https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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人 人

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初司会とお知らせ。｜團遥香オフィシャルブログ

公演詳細情報 | 軽井沢大賀ホール

第2回 親子で楽しむ動物コンサート

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経済 経済

視聴率トップに 「羽鳥慎一モーニングショー」躍進の理由 | 日刊ゲンダイDIGITAL

　平日朝のワイドショー戦線に大きな動きがあった。


　これまでは小倉智昭（６９）が司会のフジテレビ系「とくダネ！」と、「極楽とんぼ」加藤浩次（４７）が司会の日本テレビ系「スッキリ！！」の２強が視聴率でリードしていたが、９月第３週の平均視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で羽鳥慎一（４５）が司会のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金、８時スタート）が逆転して民放トップに立ったのだ（９月第３週平均は「モーニングショー」７．７％、「スッキリ！！・１部」７．３％、「とくダネ！」７．０％）。

「モーニングショー」が週平均で民放トップに立つのは昨秋に番組がスタートして以来初の快挙。豊洲の移転問題や「ＰＣデポ問題内部告発」など社会派のネタを報じた日の数字がとくに良かったという。

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人 人

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160921#1474454117
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160921#1474454118

毎日のカルシウム・鉄分の摂取なら明治の宅配サービス｜株式会社 明治

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160921#1474454118
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160912#1473676970
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160830#1472553664

#盛山雪男


昨日、理子となっちゃんとご飯食べた後に、なっちゃんと名古屋に向かうため博多駅に向かったのですが、駅で原宿にもあるお店を見つけて、、


2人で綿菓子を食べましたよ💟
想像以上に大きかったんだけどね(ﾟoﾟ;;笑


駅でこれを持っていると、やはりすれ違う人々の視線がもの凄かったです(￣ー￣)

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芸術 芸術

8:56

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160921#1474454120

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哲学 哲学


「漢唐以来ということは、孔子の学が儒学となり、皇帝的国家の正統の学となって以来ということである。『書経』を中心とした六経的世界こそ国家の正統的な古典的世界とされたということであろう。朱子はこの国家的な古典（経書）を四書五経として再構成した。すなわち孔子以前の経書（五経）と孔子以後の経書（四書）として。『論語』はその四書の中に置かれた。しかしその四書も『大学』『中庸』『論語』『孟子』というように国家の政治哲学というべき『大学』を第一にして構成されている。これが国家の士大夫の学としての儒学の学間体系でもある。」これが『論語』の至上性によってゆるがせられ、革新されなければならない儒家既成の教説体系であり、思想体系である。

「夫れ高きを窮むるときは、則ち卑きに返り、遠きを極むるときは、則ち必ず近きに還る。卑近に返りて後、其の見始めて実なり。何ぞなれば則ち卑近の恒に居るべくして、高遠の其の所に非ざるを知ればなり。所謂卑近とは本卑近に非ず、即ち平常の謂いなり。実に天下古今の共に由る所にして、人倫日用の当に然るべき所。豈此れより高遠なるもの有らんや。もし夫れ卑近を厭いて、高遠を喜ぶものは、豈天下万世に達して、須臾も離るべからざるの道を与に語るに足らんや。学者必ず此れを知りて、然る後に以て論語を読むべきなり。」


『論語』が至上の聖典であるのは、日常卑近な人の道こそが「天下古今の共に由る所」の道であることをわれわれに教えているところにあると仁斎はいっているのである。『論語』はただ日常卑近な人の道を教えるというのではない。この卑近な人の道こそもっとも人間的な道であり、「天下古今の共に由る所」の普遍的な道であることをわれわれに教えるのである。それゆえ『論語』は至上の聖典だと仁斎はいっているのである。この『論語』を絶対的に選択するということは、この人間世界を日常卑近な人の道を根底としてとらえ返すことをいうのである。既成儒家の「四書五経」的思想世界が、あるいは『大学』を第一とする儒家の国家哲学的教説体系は、『論語』の至上性によって、すなわち日常卑近な人の道の普遍性によって読み直され、とらえ直されねばならないのである。それゆえ私は、仁斎における『論語』の絶対的な選択をいうあの八文字とは「思想革命」の提示だというのである。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160921#1474454128
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160827#1472294481

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武田梨奈 - Wikipedia

日本青年会議所 - Wikipedia

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安倍首相と米副大統領会談 対ロ外交で緊密に意思疎通 | NHKニュース

会談は、アメリカのバイデン大統領からの呼びかけでニューヨークの国連本部でおよそ１時間にわたって行われました。
この中で、安倍総理大臣は「北方領土問題を本気で解決したい。ことし１２月にプーチン大統領を山口県に招待することにした。ウクライナ情勢をめぐる対ロ制裁を継続し、Ｇ７・主要７か国の連帯を維持する考えに変わりはない」と述べました。
これに対し、バイデン副大統領は「総理の懸命な対応を確信している」と述べ、今後もロシアとの関係をめぐって緊密に意思疎通を図っていくことを確認しました。
また両氏は、北朝鮮が核実験を繰り返していることや、中国が東シナ海や南シナ海で海洋進出を強めていることを踏まえて、日米同盟の一層の強化が必要だという認識で一致したほか、ＴＰＰ＝環太平洋パートーシップ協定の早期発効や、沖縄の基地負担の軽減に引き続き取り組んでいくことを確認しました。


これに先だって安倍総理大臣は、トルコのエルドアン大統領と会談し、ことし７月のトルコでのクーデターが未遂に終わったことを歓迎する考えを伝えたうえで、シリアなどからの難民問題やテロ対策などで、緊密に連携していくことを確認しました。

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日本など４か国外相 安保理改革求め声明 | NHKニュース

アメリカ・ニューヨークで開かれている国連総会に合わせて、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、ブラジル、インドの４か国は、日本時間の２１日夜、外相会合を開き、報道機関向けの共同声明を取りまとめました。


それによりますと、「多発する紛争と人道危機を踏まえれば、世界の平和と安定を確保するために、より代表性が高く正当性があり実効的な安保理がいまだかつてなく必要とされている」として、安保理改革の必要性を強調しています。
そして、改革された安保理では、常任理事国、非常任理事国の双方で、アフリカ諸国や開発途上の島しょ国を含む中小規模の加盟国から適切かつ継続的な代表が選出されることが必要不可欠だとしています。


日本政府としては、国連が発足から７０年以上たつ中で、遅遅として進まない安保理改革の機運を高めていきたい考えで、アフリカ諸国や南太平洋やカリブ海の島しょ国などとも連携し、実現を目指していくことにしています。

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米大統領選 共和党ブッシュ氏 民主党クリントン氏に投票か | NHKニュース

これは、今月１９日にブッシュ元大統領と面会したという故ケネディ元大統領のめいの元メリーランド州副知事がフェイスブックで明らかにしたものです。それによりますと、共和党のブッシュ元大統領は１１月のアメリカ大統領選挙で民主党のクリントン候補に投票する意向を示したということで、アメリカのメディアもフェイスブックを引用する形で大きく伝えています。
これについてブッシュ元大統領の広報担当者は確認を避け、否定も肯定もしていませんが、大統領経験者が他党の候補者を支持すれば極めて異例の事態となります。
ブッシュ元大統領は、長男のブッシュ前大統領とともにトランプ氏が大統領候補に指名されたことし７月の共和党の党大会を欠席していました。
トランプ氏を巡っては、すでに歴代の共和党政権の安全保障担当の元高官らも投票しないと表明していて、共和党内でトランプ氏に対する反発が根強く残っていることがうかがえます。

#米大統領選#トランプ#ヒラリー

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#ロン・ポール

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停戦危機のシリア 安保理で米ロが非難の応酬 | NHKニュース

ロシアのラブロフ外相は「政府軍が撤退しても反政府勢力はむしろ攻撃をしかけている」と述べ、停戦を脅かしているのは反政府勢力側だと非難しました。


これに対してアメリカのケリー国務長官は、支援物資を輸送する国連などの車列が攻撃されたことなどに言及し「ロシア軍やシリア軍が停戦に従うつもりがあるのか強い疑念がある」と、強く反論しました。

シリア北部で、人道支援物資を積んだ国連などの車両が攻撃されたことをめぐって、ロシア国防省の報道官は２１日、地元のメディアに対し、ロシアの関与を改めて否定したうえで、レーダーなどを解析した結果、アメリカが主導する有志連合の無人機が近くの上空を飛行していたことを特定したと主張しました。そのうえで「無人機は、支援物資を積んだ車両が燃え上がる数分前に現場近くの上空に到達し、およそ３０分後に現場から離れた。どのような任務だったのか、無人機の所有者はわかっている」と述べました。


これに対してアメリカ国防総省のデービス報道部長は、「支援物資を輸送する車両が攻撃された際、周辺にアメリカ軍と有志連合の軍の航空機は一切いなかったと確認している」として、ロシア側の主張を強く否定しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160921#1474454135

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ブラチスラバで１６日開催されたＥＵ２７カ国（英国を除く）の首脳会議に向け、メルケル首相は他の２６カ国中、実に２４カ国の首脳と直接会談した。


彼女は、ワルシャワ、タリン、プラハ、パリ、そしてイタリアのベントテーネ島へと飛び回った。だが、これだけ慎重に協議を重ねたにもかかわらず、「ドイツが自国に都合のいいように議論を進めているわけではない」と各国に示そうという努力は水泡に帰した。


ブラチスラバ首脳会議は大失敗だった。


「ブラチスラバ行程表」と称する、いくぶん内容の薄い首脳会議の結論について、フランスのオランド大統領、ホスト国スロバキアのフィツォ首相は一致して「一歩前進」と評した。だが、イタリアのレンツィ首相、ハンガリーのオルバン首相は、インクも乾かぬうちに同宣言を批判し始めた。


「メルケル氏が『ブラチスラバ精神』という言葉で何を言いたいのか私には分からない」とレンツィ首相は週末語っている。「事態がこのまま進むなら、私たちはブラチスラバ精神ではなく、欧州の亡霊について語ることになるだろう」


ここ１０年近く、欧州の方向性を定めてきたのはメルケル首相だった。ユーロ危機に対するＥＵ対応を策定したのはドイツ政府である。東ウクライナに関するミンスク合意も、難民の欧州流入を制限するＥＵとトルコの合意についても、ドイツ主導だった。


だがブラチスラバでは、ドイツの国内事情の深刻化が足かせとなり、メルケル首相の外交における影響力が損なわれつつあることが明らかになった。ドイツ国内での逆風は、１８日に行われた首都ベルリン特別市（首都と同格）議会選でメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が惨敗したことにも現れている。


「難民危機の余波を受け、欧州内に自分の盟友がそれほどいないことにメルケル首相は気づきつつある」とユーロ危機対応で首相と一緒に働いたことのあるＥＵ元高官は語る。


この元高官は、ＣＤＵにもドイツにも欧州にも、メルケル首相に代わる人材はいないという。だがそれでも彼は、ドイツが主導権を握ることへの抵抗は強まる一方だろうと考えている。


メルケル氏といえば、ドイツの財政緊縮と欧州国境の開放が思い浮かぶ。この２つの政策に対する反発からＥＵ全域でポピュリスト政党が活気づき、欧州各国の政府当局者の一部には、そのせいで英国民投票がＥＵ離脱に傾いたのではないかという声さえある。

すでにドイツ政府は経済政策において守勢に立たされている。スペインとポルトガルはＥＵの定める財政規律を達成できなかったが、これを厳守させる権限がＥＵにないことを認めざるを得なかったし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和政策も容認している。


メルケル首相はこの１年間、他のＥＵ加盟国に対して難民割り当てを受け入れるよう働きかけてきたが、これについても敗北を認めている。ブラチスラバでの首脳会議では、難民危機における「柔軟な連帯」という東欧諸国の提案を支持し、これらの諸国が割り当てを免れることに合意したのである。


それにもかかわらず、ハンガリーのオルバン首相はメルケル首相の政策を「自己破壊的でナイーブ」と批判する必要を感じたようだ。


ドイツの影響力が次に試されるのは、ウクライナ危機をめぐる対ロシア制裁に関してＥＵの団結を保てるかどうかという問題だろう。


シュタインマイヤー独外相が改めて各国を頻繁に訪問しているにもかかわらず、ドイツ当局者は、制裁解除の条件を定めているミンスク合意に代わる方法を考えざるを得ないことを暗に認めている。


「問題は、ミンスク合意をどうやって別の取り決めに転換していくかだ」とある当局者は語る。「関係者にとっては、政治的コストの絡む、ますます厄介な作業になってしまった」


ＥＵは２年前、ロシアがウクライナ領だったクリミア半島を併合し、東ウクライナの反体制派を支援していることに対し、経済・金融面での制裁を科したが、ブラチスラバでメルケル氏に抵抗したレンツィ首相とオルバン首相は、ＥＵのなかでもこの対ロ制裁に懐疑的な姿勢をとる代表的な人物だ。


先週末、スロバキアのフィツォ首相は、対ロ制裁は「効果がなく」、ＥＵに悪影響を与えていると述べた。フィツォ首相はロイターとのインタビューのなかで、ウクライナよりもロシアの方がミンスク合意における公約をきちんと履行していると述べている。

もう一つ、メルケル首相とＥＵにとって試練となるのが、ブラチスラバでもやっかいな問題となったブレグジットだ。


メルケル首相はこれまで英国との緊密な関係を維持するような落とし所を探りたいとしていた。だがこの問題でもやはり、特にフランスからの強い反発に直面している。フランスは、ブレグジットを英国にとってできるだけ厳しい条件にすると誓っている。


独仏両国はこれまで数十年にわたって欧州統合の緊密化を推し進めてきたが、ＥＵが新たな断絶の時代にどのように対処していくのか、この両国の関係がその鍵を握っているのかもしれない。


また、メルケル首相が今後も欧州における政策形成において重要な役割を演じるのか、それとも、これまでより弱く孤立した存在になっていくのかを判断するうえでも、フランスとの関係が手掛りになる可能性がある。


ブラチスラバではメルケル首相に忠実に寄り添っていたオランド仏大統領だが、来春には大統領の職を失うのではないかという予測が広がっている。


オランド大統領に代わって前首相で中道派のアラン・ジュペ氏が次期大統領の座に就くならば、メルケル首相は欧州についてある程度の合意と方向性を取り戻せるという見方もある。


だが、もしフランス大統領選挙の勝者がサルコジ前大統領だとすれば、すべてが白紙に戻る恐れもある。


メルケル首相とサルコジ前大統領が共に自国のトップだった２００７年から２０１２年にかけて、２人は前途多難なスタートを克服し、厳しい難局への対応のなかで徐々に歩み寄っていった。最後には両者の名前をもじって「メルコジ体制」とまで呼ばれるようになった。


だがここ数カ月、難民問題から国家の独自性、対トルコ、対ロシア、ブレグジット、さらには気候変動対策に至るまで、重要な問題の多くに関して、サルコジ氏はメルケル首相と対立する立場を選んでいる。


ドイツ政府上層部のある人物は、「サルコジ氏とのギャップは非常に大きい」と言う。「彼が大統領に選ばれるようなら、メルケル首相に摂っては非常に大きな問題になりかねない」


そうなれば、今回のブラチスラバでの首脳会議は、メルケル首相が欧州を失った瞬間として思い出されるのかもしれない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160920#1474368213

#EU

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仏大統領選 野党予備選にサルコジ前大統領など７人 | NHKニュース

来年４月に行われるフランスの大統領選挙に向けて、最大野党で中道右派の共和党を中心に候補者を一本化するための予備選挙がことし１１月に行われます。２１日、規定の推薦人を集めるなどした７人の立候補が認められ、およそ２か月間にわたる選挙戦が始まりました。


最新の世論調査では、７人のうち返り咲きを狙うサルコジ前大統領（６１）とジュペ元首相（７１）の２人が支持率３７％で並び、ほかの候補者を引き離しています。
フランスでは長引く景気の低迷や若者の失業問題に加えて、テロ事件が相次いだこともあってオランド大統領の支持率は１０％台に落ち込んだままで、パリ政治学院のコートレ教授は「今回の予備選挙で勝利した候補者が、大統領選挙でも優位に立つ可能性が高い」と指摘しています。


主な争点は、経済政策や治安対策ですが、サルコジ氏が治安や移民対策で厳しい態度で臨む方針を示していて、これを批判するジュペ氏との間で今後、激しい論戦が交わされるものとみられます。

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バハマに設立された法人の情報記載した文書 ＩＣＩＪが公開 | NHKニュース

「バハマリークス」と名付けられた新たな文書はカリブ海の島国で租税回避地として知られるバハマに１９９０年以降に設立されたペーパー会社などの法人１７万５０００社余りに関するおよそ１３０万件の電子ファイルです。ドイツの南ドイツ新聞が入手し、提供を受けたＩＣＩＪがＮＨＫなどパナマ文書報道で連携する各国の報道機関や記者とともにことし７月から分析を進めていました。


パナマ文書に比べてファイル数で９分の１、データサイズでは７０分の１と分量は少なく、各法人の目的などはわかりませんが、これまでバハマ政府が十分には公表していなかった役員や株主などの基本的な情報が含まれています。


ＩＣＩＪはこの資料によってアメリカやヨーロッパ、それに中東地域などの政治家がバハマの法人の役員などとして記載されていることがわかったとしています。そして、２２日未明、法人の名称や役員の氏名などの情報をＩＣＩＪのホームページ上で公開しました。


ＩＣＩＪのジェラルド・ライル代表は「基本的な情報を公開することは公益にかなう。租税回避地には秘密があり、問題をはらんでいるという証拠はたくさんある。世界中のジャーナリストが秘密をなくすための活動を今後も続けていくだろう」と話しています。

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FRB: Press Release--Federal Reserve issues FOMC statement--September 21, 2016

Information received since the Federal Open Market Committee met in July indicates that the labor market has continued to strengthen and growth of economic activity has picked up from the modest pace seen in the first half of this year. Although the unemployment rate is little changed in recent months, job gains have been solid, on average. Household spending has been growing strongly but business fixed investment has remained soft. Inflation has continued to run below the Committee's 2 percent longer-run objective, partly reflecting earlier declines in energy prices and in prices of non-energy imports. Market-based measures of inflation compensation remain low; most survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed, on balance, in recent months.


Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee expects that, with gradual adjustments in the stance of monetary policy, economic activity will expand at a moderate pace and labor market conditions will strengthen somewhat further. Inflation is expected to remain low in the near term, in part because of earlier declines in energy prices, but to rise to 2 percent over the medium term as the transitory effects of past declines in energy and import prices dissipate and the labor market strengthens further. Near-term risks to the economic outlook appear roughly balanced. The Committee continues to closely monitor inflation indicators and global economic and financial developments.


Against this backdrop, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 1/4 to 1/2 percent. The Committee judges that the case for an increase in the federal funds rate has strengthened but decided, for the time being, to wait for further evidence of continued progress toward its objectives. The stance of monetary policy remains accommodative, thereby supporting further improvement in labor market conditions and a return to 2 percent inflation.


In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its objectives of maximum employment and 2 percent inflation. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments. In light of the current shortfall of inflation from 2 percent, the Committee will carefully monitor actual and expected progress toward its inflation goal. The Committee expects that economic conditions will evolve in a manner that will warrant only gradual increases in the federal funds rate; the federal funds rate is likely to remain, for some time, below levels that are expected to prevail in the longer run. However, the actual path of the federal funds rate will depend on the economic outlook as informed by incoming data.


The Committee is maintaining its existing policy of reinvesting principal payments from its holdings of agency debt and agency mortgage-backed securities in agency mortgage-backed securities and of rolling over maturing Treasury securities at auction, and it anticipates doing so until normalization of the level of the federal funds rate is well under way. This policy, by keeping the Committee's holdings of longer-term securities at sizable levels, should help maintain accommodative financial conditions.


Voting for the FOMC monetary policy action were: Janet L. Yellen, Chair; William C. Dudley, Vice Chairman; Lael Brainard; James Bullard; Stanley Fischer; Jerome H. Powell; and Daniel K. Tarullo. Voting against the action were: Esther L. George, Loretta J. Mester, and Eric Rosengren, each of whom preferred at this meeting to raise the target range for the federal funds rate to 1/2 to 3/4 percent.

ＦＯＭＣ声明全文 | ロイター

７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け（has continued to strengthen）、経済活動の拡大が今年上半期に見られた緩慢なペースから加速した（picked up）ことを示している。失業率にはここ数カ月間、あまり変化はないが、雇用の伸びは概して堅調だった。家計支出は力強く伸びたが、企業の設備投資は引き続き軟調（has remained soft）だった。インフレ率は、それまでのエネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いまま（remain low）で、大半の調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況（labor market conditions）は、さらにいくらか力強さを増す（will strengthen somewhat further）と予測している。エネルギー価格のそれまでの下落を背景に、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれるが、エネルギーや輸入価格の過去の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向かって上昇すると予想される。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね安定的とみられる（appear roughly balanced）。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視する。


こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．２５─０．５０％に維持することを決定した。委員会はＦＦ金利を引き上げる根拠は強まった（the case for an increase in the federal funds rate has strengthend）と判断するが、当面は、目標に向けて続く進展のさらなる証拠を待つこと（for the time being,to wait for further evidence of continued progress toward its objectives）に決めた。金融政策の運営姿勢は 引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、２％のインフレへの回帰を支える。


ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを 評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点で インフレ率が２％に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。


委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。


政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。反対はエスター・ジョージ、ロレッタ・メスター、エリック・ローゼングレンの各委員で、今回の会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを０．５０─０．７５％に引き上げることが好ましいと考えた。

FRB: Press Release--Federal Reserve Board and Federal Open Market Committee release economic projections from the September 20-21 FOMC meeting--September 21, 2016

イエレン米ＦＲＢ議長の会見要旨 | ロイター

＜賃金の伸び＞


賃金は緩やかに伸びてきたと見ている。重要な指標に基づくと、賃金の伸びは過去２年と比べるとやや高い水準で推移している。失業率は一段と低下し、労働市場の状況の改善は続くと予想している。そして、賃金の伸びがさらに加速し、米国の家計に幅広く恩恵がもたらされることを望んでいる。


＜生産性の伸び鈍化＞


ひっ迫した労働市場や資源活用圧力が最終的に、賃金・物価の伸び、インフレを促す。労働市場が健全なペースで伸びる一方、生産量の伸びは非常に鈍く、残念だ。これが中立、実勢のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の予想される道筋が下方にシフトする現象を促した。生産性の伸びが鈍ければ、生活水準の伸びも結局は鈍くなり、非常に大きな懸念事項だ。政策決定者らが注目すべき大きな懸念材料だ。


＜ＦＲＢは政治的動機に基づかず＞


米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政略的だという懸念は一切ない。５年後に公開される議事録（transcript）で政治的な動機付けを示すいかなる兆候も存在しないと断言する。国民の信頼を維持することが重要で、われわれは（信頼を）得るのにふさわしいと確信している。確かに一連の（政策）決定は困難なもので、すべての人の合意が得られない可能性はあるが、われわれ全員に関わる、これらの（政策）目標達成に向け、われわれが最善を尽くしている点を理解してほしい。


＜企業投資の減少＞


企業投資はかなりの間、低調となっており、その具体的な要因については把握できていない。一部要因として原油安に伴う掘削活動の大幅な低下が挙げられるが、企業投資が軟調な状態は原油関連産業以外にも広がっており、これを説明する要因は定かでない。政治的な不透明感を


反映していることを示す証拠については認識していない。


＜商業用不動産＞


商業用不動産の分野では、割高感が広がるなか、貸出基準が一部厳格化したり、商業用不動産の値上がりで負債の伸びが鈍化する動きが見受けられる。ただより全般的にいえば、金融危機に先立ってみられたようなレバレッジの積み上がりなどの兆候はなく、状況を注視している状態だ。


＜金融安定への脅威は穏健＞


金融安定への脅威は現時点では穏健であると考えている。全般的に、資産のバリュエーションが歴史的な水準からかい離しているとは見ていない。


＜政治はＦＲＢの決定に影響せず＞


金融政策の適切なスタンスをめぐるＦＲＢの決定において、政治が果たす役割はないこと強調する。われわれは物価安定と最大雇用の目標の達成、および見通しに影響する恐れのある様々なリスク管理に向けて最良の政策を決定することに注力している。ＦＲＢは会合で政治に関し討議せず、政策決定において政治を考慮することはない。


＜信認と見通しの修正＞


ＦＲＢはインフレ率が目標を下回っていることを認識しており、インフレ率が２％に向かって上昇する軌道に乗ることを確実にしていきたい。米経済、さらには世界経済全般にみられるニューノーマル（新常態）に関し一連の困難な問題に直面しており、それが金利見通しの下方修正の理由だ。


＜経済成長に余地＞


当初想定を若干上回る経済の成長余地がある。朗報と言える。景気が現時点で過熱しつつあるとはみていない。


＜後手に回るリスクほとんど無く＞


金融政策は穏やかに緩和的な程度に過ぎず、近い将来後手に回るリスクはほとんど無いようだ。向こう数年間にわたって、政策スタンスを中立的にするためには、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の段階的な上昇が十分となる公算が大きい。


＜慎重なアプローチ＞


短期金利がなおゼロ％近辺にあることを踏まえると、金融政策支援の手を緩めることに対する慎重なアプローチは適切である。短期金利がなおゼロ％近辺にあることは、利下げにより労働市場の弱体化とインフレ低下に対応するよりも、利上げにより将来的な予想外に強いインフレ圧力により効果的に対応することができることを示している。


＜金利見通し＞


利上げの根拠は強まったが、ＦＲＢの目標達成に向けた進展の継続を示すさらなる証拠が表れることを当面待つことを決定した。


＜政策金利据え置きの理由＞


われわれの決定は、米経済情勢に対する信頼感の欠如を反映しているわけではない。労働市場の状況には弾みがついており、こうした状況は今後も継続すると予想する。また、インフレ率は低水準にとどまっているものの、時間とともに目標の２％に向けて上昇する見通しだ。ただ、労働市場に存在するスラック（緩み）の解消ペースはここ数年よりも幾分鈍化しており、労働市場が一段と改善する余地が残されていることを示している。同時に、インフレ率は引き続き２％を下回る水準で推移している。そのため、われわれの目標達成に向けた進展の継続を示すさらなる証拠を待つことを選んだ。

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米ＦＲＢ 政策金利据え置き 追加利上げ見送り | NHKニュース

ＦＲＢは２１日まで２日間、金融政策を決める会合を開き、終了後、発表した声明で、アメリカ経済は成長が加速しているものの、企業の設備投資が低調になっているうえ、緩やかな上昇にとどまっている物価の動向などを見極める必要があると指摘しました。
このためＦＲＢは、政策金利を現状の０．２５％から０．５％の範囲で据え置くことを決め、去年１２月以来となる追加の利上げを賛成多数で見送りました。利上げの見送りはこれで６回連続です。
ただＦＲＢは利上げに向けた根拠は強まっているとしており、年内に追加の利上げを行うことが中心的な見方となっています。


一方で、日本やヨーロッパでは金融緩和策が続いていることから、ＦＲＢとしては、利上げに伴うドル高が進んだ場合輸出関連企業の業績や資金流出を懸念する新興国の経済にどう影響するかを見極める必要があり、難しい判断を迫られることになります。

ＦＲＢのイエレン議長は、金融政策を決める会合のあと記者会見し、今回、利上げを見送った理由について「物価も目標を下回っていて、さらに物価上昇の証拠を待つことを選択した。経済が過熱している証拠は持ち合わせていない」と説明しました。
一方、イエレン議長は「ほとんどの参加者がことし１回の利上げが適切だと見ている。私も今の労働市場の改善が続いて、新たなリスクがなければそう考えている」と述べ、雇用や物価の動向を踏まえ、年内に追加の利上げを行う可能性を示しました。そのうえで、次回の１１月の会合で利上げがあるかどうかについてイエレン議長は「すべての会合で可能性がある。新たな経済指標を分析して利上げが正当化されるかどうか検討するだろう」と述べました。

ＦＲＢは、金融政策を決める会合の参加者が予測している今後の利上げのペースを公表し、年内に追加の利上げを行うことが中心的な見方になっていることがわかりました。
ＦＲＢは２１日、イエレン議長ら金融政策を決める会合に参加した１７人が予測した、今後の金利の見通しを公表しました。それによりますと、ことしの年末までに、１回程度の利上げを予測した人が１０人と、半数を超える参加者が年内の利上げを見込んでいます。
また来年の利上げのペースについてはことし６月の段階では年３回程度と予想されていましたが、今回は、年２回程度となっています。


一方、長期的な金利の水準は、ことし６月の段階では３％程度でしたが、今回は２．９％程度となっていて会合の参加者たちが利上げのペースはより緩やかになると見ていることがうかがえます。

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金相場は５年以内に過去最高値を更新する可能性が高いとの見方を、オールド・ミューチュアル・グローバル・インベスターズのディエゴ・パリージャ氏が示した。債券や株式などあらゆる資産のバブルがはじけ、投資家は資金の逃避先を探すのを余儀なくされるためと説明している。


　　パリージャ氏は、各国・地域の中央銀行が紙幣を増刷し低水準もしくはマイナスの金利が広がる「無制限の金融政策」が実施される中で、金価格が「数千ドル上昇」する可能性のある数年に及ぶ強気相場の始まりにあると指摘した。同氏は８月にオールド・ミューチュアルにマネジングディレクターとして入社。ゴールドマン・サックス・グループとバンク・オブ・アメリカ （ＢＯＡ）メリルリンチで勤務した経歴がある。


　　ほぼ20年にわたり貴金属市場に携わるパリージャ氏（43）は「他の資産クラスの過剰なポジションのうち一部が手じまわれ、金相場は非常に力強いパフォーマンスを示すと予想される。パーフェクトストームのシナリオは、他の資産クラスのパフォーマンスが最低の局面で金相場が最高のパフォーマンスを示すことを意味するだろう」との見方を示した。


原題：Gold Seen Entering Long-Term Bull Cycle as Asset Bubbles Pop (1)（抜粋）

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