https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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５日午後７時すぎ、京都市中京区の先斗町にある飲食店から火が出て、木造２階建ての飲食店の一部、合わせて７５平方メートルと、南隣にある店舗の一部が焼けました。
この火事で、飲食店の２３歳の男性従業員１人が客の救助に向かう際、ガラスで手を切る軽いけがをしたほか、現場近くにいた３８歳の女性も煙を吸って気分の悪さを訴え、病院で手当てを受けました。
消防によりますと、当時、店には４０人から５０人ほどの客がいたということですが、避難したため、けがはありませんでした。
店は１階席と２階席があり、消防によりますと、このうち、１階の入り口の近くにあるちゅう房が激しく焼けているということです。
警察と消防は６日午前から、ちゅう房の付近を中心に現場で出火原因を詳しく調べることにしています。
先斗町は鴨川沿いの路地の両側にお茶屋や飲食店など昔ながらの建物が建ち並ぶ京都でも有数の観光名所で、５日夜も観光客などでにぎわっていましたが、煙や炎が立ち上ったため、一時、大勢の人が避難しました。

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Honda｜エリシオン プレステージ（2013年10月終了モデル）｜装備・オプション｜電子制御パーキングブレーキ

停車した地点の傾斜などをシステムが検知･判断して、パーキングブレーキ力は自動的に最適制御されます。
また解除時にはアクセルペダルを踏み込むだけで、スムーズな発進ができるよう自動的に解除されます。

朝夕の幹線道路や、バカンスシーズンの観光地などで頻繁に発生する交通渋滞。できれば避けて通りたい状況ではありますが、そんなときに心強いのが電子制御パーキングブレーキです。短い距離でストップ＆ゴーのくり返しが要求される状況でも、指先ひとつでしっかり確実に停止でき、アクセルを踏むだけでスムーズに再スタートできます。

電子制御パーキングブレーキ│CR-Z│Honda

装備・オプション | ヴェゼル | Honda

電子制御パーキングブレーキ


簡単操作で、しっかり確実に停車できるシステムです。
作動はスイッチを軽く引き上げるだけ。停車した地点の傾斜などをシステムが検知･判断して、パーキングブレーキ力を自動的に最適制御。
アクセルペダルを踏めば解除できる※ので、スムーズな発進が可能です。
また、ブレーキペダルを踏みながらスイッチを押し下げることでも解除することができます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160703#1467542914（ヒルスタートアシスト機能）

性能 | N-BOX SLASH | Honda

[ 電子制御パーキングブレーキ ]
イグニションOFFで自動作動、アクセル操作で自動解除する
パーキングブレーキ。パーキングブレーキの「かけ忘れ」「解除忘れ」にも効果を発揮します。手動での操作も、スイッチでカンタンです。

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この展示会には国内外の文具メーカーなど３４５社が出展しています。
このうち去年発売されたホッチキスは、針が金属ではなく紙でできていますが、最大２０枚の用紙をとじることができます。針を外すときに簡単にちぎることができるほか、シュレッダーに入れるときに針を取り除く必要がないため、安全に敏感な食品業界や子どもに使わせる保育園から人気を集めているということです。
また、ことし春に発売された、オリジナルのスタンプをその場で作成できる機械が注目を集めています。手書きの文字やイラストだけでなく、スマートフォンで撮影した写真も５分程度でスタンプにすることができます。
このほか、特殊な加工を施し黒板のように使えるテープは、表面にチョークで書いた文字を何度も消して使うことができるほか、カメラで外国語を撮影するだけで翻訳できるデジタル文具は名刺ほどの大きさですが英語や中国語、韓国語に対応しています。
会場を訪れた文具店の女性は「最新の文具が集まるので取り扱えるものがないかと来ました。見ていてわくわくします」と話していました。
この展示会は８日まで江東区の東京ビッグサイトで開かれています。

#文房具

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#文房具

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◯◯がマーケターを駆逐する!?1ミリも盛れない時代のサバイバル戦略とは｜ウソはバレる ― 「定説」が通用しない時代の新しいマーケティング｜ダイヤモンド・オンライン

 そこで著者らが提唱するのが「影響力ミックス」というフレームワークだ。二人は、消費者に影響を及ぼす要因をＭ（Marketers＝マーケター）、Ｏ（Other＝他者の意見やレビュー）、Ｐ（Prior＝自分自身の過去の体験、嗜好）の3種類に分類している。詳しい内容は本篇に譲るが、簡単に言うと、「影響力ミックス」とは消費者がＭ、Ｏ、Ｐからそれぞれどの程度の割合で影響を受けるかを指す。


 たとえば、家電分野ではＯの情報を参考にする人が圧倒的に多いが、ファッション分野はどちらかというとＰ（自分の好み）の影響を受けやすい。年配者はインターネットの利用率が低いのでＯよりもＭの影響を受けやすい、など。従来型のマーケティング手法を一様に適用するのではなく、商品を売ろうとしている顧客やカテゴリー別に影響力ミックスを割り出し、マーケティング戦略を調整していくべきだ、というのが著者らの考え方だ。

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こんな人は生命保険に入らなくてもいい？ 「不確実性の売買」としてのオプション取引｜あれか、これか ― 「本当の値打ち」を見抜くファイナンス理論入門｜ダイヤモンド・オンライン

前々回および前回に見たとおり、オプションの価値は期待リターンの大きさではなく、リスクの大きさ（ボラティリティ）で決まる。ここが株式の現物取引とオプション取引との決定的な違いである。

株式Ｓ・Ｔのオプションからもわかるとおり、オプション取引と同時に現物株式を売買することで、株価が上がっても下がっても損益がブレない状態＝リスク中立を実現できる。このリスク中立状態を実現するために、現物株式を売買することをデルタヘッジと呼ぶ。

株式Ｓ・Ｔのオプションからもわかるとおり、オプション取引と同時に現物株式を売買することで、株価が上がっても下がっても損益がブレない状態＝リスク中立を実現できる。このリスク中立状態を実現するために、現物株式を売買することをデルタヘッジと呼ぶ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160704#1467629265

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【第13回】

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#ルッキズム

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160705#1467715601

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メール問題 ＦＢＩ クリントン氏の訴追求めない | NHKニュース

この問題は、アメリカ大統領選挙に向けて民主党の指名獲得を確実にしているクリントン氏が、国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていたもので、ＦＢＩは先週、クリントン氏本人の事情聴取を行いました。
ＦＢＩのコミー長官は５日、記者会見し、やり取りしたメールの中にはトップシークレット＝最高機密などの機密情報が含まれていたものが１００通以上存在したことを明らかにしました。
そのうえで、外部の何者かがハッキングによってこの情報を入手することも可能だったと指摘し、「クリントン前国務長官と、その同僚は、機密情報の取り扱いが極めて不注意だった」と批判しました。
その一方で、意図的に情報の取り扱いを誤ったとは言えず、捜査妨害なども見られないなどとして、クリントン氏の訴追を求めないと発表しました。
今後は、これを基に司法省が最終的な判断をしますが、リンチ司法長官は先週、ＦＢＩの捜査結果を受け入れると表明しており、クリントン氏が立件される可能性は低くなったとみられています。
クリントン氏としては最悪の事態は避けられた形ですが、トランプ氏や共和党は、機密情報の取り扱いに問題があったクリントン氏に大統領になる資格はないなどと批判して攻撃を一層強める構えで、この問題を巡る議論はさらに激しさを増すことも予想されます。

アメリカ大統領選挙に向けて、共和党の指名獲得を確実にしているトランプ氏は、みずからのツイッターで、「非常に不公平で、誤った判断だ。ＦＢＩの長官は、不誠実なヒラリーが国家の安全保障を損なったと言いながら、訴追はしないとしている」として、ＦＢＩの判断を批判しました。

共和党のライアン下院議長は声明を発表し、「国家の安全保障に関する情報を間違って取り扱ったことに対して、クリントン前国務長官を訴追しないのは、ひどい前例を作ることになる」としてＦＢＩの判断を批判しました。

#米大統領選 #トランプ #ヒラリー

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‘Military action was not a last resort’: Chilcot finally releases Iraq War report — RT UK

Britain chose to join the invasion of Iraq in 2003 before peaceful options for disarmament had been exhausted, the Chilcot Inquiry has found. Sir John Chilcot’s seven-year inquiry concluded that military action “was not a last resort.”


The massively delayed and hugely controversial Chilcot Inquiry, reporting back on Wednesday, was tasked with examining the first eight years of the war, starting with the run-up to hostilities and including the period of occupation.


The report’s main focus is on what commitments then-Prime Minister Tony Blair gave to then-US President George W Bush ahead of the invasion, and whether the former PM misled the British public over the threat posed by weapons of mass destruction (WMD), which turned out to be non-existent.


Others in line for criticism include spy agency MI6 for providing inaccurate intelligence, and military commanders for failing to stand up to Blair.


Speaking on the findings of the report, Sir John Chilcot says the severity of the threat posed by Iraq’s WMDs was “presented with a certainty that was not justified.”


He says “despite explicit warnings, the consequences of the invasion were underestimated,” and the planning for Iraq after Saddam Hussein was “wholly inadequate.”


Chilcot says the government “failed to achieve its stated objectives.”


After the attacks in New York on September 11, 2001, Blair urged Bush not to take hasty action on Iraq, Chilcot says.


But by early December, US policy had begun to shift and Blair suggested the US and the UK should work together on what he described as a “clever strategy” for regime change in Iraq, which would “build over time.”


When Blair met Bush in Texas in April 2002, the formal policy was still to contain Saddam. But by then there had been a profound change in the UK’s thinking, Chilcot says.


“The Joint Intelligence Committee had concluded that Saddam Hussein could not be removed without an invasion.


“The government was stating that Iraq was a threat that had to be dealt with. It had to disarm or be disarmed.”


Britain’s formal decision to invade Iraq, if Saddam did not accept the US ultimatum to leave within 48 hours, was taken by the Cabinet on March 17, 2003. Parliament voted the following day to support the decision.


On Wednesday, thousands of anti-war supporters staged a demonstration in Westminster, demanding “truth and justice” and calling for Blair and others to face the full force of the law.


Kate Hudson, protest organiser and CND general secretary says: “The Iraq War was a disaster, a disaster that began with a lie.


“If Tony Blair and other politicians responsible had told the truth it would never have happened. A country was destroyed, millions of innocent Iraqis were killed, British soldiers were killed, and terrorism has spread across the Middle East. Those responsible must now be brought to justice.”


Current Labour Party leader Jeremy Corbyn will respond to the report in Parliament during prime minister’s questions on Wednesday.


He is understood to have concluded that international laws are neither strong nor clear enough to make any war crimes prosecution a reality, and is expected to fulfill a campaign promise to apologize on behalf of the Labour Party for the war.


Alex Salmond, the former Scottish National Party (SNP) leader, has called for the impeachment of Blair and argues that the findings of the report, even if it fails to declare the war illegal, could open the way for legal action.


Blair is planning to hold a press conference on Wednesday to deliver a response to the findings.


It is expected he will insist the Shia-Sunni split in Iraq, one of the driving forces of the continuing violence, preceded the invasion and was not the result of the disruption created by the war.


The Chilcot report runs to 12 volumes totalling 2.6 million words. It was supposed to take two years to complete, but took seven.

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焦点：英離脱で「ブリュッセル官僚主義」に批判、ＥＵの権限脅かす | ロイター

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定をきっかけに、多くの加盟国がＥＵの政策や「ブリュッセルの官僚主義」に対する批判を強めており、ＥＵの権限が脅かされている。


チェコの大統領やフランス大統領選の候補者らは、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票を呼びかけた。近い将来に投票が実施される見込みはなく、欧州委員会と欧州議会の役割に対するこうした攻撃は、ＥＵから権力を奪い取るための協調的な取り組みというよりも、国内世論をなだめる試みのように見える。


しかし、市民の目にはＥＵ制度の正当性が一段と損なわれるように映るかもしれない。


来年に大統領選を控えるフランスは、加盟国間における国外派遣・出向労働者に関するＥＵ規則が、受け入れ国の労働者の価値を下げているとして順守をやめると警告した。


バルス仏首相は３日、出向労働者に対し現地労働者よりも低い賃金を支払うことを可能にしている同規則は修正する必要があると指摘した。


ＥＵ規則では、雇用主は出向労働者に対し、受け入れ国の最低賃金以上の額を支払う義務はなく、西欧諸国の水準を通常下回る出身国の福祉制度に拠出している。中東欧政府はこのギャップを縮小する動きに反発している。


バルス首相は「ソーシャル・ダンピングの問題に対応するため、公平な扱いがなされるべきだ」と述べた。


フランス大統領選の有力候補、ジュペ元首相も４日、ＥＵと加盟国間の新たな権力バランスを求めるとともに、ＥＵの拡大に歯止めをかけるべきだと呼びかけた。


＜魂のないテクノクラシー＞


イタリアのレンツィ首相は４日、ＥＵが「魂のないテクノクラシー（技術官僚主義）」によって運営されていると批判した。


同首相は、昨年にＥＵの財政目標を達成できなかった南欧諸国のスペインとポルトガルに対する制裁にも反対する。


イタリアの銀行は３６００億ユーロ（４０１１億８０００万ドル）の不良債権を抱えており、６月２３日の国民投票で英国のＥＵ離脱が決まって以降、株価が急落。政府は公的資金を注入して銀行の資本増強を図るため、欧州委員会と協議中だ。


一方、オランダやドイツの閣僚らは、加盟国の議会を通さずに欧州議会がカナダとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を承認できるとした欧州委の決定に反論している。


しかし、ＥＵにとり最も懸念されるのは、域内で主導権を握るドイツの閣僚らが、ＥＵの執行機関である欧州委を縮小して権限を弱め、各国政府間の直接的な合意による決定事項を増やそうとしていることだろう。


ショイブレ独財務相は、政策に関する意思決定を政府間で行い、プロセスを加速させるよう呼びかけた。長年にわたってＥＵの統合深化を支持してきた同相が、こうした案を示したことは欧州に漂うムードを顕著に物語っている。


同相は、独紙ウェルト日曜版のインタビューで「こうした政府間のアプローチはユーロ圏危機の際に成功した」と指摘した。


専門化らは、政府間主義に向けた動きがさらに強まれば、ドイツの支配力が強調され、他の加盟国の間で不満が募ると分析する。


ポーランドとチェコの外相は先週、欧州委のユンケル委員長に対し、英国民投票の責任を取って辞任するよう求めた。


またポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアの中欧４カ国は、ＥＵの権力を抑制し、各国の権限を拡大するよう求めている。


チェコのソボトカ首相は「ＥＵ全体の機能、欧州委員会の機能を変える必要がある」と述べた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160630#1467282878
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160628#1467110689
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160622#1466591686

揺らぐ英経済の屋台骨−不動産ファンドの資金流出、投げ売りの不安も - Bloomberg

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴うコストが実体経済に実際に打撃を与え、英経済を支える柱が揺らぎ始めている。


　　英国民投票から２週間足らずの間に同国の資産には売りが殺到し、ポンドは31年ぶりの安値まで急落。３つの資産運用会社が不動産ファンドの解約停止に追い込まれた。先の金融危機で起きた不動産市場の動揺が再燃する兆しが表れており、ＥＵ離脱が決まったことに伴う二次的ショックをうまく制御できなければ、英経済がリセッション（景気後退）に追い込まれることになりかえないと不安が高まっている。


　　投資家から償還請求が殺到したことで、資産運用会社スタンダード・ライフ・インベストメンツに続き、Ｍ＆Ｇインベストメンツとアビバ・インベスターズも商業用不動産ファンドの顧客取引を停止したことが５日までに分かった。これら３つの不動産ファンドの運用資産額は、合計で約91億ポンド（約１兆1800億円）に上る。ロンドンのオフィス価格が、英国のＥＵ離脱から３年以内に最大20％下落する可能性があると業界アナリストは警告している。


　　法律事務所コリヤー・ブリストーのパートナー、ロビン・ヘンリー氏は、不動産ファンドが「投げ売り価格」で資産の処分を余儀なくされ、商業セクターに打撃を与えることが、英経済にとってリスクだと指摘した。


　　Ｍ＆Ｇは償還請求が「高度の不確実性に伴い著しく増加した」と説明し、アビバは「手元流動性の不足」を解約停止の理由に挙げた。監督当局は５日にあらかじめ予定されていた資産運用会社との会合を持ち、英国のＥＵ離脱の影響について意見交換を行った。


　　エバーコアＩＳＩのクリシュナ・グハ副会長は「2008年に発生した米国のマネーファンドの取り付けのような事態がここで部分的に再燃しており、急激なリスクオフで安全資産への逃避を招くには十分だ」との見方を示した。


原題：Brexit Erodes U.K. Economic Pillars, Property Investors Flee (1)（抜粋）

イギリスの大手投資会社、Ｍ＆Ｇインベストメンツは５日、国民投票の結果を受けた景気の先行きへの不透明感を背景に、投資家から不動産ファンドの解約請求が相次いでいるとして、ファンドの取り引きを停止することを明らかにしました。また、別の資産運用会社２社も解約請求の急増を受けて、不動産ファンドの取り引きを凍結していて、これまでに凍結されたファンドの運用総額は９０億ポンド（日本円でおよそ１兆２０００億円）に上っています。


イギリスの不動産市場はロンドンを中心に世界的な金融緩和を受けた資金の流入などで価格の上昇が続いてきましたが、国民投票でＥＵからの離脱が決まって以降、海外の投資家の間ではリスクを避けるため資金を引きあげる動きが強まっているものとみられます。今後、不動産ファンドの取り引き停止がさらに広がれば、不動産価格の急落や銀行の不良債権の増加につながるおそれもあり、金融市場の波乱要因となりそうです。

ＲＢＳとロイズは商業用不動産へのエクスポージャー大−ＪＰモルガン - Bloomberg

英銀の中で商業用不動産市場へのエクスポージャーが大きいのは、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）とロイズ・バンキング・グループだとＪＰモルガン・チェースが指摘した。不動産投資ファンドの償還凍結が相次ぎ、不動産関連融資が銀行にリスクをもたらす可能性がある。


　　アナリストのラウル・シンハ氏は５日付リポートで、ＲＢＳの不動産セクター向け融資は252億ポンド（約３兆3000億円）で、有形純資産額（ＴＮＡＶ）の66％に相当するとの概算を示した。ロイズは181億ポンドで同比率は約46％。


　　大手行にとっては対応可能なリスクだが、中小の銀行は商業用不動産関連融資で融資比率（ＬＴＶ、担保掛け目率）が高いため損失が膨らむ可能性があるとも指摘。 「英国の商業用不動産値下がりリスクが英国内でのエクスポージャーが大きい銀行のバリュエーションの重しになるだろう」と記した。


　　英国民の欧州連合（ＥＵ）離脱選択を受けた償還請求の増加で、今週は運用会社３社が不動産投資ファンドの解約を停止した。


原題：RBS, Lloyds Most Exposed to Commercial Property, JPMorgan Says（抜粋）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160705#1467715609

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