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政治 法律 英語 政治 法律 英語

アメリカではことし２月、連邦最高裁判所の判事が死去したことを受けて、オバマ大統領が後任を指名しましたが、野党・共和党は新しい大統領が指名すべきと主張し、議会で承認のめどは立っていません。
こうしたなか、アメリカ大統領選に向け共和党の指名獲得を確実にしたトランプ氏は１８日、みずからが大統領になった場合に連邦最高裁の判事に指名する候補者を発表しました。
トランプ氏が選んだのは、州の裁判所の判事などいずれも保守派の１１人で、トランプ氏は声明で「私が尊重している憲法上の原則を重視する人たちだ」としています。
連邦最高裁の判事は、同性婚の是非などアメリカ社会を二分する重要な問題を巡って司法判断を行うため、その指名は国民の関心が高く、大統領選挙の争点にもなっています。
トランプ氏に対しては、考え方が保守的でないなどとして共和党の主流派の政治家が支持しない姿勢を示すなど、党内の亀裂が深まっており、トランプ氏としては、今回の人事案を示すことで保守の価値観をアピールし、党内をまとめていくねらいとみられます。

#米大統領選 #トランプ

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政治 政治

過激派組織ＩＳに対する軍事作戦を進めるアメリカ軍主導の有志連合のウォレン報道官は、１８日会見し、作戦の進捗（しんちょく）状況を説明しました。
それによりますと、ＩＳが支配する石油の関連施設への空爆で生産能力が少なくとも３割低下し、収入も半分程度に減ったとみられるということです。また、現金の保管庫にも空爆を実施した結果、ＩＳの資金力はかなり落ち込んでいると分析しています。
組織中枢を狙った攻撃では、これまでにＩＳの幹部１２０人を殺害したほか、支配地域についてはイラクでは全体のおよそ４５％、シリアでは２０％を奪還したとしています。
アメリカ軍は、地上戦を担うイラク軍やクルド人勢力などの育成を強化しており、これまでに３万１０００人が訓練を終え、さらに５０００人の訓練を続けています。
ただ、ＩＳ側も首都バグダッドなどでテロ活動を活発化させており、ウォレン報道官は「ＩＳは戦術を変化させて、バグダッドの市民を恐怖に陥れようとしている」と述べて、強い警戒感を示しました。

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経済 英語 経済 英語


ＦＲＢは、先月下旬の金融政策を決める会合では、アメリカ国内の経済が減速気味になっていたことや、海外経済や金融市場の動きを今しばらく注視する必要があるとして、追加の利上げを見送りました。
このときの議論が１８日、議事録で公開され、１月から３月のＧＤＰ＝国内総生産はプラス０．５％に低迷したものの、一時的な減速ではないかという分析が多数を占めていました。
そのうえで、焦点となっている今後の利上げの進め方について、大半の参加者が、４月から６月の成長が加速し雇用や物価が改善を続ければ、「６月の会合で追加の利上げをすることが適切だ」と判断していたことが分かりました。
金融市場では次の会合での利上げは難しいという観測が多数意見になっていますが、議事録からは、ＦＲＢ内部の姿勢は市場よりも利上げに前向きなことがうかがえます。
ただ、参加者の間には次の会合までには利上げに踏み切るだけの十分なデータがそろわないのではないかという慎重な意見もあり、今後公表される雇用の指標のよしあしが一段と注目されることになります。

#FRB

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ＧＤＰ２期ぶりプラスも実態は | NHKニュース

内閣府が１８日発表した、ことし１月から３月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてプラス０．４％となりました。この伸びが１年間続いた場合の年率に換算しますと、プラス１．７％となり、２期ぶりにプラスとなりました。
主な項目では、ＧＤＰの過半を占める「個人消費」はテレビや外食、レジャー施設などへの支出が増えてプラス０．５％となりました。
「企業の設備投資」は年明け以降円高が進んだことなどを背景に振るわず１．４％のマイナス、「住宅投資」も０．８％のマイナスでした。

今回のＧＤＰについて、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、「うるう年で２月が１日増えたため、その効果で食品などを中心に消費が増えたことを考えると、個人消費はかさ上げされていると思う。このため今回のＧＤＰは実態としては、ほぼゼロ成長だったと言える」と分析しています。
そのうえで景気の先行きについては、「ＧＤＰでは雇用者報酬が徐々に増加していて、家計の所得環境が改善傾向にあるのは確かだと思う。ただ、熊本地震で生産活動の停滞や消費活動の落ち込みが生じた。また、円高で輸出が悪影響を受けていて、企業の設備投資も引き続き弱いという状況が続くだろう」と話しています。

ファミリーレストランでは、消費者の間で根強い節約志向に応えようと、低価格帯のメニューを強化する動きが広がり始めています。
最大手のファミリーレストランでは、ことし２月にランチメニューを刷新し、６００円以下のメニューをそれまでの６種類から１０種類に増やしました。さらに、１９日からはすべての商品の中で、販売数量が最も多いチーズ入りのハンバーグを期間限定で４９９円から３９９円に１００円値下げするほか、かきフライもスマートフォンで受け取れるクーポンを使えば、５９９円から３９９円に２００円割り引きするなど、“お得感”を打ち出す戦略を強化しています。
背景には消費者の間で根強い節約志向があり、主な外食チェーンではことし３月の売り上げが、客１人当たりの利用額が少ないファストフードが好調な一方、利用額が比較的高いファミリーレストランはおよそ３年ぶりに減少に転じました。
最大手のファミリーレストラン「ガスト」を運営する「すかいらーく」のマーケティング本部、小林大祐さんは、「若い世代を中心に高い品質と同時により低価格を求める人が増えていて、こうしたニーズをとり込めるようにしたい」と話しています。

今回のＧＤＰでは、ことしに入って円高が急速に進んだことなどを背景に企業の設備投資が落ち込み、影響が広がっています。
愛知県知立市に本社がある工作機械メーカーの「富士機械製造」では、スマートフォン向けの電子部品をつくる組み立て機械などを製造し国内外のメーカーに販売しています。
ただ、ことし３月期の決算では、スマートフォンの需要が伸び悩んだことで販売先のメーカーが設備投資を抑えるなどした影響で本業のもうけを示す営業利益が、前の期より１．４％減少しました。さらに来年３月期についても、売り上げのおよそ４割を占める中国で経済の減速が続いていることなどから営業利益は、今期より１６％減少する見通しだとしています。
こうした状況のなかこの会社では、新たな収益の柱を育てようと動き出しています。組み立て機械の制御など、これまで培った技術を活用して、先月から介護施設など向けに高齢者を支援する介護ロボットの販売を始め、今後、事業を拡大させる方針です。
富士機械製造の曽我信之社長は「取引先の設備投資に一巡感が出ていて、物足りなさがあるのに加え、一段の円高が進めば、厳しい局面に入る。新たな市場を開拓していっそう競争力をつけなければならない」と話しています。

#経済統計 #リフレ #アベノミクス

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経済 経済

全国地方銀行協会が、株式を上場している地方銀行６３行のうち業績見通しを発表している６０行の単体の決算をまとめたところ、今年度の経常利益の総額は、昨年度に比べて２１．３％、最終的な利益は１８．８％、それぞれ減少する見通しです。
これは、日銀のマイナス金利政策の導入で貸出金利が低下したことで、金利から得られる利益が減るとみているためです。
全国地方銀行協会の寺澤辰麿会長は、１８日の会見で「今年度の決算ではマイナス金利の影響がより大きく出てくると見込んでいるが、低金利のなかで足元の地方銀行全体の貸し出しは伸びており、マイナス金利政策の影響を見極めるにはもうしばらく時間が必要だ」と述べています。
日銀のマイナス金利政策を巡っては、大手の「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と「みずほフィナンシャルグループ」も今年度の最終的な利益が減るという見通しを示していて、今後、マイナス金利政策の影響が銀行業界全体に広がることになりそうです。

この中で、國部会長はマイナス金利政策について「企業向けの貸し出しや住宅ローンの金利は下がっているが、消費や投資の拡大にはつながっておらず、前向きな資金需要が本格的に高まり、貸し出しの大幅な増加が見込まれる状況ではない。現時点では政策の効果は表れていない」と述べました。
そのうえで「金融政策の効果が実体経済に波及するには時間がかかるので、まずは今の政策の効果を慎重に見極めることが重要だ」と述べ、追加の金融緩和は慎重に判断すべきという考えを示しました。
一方、國部会長は、来月、イギリスで予定されているＥＵからの離脱を問う国民投票について「仮に、イギリスがＥＵから離脱することになれば短期的にはイギリスで通貨安や株安の進行、それに成長率の鈍化などが懸念され、こうした悪影響が、ヨーロッパ経済、あるいは世界経済に波及する可能性がある。さらに、日本では円高や株安が進む懸念もある。日本の銀行の事業が直ちに大きな影響を受けるとは考えていないが、中期的には、大きな影響があるイベントだと認識していて、よく注視していきたい」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160516#1463394944

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経済 経済

マイナス金利の効果「徐々に浸透」は本当か｜野口悠紀雄　新しい経済秩序を求めて｜ダイヤモンド・オンライン

 マイナス金利の影響は徐々に浸透していると言われることが多い。確かに、短期金利は下がっているし、超長期の金利も下がっている。


 しかし、以下では、後者は、マイナス金利の影響ではなく、物価上昇率の低下見通しの影響であることを、イールドカーブ（金利の基幹構造を示す曲線）の分析を通じて示す。


 なお、ここで問題としているのは、マイナス金利が貸し出しなどに与える効果ではなく、マイナス金利が今後どのように続くと予想されるかなどについての市場の判断である。

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政治 経済 政治 経済

安倍総理大臣は、来週の伊勢志摩サミットに向けて、著名な経済学者などと意見を交わす会合を開いており、１９日総理大臣官邸で、アメリカ・カリフォルニア大学バークレー校のクリスティーナ・ローマー教授夫妻を講師として招き、最後の会合を開きました。
この中で、安倍総理大臣は「伊勢志摩サミットまであと１週間となった。世界経済の為替リスクとぜい弱性が高まるなか、Ｇ７＝主要７か国が世界経済の持続的かつ力強い成長をけん引するために、明確で力強いメッセージを出したい」と述べました。
これに対し、オバマ大統領に経済政策を助言する経済諮問委員会の委員長を務めていたクリスティーナ教授は「世界経済は重要な時期を迎えている」としたうえで、財政健全化は後ろ倒しにして、インフラや子育て支援などに絞って財政出動を行う重要性などを指摘しました。さらに「来年４月に消費税率を１０％に引き上げる場合は、短期的な景気刺激策を組み合わせることで、経済へのネガティブな影響をある程度抑えることができるかもしれない」と述べました。
安倍総理大臣は、一連の会合で出された意見を踏まえて、伊勢志摩サミットに臨み、世界経済の持続的な成長に向けた力強いメッセージを打ち出すことを目指すことにしています。

首相 経済学者らとの意見交換終え消費増税判断へ | NHKニュース

国際金融経済分析会合は、安倍総理大臣が、伊勢志摩サミットに備え著名な経済学者などと意見を交わすことを目的に行われ、１９日の最後の会合には、アメリカのオバマ大統領に経済政策を助言する、経済諮問委員会の委員長を務めていたカリフォルニア大学のクリスティーナ・ローマー教授らが講師として招かれました。
この中で、安倍総理大臣は「Ｇ７＝主要７か国が、世界経済の持続的かつ力強い成長をけん引するために、明確で力強いメッセージを出したい」と述べました。これに対し、ローマー教授は、来年４月に消費税率を１０％に引き上げる場合は、経済への影響を軽減するため財政出動を含む景気刺激策が必要だと指摘しました。
これまで７回にわたり開かれた会合では、世界経済への現状認識を巡り、緩やかながら安定的な成長が続いているという見方の一方、低迷しているという指摘も出されましたが、先行きについては、新興国経済の減速や資源価格の下落、イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱する可能性など多くのリスクが指摘され、下振れへの懸念が相次ぎました。
そして、消費税率の引き上げについて、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長が、財政への信用を確保するため来年４月に引き上げるべきだという考えを示したほか、アメリカ・ハーバード大学のジョルゲンソン教授は、投資の喚起には、法人税減税の一方、消費税の増税が必要だと主張しました。
これに対し、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ氏とクルーグマン氏は、積極的な財政出動を行うとともに引き上げは避けるべきだという考えを示し、意見が分かれました。
安倍総理大臣は、消費税率の引き上げについて、世界経済の持続的な成長に向けて日本が果たすべき役割なども考慮し、来週の伊勢志摩サミットでの討議を踏まえ、最終的な判断を固めるものとみられます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160407#1460025496

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琵琶湖ホテル　｜　イベント　｜　2016年8月8日（月）開催予定！2016びわ湖大花火大会日帰り観賞プランご予約スタート！

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京いちにちニュース630

#井上あさひ

annee （アネ） - 烏丸御池/カフェ ［食べログ］

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160515#1463308966
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160514#1463222591