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ZIP!

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ピクニック|團遥香オフィシャルブログ

芝生にシャボン玉の組み合わせ。
すごく癒されて好きなの。

私の中でピクニックしながら
好きな音楽を聴いてる時間が
1番いいリフレッシュです。
友達ともゆっくり話せるし、
太陽を浴びながら緑がみれる。


なんか、奈子が1番大人って言われることが多くて嬉しかったです!


本当に最近「大人っぽくなったね」って言われること多い!
びっくりするくらい多い!笑


いまや1期生のメンバーは小嶋陽菜峯岸みなみの2人のみ。小嶋も総選挙で、ついに卒業を発表した。


そんなAKB48で、トップメンバーとして絶対的なポジションを確立し、選抜総選挙において、指原莉乃HKT48)と3年あまりに渡って、1位争いを繰り広げているのが渡辺。また、44thシングル「翼はいらない」で選抜初センターを務め、総選挙で昨年の第44位から大きくステップアップしての13位となり、名実ともに“次世代エース”を実証した向井地。そして、実直で面倒見の良い性格で先輩後輩双方からの信頼が厚く、高橋から総監督を引き継いだ、9期生の横山。


今作が問いかける直球の疑問、「AKB48はなぜ10年続いたのか」「AKB48はあと10年続くのか」―これらを3人はどう受け止めたのか?

― 総選挙のスピーチで、渡辺さんがおっしゃった「今AKB48はピンチだと思います」という言葉がとても印象的でした。具体的にどういうときにピンチだと感じますか?


渡辺:私は常に感じています。AKB48が売れ始めた時からずっとこれが続くわけないと思っていました。最初にブレイクし始めた年に「年内で終わるだろう」と思ったらその次も続いて、「さすがにもう今年は落ちるだろう」と思ったらまた続いて…その繰り返しでここまで来ました。ありがたいことに長い間その期間を頂けたのですが、やっぱり今少し人気が下がり気味というか、全盛期と比べてしまうと今は落ち目だと思いますし、常にそういう危機感を感じてやってきました。

― 向井地さんが加入した2013年には、すでに全盛期が過ぎていたということになりますね。次世代として渡辺さんの言葉をどう受け止められましたか?


向井地:私もピンチっていうのはすごく感じていますし、それは多分メンバー全員が思っていることだと思います。私がAKB48に入る前に見てきた先輩方の姿を今改めて映像で見たりすると、圧倒的な存在感があって、誰が見ても「あ、これがAKB48だな」って思えるようなオーラがありました。それと比べると今は私たち若手メンバーも頼りなく感じられると思いますし、どうしようって悩むことはあります。


― 個々のキャラクターがしっかり確立されていない?


向井地:そうですね。私がまさにそうなんですけど、自分自身のキャラクターがまだない。


横山:ファンの方でなくても、名前と顔が一致するメンバーが先輩たちの代は何人もいたと思うんですけど、今はそんなにいないんです。


向井地:そうなんです。若手メンバーがみんな似たような感じだとよく言われるので、それぞれがもっと自分らしさを出していかなきゃいけないと思います。逆に、今のAKB48にしか見せられないものが何かあるんじゃないかなとも思うので、それをみんなで探しながら頑張っていきたいです。

― 横山さんが加入した2009年はまさに全盛期だったと思いますが、その時期を体験されて今、総監督となって「ピンチ」だと思われるか、お聞かせ下さい。


横山:単純にコンサートや握手会を見ていても「以前はもっとお客さんが来てくれていたな」って普通に思いますし、そういう意味でも危機感は感じます。先輩たちは何もないところから始めて、みんな同じ方向を向いていたと思うんです。でも、私もそうですし美音もですけど、ある程度出来上がった状態で入ってきたので、向いている方向が何もないところからきた先輩たちと本当に一緒なのかなって思うときもあります。

#文房具

「A4」1枚アンケートで過去最高売上を達成したカーオーディオ専門店|あらゆる販促を成功させる「A4」1枚アンケート|ダイヤモンド・オンライン

静岡県沼津市にある(株)赤池カーコミュニケーツシステムズ様は、カーオーディオ専門店として、カーオーディオ関連商品の販売、オリジナル取り付けキットの企画・製造・販売を行っています。


 同店では、「A4」1枚アンケートをもとにホームページをリニューアルしたところ、本業であるカーオーディオ関連商品の販売個数が対前年比123.3%、オリジナル取り付けキットの通信販売が114.9%と大きく伸び、創業以来最高の売上高を達成しました。

赤池さんは15年前の創業時、ご自身でホームページを作っていましたが、思うように集客ができず「もっと地元の方にカーオーディオ専門店があることを知ってもらいたい」「純正のカーオーディオの音に満足していない方や、量販店では対応できないと断られ諦めかけている方に当店を利用してもらいたい」という気持ちが大きくなっていきました。


 そして、どのようにしたらそのことを伝えられるかと模索していたところ、隣の三島市で「A4」1枚アンケートセミナーが開催されることを知り参加したのです。

赤池さんからは、「売上や利益が増えたことはもちろん、当社の強みを生かしながら、本当に満足していただけるど真ん中のターゲット層がどんどん増えてきています!これからも「A4」1枚アンケートを取り続けながら、ホームページの内容を充実していきます」と嬉しい報告もいただいています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160630#1467282868

#ユーザーイン

箇条書きを見れば、その人の「思考の深さ」がわかる|超・箇条書き|ダイヤモンド・オンライン

 箇条書きは武器にもなるが、同時に怖いものでもある。なぜなら、箇条書きを見れば、その人の「思考の深さ」がわかってしまうからだ。

Aさん
・商品の差別化が必要である
・販売をしっかりと加速することが必要である

Bさん
・広告などのブランドメッセージを変更することが必要である
・店舗だけの販売はなく、新たにネットでの販売のチャネルもつくることが必要である

「隠れ重言」とは、文のなかでは重複はないが、そのコンテキストを踏まえると、当たり前のことで冗長なものを指す。


 たとえば、サッカーの日本代表戦のアナウンサーが「日本はゴールがほしいですね」と言ったとする。表向きは重言になっていない。


 しかし、サッカーをしていれば一般にゴールを目指すのは大前提だ。当たり前だ。なので「隠れ重言」である。野球で「そろそろ得点が欲しいイニングです」というも、得点が欲しくないと思って打者を送り出す監督もファンもいないので、隠れ重言だ。


「隠れ重言」の恐ろしいのは、当たり前のことなので誰も否定のしようがないことだ。誰からも否定されないため、考えるのが浅い人は、それを結論として思考を停止することができる。

 先ほどのAさんの箇条書きは「隠れ重言」だらけだ。ビジネスにおいて「商品の差別化が必要である」ことは当たり前だ。誰も否定しない。それを結論とするのは思考停止している証拠だ。


 差別化の是非ではなく、どうやったら差別化できるかを思考する必要がある。Bさんはその差別化が必要であることは当たり前として触れず、その差別化の方法として、ブランドメッセージの変更を案として伝えている。それが正しいかは別として、考えていることは上司に伝わるだろう。


 同じようにAさんの「販売をしっかりと加速する」というのも、ビジネスであればそれができるならそうしたい当たり前のことだ。どうやったら加速できるかが思考するところなのだ。


 Bさんは新たにネット販売を始めるという案を伝えている。これも、正しいかは別として、Bさんが考えようとしている姿勢は上司に伝わるだろう。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160629#1467197188

「ブラック・ショールズ式」を知っていますか?|あれか、これか ― 「本当の値打ち」を見抜くファイナンス理論入門|ダイヤモンド・オンライン

サイコロを1回振って、出た目×1万円の金額がもらえるゲームがある。「1」が出たら1万円、「6」が出たら6万円だ。


賞金の期待値は3.5万円(=(1+2+3+4+5+6)÷6通り×1万円)なので、ゲームの主催者は参加料として1ゲームあたり3.5万円を設定している。ということは、「1〜3」の目が出たら赤字で負け、「4〜6」の目が出れば利益が出て勝ちということになる。


「このゲームに参加していたことにする権利」をオプション商品として販売することにしよう。


普通なら参加料は、サイコロを振る前に支払わなければならない。しかし、オプション取引というのは、いわばサイコロの目が出たあとに、それを見てゲームに参加するかどうかを決める仕組みである。「1〜3」だったら3.5万円は支払わずゲームに参加しない。「4〜6」だったら3.5万円を「後出しジャンケン」で支払い、100%確実に利益を手にする――そんなハチャメチャな権利がオプションなのである。


問題はその権利の値段はいくらになるのかということだ。あなたは「4」が出たのを確認したら、3.5万円を払ってゲームに参加していたことにして、原資産4万円を手に入れる。つまり、利益は0.5万円だ。同様に、「5」が出たときは1.5万円、「6」が出たときは2.5万円の利益となる。


それぞれの確率はすべて6分の1なので、このゲームに後出しジャンケンで参加する権利は0.75万円(=(0.5万円+1.5万円+2.5万円)÷6)となる。


実際にこの後出しジャンケンの権利を7500円で購入したとしよう。この7500円はどんな場合も返還されない(しかし負けて参加料3.5万円をドブに捨てるよりはマシだ)。サイコロの目が1〜3だったら、7500円を失うだけで何も起こらない。逆に、4から6が出たら「権利行使」を宣言して3.5万円を支払う。

しかし、株価の場合は、それぞれの価格の発生確率がサイコロの目のように均等になっているわけではない。


たとえば、現在100円でボラティリティ20%の株式があった場合、1年後の株価の確率分布図は下のグラフのグラフの太線のようになる(横軸が株価、縦軸が発生確率)。


ここでオプションの権利行使価格を、現時点と同様の100円とする。


将来の株価から権利行使価格を差し引けば、リターンが出る(網掛けの右肩上がりの直線)。


そのリターンにそれぞれの発生確率を掛け合わせた期待リターン(棒グラフ)をすべて足し合わせれば、オプションの価値は算出できる。つまり、下の棒グラフをすべてつなげた長さがオプションの適正価格なのだ。

ブラック・ショールズ式の考え方は、実はきわめてシンプルである。

書籍『あれか、これか』では、エッセンスだけをつかんでいただけるように、枝葉の部分は切り落として、徹底的に分かりやすく解説しているので、興味のある方は是非手に取ってみてほしい。


結論だけを言えば、この式を極限までシンプルにすると、下記のように表現することができる。


オプション価格 = 原資産価格 × ±d1標準偏差内にデータが集まる確率
※d1=σ×0.5


もし当該株の現在価格が100円で、ボラティリティ(σ)が200%だとすると、「d1=1」となり、コールオプションの価値は次のように計算される。


68.27円 = 100円 × 68.27%

(1)原資産のボラティリティ(リスク)が高くなればなるほど、そのオプションの価値は高くなる
(2)オプションの価値は、原資産の価格(S)以上になることはない


この2つがブラック・ショールズ式のエッセンスである。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160701#1467369719

マックス・ヴェーバーの正論と、それでは持たない日本

「政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、硬い板に力をこめて、じわっじわっと穴をくり貫いていく作業である。」
〜 マックス・ヴェーバー『職業としての政治』より 〜

政治・行政のこれまでの常識から考えると「とてつもない」改革であっても、部分的変革では、もはや日本は持たない。

アベノミクス(端的には金融緩和)の効力にも陰りが見える中、このままでは日本の先行きが暗いことは、段々と、多くの国民の目に明らかになりつつあり、さりとて、「安倍長期政権」という選択肢以上の有効な策が現実的には持てない中(このタイミングでの民進党政権などは最悪であろう)、本質的には「解なし」と言った状況である。


そうなって欲しいわけではないが、何らかの形でやってくる「破綻」を、少しでも引き延ばしつつ、基本的には座して待つしかない気もする。

冒頭のマックス・ヴェーバーの至言のとおり、少しずつしか動かない政治の本質を理解しつつも、物事が大きく動くかもしれないとの期待をもって、青山社中の起業以来、約5年にわたって、与野党を問わず、次世代を創って行く方向で頑張られている様々な政治家・政党(グループ)を対象に政策作りをしてきた。


2年半前に国会の参考人を務めた公務員制度改革のように、私自身が表に出ることもあれば、裏方に回って、大胆な改革案を、主要政党の公約その他に盛り込もうとしたり、政権要路と議論しながら実現しようとしたりしたこともある。


ただ、何十ページにもわたってまとめた「大胆な出生率向上策」にしても、10年近く前から温め続けている「霞が関構造改革策」にしても、クライアントからフィーをいただいて政策を提供している立場では、本質的には「じわっじわっと穴をくり貫いていく」端緒につくことすらできない。失礼を承知で言えば、いわんや陣笠議員をや、であり、政治に打って出るのもあまり意味がない。


最近では、クライアントから自由になって、現役官僚や官僚OBの青山社中リーダー塾生などと、新たな政策提言型のシンクタンク・研究所を創設することなどを夢見て、あれこれ議論はしているが、悲しいことに、先立つものがない。


私に20億円、せめて10億円があれば、例えば、活きの良い若手の官僚を5〜10人ほども研究員として雇って政策曼荼羅(マンダラ)図を策定した上で、総合性と個別感を持った政策パッケージを作り、来るべき乱世に備えることが出来るのだが、現実は甘くない。

朝比奈一郎 - Wikipedia

東京大学法学部卒業。ハーバード大学行政大学院修了。 元経済産業省課長補佐。NPO法人プロジェクトK(新しい霞ヶ関を創る若手の会)前代表。 経済産業省を2010年11月12日に退職し、同月15日に青山社中株式会社を設立、筆頭代表・CEOに就任。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160703#1467542918

総務省は、全国の都道府県の選挙管理委員会を通じて、公示翌日の先月23日から3日までの11日間の期日前投票の状況をまとめました。
それによりますと、期日前投票を行った人は、全有権者の6.16%に当たる656万2239人でした。今回の参議院選挙は、選挙期間が通常よりも1日長い18日間となっているため、前回・3年前の同じ時期で比べると、投票日数が1日多くなっているものの、期日前投票を行った人はおよそ200万人、率にして44%増えていて、有権者に占める割合でも1.78ポイント高くなっています。
都道府県別では、すべての都道府県で前回・3年前より増えていて、期日前投票を行った人が増えた割合が最も大きかったのは、石川県でおよそ90%の増加、次いで長野県、青森県の順となっています。
参議院選挙の期日前投票は、一部を除いて、投票日前日の今月9日まで受け付けています。

中国は戦前の日本と同じ過ちを犯し自滅に向かっている|ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦|ダイヤモンド・オンライン

 10年9月、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こる。どう見ても中国が悪いのだが、同国は日本に「レアアース禁輸」など過酷な制裁を課し、世界を驚かせた。この時期から、中国政府の高官たちは、「尖閣は、わが国『固有の領土』であり、『核心的利益』である」と世界中で公言しはじめた。


 12年9月、日本政府、「尖閣国有化」を決定。これで、日中関係は「戦後最悪」になってしまう。以後、中国は、「領海侵犯」「領空侵犯」を繰り返すようになっていく。12年11月、中国は、ロシア、韓国に「反日統一共同戦線」の創設を提案。中国の代表団はモスクワで、「日本には尖閣ばかりか、沖縄の領有権もない」と断言した(「反日統一共同戦線」戦略の詳細はこちらを参照)。


 13年11月、中国は尖閣も含む「防空識別圏」を設定。このように、中国は、10年以降、特に12年9月の「尖閣国有化」以降、徐々に挑発をエスカレートさせている。「反日統一共同戦線」戦略で宣言されているように、中国は「日本には尖閣の領有権も沖縄の領有権もない」とはっきり主張している。その上で、挑発行動を徐々に強めているのだから、「まず尖閣を、その後沖縄を奪うことを意図している」と考えるのが自然だ。

 ところで、上にあげた記事には、重要な続きがある。実をいうと、この時、接続水域に入ったのは、中国鑑だけではなかったのだ。再び産経新聞6月10日付(太線筆者。以下同じ)。


<これに先立ち、8日午後9時50分ごろ、ロシア海軍のウダロイ級駆逐艦など3隻が尖閣久場島大正島の間を南から北に向かって航行しているのを海自護衛艦「はたかぜ」が確認した。9日午前3時5分ごろに接続水域を離れた。>


 中国より先に、ロシア軍艦が入っていた。これは、当然「中国とロシアが一体化して行動した」と見るべきだろう。米国も、「中ロが日米同盟を牽制している」と受け止めている。

オバマ国務省は、「中国と対峙するためにロシアと和解する」という「リアリズム外交」を行っている。しかし、米国防総省は「中国もロシアも封じ込める」という、「単独覇権戦略」をいまも継続しているのだ。具体的には、NATOの強化と拡大である。


NATOは、「反ロシア」の「巨大軍事同盟」で、ソ連崩壊後、拡大をつづけている。かつてロシア(正確にはソ連)の影響下にあった東欧諸国も、ロシア(正確にはソ連)の領土だったバルト三国も加盟している。さらに米国は、旧ソ連国でロシアの隣に位置するウクライナグルジアを、NATOに加盟させたい。


オバマ国務省の「和解路線」と、国防総省の「対立路線」。この「二面外交」がプーチンを不審にさせ、「事実上の同盟国」である中国から離れることができないのだ。つまり、今回のロシア軍艦の動きは、「中国に依頼された」ということだろう。それ以外の理由は、見当たらない(「米国の外交が分裂している」と書くと、「そんなバカな!」と思う人もいるかもしれない。しかし、省によって、ある国へのアプローチが違うことは、よくあることだ。たとえば、米財務省は明らかに「親中」だが、国防総省は、はっきりと「反中」である)。

 ここまででわかることは、何だろうか?中国は、日本だけでなく、米国、インドに対しても挑発行動をしている。しかし、これはむしろ「逆効果」だ。中国の行動で、日本、米国、インドが、「怖いから協力関係は解消しよう」とは決してならない。むしろ、日米印は「対中国」で協力関係を深化させていくことだろう。つまり中国は、「墓穴を掘っている」のだ。


「日本はなぜ先の大戦で負けたのか?」――。いろいろ答えはあるだろうが、筆者は、「孤立したから負けた」と考えている。日露戦争が終わった1905年当時、日米英の関係は非常に良好だった。しかし、日本は同年、(戦勝の結果ロシアから日本に移譲された)「南満州鉄道を共同経営しよう」という米国の提案を拒否。戦時中多額の資金援助をしてくれた同国との仲を悪化させてしまう。


 ついで日本は、第1次大戦(1914〜1918年)中、同盟国英国の再三の「陸軍派兵要求」を拒否しつづけ、同国に「日英同盟破棄」を決意させてしまった(1923年に失効)。日英同盟失効から10年後の1933年、日本は「満州国建国」に反対されたことを理由に、国際連盟を脱退し、国際的に孤立した。


 結果、1937年に日中戦争がはじまった時、日本は、米国、英国、ソ連、中国を敵にまわしていたのだ。


 これでは勝てるはずがない。そもそも、日本が満州に進出した安保上の理由は、ロシア(後にソ連)の「南下政策」を阻止するためだった。もし米国を「南満州鉄道」に入れておけば、どうなっただろう?米国が「ロシアの南下」を阻止するので、日本の脅威は大いに減っていたはずだ。ところが実際の日本は孤立し、破滅した。


 中国は今、当時の日本と同じ道を突き進んでいる。中国は、日本、米国、インドを愚かにも同時に挑発している。南シナ海では、ベトナム、フィリピン、インドネシアなどと争っている。一方で、北朝鮮の暴走を事実上黙認しているので、子分だった韓国も、日本と和解して米国の影響下に戻ってしまった。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160630#1467282874
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160609#1465468922
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160608#1465382293

#NATOexpansion

バングラデシュの人質事件 : 山口真由オフィシャルブログ

アメリカのメディアがこのニュースに注目しているのは、「ISISが次なる段階に進んだ証拠」と捉えているからである。今回の人質事件は、組織の中心地であるイラク・シリアを離れたバングラデシュの地での人質事件で起こった。その事件にISISが犯行声明を出していることから、組織が中東だけではなくて、点々と広がりを見せ、国際的なネットワークを持ちつつあることに対する、脅威を説く論調が目立つ。


バングラデシュという国に暮らす1.6億人の多くがスンニ派であり、25歳未満の人口が多くいる。ISISが新たに人員をリクルートするには理想的な「マーケット」なのである。こうして国際的に点々と拡散していくテロを、従来の軍事行動によって止めることができるのだろうか、テロとの戦いは新たな局面に入ったのではないかというニュアンスが目立つ。

「ベンガリバングラデシュ人)はいるか」レストランに入った実行犯は、まずはレストラン内の人を二種類に分けた。ベンガリに対しては、「慌てる必要はない。ベンガリを殺すつもりはない。外国人だけを殺す」と述べた。そして、外国人の服装やアルコール対する嗜好などに対して「彼らのライフスタイルを現地人がまねる。イスラム教の浸透を阻害する」と不快感をあらわにした。

「彼らはスマートで、ハンサムで、教育されていた。彼らを見れば、こんな事件を起こすような輩とは信じられないだろう」との証言や、現地軍により鎮圧される直前のところでは、死を決意した実行犯が「僕らはいくよ。天国で会おう」と言い残してレストランのドアを開けたという証言などが載せられている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160703#1467542916

この事件は、イラクの首都バグダッドにあるイスラムシーア派の住民が多く住む地区で3日未明、車に仕掛けられた爆弾が爆発したもので、過激派組織ISが犯行を認めています。
地元メディアは、これまでに子どもたちを含む160人以上が死亡し、およそ200人がけがをしたと伝えています。また、行方が分からなくなっている人も30人を超えているということで、現場では爆発で壊れた建物のがれきに閉じ込められている人がいる可能性があるとして、救出活動が続けられています。
イラク政府は、2年以上にわたってISが支配していた交通の要衝、ファルージャを奪還したのに続き、ISがイラク最大の拠点とする北部のモスルの奪還を早期に成し遂げると強調しています。
しかし、今回のテロ事件のあと、アバディ首相が現場を訪れた際には、集まった人たちから政府の対応を非難する声が一斉に上がるなど、イラク国内ではISによるテロの脅威から住民を守れていないとして政府に対する不信感が高まっています。

Syriza had to change strategy under pressure from creditors – Greek Cabinet Minister RT — SophieCo

Greece is struggling to get a grip on its debt, as the country’s ruling Syriza party has been forced to backtrack on promised policies and continues to impose painful austerity measures on Greek citizens. With a wave of refugees putting extra strain on the country’s economy, can Greece pull through the crises intact? Deputy Minister of Foreign Affairs, responsible for international economic relations, Syriza member Dimitris Mardas is on SophieCo today.

#緊縮策

#FRB #イエレン

#gold

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160630#1467282878

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160701#1467369732

#経済統計

所有者不明の土地増加 公共事業の遅れ深刻化 | NHKニュース

ことし3月に開業した北海道新幹線の建設工事や、東日本大震災の被災地の高台移転などの現場で、所有者が誰か分からない土地が数多く見つかっています。
北海道新幹線の建設工事では、木古内町の建設予定地にあった畑の中の小道の所有者を調べたところ、昭和2年に住民など68人の共有名義で登記されていました。多くはすでに亡くなったとみられますが、相続の登記はほとんど行われておらず、「鉄道・運輸機構」が全国の自治体から戸籍や住民票の情報などを取り寄せて調べたところ、相続の権利がある人が900人以上に上ることが分かりました。一人一人と交渉して相続の登記を続け、最終的に権利関係の調整が終わったのは新幹線の開業の僅か半月前。用地の取得に向けて動き出してから10年以上がたっていました。町内会長として用地買収に協力した工藤嗣美さんは「権利者の数があまりに多いので驚きました。資料が膨大になり、頭を抱えました」と話していました。
一方、所有者が誰か分からない土地は、東日本大震災の被災地の復興にも影を落としています。
津波で大きな被害を受けた宮城県南三陸町では、山林を切り開いて役場や病院、公営住宅などを整備する高台移転事業を進めています。ところが、買収予定地の中に相続の手続きが取られないまま長年放置されていた土地が見つかりました。町が調査したところ、買収の同意を得なければならない相手は、元の所有者のひ孫の代まで広がっていて、30人に上りました。一人一人と交渉し、すべて同意を取り付けるのに1年余りかかりました。管財課の仲村孝二課長は「こうした問題がなければ、半分の期間で買収を終えられただろう」と話しています。
所有者が分からない土地は全国各地で見つかっていて、国土交通省が去年行った調査では、都道府県の用地担当部局の96%、市町村の建設担当部局の50%が「過去5年間の事業で、所有者の所在の把握が難しい土地が存在した」と回答しています。
国は、社会の高齢化や都市部への人口の集中を背景に、所在が分からない土地所有者は今後10年間で倍増するとみており、対策の検討を始めていますが、問題解決の糸口は見つかっていません。
不動産登記法に詳しい早稲田大学の山野目章夫教授は「所有者が分からない土地の問題は過去の積み重ねによって起きている問題なので、新しい制度の創設も視野に思い切った対策を考えていかなければならない」と指摘しています。