https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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ZIP!

願いごと｜團遥香オフィシャルブログ

【物忘れがなくなりますように】

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人 人

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160704#1467629260

AKB48 Team 8公式ホームページ

AKB48 Team 8 コンセプト | AKB48 Team 8公式ホームページ

「会いに行けるアイドル」として活動してきたAKB48から
「会いに行くアイドル」をコンセプトにした新チーム、AKB48 Team 8が誕生。
メンバーは、全国47都道府県で開催された〈AKB48 Team 8 全国一斉オーディション〉によって、
各都道府県から1人ずつ選出された47名。
地域に密着した活動で、ファン一人ひとりの心にたくさんの元気を届けます。


そして、AKB48 Team 8の全国各地のファンのもとに「会いに行く」という活動と姿勢は、
トヨタの「地域に根差したトヨタであり続けたい」という想いと合致するものであり、
トヨタはAKB48 Team 8の「会いに行く」活動と連携して共に地域に根差した活動を行っていくこととなりました。
AKB48 Team 8と共に様々な活動の輪を広げ、全国のトヨタ販売店とも協力しながら、
各地域の幅広い世代の方々にクルマの楽しさや魅力を伝えていきます。

ハイブリッドスポーツ「G's AQUA」が、
AKB48 Team 8の「会いに行く」活動を象徴するコンセプトカーになりました。
日本地図モチーフのオリジナルデザインに、
メンバー47名の直筆サインを入れた特別な1台が、皆さんに会いに行きます。
各種イベントではそのスポーティに走る姿もお見せします！

G’s AQUA







http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160702#1467455980

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生活 生活

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生活 生活


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160626#1466937321（七條甘春堂 本店）

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人 政治 人 政治

荻上チキへ優しい「ネット論壇」 「二股報道」にもエール続々 : J-CASTニュース

ラジオやブログで本人が説明した話をまとめると、事が動いたのは2015年夏のこと。友人関係だった女性に好意を抱き、妻に離婚したいと伝えたという。


その後、妻とは別居し、半年以上にわたって離婚協議を続けてきた。別居中は妻の家に通いながら、家事や子どもの世話などをしていたそうだ。一方、女性とは別居後しばらく経ってから交際を開始。同棲を始めた。


だが、離婚協議を進める中で子供との面会回数が限られることや、連れ添ってきた妻と別れるという選択について葛藤したという。荻上氏は悩んだ末に女性との交際を解消。現在では家族の今後について、妻と話し合っている最中とのことだ。

一方、7月7日発売（首都圏など）の「週刊文春」には、笑顔でウインクする荻上氏が写ったツーショットや、「すきすきだいすき」といったLINEのやりとりが掲載されており、普段の真面目な印象とは異なる「別の顔」が報じられている。ネット上では、ショックを受けるリスナーの声も散見される。

評論家の常見陽平氏も7日、「チキさんは、みんなから愛されているってことだよ そして人間だ 僕は荻上チキ、Session-22、シノドスを応援するし、信じるよ」とエールを送った。

東浩紀氏は「擁護」の姿勢はとらないまでも、「しかし、ほんとに世の中不倫が大好きになったな。むかしは、こんなの業界の噂話で笑い話で終わってたのになあ」「常識的にはこの釈明で終わりだと思うが、最近の週刊誌とネットはなに考えているかわからないからなあ」などとツイートした。

荻上氏と同じく、世の中的に誠実なイメージが定着していた作家の乙武洋匡氏（40）は「週刊新潮」による不倫報道後、表舞台から消えてしまった。ただ、TBSラジオの入江清彦社長は6日に行われた定例会見で、報道内容だけを受けての番組降板は考えていない、と語ったと一部で報じられている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160701#1467369704
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160630#1467282870（岡口基一東京高裁判事）

#荻上チキ問題

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経済 本 経済 本

　日本書店商業組合連合会（日書連）による全国の書店の実態調査で、「ここ数年間の経営状態」が悪化したとする回答が計85％を超えたことが7日、分かった。ネット書店に押され、売り上げ低迷が深刻化している実態が浮き彫りとなった。


　回答したほとんどの書店が売り場面積「100坪（約330平方メートル）以下」の小規模な店。「後継者がいない」とした回答も51.5％に上り、出版不況を背景に「町の書店」の存続が一層、危機に直面している。


　経営悪化の原因としては、客の数や1人当たりの購入額の減少だけでなく、雑誌の売り上げの低迷、ネット書店の台頭を挙げる声が多数を占めた。

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本 言葉 本 言葉

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160622#1466591680
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151113#1447411403

#勉強法

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本 本

本はたくさん読みすぎてはいけない｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン

 ここで必要なのは、


「売れているから読む」
「紹介されたから読む」
「暇つぶしで読む」


 という「受け身の読書」ではなく、自分の問題意識にそって本を読む「攻めの読書」に切り替えることです。


 特に大事なのは「問題意識」に沿って本を読む、ということではないかと思います。

 また、逆にいえば、自分の問題意識に則って、読書や情報収集を徹底し、ブログで発信していけば、勉強会などで話してほしいと言われるくらいの知識は身につきます。テーマに沿って、着実に情報収集をし、発信する努力を続けている人は、決して多くありません。

 私は、気になる分野については、「Googleアラート」にキーワードを登録しておき、情報を収集しています。

関連する書籍を読む

 ネット情報や書籍を読むだけだとメリハリがなく、何が本当に重要なのか、緊急なのかそれほどピンと来ないことがあります。


 それを防ぐには、月1回程度は展示会などに行くとよいと考えています。幕張メッセ、東京ビッグサイト、有楽町の国際フォーラムなどで頻繁に開かれている展示会、フォーラム、カンファレンスなどがやはりお勧めです。

 こうして問題意識に沿って自分で知識を深めていくと、自分の意見が自然にはっきりとしてきます。

 読む本を選ぶには、何に対しても問題意識を持つことが鍵になります。


 問題意識とは、仕事や会社の状況、会社が置かれた業界の動向、技術や規制の動向、日本の社会と経済、世界の動き、戦争やテロ、環境問題、食料問題などに対して、何でそうなんだろう、このままいくとどうなってしまうのかな、自分は大丈夫なのかな、などとあれこれ考えることです。

 まだ経験の浅い人、自分に自信がない人でも、問題意識さえあれば、どんどん成長し、進化します。知見が深まっていき、読書も進み、会話でも話が弾み、いつの間にか、自分は経験がないからとか、自信がないからとか、そういったことがどうでもよくなっていきます。


 問題意識に沿って次々に本を読み、意見を言い合い、その結果、本の内容をさらに深く理解し、自信をつけ、成長していくことが自然体でできるようになるんですね。

#勉強法

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仕事 仕事

「Ａ4」1枚アンケートで売りたい商品が130％売れた寝具店｜あらゆる販促を成功させる「A4」1枚アンケート｜ダイヤモンド・オンライン

 今回の「Ａ4」1枚アンケート成功事例は、寝具等の製造卸販売等で有名な西川産業株式会社のチェーン店さんです。


 西川産業さんでは、全国の販売店が地区ごとに集まってチラシの企画を出し合ったり、外部から講師を招いてチラシのつくり方を勉強したりしていましたが、なかなか反応が上がらなくて困っていました。


 そこでチラシの反応を上げようと、多くの格安商品を掲載してみました。しかし、格安商品の反応はあったものの、本来売りたいと思っていた「整圧敷きふとん（10万円〜）」や「完全オーダーメイドまくら（2万5000円）」の販売にはつながりませんでした。

 それまでのチラシはどちらかと言えば、商品のこだわりや作り手の想いなどを重視した「売り手目線」のチラシでした。それを「Ａ4」1枚アンケートの答えをそのまま反映する「お客様目線」のチラシづくりに取り掛かりました。

 販促担当の方からは、「商品の単価が高いにもかかわらず、キャッチコピーが刺さった方々がご来店し、確実に購入に結びつくという結果が出ました。やはり成功パターンを言われた通りにやってみると、結果が出るものだなと改めて感じました。まだやったことがない方は、まずはやってみる価値はあると思います」という嬉しい言葉をいただきました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160704#1467629263

#ユーザーイン

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経済 経済

イギリスのＥＵ離脱に隠されるアベノミクスの停滞 林宏明×松村嘉浩（前篇）｜日本人が知らない本当の世界経済の授業｜ダイヤモンド・オンライン

林 日銀は欧州のマイナス金利政策をイメージしていたのかもしれませんが、欧州は量的緩和政策を行わずにマイナス金利政策をとっていたわけで、日本のように大規模な量的緩和をしながらマイナス金利を行っていたわけではありません。大規模な量的緩和は0.1％の金利で準備預金に積めるから成り立っていたわけです。それがマイナスになれば、極端に需給が逼迫している国債市場では長期金利や超長期金利もマイナスになってしまいます。


 現在、18年前後までの国債がマイナス金利となっており、20年から40年にかけても一時すべて0.1％台を割りました。早晩、日本から国債の金利が消えることになるかもしれませんね。このベース金利の極端な急低下が金融機関や金融市場のリスク許容度や収益性を圧迫する方向に作用してしまったのが今回、マイナス金利が機能しなかった実相だと考えます。

林 異次元緩和によって円安になったという考えが、そもそも間違いなのです。2013年にＦＲＢのバーナンキ議長（当時）がテーパリング（量的金融緩和の縮小）を宣言して以来、米国が金利を上げていく方向に舵を切ったことが円安の大前提にありました。つまり「ドル高−円安」を米国が容認していたわけです。


 昨年、この対談で我々はＦＲＢも出口から出られないだろうと、世間の一般の予想と全く逆の予想をしていました。結果は昨年12月に1回、0.25％上げただけになっています。金融政策の正常化を「テーパリング」で示唆してから3年も経過しているのに、たった1回しか利上げできていないのです。しかもＱＥ3までやって供給した莫大な流動性は温存したままです。今でも償還した国債やＭＢＳの分は買い増して、量的緩和は続けているのです。今後もＦＲＢの利上げは難しいでしょう。実際、米国の10年国債は一時、1.3％台に突入するなど低下傾向にあります。ＦＲＢが3年前にテーパリングを表明したときは3％あった長期金利が1.3％台まで低下したということはまさしく次の金融緩和を織り込みにいっているということだと思います。


 このように米国が容易に利上げできない環境に入ったこと、つまりドル高政策が変更されたことが円高の背景なのです。マイナス金利政策はその流れに飲み込まれたことで、本来目指した円安を招来できませんでした。

松村 加えて、昨年半ばから懸念していた問題も噴出し始めました。それは中国経済の問題です。『増補版 なぜ今、私たちは未来をこれほど不安に感じるのか？』に詳しく書きましたが、期待の新興国がコケはじめたわけです。


 私は、ドル安つまりドルとリンクする新興国通貨安の合意が、暗黙裡に行われたと思っています。そして、その結果、ＦＲＢは利上げを断念することになったのではないでしょうか。『増補版 なぜ今、私たちは未来をこれほど不安に感じるのか？』にも書いた話ですが、本来2016年は世界が正常化の過程に入るはずだったわけです。しかし、それどころか景気後退を懸念しなければならなくなっています。


 金融政策で世の中を良くすることは、やっぱりできなかったわけです。そして、その事実をマイナス金利政策の失敗で、ついに誰もが認めざるをえなくなったということでしょうね。黒田さんはけっして認めないでしょうけれど（笑）。

林 私は、2013年にキャメロン首相が国民投票を決断した時点で、イギリスはＥＵを離脱すると思いましたよ。


松村 えーっ、そうなんですか。さすがです！私はこの件に関しては完全に間違えていて残留だと予想していました。さすがにまだこのタイミングでは、経済非合理な行動、つまり離脱は起きないのではと思ってしまったのです。


林 国民投票の前に海外メディアの幹部やイギリス人記者たちと話す機会があったのですが、みんな残留だと言っていたんですね。しかし私が離脱だと思う理由を説明すると、イギリス人の幹部の方が、実は自分も同じ理由で離脱だと思っていると告白して、まわりの記者たちが驚愕していました。立場上、なかなか言えることではなく、仲間内でも初めて明かしたらしくて。


松村 林さんが離脱だと思われたのは、なぜですか？


林 まず、経済格差に不満を感じている国民の民意の恰好の受け皿になると考えたことが一番ですが、次に英国人のプライドとメンタリティーの問題です。60代以上の大英帝国の栄光を知っている世代は、ＥＵによって主権が制限されていることに憤りを感じていますし、移民をコントロールすべきと考えています。ですから離脱派が多数なのです。また、これらの世代の国民が若いころ、イギリスはＥＵに加盟していませんでしたから、ＥＵに加盟していなくても問題がないという考えになるのです。


 それに対して、移民に囲まれて育った若い世代は、なぜ今さら門を閉ざすのかと考えており、残留派が多数なのです。


 そういった状況を踏まえ、私は投票率がカギになると思いました。もともと60歳以上の国民の投票率は極めて高く、若者層の投票率がかなり低かったからです。投票率が高い60歳以上の世代中心の離脱派が優勢なのは明らかだと思いました。残留派の議員が殺されてしまう事件がありましたが、その同情票がなかったら、離脱派の圧勝だったのではないでしょうか。

林 ボリス・ジョンソンが英国王だったジョージ2世の末裔だったこともあり、「英国の主権を取り戻す」というスローガンが彼の政治的思惑とは別にバッチリはまってしまった側面もあると思います。


 それにしても、安倍さんはある意味、本当にツキのある首相です。消費税増税見送りに至った国内経済の低迷も、多くはイギリスのＥＵ離脱を始め世界経済の影響として議論されることになりそうです。


 しかしながら、前回の対談でも申し上げたように、日本の本来有している「伸びしろ」や地方のポテンシャルを引き出そうという安倍首相の基本的考え方には私は賛同しています。日本文化や日本の外交のポジションを大切にする姿勢もとても評価しています。私の記憶では政権発足後3年半経過して内閣支持率が50％近くある政権というのは、戦後では安倍内閣だけです。今、世界中で日本ほど政治が安定している国はありません。それゆえになおさら、この政権基盤の強固さを背景に規制改革や地方創生といった分野でメリハリのある具体的な政策を打ち出し、日本を良い方向に導いてほしいと期待しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160616#1466073501

#リフレ #アベノミクス #FRB

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政治 政治

森鴎外 - Wikipedia

ビタミンの存在が知られていなかった当時、軍事衛生上の大きな問題であった脚気の原因について、医学界の主流を占めた伝染病説に同調した。また、経験的に脚気に効果があるとされた麦飯について、海軍の多くと陸軍の一部で効果が実証されていたものの、麦飯と脚気改善の相関関係は（ドイツ医学的に）証明されていなかったため、科学的根拠がないとして否定的な態度をとり、麦飯を禁止する通達を出したこともあった。

結果的に、陸軍で約25万人の脚気患者が発生し、約2万7千人が死亡する事態となった。

陸軍の脚気惨害をめぐって、鷗外の責任に関しての議論はたえない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160705#1467715599

#スピンドクター

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政治 英語 政治 英語

南シナ海を巡って、オランダのハーグにある仲裁裁判所は、今月１２日に、中国がほぼ全域の管轄権を主張していることは国際法上認められないとするフィリピンの申し立てに対し、初めての司法判断を示す予定です。


これを前に、アメリカのケリー国務長官と中国の王毅外相が６日、電話で会談し、中国外務省によりますと、この中で、王外相は「仲裁裁判所の法律や証拠の運用は、無理やりこじつけたもので、破綻している」と批判したうえで、司法判断は受け入れられないという中国の立場を繰り返しました。そして、「判断がいかなるものであろうとも、中国はみずからの領土主権を守り抜いていく」と述べ、中国側に不利な判断が示されても南シナ海の管轄権の主張を取り下げる考えはないと強調しました。


これに対し、ケリー長官は、国際法に従って解決するよう求めるアメリカ側の立場を伝えるとともに、「各国が自制を保つことを望む」と述べ、仲裁裁判所が判断を示したあと、対立が激しくならないよう自制することが必要だという考えを伝えました。

中国、南シナ海問題での意外な思考原理と日本への本音｜陳言の選り抜き中国情報｜ダイヤモンド・オンライン

 米日欧のメディアは「中国が間違っている」と言うが、中国のメディアから見ると、それは公正ではない。中国は「寸土も譲らない」と言ったことはなく、複線思考を提起し、島嶼主権の帰属と海洋境界は直接当事国が話し合い、南シナ海の平和と安定については、ASEANと中国の共同維持、保護によって、非直接当事国が主権帰属の話し合いに入ることはできないと主張しているのである。つまり、域外国は乱入、関与すべきではなく、彼らが入ることによって、南シナ海問題は国際化し、事情をさらに複雑にしている。

 では、本当に当事国の話し合いによって領土問題を解決できるだろうか。意外に思われるかもしれないが、中国はその原則で近隣国との領土問題を解決してきた。


 中国と周辺14ヵ国中、12ヵ国との国境線は既に確定しているが、これらはすべて双方の関係が良好な時に話し合ったものである。その過程において、中国側もある程度譲歩し、先方に対して配慮もしてきた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160705#1467715603
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160704#1467629272（中国は戦前の日本と同じ過ちを犯し自滅に向かっている）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140308#1394275022

#核心的利益

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政治 法律 政治 法律

ことし１１月のアメリカ大統領選挙に向けて民主党の指名獲得を確実にしているクリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、ＦＢＩのコミー長官は５日、機密情報の取り扱いが極めて軽率だったと指摘する一方、クリントン氏の訴追を求めないことを明らかにしました。
これを受けて、リンチ司法長官は６日、コミー長官などと会談し、ＦＢＩの判断を受け入れたと発表しました。
これによってメールの問題を巡る捜査は終結し、クリントン氏が訴追されないことが確定しました。
ただ、共和党の指名獲得を確実にしているトランプ氏はクリントン氏への批判を強めているほか、共和党のライアン下院議長も６日の記者会見で「多くの疑問がある」と指摘しています。
下院の委員会では７日にＦＢＩの判断についてコミー長官を呼んで公聴会が開かれる予定で、議会で多数を占める共和党は追及を強めることにしており、メールの問題を巡る議論が続く見通しです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160706#1467801631

#米大統領選 #ヒラリー

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#ロン・ポール

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米大統領 アフガン駐留部隊の撤退計画再び修正 | NHKニュース

オバマ大統領は６日、ホワイトハウスで会見し、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の戦略の見直しを発表しました。この中で、オバマ大統領は、反政府武装勢力タリバンの攻勢などアフガニスタンの治安情勢が依然不安定だと指摘したうえで、現地に駐留しているおよそ１万人の部隊を年内に５５００人に減らすとした現在の計画を修正し、来年まで８４００人を残す方針を明らかにしました。


オバマ大統領は、去年１０月、任期中にアメリカ軍を完全撤退させる公約を断念して駐留の延長を決めていましたが、今回また戦略の見直しを余儀なくされたことになります。


オバマ大統領は会見で、「アフガニスタンに成功のチャンスを与え続けることがアメリカの国益にかなうと強く信じている」と述べ、理解を求めましたが、アフガニスタンの安定に向けた道のりの険しさが改めて浮き彫りになった形です。


アフガニスタン情勢は今週、ポーランドで開かれるＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議の議題の１つにもなっており、オバマ大統領としては、首脳会議を前にアメリカの方針を示すことで各国から協力を取り付けるねらいもあるとみられます。

アフガニスタンでは、１３年にわたって駐留してきたアメリカ軍を中心とする国際部隊が２０１４年１２月に戦闘任務を終えて大部分が撤退し、その後、アフガニスタンがみずからの手で治安を改善し、自立と復興を図ることができるのかが課題となってきました。


しかし、アフガニスタンの政府軍は航空戦力を中心に兵力が不足していて、その隙を突いて反政府武装勢力タリバンはテロや襲撃を繰り返し、国連によりますと、去年１年間に戦闘やテロに巻き込まれて死傷した民間人は１万人を超え過去最悪になりました。タリバンは、去年９月には北部の都市クンドゥズを攻撃して一時制圧したほか、ことし４月には首都カブールで情報機関の建物を襲撃して６４人が死亡するなど、攻勢を強めています。


タリバンを巡っては、ことし５月、最高指導者のマンスール師がアメリカ軍による空爆で死亡し、ナンバー２だったアクンザダ師が後継に選ばれましたが、政府との和平には応じていません。さらにアフガニスタン東部では、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの地域組織も拠点を築き、服従しない住民を殺害していて、治安情勢は一層不安定になっています。

これについてアフガニスタンのガニ大統領は６日夜、声明を発表し、「オバマ大統領の決断を歓迎する。これは途切れることのない両国の協力関係を示すものだ」として、アメリカの軍事支援が今後も続くことに期待を示しました。

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政治 政治

ロシア大統領府は6日、プーチン大統領とオバマ米大統領が電話会談し、シリアで米ロの軍事行動の調整を加速化させる用意があると一致したと発表した。


　シリアのアサド政権を支えるロシアは反体制派を支援する米国に対し、対過激派で統一戦線を組むよう主張してきたが、アサド大統領の延命につながるとみる米側は難色を示している。


　プーチン氏は電話会談でオバマ氏に、穏健な反体制派が国際テロ組織アルカイダ系「ヌスラ戦線」を含む過激派と早期に関係を断つよう促すべきだと呼び掛けた。両首脳は同時に、国連主導のシリア和平協議再開の必要性を改めて確認した。

シリアの政府軍は、１か月にわたるラマダンが明けた６日の午前１時から８日にかけて３日間、戦闘を停止すると発表しました。この３日間はラマダン明けを祝うイードと呼ばれる祝日の期間に当たり、シリア政府には市民や兵士に配慮を示すねらいがあるとみられます。また、反政府勢力の自由シリア軍も３日間の戦闘停止に同意する考えを示しました。


しかし、反政府勢力の別のグループは、政府軍が戦闘停止を発表したにもかかわらず首都ダマスカス近郊の町を攻撃したとしているほか、イギリスを拠点に内戦を監視しているシリア人権監視団は、北部のアレッポ近郊などで政府軍と反政府勢力による砲撃が続いていると伝え、戦闘は収まっていません。


シリアでは、ことし２月にアサド政権と反政府勢力との間で停戦が合意されましたが、その後、再び戦闘が激しくなり、和平交渉再開の見通しも立っていません。本来はお祝いムードに包まれるラマダン明けの祝日、イードもシリアの人々にとっては、厳しい状況が続いています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160630#1467282879

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政治 経済 政治 経済

英不動産ファンドの混乱拡大、解約停止7社に増加 | ロイター

英不動産ファンドの解約を停止する動きが止まらない。欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた６月２３日の英国民投票以降、解約を停止した資産運用会社は６日までに７社となり、金額としては１８０億ポンド（２３０億ドル）と２００８年の金融危機以降で最大となっている。


ヘンダーソン・グループ(HGGH.L)傘下のヘンダーソン・グローバル・インベスターズは６日、英不動産ＰＡＩＦファンドとフィーダーファンド３９億ポンドの解約を一時停止すると発表。「異常な流動性圧力」が理由と説明した。


その後、アメリプライズ・グループ(AMP.N)傘下のコロンビア・スレッドニードルがスレッドニードル英不動産ファンドの解約を停止したほか、カナダ・ライフは不動産ファンドと英不動産ファンドの解約を停止した上で「これは解約の延期で、期間は最大６カ月となる可能性がある」とした。


４日と５日には、スタンダード・ライフ(SL.L)傘下のスタンダード・ライフ・インベストメンツ、アヴィヴァ(AV.L)傘下のアヴィヴァ・インベスターズ、プルーデンシャル(PRU.L)傘下のＭ＆Ｇインベストメンツが解約を停止。またブラックロック(BLK.N)は前週、英不動産ファンドの償還手数料を引き上げている。


また、アバディーン・アセット・マネジメント(ADN.L)は６日遅くに、一時的に英不動産ファンドの取引を停止すると発表した。


商業不動産の評価損が銀行に及ぼす影響を懸念する声もあるが、過去５年の銀行のエクスポージャーは比較的小さく、むしろシャドーバンキングセクターへの影響が懸念されるとアナリストは指摘する。


デモントフォート大学の試算では、２０１５年末時点で１８３０億ポンドだった商業不動産ローン市場のうち、英銀行のエクスポージャーは約９００億ポンドだった。


メディオバンカ・セキュリティーズによると、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L)のエクスポージャーが２５０億ポンドと一番大きいが、同行資産に占める割合は５％だった。続いて、ロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L)が１８０億ポンド（資産の２％）、バークレイズが１１０億ポンド（同１％）となっている。


銀行は不動産ローンへのエクスポージャーを縮小し、資本増強を進めたことから、不動産価格が下落しても２００８年よりも持ちこたえることができると当局は指摘している。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160706#1467801634

ＥＵ加盟国で２番目の経済規模を持つイギリスのＥＵからの離脱が決まったことで、イギリスだけでなくヨーロッパ全体の経済の先行きに不透明感が広がっています。中でも、景気が低迷しているイタリアでは、業界全体で４０兆円を超える不良債権を抱えるなど、経営状態が悪化している銀行が資本不足に陥るのではないかという懸念が強まっています。


こうしたなか、イタリアの大手銀行がヨーロッパ中央銀行から２０１８年までに不良債権を３０％以上削減するよう求められたことが明らかになり、一部の銀行の株価がイギリスで国民投票が行われた先月２３日と比べて３０％以上値下がりするなど、イタリアでは銀行の株価が急落しています。欧米のメディアは、イタリア政府が信用不安が拡大するのを防ぐため、銀行への公的資金の投入を含めた新たな救済策を検討しているとも伝えていて、イタリアの銀行の経営不安が市場の波乱要因として浮上しています。

「英EU離脱は正しい」と株式市場は判断している｜野口悠紀雄　新しい経済秩序を求めて｜ダイヤモンド・オンライン

 報道では、イギリス国民はＥＵ離脱の決定を後悔し、国民投票のやり直しを要求していると伝えられている。


 しかし株式市場の反応は、これとまったく異なる。イギリスの株価は、離脱直後の落ち込みから回復し、現在、年初来最高値を記録している。


 他方で、大陸諸国の株価は6月前半より低い水準だ。


 これは、少なくとも経済的に見る限り、離脱はイギリス経済にとって有利で、大陸ヨーロッパに不利であることを示している。

イギリスがＥＵからの離脱を選択したことについて、日本に駐在するフランスのダナ大使とドイツのフォン・ヴェアテルン大使が、６日、都内で記者会見を開きました。


この中で、ダナ大使は「イギリスの友人が、こんな決断をするとは予想できず、裏切られた気分だ」と述べるとともに、欧州全体に不安が広がる事態を避けるために、離脱のための交渉を早期に始めるよう求めました。


また、イギリスでは、離脱の運動を主導したジョンソン下院議員が、キャメロン首相の後任の最有力候補と目されながら党首選に立候補せず、離脱派の少数政党のファラージュ党首も、今週辞任を表明しています。


これについてフォン・ヴェアテルン大使は「離脱派のリーダーたちが、その座を降りたのは、約束を守れないことに気付いたからだろう。ポピュリストが、約束したことをやみくもに信じてはいけない」と痛烈に批判するとともに、離脱の可能性が取り沙汰される国々に対して、イギリスを教訓に慎重に議論すべきだと訴えました。


一方で、両大使とも、イギリスが離脱してもＥＵそのものが崩壊することはないと繰り返し、ＥＵと日本との関係は今後も変わらないと強調し、冷静な対応を求めました。

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アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、先月の金融政策を決める会合の議事録を公表し、雇用の動向に不透明感が強まったなどとして、利上げを見送っていたことが分かりました。市場では、ＦＲＢはイギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことを受けて、当面、利上げには慎重だという見方が支配的になっています。


ＦＲＢは、追加の利上げを見送った先月中旬の金融政策を決める会合の議事録を６日、公表しました。この中で、大半の参加者が、５月の雇用統計で就業者の数が極めて低い伸びにとどまったことを踏まえ、一時的な減速とはしながらも、「今後の雇用の動向に不透明感が強まった」と指摘していたことが分かりました。


さらに、この会合のあとに行われたイギリスの国民投票でＥＵからの離脱を選択した場合の金融市場やアメリカ経済への影響を注視すべきだという意見が出されました。この結果、大半の参加者は、利上げをするかどうか検討する前に、雇用情勢やイギリスのＥＵ離脱の動向を見極めることが賢明だと判断していました。


市場では、イギリスのＥＵ離脱を受けて金融市場が不安定になっていることなどから、ＦＲＢは当面、利上げには慎重だという見方が支配的になっています。

#FRB

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著名債券投資家でジャナス・キャピタル・グループのビル・グロス氏は、世界で１０兆ドルの国債利回りがゼロ近辺かマイナスとなる中、マネーによる成長押し上げは終わりを迎えつつあり、経済縮小を招いている恐れがあるとの考えを示した。最新の投資見通しで述べた。


「信用に根ざした金融システムは勢いを失っており、（中銀も含め）大半が動向を予測できていないにもかかわらず、リスク資産はこの現実を反映している」と指摘した。


米連邦準備理事会（ＦＲＢ）については、「テイラー・ルール」や「フィリップス曲線」など、伝統的な経済モデルに頼り過ぎていると批判した。


さらに政府が緊縮に傾くあまり、財政刺激が実施されてこなかったため、成長を押し下げたと述べた。

#グロス

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リオネル・メッシ選手は、アルゼンチン代表のエースとして前回のワールドカップブラジル大会では最優秀選手に選ばれ、現在はスペイン１部リーグのバルセロナに所属しています。


メッシ選手は、中南米の租税回避地に設けた会社を利用して、収入から日本円にして４億７０００万円余りを脱税した罪に問われ、スペインの地方裁判所は６日、禁錮１年９か月、罰金２億３７００万円余りの判決を言い渡しました。メッシ選手は、脱税分と金利を含めた金額をすでに納付したということです。


スペインでは禁錮２年未満の判決の場合、執行猶予が認められることが多いとして、現地のメディアはメッシ選手が収監される可能性は低いと伝えています。メッシ選手は「財務については父親に任せていた」などと主張していて、所属するバルセロナはメッシ選手を擁護する声明を出しています。

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京いちにちニュース630

#井上あさひ

ノルマンディー 河原町店 - 京都市役所前/フレンチ ［食べログ］
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160706#1467801618
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