https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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ZIP!

ZIP!|團遥香オフィシャルブログ

本当に妹みたいにみっくーは可愛いの。
しっかりしてるけど、ふとした瞬間に
年下だな〜って思えるとこがあって。

谷口 めぐ(AKB48 チームA) - SHOWROOM(ショールーム)
後藤 萌咲(AKB48 チームB) - SHOWROOM(ショールーム)

坂口理子 - エケペディア

生年月日 1994年7月26日 (21歳)

第6回 60位

第7回 37位

フジテレビに待ち受ける壊滅への最悪シナリオ - リアルライブ

 「テレ東に出稿した方が、少ない投資額で倍以上のリターンがあるということです。ちなみに、ゴールデン&プライム帯のスポット金額はフジが80万円〜であるのに対し、テレ東は20万円〜。これからはフジを避ける傾向が広まっていくのは確実」(大手広告代理店幹部)


 こんな壊滅的状況に陥る中、上層部には何の危機感もない。6月1日付の人事異動内示が、それを物語っている。
 「会社の株価を下げ、危機に追いやった日枝久会長や亀山千広社長の残留が早々に決まったんです。編成改革を指示したのはこの2人。赤字転落の原因はこのツートップなんです。責任さえ取ろうとしない態度に皆、やる気を失っている」(前出・フジ関係者)


 その結果、最近、フジテレビの未来を担うべく若手&中堅局員が次々と逃げ出す準備を始めているという。
 「日テレ、テレ朝の中途採用の情報を集めている。最近は子会社に入る動きもある。20代の若手局員の中には異業種に転職するものも現れた。局に留まりながら公務員試験の勉強をしている者もいますよ。末期ですね」(フジ系制作会社幹部)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160605#1465123703


後藤萌咲 - エケペディア

生年月日 2001年5月20日 (15歳)

矢吹奈子 - エケペディア

生年月日 2001年6月18日 (14歳)

AKB48 45thシングル 選抜総選挙 × SHOWROOM - SHOWROOM(ショールーム)

配信ルール
◯配信可能時間は、5:00〜24:00までとします。ただし、配信時間には年齢制限があります。
・15歳未満は20:00まで
・16歳未満は21:00まで
・18歳未満は22:00まで


◯中学生、高校生のメンバーにつきましては、平日の8:00〜17:00の間、配信をお休みさせていただきます。
◯1回の配信時間の上限はありません。

2001年(ベルサイユのばら2001) - Wikipedia

鷲尾愛宕神社 - Wikipedia

#珍獣

成功に王道はないが、失敗にはパターンがある!ビジネスで失敗を繰り返さないための5原則|ユニ・チャーム式 自分を成長させる技術|ダイヤモンド・オンライン

大概の場合、理由は大きく2つあると私は思います。


 (1) 事実を直視できなかったこと


 (2) 作り手の論理に囚われてしまったこと

「中間管理職」こそがリーダーシップの醍醐味【田坂広志×藤沢久美 特別対談】 イベントレポート 第3回|最高のリーダーは何もしない:内向型人間が最強のチームをつくる!|ダイヤモンド・オンライン

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160613#1465814379

なぜ、あの人は欠点だらけなのに好かれるのか?|7つの知性を磨く田坂塾|ダイヤモンド・オンライン

 まず、A課長、彼は、色々と欠点はあるのだが、何よりも自分の欠点を良く知っている。そして、それを、素直に仲間の前で認めている。


 それは、会議室に入るなり「すまん、すまん!」と申し訳なさそうに謝る風情にも現れている。そして、「俺、また、やっちゃったな…」という言葉からも、自分の欠点を自覚していることが伝わってくる。


 そして、B社長、彼は、「短気で、すぐ怒鳴る」という欠点が出た後、社員に対して、直接に詫びることはしないが、無言のメッセージで、「怒鳴って、すまなかったな」という反省と謝罪の思いを伝えている。それが、彼なりの「たい焼き」の手土産であり、その無言のメッセージは、給湯室の会話のように、しっかりと社員に伝わっている。


 すなわち、このB社長もまた、自分の欠点を、内心、素直に認め、反省している。そして、そのことを社員に対して、無言のメッセージで詫びている。


 このように、A課長やB社長が、人間としての至らぬところ、非や欠点を持っているにもかかわらず、そして、その非や欠点がゆえに周りに迷惑をかけているにもかかわらず、それが職場や会社の人間関係を甚だしく損ねていない理由は、二人が、自分の非や欠点を素直に自覚していることであり、さらに、その非や欠点を、周りの人間に対して率直に認めていることであろう。


 こう述べると、「そんな簡単なことで、人間関係がうまくいくのか…」という疑問を持たれる読者もいるかもしれない。しかし、実は、この「自分の非や欠点を素直に自覚する」ことや「自分の非や欠点を率直に認める」ということは、言葉で言うほど簡単なことではない。


 もとより、言葉だけで「誠に申し訳ない」と謝ることや、「自分の不徳の致すところです」と非を認めることは簡単にできる。また、そうした「形だけの謝罪の言葉」は、世の中に溢れている。


 だが、こうした「形だけの謝罪の言葉」で非を認めても、我々の心の中の「小さなエゴ」は、しばしば、「自分は悪くない!」「自分は間違っていない!」「自分に非はない!」「自分の問題ではない!」と叫んでいる。そして、周りの人々は、我々の「形だけの謝罪の言葉」よりも、その「小さなエゴの叫び」をこそ、無言のメッセージを通じて敏感に感じ取っている。


 しかし、このA課長とB社長は、それぞれにスタイルは違うが、二人とも心の深いところで、自分の非や欠点を素直に自覚しており、自分の非や欠点を率直に認めている。そして、そのことを、「言葉のメッセージ」として、また、「無言のメッセージ」として、周りの人々に伝えている。


 すなわち、もし我々が、自分の非や欠点がゆえに、相手や周りの人々に迷惑をかけたとしても、心の中で自分に非や欠点があることを自覚し、自分の非や欠点を相手や周りに対して認めることができるならば、人間関係は、決しておかしくならない。また、それができるならば、それだけで、こじれた人間関係が良くなっていくことさえある。


 なぜなら、仕事や生活において人間関係がおかしくなるときというのは、必ずと言って良いほど、互いに「相手に非がある」「自分には非はない」と思っているからである。


 従って、我々の日々の人間関係は、たとえ「非を改める」ことや「欠点を改める」ことが直ちにできなくとも、まず、心の中で「非を認める」ことや「欠点を認める」ことができるならば、決しておかしくならない。


 なぜなら、B社長の例にも示されるように、心の中にある「自分の非や欠点を認める思い」は、その表情や眼差し、仕草や身振り、態度や雰囲気などの「言葉以外のメッセージ」を通じて、不思議なほど、相手や周りの人々に伝わっていくからである。


 ただし、この「非を認める」「欠点を認める」「未熟さを認める」ということは、非もあり、欠点もあり、未熟な自分を、「それで良し」と自己肯定し、正当化し、胡坐をかくことを意味しているわけではない。心の中では、その非や欠点や未熟さを克服していこうという思いは、持っていなければならない。そのことは、改めて言うまでもないことであろう。

 もし、我々が、相手や周りの人々に対して「自分の非や欠点を認める」ことができるならば、それだけでも人間関係は好転していく。しかし、さらにそれを超え、「自分の非や欠点を受け容れてくれる相手や周りの人々に感謝する」ことができるならば、そこには、心が深く結びついた人間関係が生まれてくる。

 実は、先ほどのB社長のエピソードでも述べたように、「非を認める」ということもまた、必ずしも、相手や周りの人々に対して「言葉」に出して語る必要はない。心の中で「非を認める」だけで、不思議なほど、その「思い」は、相手や周りの人々に伝わっていく。


 なぜなら、我々のコミュニケーションというものは、実は、「言葉のメッセージ」で伝わるものが「2割」であり、表情や眼差し、仕草や身振り、態度や雰囲気など「言葉以外のメッセージ」で伝わるものが「8割」だからである。

 人は、非があり、欠点があり、未熟であるから、周りの人の心が離れていくのではない。


 人は、自分の非を認めず、欠点を認めず、自分には非が無い、欠点が無いと思い込むとき、周りの人の心は離れていく。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160601#1464777924

「株式ジェットコースター」を安全に愉しむには?|あれか、これか ― 「本当の値打ち」を見抜くファイナンス理論入門|ダイヤモンド・オンライン

ノーベル賞を受賞したポートフォリオ理論によれば、すべての株式をその時価総額比率に応じてまんべんなく組み入れたマーケット・ポートフォリオこそが、リスク・リターン平面上の王者である。


だとすると、僕たちにはもうわざわざ個別銘柄を取引する理由はないということになるのだろうか?


個別株式のリスク・リターンは効率的フロンティアの下側に位置する。決してマーケット・ポートフォリオには敵わないのだ。

しかし、逆に考えてみたらどうだろうか?


どんな個別株式も、すべてマーケット・ポートフォリオの一員である。それぞれの株式があるからこそ、このポートフォリオのリスク・リターンは最も優れたものになり得ているのだ。


それゆえ、個別株式のリターンを見積もるうえでは、その値動きの激しさ(リスク)に注目するだけでは不十分だ。そうではなく、マーケット・ポートフォリオに対してどんな動き方をしているのか、市場全体の動きの中でどんなリスクを持つのかにも注目すれば、個別銘柄のリターンについても意味を見出すことができる――。


そんな画期的なアイデアを提唱したのが、アメリカの経済学者ウィリアム・シャープ(William Sharpe: 1934〜)だ。彼はマーコウィッツの現代ポートフォリオ理論を継承し、個別株式の期待リターンを計算するための、圧倒的にシンプルなモデルを編み出した。


それがCAPM(資本資産価格モデル: Capital Asset Pricing Model)である。彼はこれを含めたさまざまな業績により、1990年にノーベル経済学賞を受賞している。

【問題】
上の図は日経225、株式M、株式Nの2010年1月から5年間の値動きを示したものだ。それぞれのボラティリティ(変動率の標準偏差:リスク)は次のとおり。
(1)日経225: 18.5%
(2)株式M: 24%
(3)株式N: 58%
日経225にすでに100万円を投資している場合、さらに100万円を投資するとすれば、日経225、M、Nのどれが最も魅力的だと言えるか?

日経225というマーケット・ポートフォリオに個別銘柄Nを組み込んだ結果、上下のブレが少ないコースが出来上がったということは、これによってハイリスク株のリスクを小さくできたということを意味している。これは株式Mのときには期待できなかった効果だ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160614#1465900877

元法制局キャリアが教える効率的で挫折知らずの法律学習法 まずは読み方や基本ルールから覚えるのが効率的!|元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術|ダイヤモンド・オンライン

一生懸命、法律を学んだけれども身につかなかった。そんな経験を持つ人も多いかもしれません。「それは法律を覚えようとしていた」からではありませんか?法律を通じて得るべきものは知識ではありません。正義と公平のセンス(感覚)なのです。「リーガルマインド」と呼ばれるものがそれです。


 ある野球選手が「何百回、何千回もバッターボックスに立っているとストライクゾーンが自然に見えてくる」と言っていましたが、リーガルマインドは、たくさんの法律や条文を通じて身についた正義と公平のストライクゾーンの感覚です。


リーガルマインドを身につければ、物事を筋道立てて考えることができるようになりますし、多くの人が支持する結論を自然と導くことができるようになります。ただ漫然と法律を勉強していても、リーガルマインドは身につきません。リーガルマインドを養うには、まず、「楽しんで学ぶ」ということです。


 「法律は考えるゲーム」なのです。たとえば、好きな人ができて、少しずつお互いの距離が縮まっていく、そんなときの楽しさを思い起こしてください。好きな人の好みをあれこれ考えて先回りする楽しさ。これって、恋する者の喜びですよね。あれこれ考えて、選んだプレゼントが喜ばれる。自分までホクホクと嬉しくなる。実は、法律を理解するための読み解きも、これに似た楽しさと喜びを与えてくれるものなのです。

 そのとき、重要なのが、その法律が実現しようとする価値を考えることです。実現しようとする価値は何か、また、その法律はその価値をどのように実現しようとしているのかを考えることです。法律が実現しようとする価値から、それぞれの規定の意味を明らかにしていくことを「法律の読み解き」と呼んでいますが、この読み解きこそ、楽しく、リーガルマインドを手にいれるための方法なのです。


 法律を学ぶに当たって覚えておかなければならないことがあるとしたら、法律の条文の内容ではなく、法律を読み解くための基本的なルールなのです。法律の条文はその内容を正しく理解してもらうために、たくさんの「シグナル」を発しています。その「シグナル」をうまく拾うことができないようでは、法律を読み解くなんてできないからです。

「法令用語を踏まえて条文の構造を理解する」
「法律を4つの部分に分けて条文の位置付けを理解する」
「1条からその法律を大事にしている価値を押さえる」


 拙著、『法律を読む技術・学ぶ技術』では、このような「法律を読む技術」をお伝えしました。ここでは、誰も教えてくれない神スキルをお伝えします。それが「一般法と特別法との関係を見抜く」というスキルです。


 広く原則となる規定を一般法といいます。一方、特別な人、特別な時期、特別な地域についてなどに限って適用されるのが特別法です。一般法と特別法の区別はとても大切なのです。特別の必要があるから特別法が定められているのですから、特別法が定められている分野では、特別法が一般法に優先します。


 たまたま開いたページだけを読んでいても小説のストーリーはいっこうに理解できないでしょう。それと同じように、特別法も一般法を知った上でないと、ぜんぜん理解できません。特別法だけだと全体の取り出した一部分にすぎません。だから、その法律が一般法なのか、特別法なのか、また、特別法なら何についての特別法なのかがわかって読む必要があるのです。


 例えば、普通のお金の貸し借りの場合、特段、当事者で定めた利率がない場合には、民法で年5分(5%)と規定されています(民法404条)。ところが、商法では、商人の間でのお金の貸し借り(商法513条)や、商行為で生じた債務であるなら(商法514条)、年6分(6%)であると規定しています。この商法の規定が、民法の特別法に当たるというわけです。


 もっと大きな目で見てみると、民法は「一般人の間のルールを定めたもの」、そして商法では、とりわけ「商売のプロや、プロがやるような行為に関するルールを定めたもの」ということができます。その意味で商法自体が民法の特別法であるといえます。


 特別法は、ひとつの法律がまるごと特別法である場合ばかりではありません。ある法律の一部分だけに別な法律の特例が規定されているものもあります。この特例規定自体もやはり特別法ということができます。これを「見抜いて」、理解するのが大切になります。そうはいっても、どの法律やどの規定が特別法に当たるかはわかりにくい場合も多いものです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160518#1463567949

#勉強法

【2分でわかる交渉術】両者とも譲れない難しい交渉を解決に導くカギはこれだ!|グロービスMBAで教えている 交渉術の基本|ダイヤモンド・オンライン

 それは、交渉では「キーパーソンは誰か」がきわめて重要だということです。

 交渉事一般においても、相手組織を動かすカギとなる人物(キーパーソン)は誰(どの役職)かを見極め、その人を説得できないか作戦を立てていくのが定石です。
 加えて、現時点でのキーパーソンの説得が難しそうな場合、相手組織の中で自分側の要望と比較的近い人物を探し、その人がキーパーソンになるよう仕向けられるか、という視点も重要になります。


 そして、キーパーソンが特定できたとしても、その人に直接働きかけることが得策か、つまり、交渉当事者として適切な人(ライトパーソン)は誰か、は別に考える必要があります。
 「将を射んと欲すればまず馬を射よ」というように、キーパーソン以外の別の人に当たった方が、キーパーソンを動かしやすいという状況もあり得るからです。


 こうした相手組織内の関係者とその力関係を整理するには、交渉の準備段階でマッピングをしてみることをおすすめします。
 交渉の直接当事者だけでなく、すべての利害関係者を幅広く洗い出すのです。

 なお、上の図は相手組織のマッピングの例ですが、キーパーソン、ライトパーソンの見極めは、相手方だけでなく自分の組織においても行う必要があります。


 成り行きで交渉当事者になった人が、交渉の成立にとってベストな人とは限りません。
 交渉をめぐる状況を客観的に捉え、誰ならば交渉を動かせるか、交渉を動かせそうな人がキーパーソンになるよう、どのように仕向けるかといった発想も重要なのです。

舛添都知事と東芝に共通する「失敗の本質」|長内 厚のエレキの深層|ダイヤモンド・オンライン

 ポイントは、最悪の事態からの早期脱却を目指し、短期的にわかりやすい解決策を求めようとし過ぎることで、かえって問題の解決から遠のいてしまうということだ。

 両者に共通する特徴は、現在起きている問題に対して根本的な対策を取るのではなく、過小評価をしてその場しのぎ的な対応を続けてきたことと、もう1つはメディア対応のまずさであろう。悪い情報ほど早く真摯に公開するということは、広報の危機管理の鉄則と言える。しかし、両者とも曖昧な説明や先送りに終始し、よりメディアの追及を厳しくさせた。どちらもメディアから集中的に攻撃されたのは、自身のメディア戦略の失敗であり、身から出た錆と言ってもいい。


 もう1つの共通点は、事の重大性だろう。東京都は欧州の一国レベルの人口や経済力を持ち、大統領型の統治システムを採用している日本の地方自治制度においては、東京都知事は一国の元首に等しい存在である。


 一方東芝は、世界有数の(撤退の機会を逃したという意味も含めて)原発メーカーであり、老朽化した原発廃炉も含めて大きな責任を持ち、かつ原子力技術という安易に海外流出させることのできない国家の安全保障にもかかわる事業を行っている企業である。東京都と東芝のどちらも、一地方自治体、あるいは一私企業の問題で片づけられない、国レベルで大きな影響力を及ぼす組織である。こうした組織が極めてプリミティブな問題における対応の拙さでつまずくことは、日本の組織の戦略能力の低下が疑われる。


 さらに問題なのは、これまでの問題解決のプロセスの安易さという共通点であろう。東京都知事は前回も不祥事で知事選挙となった経緯があり、また歴代の知事の多くは、それまでの行政手腕や政治能力が評価されてというより知名度の高さによって、いささか失礼な言い方をすれば、タレント的な魅力に惹かれて安易に都民が選んだ知事である。目先の派手さ、わかりやすさが選択の基準となってきたと言ってもいい。


東芝をはじめとする日本の家電メーカーも、似たところがある。過去について言えば、中村邦夫社長時代のパナソニックや片山幹雄社長時代のシャープのように、短期的な収益性の改善をV字回復ともてはやされるも、その実、将来の利益の先取りでしかなく、その後再び経営危機に陥っている企業は少なくない。


 現在の東芝にもその兆候は見られる。事業売却などで短期的な経営危機からは脱却したかに見える東芝であるが、今後の経営の3本柱とするエネルギー、ストレージ、社会インフラのそれぞれの事業を見ると、エネルギーはいまだその半分を原発に依存したままである。


 ストレージはフラッシュメモリの増産による収益増を狙っているが、同製品ではすでにサムスン電子ベトナムに大規模な投資を行い、経営回復につなげている。このまま行けばサムスンとの体力勝負は避けられず、規模の面で東芝は極めて不利である。


 残る社会インフラは、技術的には優れているものの1つ1つが小粒であり、これからいかに育てていくのか、その具体的なプランはまだ見えていない。仮に、東芝が短期的に経営状況を改善したとしても、それは事業の売却益によるものであり、長期的な戦略的視点に立ったものとは言い難い。

舛添知事「進退は9月定例議会まで待ってほしい」 | NHKニュース

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、都議会は13日、集中審議を行い、自民党を除く5つの会派が、辞職を求めたのに対し、舛添知事はリオデジャネイロオリンピックパラリンピックが終わるまで不信任決議案の提出を猶予してほしいという考えを示しました。
都議会は15日の本会議に向け、14日、議会運営委員会の理事会を開いていて、2時間半余りの休憩をはさんで再開しました。この中で舛添知事は現時点で辞職はしないとしたうえで進退については9月の定例議会まで待ってほしいという考えを伝えたということです。理事会は、その後、再び休憩に入っています。
15日の本会議では、自民党公明党を含む7つの会派が不信任決議案を提出する方針で各会派では決議案を一本化するための協議が進められています。
一方、舛添知事は14日午後、自民党川井重勇都議会議長と会談し、15日の本会議で不信任決議案が提出される前にみずから辞職するよう促されたのに対し、「応じられない」という考えを伝えたということです。自民党は引き続き舛添知事に対して速やかに辞職するよう求めているということで、舛添知事の対応が今後の焦点となります。

議会運営委員会の理事会に出席した共産党の大山とも子幹事長によりますと、舛添知事は理事会の中で「不信任決議案を可決したら辞任か解散の2つしかない。リオ大会を目前に控えて混乱を招くのは都民にとってもマイナスだ。これ以上、都政を混乱させるわけにはいかないし政治家として東京都の名誉を守りたい。時間をいただき、次の9月議会に身柄を託したい」などと涙を流しながらリオ大会が終わるまで、知事を続けたいという考えを伝えたということです。

舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題について、スポーツ庁鈴木大地長官は14日の記者会見で、「オリンピックとパラリンピックの開催都市のトップリーダーが、こういう形で混乱を引き起こしているのは残念だ」と述べました。そのうえで東京大会の準備への影響を懸念する声については「そういう声はあるかもしれないが、おそらく担当の部局では、粛々と進めてくれるだろうと思っている。われわれとしてはアスリートがよい環境でみずからのパフォーマンスを最大限発揮できるように望んでいるし、オリンピックとパラリンピックの運営がスムーズにいくように最大限のサポートをしていきたい」と述べました。

経済同友会の小林代表幹事は、14日の記者会見で、「問題外だ。本人のご判断で普通は辞めるべきではないか」と述べました。

自民党の谷垣幹事長は、東京都内で開かれた会合で、「衆議院選挙は、『政権選択選挙だ』と多くの国民が思っているが、参議院選挙は『中間選挙だ』と思っているので、ちょっと感じが悪いなと思ったら、『ペケ』をつける。今、東京で苦労をしているが、こういうことが起こると『ペケ』がつくかもしれない。これが参議院選挙の怖さだ」と述べ、東京都の舛添知事を巡る問題が参議院選挙に与える影響に懸念を示しました。

舛添知事の不信任決議案 可決確実で知事の対応が焦点 | NHKニュース

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、都議会では14日から15日未明にかけて対応を協議した結果、自民党公明党を含む7つの会派が共同で舛添知事に対する不信任決議案を15日の本会議に提出することを決めました。
決議案では舛添知事の政治資金を巡る問題や公用車の不適切な使用、それに高額な海外出張について「都議会での説明責任を果たしたとは到底言えず、都政の停滞や混乱を生じさせており、信頼回復はもはや不可能と判断せざるをえない」などとしています。
不信任決議案は15日午後、採決が行われ、可決されることが確実となっています。


一方、舛添知事は14日夕方、議会側に対し、現時点では辞職しないとしたうえで、進退については9月の定例議会まで待ってほしいという考えを伝えていました。
そして、14日午後10時すぎにいったん都庁を出たあと、すぐに引き返し、自民党川井重勇議長と東京都連の内田茂幹事長と会談して進退について協議しましたが、不調に終わりました。
舛添知事は不信任決議案の可決を受けて10日以内に辞職するか、都議会を解散するかなどの判断を迫られることになり、今後の対応が焦点となります。

舛添知事に対する不信任決議案を提出することについて、最大会派の自民党の宇田川聡史幹事長は「選挙に出る前に政策の協議をしたなかで、都政を高みに上げられる人だと思ったからこそ協力したのは事実だが、不信任決議案を出すに至ったのは残念だ」と述べました。
そのうえで、不信任決議案が可決された場合、知事が辞職するか都議会を解散するかなどの選択があるが、どのような対応を求めるかと記者団から聞かれたのに対し、「知事の決定権ですから知事に任せるしかない」と話していました。

公明党の長橋桂一幹事長は、都知事選挙で支援した舛添知事に対して不信任決議案を提出することについて、「わが会派としてはとても重く受け止めているし、こうした事実が明るみになって非常に残念でならない。だからこそ代表質問や一般質問、総務委員会の集中審議でも厳しく追及した。丁寧に全会一致の作業に取り組んだ結果、議会運営委員会の開催がこのような深夜の時間になった」と話していました。
そのうえで、「われわれがこれだけ時間をかけて苦労して不信任決議案を取りまとめたので、どう受け止めるかは舛添知事の判断だと思う」と話していました。

舛添知事に対する不信任決議案を提出することについて、共産党の大山とも子幹事長は「都民の知事が許せないという、直ちに辞任してほしいという世論が都議会を動かした。かなり時間がかかったが、知事に不信任案を突きつけることで一致したわけだから、都民の声の力だと思う」と述べました。
そのうえで、不信任決議案が可決された場合、知事にどのような対応を求めるかについては「都民の信頼を失い、不信任案を突きつけられたら辞職するのが当然だが、解散となれば受けて立つ覚悟を持っている」と話しました。

全国で知事に対する不信任決議案が可決されたケースは昭和50年以降、4例あります。
昭和51年には岐阜県議会で可決され、知事はその日に辞任しました。
平成14年には長野県議会で知事の政治手法が独善的だと議会側が反発し、可決を受けて知事は10日後に失職しましたが、知事選に再び立候補して再選を果たしました。
平成15年には徳島県議会で、県議会で過半数を占める自民党などの会派との対立が深まり、知事は可決を受け10日後に失職しました。このあと知事選に再び立候補しましたが、再選を果たすことはできませんでした。
また、平成18年には宮崎県議会で県の官製談合事件を受け、知事の責任は重いとして不信任決議案が可決され、知事は県政に混乱を招いた責任を取り辞職しました。


また、都議会ではこれまでに3回、都知事に対して不信任決議案が提出されていますが、いずれも否決されています。このうち、平成20年には当時の石原知事に対して、共産党不信任決議案を提出しました。多額の累積赤字を抱える「新銀行東京」に都が400億円を出資することに反対したものですが否決されています。

舛添知事 辞意固める 午前中にも辞職願提出へ | NHKニュース

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、都議会では14日から15日未明にかけて対応を協議し、自民党公明党を含む7つの会派が共同で、舛添知事に対する不信任決議案を15日に提出することを決めました。
不信任決議案は午後1時からの本会議で採決され、可決されることが確実となっています。
こうした状況を受けて、舛添知事はみずから辞職する意向を固め、午前中にも議長に対し、辞職願いを提出することにしています。
舛添知事は今月21日付けで辞職することになる見通しで、おととし2月の就任以来、およそ2年4か月で辞職することになりました。

午後1時に予定されていた本会議では、自民党など各会派が提出した舛添知事に対する不信任決議案は取り下げられる見通しで、その場合、議長に辞職願が提出され次第、議会運営委員会の理事会が開かれ、本会議の日程について改めて協議することになります。

都知事選投票日 7月31日か8月7日で調整か | NHKニュース

後任を決める都知事選挙は、舛添知事から辞表が議長に提出され、選挙管理委員会に辞表が通知された翌日から50日以内に行われます。


東京都選挙管理委員会では委員会を開いて、選挙日程を決めることにしていますが、今のところ東京都知事選挙は7月14日告示・7月31日投票、あるいは7月21日告示・8月7日投票の日程で調整が進められていく見通しです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160614#1465900880

亀井静香が語る野党共闘 「だらしねえ日本の政治に活を入れるのは共産党。志位和夫は本気だよ」 - 政治・経済 - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]

―さすがに今は、そういったやり方だと有権者が…。


亀井 もちろん、反感を覚える人も多いだろうね。でも野党の本気は伝わるだろう? 行儀よく振る舞って、誰が自民党に代わって政権を取ろうとする政党だと信じるっていうんだい? 能書き垂れるだけじゃなくてさ、身を捨てる覚悟で行動しろと。


その点でいえば、共産党志位和夫委員長はトップの器と力量がある。


―というと?


亀井 彼は今回、野党の統一候補を出すために、自分の党議席香川県以外は捨て、打倒自民に集中した。この決断は、民進党や他党の政治家にはできるもんじゃない。まさに身を捨てることを厭(いと)わない政治家だってこと。少なくとも参院選後、他党の切り崩しがきかない、手ごわい共産党が政局を握ることになる。


―亀井さんがそこまで志位さんを買っているというのはちょっと意外な気がします。


亀井 今の党首で実力があるのは彼しかおらんだろ。ただ今後、共産党が政権を握れるような政党になれるかといったら、今のままではだめだ。共産党は都市部には強くても、地方の支持者が少ないんだよ。「共産党員は日本人ではない」と考える者さえいる。だから、「共産党員も日本人だ」とアピールしなきゃ。


近くでいいから寺へ初詣(もうで)したり、天皇制に対して敬意を持つとかね。党が俗世に足を突っ込まない限りイメージは変わらんし、首相を輩出するまでに至らない。


―他に志位委員長にはどんなアドバイスを?


亀井 大事なのは、与党や民進党、党内部に遠慮せずに正しいと思うことをやれと言ったんだ。すると共闘で候補者を下げるような柔軟さを示した。志位和夫は本気だよ。彼が率いる共産党が、だらしねえ日本の政治に活を入れるのは確実だ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160611#1465641422

防衛省は、北朝鮮弾道ミサイルを発射する兆候がある場合には、地上配備型の迎撃ミサイルPAC3や、海上配備型の迎撃ミサイルSM3を備えたイージス艦を展開させて警戒にあたっています。
ただ、防衛省は、ことしに入って北朝鮮弾道ミサイルを相次いで発射するなか、このPAC3の迎撃能力の向上を急ぐ必要があるとして、来年度から迎撃範囲を広げるため、レーダー装置や発射機の改修に、順次着手することになりました。
このシステムはアメリカがすでに導入を始めているもので、改修が行われれば、これまで数十キロとされていた迎撃範囲が広がるほか、複数のミサイルが同時に発射された場合の対処能力も向上するということです。
また、追尾能力も向上し、戦闘機や巡航ミサイルへの対処もより迅速に可能になるということです。
防衛省は、来年度予算案の概算要求に必要な経費を新たに盛り込む方向で検討しており、5年後をめどに改修を終えて、順次運用を目指すことにしています。

中国海軍情報収集艦 日本領海に一時侵入 | NHKニュース

防衛省によりますと、15日午前3時半ごろ、中国海軍の情報収集艦1隻が鹿児島県口永良部島の西で日本の領海に侵入したのを、海上自衛隊のP3C哨戒機が上空から確認しました。情報収集艦はその後、南東に向かい、およそ1時間半にわたって領海内を航行したあと、午前5時ごろ、屋久島の南の沖合で領海を出たということです。
中国海軍の艦艇が領海に入ったのが確認されたのは、平成16年に原子力潜水艦沖縄県石垣島沖で領海侵犯して以来で2回目となります。
沖縄の東の太平洋では、現在、海上自衛隊アメリカ海軍、それにインド海軍による共同訓練が行われていて、防衛省によりますと、中国海軍の情報収集艦は、インド海軍の艦艇2隻の後方を航行し領海に入ったということです。
各国の軍艦には一般の船舶と同じように沿岸国の安全を害さなければ領海を通過できる「無害通航権」が国際法で認められていて、防衛省は、警戒と監視を続けるとともに情報収集艦の航行の目的を分析しています。

中国国防省は、日本時間の午後4時すぎにコメントを発表し、「この海峡は国際的な航行に使われる海峡であり、中国軍の艦艇が通過することは、国連海洋法条約が規定する航行の自由の原則に合致している」と主張しました。

世耕官房副長官は、午前の記者会見で「中国艦艇がどういう目的で航行したかについては現時点では確たることを申し上げるのは控えたい。政府としては引き続き、わが国周辺海空域における警戒監視活動等に万全を期していく」と述べました。
そのうえで「外務省アジア大洋州局長から在京中国大使館次席に対して、先般の中国海軍艦艇による尖閣諸島接続水域への入域に続いて今回、中国海軍の情報収集艦がわが国領海に侵入したこと等に鑑みて、中国軍の活動全般に対する懸念を申し入れた」と述べました。
また、記者団が、先に中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に入った際には外務省の斎木事務次官程永華駐日大使に抗議したことを踏まえ、政府の対応の違いについて質問したのに対し「尖閣について中国は自分の領土という独自の主張をしており、当然、対応に差があってしかるべきだ」と述べました。

中谷防衛大臣防衛省で記者団に対し、「中国海軍の艦艇の航行は、日米印の演習に参加し、わが国の領海内を航行していたインド海軍の艦艇に引き続いて行われたものだ。海上警備行動は発令しておらず、先方の意図や目的は分析中だ」と述べました。
そのうえで中谷大臣は「中国海軍の艦艇が領海内を通過したのは2度目で非常に例が少ない。今後も中国艦艇の動きに十分注目して、警戒監視に万全を期したい」と述べました。
このあと、中谷大臣は再び記者団に対し、「中国は近隣国であり、こういった活動については丁寧に接してくるべきだ。戦後2回目のわが国領域内の航行であり、非常に懸念がある」と述べました。

防衛省によりますと、現在、沖縄の東方の太平洋では海上自衛隊アメリカ海軍、それにインド海軍が共同訓練を行っていて、中国海軍の情報収集艦は、この訓練に参加しているインド海軍の艦艇2隻の後方を航行していたということです。インド海軍の艦艇が東シナ海から太平洋に向かって航行し、口永良部島の西で日本の領海に入ると、それに続くように午前3時半ごろ領海に侵入したということです。
これを受けて、警戒監視に当たっていた海上自衛隊のP3C哨戒機は情報収集艦に対し、無線で「日本の領海を航行している」と伝えるとともに動向を監視していました。
情報収集艦は、領海内で停泊するなどの特異な行動は確認されなかったということで、その後もインド海軍の艦艇の後方を南東に直進し、およそ1時間半後の午前5時ごろ、鹿児島県の屋久島の南で領海から出たということです。

国連海洋法条約では、軍艦を含むすべての国の船舶について、沿岸国の秩序や安全を害さなければ領海を通過できる「無害通航権」を認めています。
去年9月、中国海軍の艦艇がアメリカ・アラスカ州アリューシャン列島の沖合で、アメリカの領海内を航行したことが明らかになった際には、アメリカ国防総省は無害通航に当たるとして国際法上は問題ないという見解を示しました。
一方、国連海洋法条約は、無害通航が認められない例として、武力による威嚇や武器を使った訓練、沿岸国の安全を害する情報収集などを挙げています。平成16年に、中国海軍の原子力潜水艦石垣島の沖合で日本の領海内を航行した際は、海中に潜没したまま航行し浮上して国旗を掲げなかったため、秩序と安全を害さない意思を明確に示さなかったとして、防衛省は「無害通航」ではなく「領海侵犯」にあたると判断しています。
防衛省は今回の情報収集艦の活動の目的などについて分析を進めることにしています。

オバマ大統領 トランプ氏の主張を厳しく批判 | NHKニュース

アメリカ南部フロリダ州の銃乱射事件を受けて、大統領選挙に向け共和党の指名獲得を確実にしているトランプ氏は、イスラム教徒の入国を禁止すべきだと改めて主張するとともに「『過激なイスラム教徒』ということばを使わないオバマ大統領は辞任すべきだ」などと訴えています。
これに対してオバマ大統領は14日の記者会見で「そのことばを使えば、何か達成できるのか。すべてのイスラム教徒を同じように扱い、その宗教全体と戦争状態にあると示唆すれば、テロリストの思うつぼだ」と反論しました。
そのうえで「共和党員はイスラム教徒の入国禁止に賛成しているのだろうか。それは、われわれが望むアメリカではなく、民主主義の理念も反映していない。われわれの安全のためにもならず、むしろ『西側諸国はイスラム教徒を憎んでいる』という過激派組織IS=イスラミックステートの主張を助長するものだ」と述べ、怒りをあらわにして厳しく批判しました。そして、「信仰や人種に基づいて人を判断すべきではない。結束こそがISの打倒を可能にする」と訴えました。

アメリカ南部フロリダ州の銃乱射事件を巡り、共和党の指名獲得を確実にするトランプ氏がイスラム教徒のアメリカ国内への入国を禁止すべきという主張を改めて強調したことに対しては、共和党内部からも批判の声が上がっています。
共和党主流派の実力者、ライアン下院議長は14日、トランプ氏の主張について「これはイスラム過激派との戦いであって、イスラム教徒との戦いではない。大多数のイスラム教徒は穏健で平和的な人たちだ」と述べました。そのうえで「イスラム教徒の入国禁止はアメリカの利益にならない。共和党の価値観だけでなく、アメリカの価値観に合うものではない」と述べて、強く反対する姿勢を強調しました。
トランプ氏の主張を巡っては、テロへの懸念からこれまで共和党の一定の有権者から支持を集める一方で、宗教の差別意識や人種差別を助長しているとの批判が相次ぎ、11月の本選挙に向けて、ライアン議長を含めた共和党主流派が対応に苦慮しています。

アメリカ大統領選挙に向けて、民主党の指名獲得を確実にしているクリントン国務長官は14日、東部ペンシルベニア州で演説し、「共和党のトランプ氏はオバマ大統領がテロリストの味方をしているかのように言っているが、度を超しており、恥を知るべきだ。最高司令官に全くふさわしくない」と述べ、批判を強めました。
そのうえでトランプ氏がイスラム教徒の入国を禁止すべきだと主張していることについて「危険だ。われわれはテロリストと戦うためイスラム諸国と連携する必要があるのに逆効果だ」と指摘しました。

#米大統領選 #トランプ #ヒラリー

大統領選挙に向けた民主党の候補者選びは14日、首都ワシントンで全米最後の予備選挙が行われ、クリントン国務長官が勝利しました。クリントン氏はすでに代議員の過半数を確保し、党の指名を獲得することが確実になっていて、11月の本選挙に向け弾みをつけた形です。
このあとクリントン氏は、敗れたサンダース上院議員と会談し、挙党態勢の構築に向けて協力を求めたものとみられます。これに対し、サンダース氏は、来月の党大会で採択される党の政策綱領にみずからの主張を反映させるよう要請したものとみられます。
会談のあとサンダース氏の陣営は声明を出し「サンダース氏は本選挙でクリントン氏が共和党の指名獲得を確実にしているトランプ氏を倒すため取り組んでいることに感謝の意を伝えた」と明らかにしましたが、クリントン氏への支持は表明しませんでした。
サンダース氏は16日に支持者に向けて演説する予定で、今後、選挙戦から撤退し、クリントン氏の支持に回るのかどうかが焦点となっています。

#ロン・ポール

NATO バルト3国とポーランドに部隊配備へ | NHKニュース

NATOの国防相会議は14日から2日間の日程でベルギーのブリュッセルで始まり、初日はロシアの軍事動向を中心に話し合いました。
この中で各国は、ロシアに隣接するバルト海沿岸のエストニアラトビアリトアニア、そしてポーランドに、加盟国で構成する合わせて4つの多国籍部隊を配備することで合意しました。
部隊はいずれも1000人程度の規模になる見通しで、アメリカ、ドイツ、イギリスの軍が中心的な役割を担う方針だということです。
NATOはおととし、ロシアがウクライナ南部のクリミアを併合して以降、ロシアの軍事的な脅威が高まっているとして、防衛力の強化を進めてきました。
これまでに有事の際の即応部隊を3倍の4万人規模に拡大したほか、先月にはルーマニアミサイル防衛システムの一環となる地上配備型の迎撃ミサイルの運用を始めています。
会議のあとの記者会見で、NATOのストルテンベルグ事務総長は「ロシアとは対決ではなく対話を望むが、いかなる脅威に対しても防御の手は緩めない」と述べました。
こうした動きに反発を強めるロシアが対抗措置に出る懸念もあり、NATOは来月、ポーランドで開く首脳会議で、今後の防衛戦略について協議することにしています。

NATO北大西洋条約機構が部隊を派遣することを決めたポーランドでは現在、アメリカを含めたNATO加盟国とともに過去最大規模の軍事演習を行っていて、ロシアに対抗する構えを改めて鮮明にしています。
今月7日に始まったポーランド軍の軍事演習には、NATOに加盟するアメリカやヨーロッパの各国をはじめ、ロシアと敵対するウクライナなど合わせて23か国が参加しています。
14日は航空機の支援を受けながら敵に占拠された村を兵士たちが奪還する訓練が行われ、その様子が報道陣に公開されました。
およそ3万1000人が参加する今回の軍事演習には、戦車などの車両、およそ3000台、戦闘機などの航空機100機余りが投入される予定で、ポーランドで行われる軍事演習としては1989年の民主化後、最大規模となります。
ポーランドやバルト3国はウクライナ情勢を巡って、ロシアの軍事的な脅威に対する懸念を強めていて、今回の軍事演習でアメリカをはじめとするNATOの加盟国と軍事面での連携を深め、ロシアに対抗していく姿勢を改めて鮮明にしています。

NATOの国防相会議がバルト3国とポーランドに4つの部隊を配備することで合意したことを受け、ロシア外務省でヨーロッパを担当する局長は地元メディアに対し、「ロシア国境に向けた危険な軍事的な拡大だ。われわれに何らかの回答を迫ったものだ」と述べ、強く反発しました。
また、ロシア国防省プーチン大統領の指示を受け、ロシア全土で14日から軍の即応態勢の確認や予備役の兵士を直ちに招集できるかなどについて抜き打ちの検査を始めたことを明らかにし、NATOへの対抗姿勢を鮮明にしています。
ロシア側はNATOの東方拡大と、アメリカが地上配備型の迎撃ミサイルの運用を東ヨーロッパのルーマニアで始めたことに反発を強めていただけに、今回のNATOの決定によって今後、ロシアと欧米の対立が一段と深まることが懸念されます。

#NATOexpansion

トルコ与党のAKP=公正発展党の幹部は14日、地元メディアに対し、エルドアン大統領がロシアのプーチン大統領に書簡を送ったと述べました。
地元メディアは、書簡には「トルコとロシアの関係は本来あるべきレベルにまで高めなければならない」などと書かれていて、去年11月にトルコ軍がロシア軍の戦闘機を撃墜して以来、冷え込んできた両国の関係を修復するよう求める内容だと伝えています。
また、ロシアの大統領府も、エルドアン大統領からプーチン大統領に宛てた書簡を受け取ったことを認めました。
エルドアン大統領がプーチン大統領に書簡を送ったことが明らかになるのは戦闘機の撃墜以降、これが初めてです。
トルコは経済的な結びつきが強かったロシアから経済制裁を受けて、観光や農作物の輸出など経済に大きな影響が出ており、今回の書簡をきっかけに両国関係が修復に向かうのか注目されています。

苦悩するイエレン議長、米国には労働者が足りないのに雇用ペース失速 - Bloomberg

異変に気付いたのは半年前だった。人材派遣ケリー・サービシズ(ミシガン州トロイ)の最高執行責任者(COO)、ジョージ・コロナ氏は倉庫やコールセンターでの低レベル職の求人に対し、適格な人材を見つけるのに苦労するようになった。「賃金を上げないと、こうした職種に求職者を集めるのはますます難しくなっている」とコロナ氏は語る。


  今回の景気拡大が始まってから7年が経過しようとする米国では、求人があっても適格な人材が応募してこないという適材不足の兆候が出ている。コンピューターソフトの開発といった高スキルの人材についてこうした現象はしばらく前からあったが、失業率の低下を背景にこれが低スキルの職種にも広がり始めた。


  イエレン米連邦準備制度理事会FRB)議長は今月6日にフィラデルフィアで講演し、「リセッション以降の労働市場を圧迫してきたスラック(たるみ)はもはや、解消に近づいている」と述べた。


  14日に始まった米連邦公開市場委員会(FOMC)では、イエレン議長が抱えるジレンマがメンバーと共有される。3月以降の非農業部門雇用者数の増加は月間平均で11万6000人となっており、昨年の平均22万9000人よりペースが落ちている。最近減速した主な要因は労働需要の減少なのか、あるいは労働者の不足なのか。


  前者であれば、FOMCにとっては利上げに際して、ますます慎重になる理由になる。後者であれば、引き締めを渋っているうちに景気がオーバーヒートするリスクを冒しかねない。


  イエレン議長は最近の講演で、このところ見られる雇用増加のペース失速は景気全般が減速している兆候である可能性に重点を置いて話した。フェデラルファンド(FF)金利先物市場の動向からは、投資家がこれを受けて年内の利上げはないと見ていることがうかがえる。


  米労働省が8日発表した4月の求人件数は580万件に増加。2000年にこの統計の集計が始まって以来の最高を記録した昨年7月に並んだ。3月は570万件だった。一方、4月に雇用された労働者は510万人と、前月の530万人から減少した。


  高スキル労働者の不足はしばらく前から見られる現象だ。大学卒業あるいはそれ以上の学歴を有する労働者の失業率は昨年中盤以降、2.5%前後で推移している。


  「エンジニアや科学者、金融業など高い資格を持つ労働者は、望みさえすれば即座に職につける」とケリー・サービシズのコロナ氏は話した。


  こうした労働者はその恩恵を享受している。エクスプレス・エンプロイメント・プロフェッショナルズのボブ・ファンク最高経営責任者(CEO)は、最近新しく雇った会計士には在職者より20%高い報酬を出していると話す。それほど市場がタイトなのだという。


  そのタイトな労働市場の恩恵がもっとスキルの低い労働者にも回ってきたもようだ。今月1日に米連邦準備制度理事会FRB)が公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)によれば、アトランタリッチモンド両地区からは、高い技術を必要とし ない職種でも労働者の確保が困難になりつつあるとの報告があった。


  アトランタを拠点にケータリング事業やレストランを営み、約800人を雇用するフィフス・グループ・レストランツのパートナー、ロビー・カクラー氏は、「1987年からアトランタでレストラン運営に携わっているが、ここまでタイトな状況は初めてだ。特に時間給労働者がなかなか見つからない」と語った。


  洗い場や調理師など、レストランの「裏方」の人材は5年前なら1−2週間もあれば見つかったが、今では適材を探すのに2−4週間かかるという。「賃金はこの2−3年で軽く10から15%は上がる傾向にある」と続けた。


  もっとも、適材の不足ばかりではなく、雇用への需要が減退してきた兆候も見られる。エクスプレス・エンプロイメントのファンク氏によれば、最近の雇用失速は単に労働力の縮小ではなく、労働需要の不振も浮き彫りにしている。オクラホマシティーの同社では現在、約1万4000件の求人があるが、昨年は年間を通じて常時、3万件ほど抱えていた。


原題:Yellen Faces Rate Dilemma as U.S. Economy Runs Short of Workers(抜粋)


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160613#1465814383
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160609#1465468930


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160609#1465468930

 三井住友銀行は15日、農業事業に今秋から参入することを明らかにした。第1弾として、秋田県で農地を保有できる新会社を地元企業などと設立し、コメを生産する。豊富な資金と顧客基盤を活用し、農産物の生産性の向上や販路の拡大に取り組む。


 大手行が農業に参入するのは初めて。軌道に乗れば、コメの生産が盛んな新潟県山形県などにも新会社を設立し、同様の事業に乗り出す方針だ。


 過疎化や農家の高齢化で農業の担い手は少なくなっている。新会社が農地を借りたり買い取ったりして有効活用すれば、耕作放棄地の抑制につながる可能性がある。

トヨタ社長「失敗恐れず挑戦続け、未知の領域切り拓く」=株主総会 | ロイター

トヨタ自動車(7203.T)は15日、愛知県豊田市の本社で株主総会を開いた。豊田章男社長は、トヨタが「持続的成長に向けた多くのチャレンジ」の真っただ中にあり、自らも含めて役員や従業員が「失敗を恐れずバッターボックスに立つ」ことが大事だと強調。世界販売1000万台という未知の領域は「自分たちで切り拓いていく道。株主の皆様とともに歩んでいく道」として、株主に経営方針への理解と支援を求めた。


総会では、熊本地震の発生を受けて震災対策に関する株主質問が出たが、牟田弘文専務役員が「まずは人命第一で、設備が壊れず動かず、物が落ちてこないようにするなどの減災対応を進めている」などと説明。また、他社で燃費偽装問題が起きているなか、株主からトヨタ車の燃費をもっと良くするための設計改善を提案する声もあった。


タカタ(7312.T)製エアバッグ部品による大規模リコール(回収・無償修理)への対応についても質問が飛んだ。佐藤和弘常務役員は交換部品が「まだ十分にお客様のお手元に届いているという状況ではない。大変ご迷惑をおかけしている」と述べ、「一刻も早くお届けする努力をしていきたい」と語った。


豊田社長は「持続的成長に向けた多くのチャレンジ」として新設計手法「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)」やメキシコ新工場、人工知能(AI)の研究開発会社「トヨタ・リサーチ・インスティテュート」などを挙げ、足を踏み入れた1000万台という未知の領域には「多くの困難が待ち受けると思うが、勇気を持って困難に立ち向かい、バッターボックスに立ち続けたい」などと締めくくった。


総会では、2016年3月期決算が3年連続で過去最高益を更新し、年間配当を過去最高の1株当たり210円とすることが報告された。取締役11人の選任や役員賞与総額11億0558万円の支給などの3議案が承認された。出席株主数は5148人と過去最高で、所要時間は1時間53分だった。

排除措置命令を受けたのは、東京・港区にある「コールマンジャパン」です。公正取引委員会によりますと、この会社は遅くとも6年前からコールマンのキャンプ用品を扱っている200近くの小売店に対し、あらかじめ決めた価格で販売するよう同意させていたということです。
15年ほど前に就任したアメリカ人の前社長が、小売店の多くで商品が安売りされていることを問題視したのがきっかけだということで、その後、安売りをした小売店に出荷を停止したり取引を減らしたりする圧力をかけていたとみられています。
公正取引委員会は、小売店が自由に価格を決めることを妨げる行為で、独占禁止法違反に当たるとして再発防止などを求める排除措置命令を出しました。
コールマンジャパンは「命令を厳粛に受け止め、今後、法令順守の徹底に努めていきたい」とコメントしています。