https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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ZIP!

團遥香さん着用|BURNEDESTROSE 乙女侍女子部ログ

ケロケロ|榊原美紅オフィシャルブログ

今日のBOOMERSでは
PABLOの新作をご紹介しました!

マンゴーチーズケーキ
チーズタルトかき氷
桃のチーズタルト
ピーチフルーテ、、

どれも美味しかった♡
私は甘すぎるスイーツよりも
さっぱり系が好きなので
どれも夏らしいさっぱりした味で嬉しかった!!

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160615#1465987263
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160530#1464604701
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160527#1464346450

ホンマ健康ランド

居場所をつくるために戦略的に考える 【元AKB48仲谷明香×岩崎夏海】特別対談(後編)|もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『イノベーションと企業家精神』を読んだら|ダイヤモンド・オンライン

岩崎 それこそAKBに入った10年前から考えると、ずいぶんたくましくなりましたね。


仲谷 戦略的になったと思います(笑)。


岩崎 これからは声優として、どんなふうに活躍したいですか?


仲谷 やっぱり今は、レギュラーの役がたくさんほしいですね。そのためにはオーディションに受からないといけないので、自分が音響監督さんだったらどういう声が欲しいかな、と選ぶ側の気持ちになって考えるようにしています。あとは声の演技の部分だけでなく、服装をそのキャラクターに寄せてみたり、一緒に気分よく仕事をするためには何が必要なのかを考えて行動しています。

岩崎 『もしイノ』のテーマの一つは、その名の通り「イノベーション」なんだけど、日本ではいま、これまでうまくいっていたことがいかなくなってきています。家電メーカーは世界での競争力を失い、出版業界も昔に比べて本が売れなくなっている。だからこそ、新しい価値を生み出していかないといけないんだけど、それがまた難しい。過去うまくいっていたやり方にひきずられてしまうし、何が新しい価値なのかがわからないから。


仲谷 『もしイノ』に引用されている『イノベーションと企業家精神』には、そのイノベーションがどういう時に起きるのか、ということが書かれていますね。新しい物を生み出す機会となるのが変化だ、と。

岩崎 「仕事で必要とされる」というのは、社会に居場所ができる、ということですよね。『もしイノ』のもう一つのテーマは「居場所」なんだけど、それを今仲谷は声優としてつくろうとしている。


仲谷 そうですね。まずはそこからかなって。


岩崎 皆に必要とされる声優になったら、そこから自分なりの付加価値をつけて、差別化していくのもいいと思います。例えば、僕はいま作家として自分の作品を書くだけでなく、出版社を経営して編集として作品を生み出そうとしています(*1)。こういう近くの業種への進出は、個人だけでなく企業においても最近増えているんですよ。

仲谷 そう、タレントなどの職業じゃない人でも『もしイノ』を読めば、自分にできることはなんなのか、見つかるんじゃないかと思います。自分のやるべき仕事を見つける。それはつまり、居場所をつくるということでもあるんですよね。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160614#1465900866

帝政ロシア時代の首都サンクトペテルブルクにあるマリインスキー劇場のバレエダンサーは、1916年の6月16日、東京の帝国劇場で初めて公演し、「白鳥の湖」などを披露してロシアのバレエを紹介しました。
それから100年になるのを記念して、マリインスキー劇場では、15日、当時の公演の資料などおよそ50点を集めた展示会が始まりました。初日に開かれた記念式典では、マリインスキー劇場の芸術監督で、世界的な指揮者のゲルギエフ氏が「この展示会は、親密な交流が日ロの国民の距離を縮めたことを思い出させてくれます」とあいさつしました。
会場には、初公演に参加したバレエダンサーのエレーナ・スミルノワの写真や、日本の作曲家、山田耕筰の曲を基にバレエ向けにオーケストラの伴奏を付けられた曲の楽譜などが展示されています。サンクトペテルブルクにある日本総領事館の大澤暁首席領事は「100年前の公演は日ロの文化外交の始まりとも言えます。この展示会が日ロ関係を考えるきっかけになることを望みます」と話していました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160506#1462531109

中国本土では初めてとなるディズニーランドは、ホテルや商業エリアを含めて上海郊外の広さ390ヘクタールの土地に、およそ340億人民元(5500億円近く)をかけて建設されたもので、世界では6か所目となります。
16日正午のオープンを前に、15日に国内外のメディアに施設の内部が公開されました。施設には、ディズニーのキャラクターの名前が付けられた通りなどが設けられ、訪れた人たちは、ディズニー独特の雰囲気を楽しむことができます。
また、施設では中国らしさも強調していて、中国古来の伝統的な建物が造られているほか、雑技団の団員がキャラクターを演じる曲芸を取り入れたショーも披露されました。
アメリカのウォルト・ディズニー社のボブ・アイガーCEOは「普通のディズニーランドではなく、中国向けのディズニーランドを造った。ことばやデザイン、食事など中国らしさを大切にした」と話していました。
中国では、所得の増加に伴って市民のレジャーに対する関心が強まっていて、オープン初日の入場券は発売直後に完売したということですが、世界的に人気のテーマパークが、今後、中国の消費者をどこまで取り込めるのか注目されています。

上海のディズニーランド きょうオープン | NHKニュース

東京ディズニーランド」と「東京ディズニーシー」を運営する「オリエンタルランド」は上海にオープンするディズニーランドについて、「中国本土でディズニーの魅力に触れる人が増加すれば東京にもプラスの効果があるとみている」としています。運営会社が強気の見方をするのは11年前、香港にディズニーランドがオープンしたあと香港からの旅行者が増加したためです。運営会社によりますと昨年度の入園者に占める外国人旅行者の割合は6%でこのうち中国本土からの旅行者は台湾に次いで2番目に多かったということです。この会社はアメリカの娯楽大手、「ウォルト・ディズニー」とライセンス契約を結んで運営していて上海のディズニーランドの運営会社と提携関係などにはありません。


大阪の「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の運営会社は上海にオープンするディズニーランドについて「テーマパークだけを目的に日本に旅行に来る人は少なく多くはほかの観光も合わせて来日していて、入園者数に与える影響はほとんど無いとみている」としています。運営会社によりますと昨年度の入園者のうち外国人旅行者は10%を占め、中国本土からの旅行者も増加傾向にあるということです。

アートとテロはコインの裏表?:バブルにまみれる現代アート|日本人が知らない本当の世界経済の授業|ダイヤモンド・オンライン

絵玲奈は1人でチェルシーに向かった。チェルシーには300軒ものギャラリーが軒を連ねている。ギャラリーは無料でだれでも自由に入れる。絵玲奈は、適当にいくつかのギャラリーをのぞいてみた。


正直なところ、アートの内容に関してはさっぱりわからなかったけれど、美術館に入っている作品とはレベルが違うことは、素人の絵玲奈でも感じられた。逆に言えば、やはり美術館に入ってる作品は、自分にはなんだかよくわからない抽象画であっても、やっぱり超一級品なんだと絵玲奈は思った。

「ニューヨークのチェルシーというところにある、ガゴシアン・ギャラリーにも行ってみてくださいね」


「はい。ところで、ギャラリーってどういうものなんですか?」


「新人の才能のある作家を発掘して育てて、プロデュースするのがギャラリーです。プライマリーとも呼ばれます。


 アート作品というものは、そもそも矛盾した存在です。それは、アート作品が精神的なものであると同時に経済的な商品でもあるからです。作家がアート作品を売らなければ純粋に精神的な物のままです。ギャラリーはアート作品に最初の経済的な価値付け、つまり値付けをして商品にして世に送り出します。そして、商品価値が上がるようにさまざまなキャンペーンをして、作家をプロデュースしていくわけです。


 つまり、アート作品を精神的なものだけでなく、経済的な価値を持つ商品にする生みの親みたいな存在です」


「そのなかでガゴシアン・ギャラリーはどういう存在なんですか?」


「ガゴシアン・ギャラリーは現代アートにおいて最大規模を誇るギャラリーで、アートの世界でかつてないような帝国を築いています。


 さきほど、現代アートアメリカの覇権とつながっていることをお話ししましたよね。1989年に冷戦構造が崩壊して、アメリカの覇権が文字どおり確立しました。その結果、世界は1つになり、グローバリゼーションが本格化しました。グローバリゼーションにおいて、アメリカのルールが世界のスタンダードである、グローバル・スタンダードが確立していきます。アートの世界もグローバル化して、アメリカ型の市場メカニズムが世界を席巻していき、ニューヨークがパリに取って代わるのです。この流れに乗って現代アートの世界で大成功した1人が、ガゴシアン・ギャラリーのオーナーのラリー・ガゴシアンです」

「一言で言えば、アートが好きというより、アートがおカネになることがよくわかっている人ということでしょう。アメリカ型の市場メカニズムがアートの世界を席捲した結果、ガゴシアンだけではなく金融業やPR会社、不動産業の出身といったビジネスをよく理解した人が、アート業界に参入するようになっていったわけです」

「でも、もしそうだとしても、市場メカニズムがちゃんと働くなら、アートが本来持つ精神的価値を、商品としての価値がどこまでも超えていくことはなく、本当は限界があるはずなのです。100万円の精神的価値しかないものが1億円の商品だと言っても、だれも買わないはずだからです」


「でも、アートの精神的価値っていっても、それをおカネに直して評価するのは難しくないですか?」


「そのとおりです。市場で実際に買う人がいれば、その値段を正当な価値としていくしかありません。でも、買っている人が本当に価値があると考えて買っている人ならいいですが、そんなことはどうでもよくて将来も値上がりすることを期待して投機的に買っているだけかもしれません」

現代アート全体の価値を上げるために、トップを走るアーティストの評価を上げていくことは業界全体の共通の利益です。現代アートのスターで世界的な億万長者でもあるジェフ・クーンズは一種のバロメーターで、彼の評価が危ぶまれたとき、ニューヨークのギャラリー街であるチェルシー地区がパニックになったそうです」

「また、アートの市場は現物しかありませんから“カラ売り”ができません。これが市場メカニズムがうまく機能しない1つの大きな問題でしょうね」

「さて、さきほどアートが産業化したと言いましたが、アートの制作方法も産業化しました。ガゴシアンのようなギャラリーに所属する現代アートのスター・アーティストたちは、もはや自分の手ですべてを作るような芸術家ではありません。さきほども言ったように100名以上のスタッフを抱え工房で作品を制作しています。それは、まるでルネサンス期に工房で作品を大量に作ったのと同じです」


「え〜、そうなんですね。絵って画家の人が1人で全部描くもんだと思っていました」


「今や欧米の現代アート作家は映画の総監督みたいな感じなのです。コンセプトを出し、制作の割り振りを決めてという具合で、巨大なスタジオで流れ作業で制作が行なわれるのです。作家は最終の色校正をして、サインをするという具合です。


 今、六本木ヒルズ森美術館でやっている村上隆の五百羅漢図展を、ニューヨークに行く前に見に行ってみてください。そういう制作の割り振りやスケジュールの管理などが展示されていて、どうやって現代アートが工房で作られているのかがよくわかりますよ。ちなみに、村上隆さんもガゴシアンの作家です」

「そもそもは、前に言ったようにアンディ・ウォーホルが登場して、ヴァルター・ベンヤミンが『複製技術時代の芸術』という本を書いたように、シルクスクリーンのように複製印刷されたものにも価値を生むようにしていって豊かになったアメリカの大衆を市場にしていくところが大量生産の始まりなのですが、冷戦に勝ってアメリカの覇権が確立してアメリカが仕切る現代アートの市場が世界に大きく拡大したことが1つの理由です。グローバルにアメリカの現代アートの市場が拡大した結果、商品が不足してしまったのです」


「なるほど」


「いつも言う話ですが、何事にも需要サイドがあって、供給サイドがあるわけです。アメリカが生み出した現代アートが国際化することによって生まれた需要は、ある意味、供給サイドが生み出した需要です。そもそも、なぜ現代アートに膨大な需要が発生してきたのかは、ニューヨークから帰ってきてから考えることにしましょう」

クリスティーズ現代アートのオークションは2日にわたって行なわれ、1日目のイブニングセッションでは、目玉商品のオークションが行なわれる。


絵玲奈は教授に指定された時間にクリスティーズの入口に行った。正面玄関の前に、巨大な蜘蛛の彫刻が置いてあり、その前に教授は立っていた。


「教授、この蜘蛛の彫刻って六本木ヒルズにあるのと同じですよね?」


「そうですね。ルイーズ・ブルジョワさんの代表的な作品ですね。六本木ヒルズの小さいバージョンですね」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160614#1465900872

外国人客が元ボロアパートに殺到する「街ホテル」とは?|消費インサイド|ダイヤモンド・オンライン

いま、谷中で話題の文化複合施設「HAGISO」である。


 ここは、まち全体をホテルに見立てた新しい施設だ。近所に宿泊所(HANARE)があり、大浴場はまちの銭湯。ホテルの食堂は、谷中でも評判の食堂やレストラン。土産物屋は商店街や路地に佇む雑貨屋。文化体験はまちの稽古教室やお寺で。まちを散策するためのレンタルサイクルは、自転車屋で借りることができる。


 ホテルのフロントがあるHAGISOは、1階にカフェとギャラリースペース。2階にホテルのフロントとショップ、事務所。1階のカフェは、宿泊客の朝食スペースだが、宿泊客以外の人も利用でき、地元の人や外国人観光客で終始にぎわっている。


 フロントには、谷中の地図と銭湯、食堂やレストランを記したガイドマップが置いてあり、宿泊客は銭湯の帰りにガイドマップ片手にまちを散策、気に入った食堂やレストランで食事をする。粋な商店街や風情のある路地を含めた谷中のまち全体を堪能する新しい宿泊体験が、外国人観光客を中心に人気となっているのだ。

 つまり、HAGISOは谷中の多種多様な魅力が集まる情報拠点なのだ。その膨大な情報を、宮崎氏をはじめとするスタッフの視点で編集し、お客さんの好みに合わせて提供していく。

この記念館は、首脳会議が開かれた三重県志摩市の賢島にある近鉄の賢島駅の2階を改修して設けられ、会議で使われた三重県南部の特産品「尾鷲ヒノキ」で作られた円卓や、各国の首脳が身に着けた地元の真珠をあしらったアクセサリーなどが展示される予定です。
三重県はこの記念館を通じて伊勢志摩サミットが開かれたことを子どもたちに伝え、観光客にもアピールすることにしていて、年内にオープンさせたいとしています。

シリコンバレーの起業家たちは、「箇条書き」が上手い。|超・箇条書き|ダイヤモンド・オンライン

シリコンバレー、戦略コンサル他、世界の最前線で、超一流は何をしているのか?


答えは「Bullet Points(ビュレットポイント)」と呼ばれる“箇条書き”によるコミュニケーション。


箇条書きは、英語や会計、そしてロジカルシンキングと同じくらい世界的に求められているスキルなのだ。

「今話したことを、箇条書きにしてもらえませんか?」


 学生や若手ビジネスパーソンと話していると、「流れるように話すが、何を言いたいかがわからない」という場面に出くわす。しかし冒頭の質問をすることで、「なぜ意味が理解できないか」を明らかにできる。


 結論、あるいは結論に至るまでの論理の曖昧さが、箇条書きにすると一目でわかるからだ。


 箇条書きを見れば、その人の思考、そして伝える力のレベルがわかる。

シリコンバレーで出会った起業家たちも、箇条書きを効果的に使う。プレゼンの最初と最後のページなど、鍵を握るところでだ。世界一ともいえるシリコンバレーの激しい時間競争の中で、目的や結論を短く、かつ魅力的に一瞬で伝え、投資家や従業員を動かしていた。


 日本企業のビジネスパーソンが、目的や結論のわからないプレゼンを長々とし、相手に無視され、せっかくのチャンスを逃していたのとは対照的だった。


 プレゼンというと、カラフルな図やグラフが並ぶものとイメージしている人も多いだろう。しかしプレゼンに限らず、人を動かすのに最も必要なのは「言葉」だ。その言葉を短く、魅力的にまとめた「箇条書き」がプレゼンの成否を握るのだ。

外資系のコンサルタントも箇条書きを武器とする。経営者に短く、魅力的に伝え、彼らに動いてもらいたいときは、図やグラフではなく、箇条書きを敢えて選ぶ。


 なぜ箇条書きなのか。クライアントの多くは企業の経営者で忙しい。そして時間がない。


 このため、図やグラフによる分析や背景を聞くよりも、要点をすぐ理解したいのだ。コンサルタントは、伝えなくてはいけない要点を、短く、そして魅力的に伝えなくてはならない。


 その手段として選ばれているのが、箇条書きだ。


 したがって、プレゼンの成否を左右する箇条書きを、新人コンサルタントに任せることはない。チームの責任者がつくるのが普通だ。箇条書きは、図やグラフよりも、外資系コンサルのプレゼンにとっては1丁目1番地といえるのだ。

 そこには共通の技術がある。わずか数行の箇条書きであっても、繊細で精巧な工夫が必要なのだ。


#哲学部

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160615#1465987268

#勉強法

平野貞夫 私は見た! 田中角栄の涙|月刊日本|note

 田中角栄の本質とは、戦後の日本にデモクラシーを確立させようとしたことです。日本は明治時代より官僚というエスタブリッシュメントによって支配されてきました。しかし戦後になって、農地解放をはじめ民主主義を定着させようとする動きが出てきました。田中角栄は、いわばその地割れの中から顔を出した政治家なのです。


 もっとも、デモクラシーはヨーロッパ人がヨーロッパ人のために作った制度なので、そのまま日本に適用することはできません。日本向けにアレンジする必要があります。角さんが凄いのは、それを本能的に実践しようとしたことです。

 角さんはこうした試みを通して、デモクラシーを日本人の思考や精神、文化の中に定着させようとしてきました。しかし結局のところ、角さんの試みは失敗に終わりました。彼は人を評価する際に学歴や家柄といったものを一切無視しましたが、日本の支配層はまさに学歴や家柄によって成り立っています。角さんはそうした仕組みを壊そうとして戦い、そして敗れたのです。それが角さんの一生だったと思います。


 支配層と民衆の戦いは、今日も続いています。それ故、我々は今こそ田中角栄という政治家の本質を知らなければなりません。いや、日本人だけでなく、世界の人々が知るべきです。

なお、7月2日に、弊社より、平野貞夫(著)『田中角栄を葬ったのは誰だ』を出版いたします。昨今の「田中角栄本」とは全く違う切り口になっています。Amazonでも予約可能です。ご一読いただければ幸いです。


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160615#1465987272

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、都議会は自民党公明党も含めた7つの会派が舛添知事に対する不信任決議案を15日の本会議に提出することを決め全会一致で可決されることが確実となっていました。こうした状況を受け、舛添知事はみずから辞職することを決め、午前中、議長に辞職願を提出しました。
これを受け、各会派では不信任決議案を取り下げることを決め、午後8時前都議会の本会議で舛添知事の辞職願が全会一致で了承されました。舛添知事は今月21日付けで辞職することが正式に決まり、おととし2月の就任以来、およそ2年4か月での辞職となりました。
本会議は午後8時半をめどに閉会する予定ですが、舛添知事の要望を受けて閉会の直前に発言の時間が設けられ、舛添知事自身が辞職を決断した理由などについて説明するということです。

この中で舛添知事は「私自身、最後の発言になりますのでお時間を頂戴します。東京を世界一の都市にするために私なりに力を尽くしてきた。保育施設の充実や防災対策の強化においては一定の成果もあったのではないか。私は、オリンピック・パラリンピックの2020年大会の成功のため全身全霊を傾けて取り組んできた。しかし私自身の問題で任期途中でこのような形になり、反省するとともに心残りがつききませんが、これも私の不徳の致すところです。私が最も懸念したのはリオ大会を控えるなかでの選挙が次期開催都市としてふさわしくないと考えました。そして4年後の東京大会も同様です。このような事態を避けたいと思いました。これ以上都政の停滞を長引かせることは耐え難く身を引くことがいちばんと考えました。これからは一都民、一国民としてオリンピック・パラリンピックの成功と東京都の発展を心から祈っています」と述べました。

工場は水を電気分解する方法で、1年間に燃料電池車1万台分の年間使用量に相当する900トンの水素を作ることができる規模とし、2020年の東京オリンピックパラリンピックで活用できるよう輸送方法なども検討するとしています。ただ、工場を建設する場所は決まっておらず、今後、地元と調整することにしています。


このほか、水素の供給設備、「水素ステーション」を重点的に整備するほか、風力発電用の送電線を増やすため、必要な設備を置く候補地の検討も始めるとしています

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160519#1463655094

アメリカのオバマ大統領は、2年4か月ぶりにダライ・ラマ14世をホワイトハウスに招いて会談し、チベットの状況について意見を交わしました。ホワイトハウスによりますと、会談でオバマ大統領は、中国でチベットの宗教や言語それに人権が保護されるように支持すると表明したうえで、ダライ・ラマ14世側と中国政府との間で、緊張を和らげ立場の違いを解決するため、意義のある直接対話が実現することに期待を示したということです。
この会談を巡っては、中国外務省が「チベットの独立を目指す勢力に誤ったメッセージを送ることになる」などとして、北京にあるアメリカ大使館に抗議していましたが、ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者会見で、あくまでも私的な会談だとしたうえで、「アメリカのチベット政策に変更はなく、アメリカはチベットを中国の一部と考え、独立も支持しない」と強調しました。
一方、ダライ・ラマ14世は会談のあと、ワシントンで講演し、対話の必要性を強調しましたが、中国政府との対話は2010年以降途絶えていて、中国政府による抑圧的な政策が続いているとしています。


──あなたは著書の中で、「独立するアメリカ」を提唱し、米国は国益を優先して国外の問題解決に手を出すべきではないと主張しています。トランプ氏の「一方的なアメリカ」とどこが違うのですか。


 非常にいい質問です。私の言う「独立するアメリカ」とは、国内の課題解決に集中することで米国が統一された状態となり、米国が世界の国々の模範、言い換えれば目指すべき灯台となるべきだということ。「独立するアメリカ」においては、もっと移民を受け入れるべきで、そうやって米国は歴史的にも強くなってきたのです。


 一方トランプの「一方的なアメリカ」は、対外的には一方的なことを主張して関係を悪化させ、国内的には国を分断しかねない。彼は「一方的なアメリカ」の都合のいい側面だけを強調し、それに必要なコストを払いたくないのです。


──次の大統領にどんなことを期待しますか。


 これからは、米国にとってよりチャレンジングな世界になる。ヒラリーやライアンのような経験のある人物が、イデオロギーとは距離を置いて議会と仕事をすることが必要だと思います。オバマにはそれができなかった。国際的な経験があり、手堅い仕事をする人物が必要なのです。


 次期大統領の外交政策での最優先課題は、同盟国との信頼関係の再構築です。順番としてはまず欧州、その次が日本。カナダやメキシコがそれに続きます。


 内政では、大統領選でのダメージを修復することです。選挙戦を通じて、国内に対立構造が出来上がってしまった。社会的な分断を修復し、人々を団結させる必要があると思います。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160614#1465900877

#米大統領選 #トランプ #ヒラリー

#ロン・ポール

アメリカの連邦最高裁判所はことし4月、制裁のため国内で凍結されていた日本円で2000億円近くに上るイラン中央銀行の資産について、1983年に中東レバノンで起きたアメリカ軍などに対するテロ事件の遺族などに分配することを認める判断を下しました。
原告側は、テロ事件を起こしたイスラムシーア派組織は、同じシーア派の大国イランの支援を受けていたと訴えていました。
これについて、イランのロウハニ大統領は15日、首都テヘランで行った演説でイランの事件への関与を否定したうえで、「アメリカの司法判断は認められず、黙っているべきではない」などと述べ、資産を取り戻すため、損害賠償を求める訴えを国際司法裁判所に起こしたことを明らかにしました。
1979年にイランで起きたイスラム革命以降、鋭く対立してきたイランとアメリカは、去年7月、核開発問題を巡る最終合意に達するなど、関係改善につながる動きも見せていますが、新たな問題を抱えることになりました。

FOMC声明全文 | ロイター

4月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場の改善ペースが鈍る一方で(the pase of improvement in the labor market has slowed)、経済活動の拡大は加速しているように見える(growth in economic activity appears to have picked up)ことを示している。失業率は低下したが、雇用の拡大は弱まった(job gains have diminished)。家計支出の伸びは力強さを増した(household spending has strengthened)。今年初め以来、住宅部門は引き続き改善し、純輸出から来る足かせは減ったように見える(drag from net exports appears to have lessened)が、企業の設備投資は軟調だった(has been soft)。インフレ率は、それまでのエネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である2%を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低下(declined)し、大半の調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整(gradual adjustments in the stance of monetary policy)により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は力強さを増すと予測している。エネルギー価格のそれまでの下落(earlier declines)を部分的な原因として、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれる(inflation is expected to remain low in the near term)が、エネルギーや輸入価格の過去の(past)下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に2%に向かって上昇すると予想される。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向(inflation indicators and global economic and financial developments)を引き続き注意深く監視(closely monitor)する。


こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0.25─0.50%に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、2%のインフレへの回帰を支える。


FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が2%に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。


委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、FF金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。


政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、エスター・ジョージ、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。

FRB: Press Release--Federal Reserve issues FOMC statement--June 15, 2016

Information received since the Federal Open Market Committee met in April indicates that the pace of improvement in the labor market has slowed while growth in economic activity appears to have picked up. Although the unemployment rate has declined, job gains have diminished. Growth in household spending has strengthened. Since the beginning of the year, the housing sector has continued to improve and the drag from net exports appears to have lessened, but business fixed investment has been soft. Inflation has continued to run below the Committee's 2 percent longer-run objective, partly reflecting earlier declines in energy prices and in prices of non-energy imports. Market-based measures of inflation compensation declined; most survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed, on balance, in recent months.


Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee currently expects that, with gradual adjustments in the stance of monetary policy, economic activity will expand at a moderate pace and labor market indicators will strengthen. Inflation is expected to remain low in the near term, in part because of earlier declines in energy prices, but to rise to 2 percent over the medium term as the transitory effects of past declines in energy and import prices dissipate and the labor market strengthens further. The Committee continues to closely monitor inflation indicators and global economic and financial developments.


Against this backdrop, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 1/4 to 1/2 percent. The stance of monetary policy remains accommodative, thereby supporting further improvement in labor market conditions and a return to 2 percent inflation.


In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its objectives of maximum employment and 2 percent inflation. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments. In light of the current shortfall of inflation from 2 percent, the Committee will carefully monitor actual and expected progress toward its inflation goal. The Committee expects that economic conditions will evolve in a manner that will warrant only gradual increases in the federal funds rate; the federal funds rate is likely to remain, for some time, below levels that are expected to prevail in the longer run. However, the actual path of the federal funds rate will depend on the economic outlook as informed by incoming data.


The Committee is maintaining its existing policy of reinvesting principal payments from its holdings of agency debt and agency mortgage-backed securities in agency mortgage-backed securities and of rolling over maturing Treasury securities at auction, and it anticipates doing so until normalization of the level of the federal funds rate is well under way. This policy, by keeping the Committee's holdings of longer-term securities at sizable levels, should help maintain accommodative financial conditions.


Voting for the FOMC monetary policy action were: Janet L. Yellen, Chair; William C. Dudley, Vice Chairman; Lael Brainard; James Bullard; Stanley Fischer; Esther L. George; Loretta J. Mester; Jerome H. Powell; Eric Rosengren; and Daniel K. Tarullo.

FRB: Press Release--Federal Reserve Board and Federal Open Market Committee release economic projections from the June 14-15 FOMC meeting--June 15, 2016

イエレン米FRB議長の会見要旨 | ロイター

<成長は上向く>


これまでの第2・四半期指標は、成長がかなり持ち直していることを示唆している。この回復は、全般的な経済活動は今後数年、緩やかなペースで拡大するとの委員会の見通しを支える主な要因だ。


<中立金利


中立金利、つまり経済が最大雇用の状態で推移するのに適切な金利水準は、現時点で低いと考える十分な理由がある。そしてわれわの大半は基本シナリオとして、中立金利がいずれ上昇すると想定することが妥当だと考えている。だが確信はない。不確実性の1つであり、双方向に見直しの可能性がある。だが最新のFRB経済見通しでは下方修正が主だった。


<賃金の伸び>


労働市場のスラック(緩み)が解消し、労働市場が最大雇用と整合する状況に近づいている兆候とみなすにはいく分より速いペースでの賃金増が必要だと考える。賃金の伸びが加速に向かっている初期の兆しがみられる。これは労働市場が全般的に健全な兆候だ。


<政策と今後の選挙>


われわれは政治を考慮に入れず、経済見通しの評価や適切な変更を行うことにかなり集中して取り組んでいる。


仮に向こう数カ月中に公表されるデータが、見通しに照らして、われわれが適切とみるペースで徐々に利上げを行うことを正当化する内容なら、(徐々に利上げを進めても)市場は驚かないだろう。FOMCは適切と考えれば、今後数カ月中にためらわず行動する。


<海外情勢など不透明>


今年や来年に何回利上げすべきかをFOMC全体で議論したことは一度もなく、それはFOMCが決めることではない。FOMCは毎回の会合で決定を行い、会合で何を検討しているか、何が決定の根拠となるかを説明するよう心がけている。先に申し上げたように、まず海外情勢の不透明性が大きい。英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)問題では、国民投票の結果が将来の政策を決定する上で考慮する要因となる。経済成長や労働市場の進展継続も検討材料だ。


<利上げに決まった道筋ない、7月「不可能ではない」>


(利上げを行なうにあたり)十分な勢いがあることを確認する必要がある。こうしたことがいつ確認できるのかは分からない。毎回の会合で行動を起こす可能性がある。行動を起こす可能性のない会合はない。 利上げを行う可能性のない会合はない。


経済指標をみる必要があり、時期について事前に特定することはできない。次回会合、次々回会合と特定するのは心地悪いが、可能性はある。不可能ではない。


例えば、われわれが完全に良好な軌道に乗っていることを示す指標が7月までに得られることは不可能ではない。


<見通し、毎回の会合で行動する可能性>


消費支出の減速については、ファンダメンタルズからかい離しているようにみえる。われわれは上向くと予想していたし、上向いたとの非常に力強い確証も得ていた。


ただ労働市場は今は減速したようにみえ、われわれは経済の基調的な勢いが衰えていないことを確認する必要がある。


このため、労働市場の一段の改善に十分なペースで雇用創出が継続することを確認するために労働関連指標を注意深く検証し、われわれの予想に沿って成長が上向いていることを確認するために消費関連の指標も注視する。


毎回の会合で行動を起こす可能性があり、どの会合でもフェデラルファンド(FF)金利を調整する決定を下す可能性があるが、決定を行うにあたり、以上に述べたことがが必要となってくる。


<他国の金融政策、米FRBの足かせとならず>


海外経済の状況、成長見通しや金融政策スタンスは、米見通しや適切な金融政策スタンスに影響を及ぼす要因だ。米国の金融政策姿勢に関係するのは確かだが、金融政策の足かせとなっているとまでは言わない。


労働市場


労働市場の状況はなお健全だが、一部勢いが失われた感じはある。減速の理由が何であったのか、正確に言うことは難しい。特に労働市場をめぐる他の指標がなお堅調である時に、1回の経済指標を深読みするべきではない。


FOMCも、自分自身も、労働市場の進展が頓挫したとは考えていないし、予想もしていない。


労働市場の減速>


労働市場の改善ペースは直近で著しく減速した模様だ。4・5月の雇用増は平均で月当たり約8万人にすぎなかったと推計される。最近の労働市場データが失望を誘う内容となったが、1−2カ月分の指標に過剰反応しないことが重要だ。委員会は引き続き、労働市場が今後数年間さらに強まると予想している。労働市場を注視していく。


<慎重な政策>


慎重に対応し、金利目標を引き上げることで、経済成長の緩やかなペースへの回復や労働市場の一段の強まり、インフレの2%目標への推移継続を確認することが可能となる。短期金利はゼロ近傍にとどまっており、慎重さがなおさら適切となる。すなわち金融政策は、労働市場の弱まりやインフレ低下に対するよりも、予想外に強いインフレ圧力に対して一層効果的に対処できる。


<英国による欧州連合(EU)離脱>


英国によるEU離脱(ブレグジット)について討議した。この問題は、今日の決定に織り込まれた1つの要素であったと言うのが公平だろう。


これは英国、および欧州にとり非常に重要な決定となる。世界的な金融市場における経済・財政状況に影響が及ぶ可能性がある決定だ。離脱すれば米経済見通しにも影響が及び、政策の適切な道筋を決める1つの要素となる。英国によるEU離脱問題は明らかにわれわれが討議した不透明な要素の1つで、今日の決定に織り込まれている。

FRBは、15日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、終了後、発表した声明でアメリカ経済は上向いているとしながらも、順調に拡大していた雇用が、先月大きく伸び悩み減速したと指摘しました。また世界経済の行方にも影響するEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問うイギリスの国民投票が来週に控えていることも念頭に、海外や金融市場で不安定な動きが広がらないか、注視する姿勢を示しました。
このためFRBは、去年12月に9年半ぶりに引き上げた政策金利について、今回も、現状のまま据え置き、4回連続で、追加の利上げを見送ることを決めました。


一方、FRBはこれまで年内に2回程度利上げを行う見方を示してきました。今後について、今回公表した資料では、年内の利上げは1回だけにとどまるという意見が増えているものの、内部の中心的な見方はなお2回程度で変わっていないことを明らかにし、雇用の動きなどを確かめて利上げの時期を探っていく意向を示しました。
金融政策を決める会合を終えて会見したFRBのイエレン議長は、個人消費などは持ち直しが明確になっていると景気全体については前向きに評価しながらも「最近の雇用の減速はがっかりする内容だった」と指摘し、利上げを見送った理由を「強弱まちまちな経済指標が示される中、慎重に判断することが適切だ」と説明しました。
そのうえで、今後について、次回、7月の会合での利上げも「不可能ではない」と指摘し、緩やかに利上げを続けていく姿勢を改めて強調しましたが、具体的な時期などには触れませんでした。
またイギリスで来週行われる、EU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票について、「結果は世界経済や金融市場に大きな影響を及ぼすことになるため、今回の利上げ見送りの理由になった」と述べて今回の決定を大きく左右する懸念材料だったことを明らかにし、注視していく考えを示しました。

#FRB #イエレン

中国が米国株を大量売却−世界を圧倒的に上回る急ペースで保有削減 - Bloomberg

これまでは中国による米国債売りが、投資家を落ち着かない気持ちにさせてきた。同時にそれは、中国経済の健全性を測る指標の役割も果たしてきた。


  中国の外貨準備高は世界最大だが、中国人民銀行中央銀行)は2014年以降その20%を取り崩した。米国債を約2500億ドル(約26兆4000億円)相当売却した上で、人民元相場を支え、資本流出を食い止めるためにその資金を使ってきた。


  中国の米国債売りのペースは鈍ってきたが、ここへきて米国株の保有が急減している。米財務省のデータによると、中国は昨年7月末から今年3月末までに、保有する米国株を38%、金額ベースで約1260億ドル相当削減して2010億ドルとした。同期間に海外投資家全体が保有を減らした米国株は計9%で、中国の削減ペースが世界を大きく上回った。中国による米国債保有はその間、約260億ドル(2%)減少したのみで比較的安定していた。


  ニューヨークの外交問題評議会(CFR)のブラッド・セッツァー上級研究員は「中国の米資産ポートフォリオ米国債だけではない。中国による市場での活動を測るには、米国債以外の市場を見ることがますます重要になっている」と話した。


原題:China Dumping More Than Treasuries as U.S. Stocks Join Fire Sale(抜粋)

日銀は16日まで開いた金融政策決定会合で、国内の景気は「新興国経済の減速の影響などから、輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」としたうえで、2%の物価上昇率の達成に向け、マイナス金利政策を含めた大規模な金融緩和策を維持することを決めました。


日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、来週、イギリスで行われるEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票に関連して、「イギリスは40年以上、EUの重要なメンバーであり、経済統合が進むもとでEU各国が大きな経済的な恩恵を受けてきた。そうしたイギリスがEUからの離脱の是非を問う国民投票を行うということで金融市場も揺れている」と述べました。


そのうえで黒田総裁は、「日銀としてはイングランド銀行をはじめ、海外の中央銀行と緊密に意見交換を行っているところで、国際金融市場や世界経済に与える影響については十分注視していきたい」と述べました。
また黒田総裁は、外国為替市場で急速に円高が進んでいることについて、「経済の基礎的条件を反映しないような円高の進行や変動幅の増加は好ましくない。為替を含めて国際金融市場の動きには十分、留意していきたい。そうしたことも含め2%の物価目標の達成のために必要であれば、いつでも、ちゅうちょなく追加的な金融緩和を行う用意がある」と述べました。

#リフレ #アベノミクス

ヘリコプターマネーに漂う幻想 金融政策は“ただ飯”ではない|金融市場異論百出|ダイヤモンド・オンライン

#リフレ #アベノミクス

「日本国債保有リスク」が三菱UFJ銀の資格返上で顕在化した|野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて|ダイヤモンド・オンライン

三菱東京UFJ銀行が国債の入札における「プライマリー・ディーラー」(国債市場特別参加者)の資格返上を検討中と報じられた。


 これは、日本の金融政策の行き詰まりを象徴するものであり、今後の金融情勢に対して大きな影響を与える可能性がある。


 以下では、まずこの決定が、マイナス金利がもたらす必然の結果であることを述べる。そして、それが金利高騰の引き金となる危険について述べる。

#アベノミクス

日銀が大家に、面積バチカンの最大3倍−Jリートは世界1の割高 - Bloomberg

金融緩和の一環として、Jリート(不動産投資信託)を購入している日本銀行は、今やバチカン市国の最大約3倍の広さの不動産を間接保有する大家となっている。マイナス金利政策に伴う資金流入も相まって、Jリートを世界1割高な水準に押し上げている。

#gold

「炉心溶融ということば使うな」 当時の社長が指示 | NHKニュース

福島第一原発の事故では、1号機から3号機まで3つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から2か月後まで正式に認めませんでした。


事故の大きさを端的に示す重要なことばが、なぜ長期間使われなかったのか、東京電力の依頼を受けた弁護士らで作る第三者委員会が、ことし4月から原因や経緯の検証を進めていました。


その結果がまとまり、16日、東京電力に報告されました。それによりますと、当時の清水社長が事故から3日後の3月14日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。


この問題を巡っては、新潟県が技術委員会を作って追及を続けていて、東京電力のこれまでの説明では、「正確な定義があるわけではなく、誤解を与えるおそれがあり、使わなかった」などとされていて、具体的な指示関係が明らかになったのは初めてです。


しかし、清水社長などへのヒアリングで官邸の誰から、どのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。


一方、炉心溶融の判断が事故の2か月後になったことの是非について、第三者委員会は、炉心の状態を見て確認できない当時の状況を考えると、「不当であったとは言えない」としながらも、当時、すでに炉心溶融の発言が出ており、対外的に認めることが可能だったとの見方もできるとして、委員会としての判断は示しませんでした。


この問題を巡っては、この委員会とは別に、新潟県東京電力で作る合同の検証チームで今後、より詳しい調査を行うことになっています。

一部原発の地震想定 過小評価のおそれ 大飯原発で再評価を | NHKニュース

原子力規制委員会をおととし退任した地震学が専門の島崎邦彦元委員は、西日本の一部の原発で想定される最大規模の地震の揺れ、「基準地震動」が過小評価になっているおそれがあると指摘しています。


これについて、16日、規制委員会の田中俊一委員長らが島崎元委員から聞き取りをしました。島崎元委員は「基準地震動」を求める計算式のうち、「入倉・三宅式」と呼ばれる式が、断層面の傾斜が垂直か、それに近い横ずれ断層で使われた場合、過小評価されるおそれがあることが、ことし4月の熊本地震のデータなどから分かったと説明しました。


そのうえで、「別の計算式を使ったらどうなるか確認し、必要であればいろいろな判断をするのがいちばんではないか」と述べ、まず、影響が比較的大きい可能性がある大飯原発の想定を別の計算式で評価する必要があると指摘しました。


規制委員会は今月20日の定例会で、今後の対応を議論することになりました。


面談のあと、島崎元委員は「熊本地震の新たな知見を取り入れた場合と、取り入れていない場合とで違うのか、きちんと計算をしてもらうのが出発点ではないか」と話していました。