https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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めざましテレビ

cent. Force CO.,LTD - トピックス

セントフォース関西 始動!
セントフォースの新部門「セントフォース関西」を立ち上げました。
関西在住のフリーアナウンサーのマネージメントを中心に関西方面で活動していきます。

森保まどか - エケペディア

合格期 1期生

村重杏奈 - エケペディア

合格期 1期生

ソフトバンクは5日、利用料金を抑えたブランドの「ワイモバイル」から、グーグルが主に新興国で展開してきた低価格のスマートフォン「アンドロイドワン」を今月下旬から国内で初めて販売すると発表しました。
この端末は、グーグルがメーカーに委託して製造し機能を絞り込む一方で、最新のアプリやセキュリティー機能を使えるよう定期的に基本ソフトが更新されるのが特徴です。
5日に発表された端末はシャープが製造したもので、価格は2万円以下の見込みだということです。
国内でも、中国や台湾などのメーカーが製造する「格安スマホ」が売り上げを伸ばし、ことし3月には、アップルが従来より価格を抑えた「iPhoneSE」を発売するなど、低価格帯から中価格帯のスマホに注目が集まっています。
ワイモバイルを担当する寺尾洋幸本部長は「開発力が上がり、安くても十分な性能を備えるスマホが増えている。特徴のある安いスマホの導入で他社との差別化を図りたい」と話していました。

 国土交通省は5日、東京地区で営業するタクシーの初乗り運賃を現行の730円から400円台へ引き下げる審査に入った。初乗りの距離は現行の2キロから1キロ程度へ短縮する。短距離の利用が多い高齢者や外国人旅行者の乗客を増やす狙い。早ければ年内にも新運賃が実現する見通し。


 東京23区、武蔵野市三鷹市に営業拠点を置く全てのタクシーが対象となる。タクシー事業者の収益向上につながれば、他の地域にも広がる可能性がある。


 国交省への運賃引き下げ申請は、東京地区の342事業者(約2万8千台)のうち、台数換算で84%に達した。

パドルシフトの上手な使い方(操作方法)ー使用車:レクサスIS350ー | おすすめスポーツセダン・クーペ  中古車 / 国産車 / 高級車

パドルシフトは、使いこなすことができれば、MTほどではないですが運転が楽しくなるとても便利なものです。わたしは疲れているときや同乗者がいるとき以外はパドルシフトを常に使っています。



2016年マニュアル車(MT)まとめ - NAVER まとめ

京都市近郊のオービス設置箇所 - 都京市バス 〜Hyper DQN Service〜

きつい勾配のヘアピンの手前にオービスがある。白いラインが撮影ポイント。

中越えに大津側から入った場合、当初は制限速度40kmだが、まるで罠かのように2枚目の看板の位置から30kmに減る。オービスの位置も30km制限のため、気づかず40kmで走行すると危険。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160703#1467542914

スポーツカー発売相次ぐ ねらいは若者やシニア層 | NHKニュース

国内の新車販売が低迷するなか、自動車メーカー各社は、走りやデザインにこだわったスポーツカーを相次いで発売し、若者やシニア層を中心に今、再び人気が高まってきています。


このうちトヨタ自動車は、過去に人気を集めたスポーツカーの愛称を受け継いだ「86(ハチロク)」をモデルチェンジし、5日に発表しました。
エンジンの性能を高め、ボディーも空気抵抗を抑えるよう改良し、運転をより楽しめる操作性を実現したということです。価格は262万円からで、走りにこだわる若者を中心に販売を拡大したいとしています。
トヨタ自動車の嵯峨宏英専務は「車に乗ってわくわく、ドキドキする本来の魅力をいちばん体現しているのがスポーツカーだ。原点に立ち返って、スポーツカーを文化として定着させていきたい」と話しています。


また、富士重工業は、ワゴンタイプの乗用車「レヴォーグ」にスポーツカーの性能を備えたモデルを追加して発売しました。会社によりますと、荷物を多く積み込めて、スペースも広いといったワゴン車の機能に加え、走りの性能を求める40代以上の層をターゲットにしているということです。
富士重工業マーケティング推進部、中村亜人担当部長は「若いころ車好きだった40代、50代の人たちが、子育ても一段落して、もう一度スポーツカーに興味を持ってきている」と話しています。


去年1年間の国内の新車販売は、消費増税軽自動車税の引き上げの影響で4年ぶりに前の年を下回りましたが、民間のシンクタンクによりますと、スポーツカーの市場は、平成22年から去年までにおよそ6倍の年間4万台を超える規模に拡大しているということです。
自動車メーカーではこのほか、ホンダも1000万円を超えるスポーツカーを年内に発売する方針で、再び人気が高まってきているスポーツカーの販売競争が一段と激しくなりそうです。

日本の自動車メーカー各社がスポーツカーに力を入れるなか、海外メーカーも日本市場向けにスポーツカーの販売を強化しています。


このうちドイツのアウディは、5日から全国24の店舗内に自社のスポーツカーをPRする専門のコーナーを新たに設けました。日本でスポーツカーへの人気が高まるなか、ブランドイメージを高め販売台数を増やそうというねらいがあります。
アウディは5日から発売する2000万円台のスポーツカーに加え、3つの車種で800万円台から1800万円台のモデルを新たに発表し、去年およそ600台だったスポーツカーの販売台数を、4年後に倍増させる計画を明らかにしました。
日本法人の斎藤徹社長は「消費者は単なる移動手段としての車ではなく、かっこよさや、走りに価値を見いだしてくれている。スポーツカーは販売の伸びしろがまだまだあると考えている」と話しています。

スポーツカーの人気が再び高まっている背景について、三菱総合研究所、ITSグループの杉浦孝明主席研究員は「従来、スポーツカーというと若者が購入するケースが多かったが、最近では、アクティブシニアと言われる中高年の購入意欲が高くなっている。50代、60代、70代の人たちだが、子育てを終えた世代、夫婦2人、あるいは友達どうしで自分のライフスタイル、豊かな暮らしを楽しもうという方にスポーツカーは受けている」と話しています。
そのうえで、杉浦主席研究員は「今、国内で売れているスポーツカーはおよそ4万台だと思うが、このマーケットは自動車メーカーがどういった車を出すかにも関係するが、倍以上の10万台くらいまで伸びるのではないか」と述べ、スポーツカー市場はさらなる拡大が見込めると話しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160701#1467369699

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160701#1467369715

 トヨタ自動車は5日、富士重工業と共同開発した後輪駆動のスポーツカー「86(ハチロク)」を一部改良し、走行性能を高めたモデルを富士スピードウェイ静岡県小山町)で公開した。8月1日に発売する。マニュアル車とオートマチック車があり、希望小売価格は262万3320円から。

 アウディジャパンは5日、高級スポーツタイプの乗用車「RS」シリーズの3車種にエンジン性能を高めた「パフォーマンス」モデルを追加し、発表した。8月下旬に発売する。


 新モデルを追加する3車種はスポーツタイプ多目的車(SUV)「RS Q3」とステーションワゴンの「RS6 アバント」、5ドアクーペの「RS7 スポーツバック」。Q3は停車した状態から4.4秒で時速100キロに到達できる。3車種新モデルの希望小売価格は818万?1881万円。

BMW試乗車100台の拠点新設 運転訓練設備も、東京・江東区 - 共同通信 47NEWS

 ドイツの高級車メーカーBMWの日本法人は5日までに、東京都江東区臨海副都心地区に設ける大型の販売拠点「BMWグループ東京ベイ」を公開した。最大で100台の試乗車を用意するほか、雨天での運転を想定した訓練などができる本格的な設備を併設、車を操る楽しさを重視する顧客にアピールする。自動車の販売拠点としては国内最大級という。


 ライバルのメルセデス・ベンツ日本(東京)は東京・六本木と大阪・梅田に展示車や試乗車を置いたカフェをオープンし顧客層の拡大を目指している。BMWは走りの良さに重点を置いているメーカーで、運転訓練も可能な販売拠点を都心近くに設け特色を出す。


Honda|SPORTS DRIVE WEB|Honda Sports Cars|FIT RS
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160703#1467542914

「経営者・岡田武史」はいかにして生まれたか?―岡田武史×藤沢久美 対談(2)|最高のリーダーは何もしない:内向型人間が最強のチームをつくる!|ダイヤモンド・オンライン

【岡田】今治でのチャレンジは、「日本のサッカーの型」をつくりたいという想いがあって、はじめたことなんだよね。まだまだ自分の考え方だしいかどうかわからないし、非常にリスクのあるトライなので、それを代表チームやサッカー協会が上からつくるのではなく、クラブ単位から広げていきたいと思った。Jリーグのチームでやってもよかったんだけど、もっと小さな街からはじめて、その地域全体を巻き込みながら、みんなを元気にする「サッカーの型」がつくりたいという思いもあったので、今治を選んだんだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160704#1467629269

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160704#1467629269

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160621#1466505816

#AKBルート

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160704#1467629267
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160702#1467455992
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160408#1460112029
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20120831#1346423307
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20110605#1307276218
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20101205#1291552596
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20101203#1291336210
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100915#1284511722

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150924#1443090858小沢一郎原敬が存命だったら戦前史は変わっていた」)

米軍属を明確化 日米で文書を取り交わしへ | NHKニュース

沖縄のアメリカ軍の軍属の男が、20歳の女性を殺害したなどとして逮捕された事件を受けて、岸田外務大臣と中谷防衛大臣、それにアメリカのケネディ駐日大使と在日アメリカ軍のドーラン司令官が東京都内で会談し、再発防止に向けた共同発表を取りまとめました。
この中では、日米地位協定の対象となる軍属の地位を有する者として適格な職種を分類し、軍属の範囲を明確にするとしています。
具体的には、▽アメリカ政府の予算により雇用され、在日アメリカ軍のために勤務する文民や、▽在日アメリカ軍の公式な招待によって日本に滞在する技術アドバイザーやコンサルタントなど4つに分類し、特に、技術アドバイザーやコンサルタントについては、高度な技術や知識を持ち、在日アメリカ軍の任務に不可欠な者としています。
また、両政府は、地位協定にある「通常日本に居住する者を軍属から除く」とする規定を、厳格に守る仕組みを強化するとしています。
さらに、研修の義務化や、軍属として適格かどうかの定期的な見直しなどを実施することも盛り込んでいて、両政府は、今後数か月間で、個別の詳細な措置を文書で発表することを目指すとしています。
会談の中で岸田大臣は「今回の発表はすべてのアメリカ軍関係者の教育や研修の強化を主な内容とし、重要な意義がある。日米同盟のさらなる強化のためにも緊密に協力し、沖縄の負担軽減を実現していきたい」と述べました。
また、ケネディ大使は「きょうの合意は、日米地位協定で厳格な措置を講じることを約束したもので、重要な目標を達成した」と述べました。

アメリカ軍の軍属とは、兵士ではないものの、基地の中で働いたり軍に同行したりするアメリカ国籍を持つ人たちです。
日米地位協定では、アメリカ国籍を有する文民で、日本にいるアメリカ軍に雇用され、勤務する者で、通常、日本に居住している場合は除くとしています。協定では、兵士と同様、軍属が日本国内で犯罪を犯した場合の司法手続きが定められていて、公務中の場合にはアメリカ側に優先的に裁判権が認められています。
今回の事件で逮捕された男は、公務中ではなかったということで、沖縄の警察が捜査に当たりました。

先週、航空自衛隊の元幹部が、中国の軍用機が自衛隊機に攻撃動作をしかけたなどと、インターネット上に書き込んだのを受けて、萩生田官房副長官が記者会見で、先月17日、中国の軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル=緊急発進したことを明らかにしました。萩生田官房副長官は「攻撃動作をかけられたとか、ミサイル攻撃を受けたという事実はない。上空で、中国機との、ある意味では、近距離でのやり取りは、当然あったと思う」と述べていました。
これについて、中国国防省は4日、コメントを発表し、「中国軍の戦闘機2機が東シナ海防空識別圏で定例のパトロールを行っていたところ、日本の戦闘機2機が高速で接近して挑発し、射撃管制用のレーダーの照射まで行った。中国軍機が果断に対処して有利な位置関係をとり、自衛隊機は自己防御装置を使って逃げ去った」と主張しました。そして、「自衛隊機の挑発的な行動は空中での不測の事故につながり、地域の平和と安定を破壊する」と非難したうえで、「日本は、一切の挑発行為をやめ、中国と日本の防衛当局間で緊急時に連絡を取り合う『連絡メカニズム』の運用開始に向けた条件を整えるよう、日本に要求する」としています。

中国海事局は南部の海南島の沖合から西沙諸島(英語名・パラセル諸島)一帯にかけての南シナ海の海域で軍事演習が行われると発表し、5日から11日まで、船舶がこの海域に入らないよう警告しました。
南シナ海を巡っては、ほぼ全域に管轄権があるとする中国の主張は国連の海洋法条約上、認められないとしてフィリピンが申し立てた仲裁裁判の判断が12日に示されることになっています。
中国政府は仲裁裁判所には管轄権はないなどとして裁判自体を受け入れない姿勢をとっていますが、この時期に軍事演習を行う背景には、中国にとって不利な内容の判断が示されることも念頭に、この海域での領有権の主張を強めたいという思惑があるとの見方が出ています。
一方で、中国共産党の機関紙「人民日報」の傘下の「環球時報」は、4日付けの紙面で、国防省関係者の話として「これは海軍の年度計画に基づいた通常の演習だ」と強調しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160704#1467629272

中国北部の天津市の裁判所は4日、胡錦濤国家主席の元側近で、収賄や職権乱用、国家機密違法取得の罪に問われていた人民政治協商会議元副主席の令計画被告に無期懲役実刑判決を言い渡した。


新華社が報じた声明によると、同裁判所は6月7日に非公開裁判を開いた。


裁判所は「令計画被告は多額の賄賂を受け取り、多くの国家機密を取得した。罪は非常に重い。職権を乱用して社会に深刻な影響をもたらした」としている。


同被告は上訴しない方針という。

#ロン・ポール

トルコ 空軍基地の使用をロシアに許可する

トルコは、テロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国、ロシアで活動が禁止されている組織)」に対する作戦のために、同国のインジルリク空軍基地の使用をロシアに許可することができる。


トルコのチャヴシュオール外相が、テレビTRTのインタビューで述べた。YeniSafakが伝えた。


外相は、「『ダーイシュ』と戦うためにトルコはあらゆる国と協力する用意がある。皆さんもご存知のように、インジルリク空軍基地は、我々全員の敵である『ダーイシュ』との積極的な戦いに参加する意向を持つ国々に開かれている。(ロシアの)セルゲイ・ラヴロフ外相が言及したように、我々はこの問題について合意に達した」と語った。


またチャヴシュオール外相はTRTのインタビューで、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領の会談は7月下旬から8月上旬に行われる可能性があると改めて述べた。


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160628#1467110689

アングル:英EU離脱で復活する「量的緩和の呪縛」 | ロイター

金融危機を受けて2009年に各国中央銀行量的緩和(QE)を導入した際、緩和のeasingを「永久の」を意味するEternalに置き換えた「QEternal」という言葉が半ば冗談で叫ばれていた。危機のどん底から世界経済を立て直すには何年も続く可能性もあったからだ。


欧州連合(EU)からの離脱派が多数を占めた英国民投票のショック後は、これが冗談ではなくなり、ポンドやユーロ、円を何百億もつぎ込む新たな量的緩和の波が今にも来そうな気配となっている。


国民投票後、世界の債券市場の利回りは数年来の低水準となり、史上最低を記録するものも。欧州格付け大手フィッチ・レーティングスによると、利回りがマイナスの債券は11兆ドル分を超える。


さらなる利回り下落で、銀行や年金基金のほかさまざまな投資家の収益は一日ごとに萎んでいく。


イングランド銀行(英中銀)の債券買い入れ額は3750億ポンドで、この4年間は量的緩和を停止しているが、再開する見通し。欧州中央銀行(ECB)、日銀も追加緩和が予想されている。英中銀のカーニー総裁は6月30日、EU離脱ショックによる国内経済への打撃を和らげるため、数週間以内の追加緩和は「おそらくある」と述べた。


米連邦準備理事会(FRB)でさえも、2014年10月に終了した量的緩和を復活させ「QE4」に踏み切らざるを得ない状況に追い込まれるかもしれない。元FRB当局者で09年の量的緩和導入の際、重要な役割を果たしたピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、ジョセフ・ギャグノン氏は「まず利下げがあり得る。マイナス0.25%にすることでさえ」と指摘する。


「(利下げの後)、さらに必要があればQEが選択肢になる。確率は低いが、離脱ショックでそれを検討する時に少し近づいている」という。


FRBは債券購入によりバランスシートを3兆6000億ドル拡大。その後も償還債の再投資を続けてバランスシート規模を維持しており、再投資は2016年に約2160億ドル増え、さらに3年後には9000億ドル増える見通しだ。


少なくとも早期の追加利上げを予測する投資家はほとんどいなくなった。世界の基準となる米10年国債の利回りは1日、過去最低水準の1.38%だった。<「量的失敗」?>


英国や日本、スイスのほか、ユーロ圏諸国でも10年債の利回りは過去最低レベルで、マイナス圏が多い。景気回復の持続性への懸念や低水準にとどまる物価上昇率、中銀の政策の限界説を背景に、英国民投票前から債券の利回りは下がっていたが、投票後にはこの傾向が特に、英国や欧州を中心に顕著になった。


クレディ・スイスエコノミストは来年の英国の成長率は従来予想の2.3%から1%落ち込むと予想。QEの額も4500億ポンドに拡大するとしている。


ダートマス大のデビッド・ブランチフラワー教授(経済学)は、英中銀の利下げ実施はほぼ確実で、その後QE拡大が続く可能性があると指摘する。


同教授は英中銀の元金融政策委員会(MPC)メンバー。「2008年は深刻な経済危機だった。今回は深刻な政治危機が経済危機をもたらせた」


物価上昇率の目標を2%程度に引き上げたいECBも、来年3月までを予定している1兆7400億ユーロ規模のQEを拡大する見通しだ。ただ、ユーロ圏では数兆ユーロ分の債券の利回りが、ECBの購入基準の下限であるマイナス0.40%を下回り、買える債券が限られてきている。


しかも、皆が皆、追加緩和で事を解決できると考えているわけではない。現に、何兆ドルもの資金供給にもかかわらず、世界中で経済成長は鈍化し、物価上昇率の見通しも上がらない。


バンク・オブ・アメリカメリルリンチのアナリストはQEを「量的失敗」と皮肉る。大手監査法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のシニア・エコノミック・アドバイザーで英中銀の元MPCメンバーのアンドリュー・センテンス氏は、これから得られる統計を基にEU離脱による影響がはっきりとするまではQEを待つべきだと考える。


センテンス氏は「追加緩和や小規模な利下げをしても効果は限定的だ。政策決定に関与していたら、金利の据え置き、追加緩和なしを主張する」と話している。

#リフレ #ECB #FRB

企業買収の仲介の専門会社、レコフは、ことし1月から先月までの上半期に、日本の企業が関わったM&A=買収や出資の状況をまとめました。
それによりますと、まず日本の企業が海外の企業を対象に行ったM&Aは流通やサービス業の分野でアジアへの進出が活発だったことなどから306件と、去年の同じ時期より18%増加し、昭和60年に調査を始めて以来最も多くなりました。ただ、大型の出資案件が減ったことから、M&Aに使った金額は1兆9284億円と、66%減少しました。
一方、海外の企業が日本の企業を対象に行ったM&Aの件数は10%増えて107件に上り、金額は1兆7350億円と3.6倍に急増しました。これは、大手電機メーカーのシャープを台湾のホンハイ精密工業が買収したり、東芝白物家電事業を中国の大手電機メーカー、美的集団の子会社が買収したほか、「ソフトバンクグループ」が傘下のゲーム会社を売却するといった大型の案件が相次いだためです。
調査を行ったレコフの恩地祥光社長は「日本企業をはるかに上回る資金力を持つ中国などの企業が、日本企業の技術力やブランド力に魅力を感じ、買収を試みる傾向は続くのではないか」と話しています。

ロッテお家騒動、解任された元副会長が語る“次の一手” 重光宏之・ロッテホールディング元副会長インタビュー|Close-Up Enterprise|ダイヤモンド・オンライン

住友商事KDDIは、ケーブルテレビ最大手「ジュピターテレコム」の株式をTOBで買い集め、さらに、完全子会社化するため、株主総会の議決によって残りの株式をすべて取得しました。この株式の取得に対して、株を持つ海外の投資家などが「価格が低すぎる」として裁判を起こしました。
1審と2審は、株価が上がっていたことから、TOBの買い取り価格の1株当たり12万3000円より高い13万206円が妥当と判断し、双方が抗告していました。
これについて、最高裁判所第1小法廷の山浦善樹裁判長は、「TOBが公正なものであれば、その後、一般的な範囲で値上がりしても、当時の価格と同じにすべきだ」という初めての判断を示しました。そのうえで、2社が行ったTOBは、専門家の意見を聞いて価格を決めるなど公正なものだったとして、TOBの買い取り価格と同じとする決定を出しました。
最高裁の判断は、今後の企業買収の価格決定にも影響を与えることになります。

おととし福岡地方裁判所小倉支部で開かれた裁判では、検察が県の迷惑防止条例違反の罪に問われた被告に法律の上限の懲役1年を上回る求刑をし、裁判所もミスに気付かないまま上限を2か月超える懲役1年2か月の実刑判決が確定していました。
ミスに気付いた検察は検事総長最高裁判所に確定した判決の取り消しを求める「非常上告」の申し立てを行っていました。
これを受けて最高裁判所第2小法廷の鬼丸かおる裁判長は4日、確定判決を取り消し、懲役8か月を言い渡しました。最高検察庁は「今回の事例を真摯(しんし)に受け止め同じような事例の防止に努めてまいりたい」とコメントしています。