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世界のプロ投資家は意外と何も考えていない ファイナンス理論における「ボラティリティ」の考え方|あれか、これか ― 「本当の値打ち」を見抜くファイナンス理論入門|ダイヤモンド・オンライン

【これまでの連載のあらすじ】
僕たちが正しい選択を行うためには、見かけの価格に騙されず、その対象の現在価値を知らなければならない。
現在価値を知るには、将来のキャッシュフローを割り戻すための割引率(金利)を見積もる必要がある。金利とはリスクへの見返り(リスクプレミアム)なので、まずは何より、リスクの量を見極めることが、価値判断には必要だった。
一方、リスクとは結果(データ)のばらつきの大きさである。ばらつきの度合いは、統計学的には標準偏差として表現される。標準偏差がわかると、だいたい3分の2の結果が収まるような範囲を割り出すことができる。

もちろん、明日の株価が上がるか下がるかは、神様にしかわからない。


しかし、「株価がだいたいどれくらいの範囲に収まりそうか」は、過去のデータをもとに割り出すことができるのだ。


僕は以前、JPモルガンやゴールドマン・サックスといった世界的に有名とされる金融機関にいたことがある。


世の中の人たちは、きっと「とんでもなく『頭のいい人たち』がとんでもなく高度な株価分析をしているに違いない」と考えていることだろう。


ただ、実際のところ言えば、分析がいくら高度であるにしても、彼らも内心は「当たるも八卦、当たらぬも八卦」と思っているはずだ。というのも、どんな金融機関や機関投資家も、リスクの管理には標準偏差(=株価はランダムウォークすることが前提)を使っているからだ。


標準偏差が表すばらつきは、データ数が多くなるほど誤差も小さくなるが、実務の世界ではデータが十分あるという前提に立ち、「68・27%の確率でこの範囲に収まる」と決め打ちして運用しているケースがほとんどなのである。

ここで重要なのは、日数を重ねるほどキャッシュのばらつきが大きくなるということだ。50日後には株価が50円(50日連続下落)になっているかもしれないし、150円(50日連続上昇)になっているかもしれない。当然、時間が経てば経つほど、不確実性は高まっていくように思える。


下の図を見ればわかるとおり、この取引における標準偏差は「経過日数の平方根」になっている。

10日後の標準偏差は3.16円(10の平方根)、50日後は7.07円(50の平方根)である。これは端的に言えば、株式を長期間にわたって保有すればするほど、収益面でのリスクは増大するということだ。

このように、ファイナンス理論では「標準偏差」と「期間の長さ」をもとに、相場のリスクを合理的に計算する。しかし、先述の例はあくまでもモデル化したケースであり、現実とは決定的に違う点がある。


それは「株価は0以下にならない」という事実だ。もしランダムウォークの結果、100日連続下がったとすると、株価は0円になってしまう。101日目に下落しようものなら、株価はマイナス1円となるが、現実にはこんなことはありえない。


株価の動きを1日1円という幅で考えると、このような不都合が出てくるため、ファイナンスの世界では資産価格の変動リスクも、百分率(%)で表すのが一般的だ。

これを年率で表したものをボラティリティ(変動率)という。ある株のボラティリティが高いということは、株価のばらつきが大きい、つまり価格変動が激しいということを意味している。


たとえば、ある株がいま100円で取引されて、ボラティリティが100%のとき、その株は1年後には200円から50円の間に約3分の2(68.27%)の確率で収まっていることを意味するわけだ。

1日の変化は「その日の株価÷前日の株価」で求めることができる。1日目であれば105%(=105÷100)、2日目なら97.1%(=102÷105)である。変化率の平均100.4%をそれぞれの変化率から差し引いて偏差を割り出し、それぞれの2乗の平均値、すなわち分散を求める。分散は約0.16%となり、その平方根である標準偏差はおよそ「4」だ。


注意してほしいのは、ここで算出した株価の変動率の標準偏差は「1日分の変動」に過ぎないという点である。


ボラティリティは年率で表すことになっているので、1年間にこの株価がどれくらい変動するかを考えなければならない。休日を除いた暫定日数として1年を250日としよう。すでに147ページで見たとおり、リスクは「時間の平方根」に比例するので、250の平方根である15.8をかけ、今後1年間のボラティリティは62.75%(≒4×15.8)となる。


現在100円の株式Yのボラティリティ(変動率の標準偏差)が62.75%であるなら、1年後の株価は68.27%の確率で±62.75%の範囲に収まっている。つまり、約7割の確率で「61〜163円くらいの幅」に収まっているだろうと予想できるわけだ。


もちろん、これは「過去の株価の変動」から導き出した数字であり、将来的にここから予測できないレベルの大きな変動が起こることも現実にはある。ただ、「過去と同様の激しさで未来も動く」という前提に立つ限りでは、これこそが最も確実な未来予測なのである。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160518#1463567947

BS(貸借対照表)ではこの科目を真っ先にチェックしよう|ビジネスにいちばん使える会計の話|ダイヤモンド・オンライン

 BS(貸借対照表)は会社の財政状態を表している決算書なので、それぞれの科目をチェックすると、財務的に安全かどうか、つまり倒産の心配がないかどうかがわかります。


 また、重要な科目については、その評価額が妥当かどうか、つまり時価(市場で取引されている価格)と簿価(帳簿に記されている価格)の差額がないかどうかを調べるきっかけになります。含み損があるかどうか、外貨建て資産の評価が正しいかどうか、簿価以上で売れる在庫かどうか、などリスクのありかをチェックするための資料になるのです。


 BSのなかで何といっても重要なのは「現金及び預金」と「在庫」なので、この二つの残高をつねにチェックすることです。現金及び預金とは、現金、普通預金当座預金、定期預金などの合計です。在庫は、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品などの別々の小科目に分かれていて、まとめて「たな卸資産」と呼ばれることもあります。


 二つの科目の毎月末の数値を「大ざっぱに何万円程度」と覚えておけば、少しずつ減ってきているとか、売上高との関連比率、たとえば在庫が売上高の何ヵ月分あるかなどの指標(在庫回転期間)も頭に刻まれるはずです。


 しっかりチェックしておけば、「現金預金がこれ以上少なくなったら支払いができずに危険だ」とか「在庫がこれ以上増えたら、売れずに不良在庫になる危険がある」などの限度がわかってくるでしょうし、どのような手を打つかという判断も早くなると思います。一般的に、現金預金は多ければよく、在庫は少ないほど販売効率がよいといえます。

 在庫は年に一〜二度、実地たな卸を行います。実地たな卸とは、倉庫などの現場に行って在庫をチェックすることで、帳簿に記された在庫数と実際の在庫数に違いがないかを調べます。そのときに「この商品はこの売価で売れる」とか「これは陳腐化したので売価の半分くらいでしか売れない」などと評価します。在庫の大掃除だと考えてください。


 在庫は必要なときにだけあって、不必要なときはゼロになるのが理想です。

 在庫はお金と同じか、お金が一時的に化けたものですが、長く在庫のまま滞るとお金の価値が少しずつなくなって含み損(売却・処分したら損が出ると思われる金額)を抱えることになります。ですから、それぞれの在庫の適正額を決めておき、その金額以上にならないように管理することです。

 一歩引いてBSの全体を見てみると、左側の総資産(資産合計)は「投資資金の総額」と「リスクの大きさ」を表しているととらえることもできます。

「投資資金の総額」というのは、文字どおり会社の総投資額の意味で、この総資産でPLの当期利益を割ると投資対効果をチェックすることができます。つまり、会社がすべての資産を利用して、どれだけの利益を上げているかがわかるのです。この指標はROA(総資産利益率)と呼ばれ、これを経営指標にしている会社も多いです。

 次に「リスクの大きさ」というのは、総資産の規模が大きいほど大きなリスクが潜んでいる可能性があるという意味です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160513#1463135990

「○○」の時の反応で有能か無能か丸わかりになる あなたはどんな反応をする?|一流の頭脳の磨き方|ダイヤモンド・オンライン

 世界の第一線で活躍するビジネスエリートが最も熱心に学んでいるスキルを一つ挙げろといわれたら、それは「リーダーシップ」ということになるだろう。

 リーダーシップを学ぶ第一歩は、何といっても「自分自身のリーダーシップ・スタイルを知る」ことだ。

 授業では、この結果について科学的に分析した内容が提示され、「自分の認識と周囲の感じ方の違い」、あるいは「一致しているポイント」について教授と一対一で対話をしたり、生徒同士でオープンなディスカッションをする。


 EMBAにはグローバル企業のトップ、経営幹部、シニアマネジャークラスの人たちが集まっている。リーダーとしてすでに幾多の困難を乗り越え、成功してきた人たちだ。


 そんな彼らであっても、リーダーシップについて何を学ぶかといえば、まずは「自分を知る」ということなのだ。

 さらに、EMBAでは「自分がリーダーとしてプレッシャーを感じているときに、どのような反応、態度を示すか」といった心理テストをする。


 いわゆる「エモーショナル・コントロール」に関するテストだ。


 結果としては「周囲に対して攻撃的になる」「やる気を失って、逃げ出す」「責任逃れをする」「すぐに妥協をして、相手の言いなりになる」などさまざまなタイプが導き出され、それぞれに応じて教授からアドバイスが与えられる。


 そもそもリーダーにとって「プレッシャーがかかったとき、自分はどのような反応をするのか」という視点はとても重要だ。なぜなら、窮地のときほどリーダーとしての真価が問われるからだ。

ケロッグのEMBAを卒業し、渋谷で社長をやっているOさんは、これまで多くの会社を買収してきたが、思うところがあり、買った会社をすべて売り払ってEMBAに学びにきた。彼はEMBAで自己分析を徹底し、これまで自分がやってきたようなマイクロマネジメント(細かい業務管理)はやる気をそぐだけだと理解した。


 そして、部下にはむしろ本質的な質問をし、考えさせることで正しく導くというスタイルの有効性に気づいたという。実際、帰国してからのリーダーシップ・スタイルには大きな変化があり、部下の反応も変わってきているようだ。


 ビジネスエリートがリーダーシップについて学ぶというと、世界を股にかけて活躍するグローバルリーダーをモデリングするとか、最新のマネジメントスキルを身につけるなど、テクニカルな側面がイメージされがちだが、実際に彼らが学んでいるのはそんなことではない。


 これまでより一段高いステージで仕事をしたければ、まずは「自分を知ること」、そこから始める必要があるのだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160303#1457001568

「火中の栗」三菱自工をあえて拾った日産の野望|モビリティ羅針盤〜クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫|ダイヤモンド・オンライン

 まず、三菱自工である。筆者も設立以来同社をウオッチしてきたが、かつての隆盛から相次ぐ不祥事による転落へと、これほどの紆余曲折を繰り返してきた企業も異例である。米クライスラーとの資本提携によって、1970年に自動車事業が三菱重工から独立し、三菱自工はスタートした。


 つまり三菱自工は、設立時から当時の米ビッグ3の一角であるクライスラーの傘下だったわけだが、その商品構成を見ると軽自動車、乗用車(小型からデボネアまで)、商用車(小型トラックから普通トラックまで)を抱える、世界でも類を見ない総合自動車メーカーだった。


 1970年代は、韓国・現代自動車と技術援助契約を結び、技術供与を通じて現代自の基盤づくりに寄与した。1980年代は東証一部に上場。米国でクライスラーとの合弁現地生産工場を稼働させ、国内ではギャラン店カープラザ店などの複数販売チャネルをセットアップした。1990年代に入ると欧州のオランダでボルボとの合弁生産を開始。国内では現在のSUVの先駆けとなるパジェロが大ヒット、FTOがカーオブザイヤー受賞、GDIエンジンが脚光を浴びるなど、三菱自工は全盛期の勢いを呈した。

 当時の中村裕一社長が「日産の背中が見えた」と豪語したのは、トヨタ、日産を追う第三勢力から一歩抜け出した三菱のポジションを自負したものだった。さらに、ホンダが厳しい状況に置かれていたこともあり、共にメインバンクであった三菱銀行(当時)の主導で「三菱自工、ホンダを吸収合併へ」などという報道が流れたのも、この頃だった(余談だが、ホンダが刺激を受けてオデッセイを開発・投入して当たり、これがホンダの救世主となった)。


 しかし、三菱自工の隆盛期は1990年代半ばまでであった。96年に米国工場でのセクハラ問題で民事訴訟が起き、97年に総会屋利益供与事件、さらに2000年のリコール隠し発覚と社内不祥事が続いたことで、業績にも響いていった。その頃、資本提携先のクライスラーダイムラーと合併(1998年)し、資本提携先はダイムラークライスラーとなった。独ダイムラー主導の資本提携関係に基づき、リコール隠し事件からの再起を図るため、2002年にはエクロート社長が送り込まれた経緯もある。


ダイムラーの意向で、2003年にはトラックの三菱ふそうを分社化したが、2004年に再びリコール隠し事件で河添元社長が逮捕される事態に陥り、ダイムラークライスラーによる追加支援は中止。彼らは三菱自工の元を去っていった。


 そこから三菱グループ主導による再建となる。2004年時、当初は投資ファンドフェニックス・キャピタルによる事業再生委員会が設置され、京都本社移転、岡崎工場閉鎖などの構想もあったが、これも白紙に戻されて、三菱重工三菱商事三菱銀行(当時)の三菱グループ主要3社による優先株約6000億円出資により、再建の道に踏み出した。


 三菱主要3社から三菱自工再建を託されたキーマンが、三菱商事の自動車事業本部長だった益子修氏である。益子氏は2004年に三菱自工に転出し、当初は常務・海外事業統括だったが、2005年1月に社長に就任して以来、約10年に及ぶ三菱自工再建を進めてきた。この間、商品構成を集約化して絞り込むコストダウンの徹底化、東南アジアの強化に力を入れた。結果、2014年3月末に優先株の消却と復配で再建の使命を果たした、と見られていた。益子氏は2014年6月に社長を三菱自工プロパーの相川哲郎氏に譲り、自らは会長CEOとして次の生き残りの道を模索しているところだった。


 この間仏プジョーシトロエンPSA)と、ロシアでの合弁工場や欧州でのアウトランダーOEM提携といったアライアンスを展開し、一時はPSAとの資本提携に傾いたこともある。もう一方では国内の軽自動車事業において、2011年に日産と軽自動車開発合弁会社「NMKV」を両社折半出資で設立し、日産とのアライアンスを進めた。

 一方で日産としても、仏ルノーに救済を仰いだ1999年からの再生後、ルノー日産連合で進めて来た17年間に渡るカルロス・ゴーン体制下の成長戦略に、次のステップが求められる流れにもなっていた。1999年3月、仏ルノーが日産に6430億円を出資して36.8%の筆頭株主となった。日産がルノー傘下に入り、同年4月にゴーン氏がルノーから日産COO(最高執行責任者)として送り込まれ、翌2000年には社長CEO(最高経営責任者)に就任して以来、ゴーン長期政権となっている。

 もはや言うべくもないが、ゴーン日産による経営再建で見事に日産は生まれ変わった。コミットメント(目標必達)経営やCFT(クロスファンクショナルチーム)活用による企業文化転換、人材活用など、ゴーンの経営手腕は高く評価された。先の2016年3月期決算発表でも、前期2015年度の連結売上高は12兆1895億円(前期比7.2%増)、営業利益7933億円(同34.6%増)の増収増益を示した。北米や中国での好調な販売が、業績を押し上げたことが大きい。


 しかし、ゴーン日産に死角がないかというと、課題は少なくない。今期2016年度は中期経営計画「日産パワー88」の最終年度だが、その目標である売上高営業利益率8%、世界販売シェア8%達成はかなり厳しい状況であること、グローバル地域別に見るとまず母国市場の日本国内販売に課題があり、新興国でも東南アジア地域が比較的弱いことなどがそれに当たる。


 前期で営業利益率は6.5%と上がったが、中計の8%達成は厳しい。富士重工業トヨタ自動車が10%以上を達成しているのと比較すると、彼我の差がある。世界販売シェアも前期が6.2%でほぼ横ばいだ。最終年度となる「パワー88」の今期達成への見込みについては、「かなり高い目標であり、努力目標でもある」と、ゴーン社長もかつてコミットメントした「目標必達」からトーンダウンしている。


 また、日本国内販売での日産の位置づけは、2015年度は57万3000台、前期比8.1%減にとどまった。これはメーカー別で見ると、トヨタ、ホンダ、スズキ、ダイハツに次ぐ第5位メーカーとなる。一方で軽自動車販売は、三菱自工の製造車に加え、スズキからのOEM車で日産ブランド全体の4割近くを占める。それだけ日産の国内販売は、軽自動車ウェートが高くなっているのだ。


 また、日産の世界販売は542万3000台、前期比で2%伸ばし、これに仏ルノー販売を加えると852万台で、世界販売のメーカー別ランクではトヨタ、VW、GMに次ぐ第4位の位置づけとなる。


 今期の日産の業績見込みは、「不安定な市場環境と為替動向を踏まえ、慎重な業績見通しとした」(ゴーン社長)。売上高11兆8000億円(前期比3.2%減)、営業利益7100億円(同10.52%減)と予想する。


 つまり、長期政権のゴーン日産もその成長戦略に翳りや課題が出てきていると言えよう。そのため、次のステップとしてあえて三菱自工とのアライアンス拡大、資本提携に踏み切ったのも、ゴーン・日産ルノー連合のしたたかな戦略に繋がる。日産にとって大きな課題となっている日本国内販売の軽自動車基盤、ダットサンブランドで開拓を進めているものの比較的弱い東南アジア戦略、先駆けて話題をつくったものの今ひとつ市場浸透が進まないEVの共同化などにおいて、三菱自工の技術・ノウハウは共同活用できる。世界販売でも、ルノー日産連合に三菱自動車の100万台強を加えると、新ビッグ3の1000万台に肉薄することになるわけで、ゴーン氏の世界覇権の野望は大きくステップアップすることになる。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160516#1463394931

三菱自ほど騒がないスズキの燃費不正 2社のどこが違うのか? : J-CASTニュース

TIWの自動車アナリスト、高田悟氏は、「同じ不正操作であっても三菱自のほうが深刻にみえるのは、まず測定方法に『高速惰行法』を使っていること。これは明らかな不正で、関係者であれば分かっていたことです。さらには測定した数値の中から、『意図的』に燃費が良くなるようなデータを国に提出していたことがあります」と指摘する。


一方のスズキは、惰行法による走行抵抗値を測定していなかったわけではない。説明を聞く限りでは、「意図的ではなく、惰行法によるデータに近づけるように、比べながら計測して『誤差』がなかったので、そのまま使ってしまったとしている」と話し、「意図的」であったかどうかで、メディアや株式市場などの評価が違ったのではないかとみている。

スズキは“不正”をしたのか:日経ビジネスオンライン

 スズキの何が問題だったのか? それは本来、実車を走らせて測定すべき走行抵抗を、実車ではなく、タイヤや軸受、変速機など部品ごとの個別の抵抗値を室内の実験装置で測定し、それを足し合わせて、車両全体の走行抵抗として国土交通省に提出していたというものだ。法令に規定されたやり方で測定していないという点で、「法令違反」であることは明らかなのだが、では“不正”なのかというと、そう言い切るにはためらいがある。善意すぎる解釈かもしれないが、スズキの今回の「違反」は、データをなるべく真の値に近づけようとして起こったことだからだ。

 なぜこんなことが起こったのか。スズキは、同社が所有する相良テストコースが海に近く、丘の上にあることから風の影響を著しく受けることを理由に挙げている。最近のクルマは低燃費化のための転がり抵抗の減少や車体の軽量化により、風による影響を受けやすくなってきており、測定結果のばらつきが大きくなっていることが背景にあるという。

 このスズキの言い分を理解するには、走行抵抗を測定するための「惰行法」についていま一度、理解する必要があるだろう。惰行法による走行抵抗の測定では、クルマをある一定の速度まで加速し、所定の速度になったらギアをニュートラルに入れ、惰行、すなわち惰性で走行させる。惰性で走行するクルマは当然のことながらだんだん速度が落ちてくる。この速度の落ち方を測定することで、走行抵抗を求める手法が惰行法である。


 これもコラムの第52回で説明したことだが、走行抵抗は大きく分けて「転がり抵抗」と「空気抵抗」の二つで構成される。転がり抵抗は、タイヤと路面の間で生じる抵抗で、この抵抗値は速度にかかわらず一定だが、もう一つの空気抵抗はクルマの速度の二乗で増加するので、走行抵抗は、速度に対する二次曲線になる。

 だからといってスズキが惰行法でデータを取っていなかったわけではない。会見でも同社が強調していたのは、今回対象の16車種すべてにおいて、惰行法でもデータを取っていたということだ。通常は、その惰行法で測定したデータのばらつきの平均を取って、最終的な走行抵抗を求める。しかし会見では、ばらつきの多いデータの平均を取るよりも、より安定してデータを測定できる個別部品の測定データの積み上げで算出するほうを「ついつい使ってしまったのではないか」(鈴木俊宏社長)という。

 一方、スズキの会見と同じ日に、三菱自動車も今回の燃費偽装で4度目の会見を開いたのだが、そこで明らかになった事実は、同社の寒々とした開発現場の様子をうかがわせるものだった。


「性実部長および性実管理職は、燃費目標達成の難しさを認識していたにも拘わらず、燃費目標達成業務を子会社に丸投げの状態で、子会社管理職からの相談、報告があった場合しか対応していませんでした。さらに、子会社からの報告内容の検証をすることもなく最終設計品質確認会議等で報告しており、業務責任を果たしていませんでした。また、プロダクト・エクゼクティブ(以下、PX)および開発プロジェクト・マネージャー(以下、開発PM)も、走行抵抗の詳しい確認をせず、燃費値の測定結果報告を受けることに終始していました」

スズキの燃費不正で考える「軽自動車不要論」|ニュース3面鏡|ダイヤモンド・オンライン


N-BOX│Honda
タント|トップページ【ダイハツ】

ヘリコプター・マネーには、女子大生も“激オコぷんぷん丸” 『なぜ今、私たちは未来をこれほど不安に感じるのか?』・特別篇|日本人が知らない本当の世界経済の授業|ダイヤモンド・オンライン

中央銀行(日銀)は国民におカネを渡す口座を持っていませんから、中央銀行(日銀)ではなく、政府が中央銀行から直接おカネを借りてきて、それをみなさんの口座に振り込んでくるんです。これがヘリコプター・マネーです。こんなふうにおカネを撒けば景気もよくなってインフレになるんじゃないかとリフレ派の人たちが言い出しているわけです」


「なるほど〜」


「結局、以前のゼミで、『中央銀行(日銀)はインフレをつくれない』と説明したように、量的な金融緩和は無駄だと言うことにやっとリフレ派の人も、気が付いたんですよ。でも、それを反省するどころか、それじゃあ今度はヘリコプター・マネーのような財政ファイナンスをやれと言い始めたというわけです。

「金融緩和というのは、原則的に中央銀行(日銀)が銀行と“等価交換”を行うことにすぎないのです。中央銀行(日銀)が国債などの資産を銀行から買って、その代わりに等価の準備預金を渡すわけです。バランスシートはこんなふうになります」

「この状態では、中央銀行のバランスシートは増えますから、ベースマネーは増えますが、民間のバランスシートにはなにも起きませんので、経済全体ではマネーの量は増えないのです」


「つまり、インフレにならないってことですよね」
絵玲奈は以前のゼミを思い出しながら言った。


「そのとおりです。マネーが増えるかどうかは、このように銀行が貸出を増やすかどうか、銀行次第なのです」

「ところが日銀は、『ベースマネーを増やせば、世の中のマネーが増える』という副総裁の岩田教授の理論を背景に国債などの資産をめちゃくちゃに買いまくりました。でも結局、やっぱりマネーは増えずインフレになりませんでした。2年で2%のインフレにするという目標は、もう4回も目標を延期することになっています。岩田さんは、2年で2%のインフレにできなければ辞任するとまで言っていたのに未だに副総裁の椅子に座っています」


「もう、明らかに間違えていたのに、間違いが認められないってことですよね」


「そういうことですね。そしてリフレ派と呼ばれる人たちは、間違いを認めるどころか、事もあろうかヘリコプター・マネー=財政ファイナンスを唱え始めたわけです……。


 次にヘリコプター・マネー=財政ファイナンスを整理しましょう。まず、最初に財政政策についてです」

「こんなふうに、おカネを借りて使うのは民間である必要はなく、政府がおカネを借りて使えばマネーは増えます。だから、前に言ったようにインフレをつくれるのは、中央銀行ではなくて政府なのです。つまり、金融政策ではなくて財政政策なのです」


「じゃあ、財政政策をやれば景気を良くしてインフレにできるってことですか?」


「ええ、でも、それには、いくつかの条件があります。たとえば、政府が借金をして、みなさんにそのおカネをばら撒いたとしましょう。でも、政府の借金はいつか返済しなければいけないですよね。そのおカネは結局、みなさんの税金で賄うしかありません。つまり、いつかは増税されることになるわけです。」


「それって、今おカネをもらっても、将来、増税されて取り上げられちゃうってことですよね。だったら、使わないで貯金します」


「そうですよね、タダでおカネをもらって今、大喜びしても、将来、取り上げられるとわかっているのだったら、人々のポケットにおカネを入れてあげてもなにも起きません。今の自分が未来の自分からおカネを借りてきているのと同じってことですから」

「まあ、今おカネをもらって、来年、増税しますって言ったらだれでも気が付くんでしょうけどね。


 それに、前にも言ったように、国は他の経済主体と違って、借金を世代を超えてロールオーバーできるんですよ。本当は未来の自分から借りてきたおカネは自分で返さないといけないんですけど、未来の自分は、もう自分じゃなくて自分たちの子孫かもしれないわけです。だから、もらったおカネを自分が返さなきゃいけないとは限らないので、自分たちの子孫に払わせればいいや〜ってなっちゃったら、タダでおカネがもらえてうれしいとなっちゃいますよね……」


「げっ! また、私たちにツケが回る話じゃないですか! もう勘弁して欲しいです。でも、そしたら財政政策も意味ないってことですか?」


「いや、必ずしもそうとも言えなくて、政府のおカネの使い道がリスク・リワードに合っていて“経済合理的”であればいいんですよ。それは民間がおカネを使って投資するのとなんら変わりません。たとえば、まだ道路が不十分にしかない時代に、政府が借金をして道路をつくるような投資は将来の経済成長を生むでしょうから、リスク・リワードに合っていて“経済合理的”です。要は借りてきたおカネ以上に富を生めばいいわけです。そうしたら、景気も良くなってインフレになるでしょう。


 でも、さっきの話みたいにヘリコプターからタダでおカネをばら撒くために、おカネを借りに銀行に行ったらなんて言われるでしょう?」


「う〜ん、きっと断られると思います」


「ふつうはそうですよね。でも、国は徴税権という強力な力を持っていますから、必ず増税して返済するからと言えば、それなりには信用してもらえるので、国であれば借りれないことはないでしょう」


「なるほど。でも、それって借りるのにきっと高い金利がかかっちゃうんじゃないですか?」


「そう。そのとおりです。いくら国に徴税権があるからといっても、むやみやたらに借金をしてしかもそれをタダで配るなんてことをされたら、本当に返してもらえるかどうか不安ですから、それなりのリスクプレミアム、高い金利が要求されることになるでしょう。つまり、究極的には国債市場が暴落してしまうということになります。本来は、市場が“経済合理的”であるかどうかをチェックしているので、いくら国でも非合理なことはできないわけです」


「つまり、ヘリコプターからおカネを撒くなんてことは、現実にはできないってことですよね」


「そう、もし“経済合理性”に従った市場原理が機能していれば、難しいでしょうね。そこでヘリコプター・マネー=財政ファイナンスというのは、市場を通さずに政府が中央銀行(日銀)からタダでおカネを借りきてタダで撒こうという話なのです。中央銀行(日銀)は実質的に政府の銀行ですから、政治的にゴリ押ししちゃおうというという“経済合理性”を無視した超法規的な話なのです」

「政府が中央銀行からいくらでも借りれることになって、歯止めが効かなくなってむやみやたらに借金を増やしてしまい、返済できない懸念が出てきて国家の信用を毀損してしまうリスクが考えられます。その場合、おカネが日本から逃げ出して、通貨が暴落しハイパーインフレになってしまうでしょう」


「うわ〜、ヤバいですね」


「でも、日本人はマジメですから、さきほどの話のように政府がむやみやたらに借金を増やしても、政府を信じていて、いつかは増税して返済しようとするはずだと考えるかもしれません。そうしたら、おカネは貯金されるだけでなにも起きないかもしれませんが……。


『じゃあ、政府が借金をするから返済を心配しなきゃいけないわけで、中央銀行輪転機回しておカネを配ればいいじゃないか。そしたら、将来の増税を心配しなくていいので効果絶大だ』というふうに、ヘリコプター・マネーを推奨する人の中には、新たに創造するマネーは中央銀行から与えられると、基本的なことを理解していないとんでもない勘違いした主張をする人もいます」


「え〜と、中央銀行錬金術師じゃないから、勝手におカネを創れないんですよね」


「そのとおりです。以前のゼミで詳しく説明したように、中央銀行は、無から有を生み出すことはできません。なので、この主張は根本的に勘違いしています。しかしながら、政府が返済を考えなくてよくて、将来の増税もせずに、おカネを創りだして配る方法はないわけではありません」


「えっ、それってどうやるんですか?」


「政府が、永久債のような償還のない債券を発行して、中央銀行に買わせれば良いという話です」


「なるほど。それだとたしかに政府は将来の増税を考えずに借金できるわけですよね」


「でも、問題は、市場原理が働いていれば、永久債のような償還のない債券は、すごくリスクプレミアムを払わないと、つまりすごく高い金利を払わなければ発行できないです。やっぱり都合よく、“タダでおカネを創る”ことはできないのです」


「そりゃ、そうですよね」


「でも、さっきの話と同じで、“経済合理性”を無視して中央銀行にゴリ押ししてタダ同然で買わせれば、ヘリコプター・マネーを推奨する人が言うような都合のいい話は可能です」


「う〜ん、でもタダより高いものはないんですよね。“経済合理性”を無視した取引にはリワードに見合わないリスクがあるんですよね。どこに罠があるんだろう」


「カンタンな話です。以前のゼミで説明したように、おカネは裏づけになる資産が化けたものですよね。この場合、私たちが受け取る日銀券は、元本返済がない、しかもタダ同然の金利しかついていない永久債という資産が化けたものなのですよ」


「うわ〜、そんなもの要らないです」


「ですよね。つまりおカネの価値は毀損してしまうでしょう。つまり、無から有(おカネ)を生み出したつもりかもしれませんが、それは無から無を生んだだけの話ということです。ですから間違いなくインフレになりますが、それは確実にハイパーインフレになるでしょう」


「なんだか、めちゃくちゃですね」


「ヘリコプター・マネーのような財政ファイナンスを推奨するリフレ派の人たちの主張はあり得ない議論に満ち溢れていて悪い冗談にしか思えません。それは、後先は考えずどんなリスクをとっても“インフレ”にすればなんでも良いというものです。まったくリスク・リワードを無視していて、“経済合理性”の理解がすっぽりと抜け落ちています」


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160511#1462963047

#リフレ #アベノミクス


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160518#1463567944

安倍政権を支える右翼組織「日本会議」の行動原理(上) 「日本会議の研究」著者・菅野完氏インタビュー|DOL特別レポート|ダイヤモンド・オンライン

 本書でも詳しく書いていますが、日本会議を実際に運営しているのは、「日本青年協議会」という右翼団体で、そもそもは70年安保の時代に活躍した「生長の家学生会全国総連合」の闘士たちが源流です。ただし現在は、宗教団体である「生長の家」は日本会議とは一切の人的交流はありません。一方で、神道系、仏教系、その他新興宗教の各種宗教団体の関係者が、日本会議の役員の3分の1以上を占め、極めて宗教色の強い団体となっています。


 そのため、「宗教的な情熱が彼らのエネルギーやモチベーションになっている」と分析する人が多いのですが、僕は彼らをつないでいる横糸は、単に「左翼が嫌い」というメンタリティだと考えています。その意味では昔からいる愛国おじさんたちの「床屋清談」となんら変わらない。決して「自分の宗教の信者を増やしたい」であるとか「お布施が欲しい」なんかではない。

 あと、これも今回の本にもあまり出しませんでしたが、地元のマニュファクチャーを担う愛国おじさん・愛国おばさんたちは、憲法9条改正を優先してたり、緊急事態条項を優先してたり、信じている宗教が違ったりと、極めて多種多様なんですけれども、先ほど言ったように「左翼が嫌い」という横糸が通っている。その横糸で大同団結できる。

 実は、もう一つの横糸もあって、それは「ミソジニー(女性蔑視)」なんです。憲法改正であったり、夫婦別姓反対であったり、男女共同参画事業反対であったりと、日本会議は様々な運動を繰り広げますが、それらすべては突き詰めると、ミソジニーが動かす社会運動であるという点も興味深いところです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160517#1463481862
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160514#1463222602

司法取引導入など刑事司法制度改革関連法案 成立へ | NHKニュース

刑事司法制度改革の関連法案は、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入することなどを柱とするものです。
法案を巡っては、捜査の透明性や信頼性を確保する観点から、司法取引をする際、弁護士が関わることを義務づけるなどの修正を加えて、去年の通常国会衆議院を通過しましたが、参議院で継続審議となっていました。
法案は、19日に開かれた参議院法務員会で採決が行われ、自民・公明両党と民進党などの賛成多数で可決されました。
法案は、20日の参議院本会議で可決されたあと、衆議院での審議を経て、今の国会で成立する運びとなりました。

刑事司法制度改革の関連法案について、えん罪事件の被害者からは、「無実の人が罪に問われかねない」という批判の声が上がっています。昭和42年に起きた「布川事件」の再審、やり直しの裁判で無罪が確定した桜井昌司さんなど、えん罪事件の被害者や支援する弁護士は、刑事司法制度改革の関連法案について、国会で慎重に審理するよう求めています。
その理由として、取り調べの録音録画が義務化されるのは、容疑者が逮捕・勾留される事件の3%程度にとどまることや、義務化の対象事件でも十分な供述が得られなければ、録音録画を免除する規定があることを挙げ、「今までと同様に強引な取り調べが行われる」と訴えています。また、いわゆる司法取引の導入についても、自分の罪を軽くするために捜査官にうその話を持ちかけて、無関係の人を陥れる人物が出てくるおそれがあるとして批判しています。
桜井さんは「捜査機関は狙いを定めると容疑者を犯罪者と思い込んでしまう。そうなるとどんなことでもしてしまいかねないという恐怖感がある」と話しています。

それによりますと、AI=人口知能を駆使した新たな成長市場を創出する「第4次産業革命」を実現するため、2020年の東京オリンピックパラリンピックまでに自動車の高速道路での自動運転を、3年以内に小型の無人機ドローンを使った荷物配送の実現を目指すとしています。
また、技術革新を支える人材を生み出すため、2020年度から小学校で、2021年度から中学校でプログラミング教育を必修化することや、高度な技術を持った外国人に対する永住権の付与を迅速化することなども打ち出しています。
そして、「第4次産業革命官民会議」を設置し、予算や人材を配分する重点分野の決定などを行うとしています。
会議の最後に安倍総理大臣は「第4次産業革命の実現は大きなチャンスである反面、乗り遅れれば日本経済全体にとってピンチとなる。先手先手で規制・制度を改革し、GDP600兆円を実現するために全力を尽くす」と述べました。
政府は、新たな成長戦略を、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」などとともに、今月末に閣議決定することにしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160519#1463655095

#AI

東京五輪「裏金」追及で嗚咽 JOC“泣きベソ幹部”の素性 | 日刊ゲンダイDIGITAL

JOCは「裏金でないという認識は変わっていない」(広報担当者)と説明するが、海外では「secret money」(裏金)と報じられているから、今回の問題は世界で間違いなく「裏金」と認識されている。ワイロをなくす国際NGO「トランスぺアレンシー・ジャパン」の若林亜紀氏もこう言う。


「海外なら罰金数十億円を科されるケース。裏金以外の何物でもありません。経産省の贈賄防止指針には、外国公務員などの関係する企業をコンサルタントとして起用することは『不正の利益を得るための支払いと判断される可能性が高い』とされています。親族が当該利益の収受先になっている場合は『外国公務員贈賄罪が成立し得る』とあります。今回のケースは二重に違反をしていることは明白です。泣いても賄賂であることに変わりません」

「JOCのプロパー職員で、1998年の長野冬季五輪で広報副部長を務めた。その後、広報部長を歴任し、事務局長となりました。最近では14年に発覚した競泳の冨田選手のカメラ窃盗事件の会見でシドロモドロになり、マスコミの集中砲火を浴びています」(JOC関係者)

集会は19日夜、国会前で開かれ、主催者の発表で、およそ4800人が集まりました。
この中では「安全保障関連法の廃止を求める署名が、これまでにおよそ1200万人分に上った」と発表するとともに19日、野党の党首らに署名を手渡したことを報告しました。署名は今後、衆参両院の議長などに宛てて提出されるということです。
集会に参加した人たちはプラカードを掲げるなどして、「戦争法は必ず廃止」などと声を上げていました。


19日には、パリ発カイロ行きのエジプト航空機が地中海上空で消息を絶つ事件が発生。攻撃による墜落の可能性も指摘されている。クリントン氏は、この事件を引き合いに出し、トランプ氏には米国の同盟国をまとめ、世界の脅威に対処するのに必要な力がないと断言。「私はこの仕事(大統領職)がどれほど大変か、分かっている。安定感と強さ、知力が要求されるが、彼は米国の大統領になる資質がない」と述べた。


クリントン氏は、エジプト機事件は米国のリーダーシップの重要性をあらためて示した、と強調。トランプ氏がイスラム教徒の米入国禁止を訴えていることをめぐっては、イスラム教過激派との戦いで米国が協力する必要のある国々に間違ったシグナルを送っている、と批判した。


クリントン氏は「彼(トランプ氏)は挑発的な発言が多く、同盟の構築、そしてテロリズムとの戦いをより困難にしている」と主張した。


クリントン氏は民主党の候補指名レースについては、獲得代議員数でバーニー・サンダース上院議員を大幅にリードしていると強調、レースは決着したと述べた。サンダース陣営はレース続行を表明している。

#米大統領選 #トランプ #ヒラリー

#ロン・ポール

Oil output freeze now won't help anybody, OPEC already at max production – Ex-CEO of Shell RT — SophieCo

In the past few months, oil prices have been growing up. Experts say that hike is due to a firestorm disaster in Canada, as well as sabotages at Nigerian pipelines. However, these factors come and go, being only a temporary issue on the global oil market – so does that mean that the price will fall down again, plunging producer nations back into economic hardships? And that as OPEC fails to come to a consensus, as Saudi Arabia, a top player in the cartel, is unwilling to yield to Iran, which has just started to increase its output. Has OPEC lost its significance, and is living through its final years? And if that is the case, then what about America's shale companies – is there still a chance for them to come back to the world market? We ask the former head of Royal Dutch Shell. Jeroen van der Veer is on Sophie&Co today.

#oil

6年前に経営破綻した日本振興銀行から債権を引き継いだ整理回収機構は、木村剛元会長ら当時の経営陣4人が大阪市の融資保証会社に十分な担保を取らないまま、不適切な融資を行い銀行に損害を与えたとして、5億円の賠償を求める訴えを起こしました。
4人のうち3人が訴えを認めたり、和解に応じたりする一方、木村元会長は「財務状況が悪化しているとは認識していなかった」などと主張し争いました。
19日の判決で、東京地方裁判所の小野寺真也裁判長は「元会長は融資にあたって財務状況などについて報告を受けていて、返済が難しいことを認識していたか、少なくとも認識すべき立場にあった」と指摘しました。
そのうえで「資産の状態などについて、十分な調査や検討を行わずに融資を承認していた」として、木村元会長に対し、5億円の支払いを命じました。
木村元会長は弁護士を通じて、「極めて遺憾であり、徹底的に闘う」とするコメントを出し、控訴する考えを示しました。