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早稲田大学保健センター

雅子さまが公務優先で「子離れ」か 愛子さまとの関係に変化 - ライブドアニュース

「愛子さまのような思春期に差しかかった皇太子家の長子という特別な立場にある方は、特に将来や進路について悩まれるはずです。


 それが心身の不調を招き、勉強や運動の疲労と重なり、学校を欠席することになったのではないでしょうか」


 そう愛子さまのご不調について話すのは、子どもの教育に詳しい東京成徳大学名誉教授(教育社会学)の深谷昌志さん。

「愛子さまは女子中等科に進学してからも、学校生活への適応に時間がかかり、午後2時になって登校されることもありました。 


 また、定期試験や苦手な理数系の科目の欠席を繰り返すなど、不規則な登校が続く時期がありましたが、1年生の後半からは収束に向かったはずです……」(皇室ジャーナリスト)


 愛子さまのそんな「不登校」や「不規則登校」が“再発”する心配もある微妙な時期に愛娘を残し、あえて4度のお出ましを“断行”された雅子さま


「愛子さまが初等科のころでしたら不登校騒動もあったので、雅子さまも付きっきりで世話をされたと思います。


 しかし、愛子さまはもう中学3年生で15歳になるので、親離れ・子離れをされたということだと思います」


 そう雅子さまの心情について説明するのは、皇室を長年取材するジャーナリストで文化学園大学客員教授渡辺みどりさん。


「陛下の『生前退位』の意向が発表され、雅子さまが皇后となる日も確実に近くなっているので、ご家族だけではなく国民のために尽くすお考えも強くなっていると思います。


 一方で、愛子さまも、お母さまが決して体調が万全ではないなか、公務をするお姿を見れば、頼ってばかりもいられないという気持ちも芽生えるはずです」(渡辺さん)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161011#1476182158

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161009#1476009322
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160923#1474627238
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160920#1474368217


【第27回】

 販売が開始されると、2社が競争で売っているというので評判となり、大変な人だかりとなった。

 後に“四条河原の決戦”と呼ばれ、ワコールの伝説となるこの勝負、結果は売上高ベースで5対1。和江商事の圧勝に終わった。

 “四条河原の決戦”の2ヵ月後、難波にある高島屋大阪店(実質的には本店なのだが、彼らは大阪店あるいは大阪支店と呼んでいた)が地下に大きな売り場を完成させ、そこに「ニューブロード・フロア」と名づけたスペースを作ることがわかった。またもチャンス到来だ。


 幸一はここでも機先を制しようとした。自ら高島屋大阪店に乗りこんで納入交渉を開始したのだ。


「あっちは格が違うよ」


高島屋京都店の花原部長は、そう忠告しながらも、彼のために推薦状を書いてくれた。

高島屋の伊藤課長は後年、幸一との出会いについて記した文章を残している。幸一の熱のこもった売り込みが鮮やかに描写されており、やや長文だが引用してみたい。


 〈昭和二十五年秋、私が大阪支店の袋物、婦人子供洋品仕入課長をしていた時、私のところに見るからに精悍そうな一人の青年が訪ねてきた。女性下着を売らしてほしいと云うのである。当時、私達のところではニュールックさんといったところと取引関係にあり、「和江商事」さんなど私の頭の中にはなかったのであるが、この青年は私のデスクの前に坐るなり、自分の生立ち「和江商事」設立のいきさつ、「和江商事」の商品の優秀性、女性下着の将来性などについて、真剣に、誠意をこめて話出したのである。私は机の上に並べられたブラジャー、コルセットの見本には目もくれずひたすら相手の澄んだ黒い瞳に注目をしながら、この青年の話に耳を傾けていたのであるが、とうとうと述べるこの青年の話の中に、商売に打込もうとするひたむきな気迫と若い情熱が感じられた。延々と続いた話が二時間にもなろうとする頃、私の胸の中に何か強い大きな絆のようなものが出来上り、がっちりと彼の胸の中につながれていくのを感じ「この男なら間違いがない、商品も立派だし、確かに女性下着はこれから伸びる商品である」と確信し、即刻取引を結んだのである〉(『ワコールうらばなし』)

「ニューブロード・フロア」オープンセールの結果は“四条河原の決戦”の再現でしかなかった。和江商事の圧勝である。

 今度は人手が足りない。一時は乳飲み子だった能交や真理を抱えた良枝が店番として大阪の出張所に通う有様だったが、ちょうどその時、いい人材が見つかった。


 幸一の母方の遠縁にあたる奥忠三である。


満州からの引き揚げ者だった彼は、平壌ピョンヤン)の三中井百貨店で支配人を務めた経歴を持ち、なかなかの商売人だった。それを見こんで大阪出張所長を任せてみると、幸一の期待に見事こたえてくれた。


 百貨店の内部事情に精通している彼は、そごうや大丸といった大阪に本店を置く有名百貨店でも物怖じすることなく入り込んでいく。仕入れ担当者を夜討ち朝駆け、瞬く間に攻め落としていった。


 そしてついに、難攻不落と言われた阪急百貨店との取引も開始されようとしていた。


 時と人の利を得て、この昭和26年から翌年にかけての販路拡大は、和江商事の大きな飛躍につながった。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161005#1475664037

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161011#1476182154

大隅氏 日本からノーベル賞受賞者出なくなる | NHKニュース

ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞が決まった東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんは、12日、自民党の文部科学関係の合同部会に招かれ、講演しました。この中で、大隅さんは、「教員が非常に忙しく、なかなか研究時間が無いうえ、博士課程の進学者が減り、大学の研究環境が劣化している。このままいくと日本の大学が空洞化し、ノーベル賞受賞者が、10年後、20年後には、出なくなると思う」と述べ、日本の大学における研究環境の厳しさを訴えました。そのうえで大隅さんは、「いま学生は貧しくなっていて、支援なしに研究にまい進することは難しい。大学院生の生活を支援し、そういう人が自由に育っていく社会を実現してほしい」と述べました。
講演のあと、大隅さんは、記者団に対し、「議員の方に少しでも日本の大学の現状、特に自然科学の基礎研究者がどのような思いをしているのかを理解していただき、少しでも影響があればうれしいです」と述べました。

生活の党が自由党に党名変更…「山本太郎となかまたち」は別団体に分離、山本氏は“二股”に (スポーツ報知) - Yahoo!ニュース

 「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の小沢一郎氏(74)と山本太郎参院議員(41)は12日、衆院議員会館で会見し、党名を「自由党」に変更することを発表した。


 山本氏は今後自由党の所属議員となるが「山本太郎となかまたち」を別の政治団体名として分離させる。年明けに衆院選挙があった場合には「山本太郎となかまたち」からの比例代表で出馬する候補者を募る計画だという。山本氏は「自由党」と「山本太郎となかまたち」の二股をかけることになる。


 小沢氏はこの措置を「山本さんの固有の支持票をまとめるため」と説明。山本氏は「選挙には4割の有権者は投票に行かない。政治に対する無関心層、無党派層にとっての受け皿を目指したい」と話した。


 小沢氏は1998年1月に旧・自由党を結成し党首に就任した。99年1月には自民党との自自連立政権が発足。2000年6月の分裂直後に行われた衆院選挙では比例代表で約660万票を獲得した。03年に民主党と合流するという流れだった。


 小沢氏は再び「自由党」を結成した理由を「政治理念も政策もはっきりしていて、筋道の通った活動ができる時期だった」ためと説明した。先週、議員間で新党名を自由党とする結論を出し、支持者、サポーターからの意見を募ったところ86%が賛成したという。

生活 党名を「自由党」に変更決める | NHKニュース

生活の党は、国会内で、両院議員総会を開き次の衆議院選挙に向けて、党勢を拡大するため、党の体制を一新したいとして、党名を「自由党」に変更することを決めました。
自由党」は、かつて小沢代表が党首を務めていた党と同じ名前で、13年ぶりに党名が復活することになります。
このあと小沢代表は、記者会見で、「かつての『自由党』のときが、いちばん、政治的理念も政策もはっきりとして、筋道の通った活動をすることができ、多くの支持を得ることができた。
野党の中で、保守の支援を得られる政党がなかなか見当たらない。保守の票を獲得しなければ政権をとれないので、ウイングを保守層にも広げていきたい」と述べました。
一方、山本共同代表は、次の衆議院選挙では、党に所属したまま別の政治団体から、比例代表の東京ブロックなどに候補者を擁立する考えを明らかにしました。
山本氏は、「同じパイを政党どうしで奪い合うのではなく、無党派層や、政治に対して無関心な人の受け皿をつくりたい」と述べました。

稲田防衛相の控訴棄却 「在特会と近い」週刊誌報道:朝日新聞デジタル

 「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相(57)が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など550万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁(田中敦裁判長)は12日、「論評の域を逸脱しない」とした一審・大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却する判決を言い渡した。


 サンデー毎日は2014年10月5日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体への献金者に、在特会幹部らとともに活動する人物が8人いるとし、「在特会との近い距離が際立つ」と書いた。


 高裁判決は、ヘイトスピーチをする在特会と「蜜月」とされた記事は稲田氏の名誉を傷つけたと認めたうえで、記事には公益性があり献金を受けた根幹部分の記載は真実だと指摘。違法性はないと結論づけた。

原発事故 ”黒塗り”記録の提示を国に求める 東京地裁 | NHKニュース

5年前の福島第一原発の事故を受けて、東京電力の株主の一部は、歴代の経営陣らに会社への賠償を求める裁判を起こし、政府の事故調査・検証委員会が当時の関係者から聞き取りを行い、国が非公開にしたり一部を黒塗りにしたりしている記録についても公開するよう求めています。
これに対して国は、「本人の同意なしに公開しないという前提だ」として争っています。
株主の弁護団などによりますと、東京地方裁判所は、一部が黒塗りになっている福島第一原発吉田昌郎元所長や、当時の原子力安全・保安院の担当者の記録について、国の対応が妥当か判断するため裁判所に記録を提示するよう国に求めました。
今後は裁判官だけで内容を確認する「インカメラ」と呼ばれる審理が行われ、黒塗りの部分が審理の対象になるかどうか判断されます。
裁判所の判断は早ければ年内にも示される見通しで、非公開とされてきた証言が裁判の中で明らかになるか注目されます。

政府 サイバー攻撃に備え9法人を新たに監視対象に | NHKニュース

12日に総理大臣官邸で開かれたサイバーセキュリティ戦略本部の会合で、本部長を務める菅官房長官は「先の国会で成立した改正サイバーセキュリティ基本法では、指定を受けた特殊法人などが新たに監視の対象になる。改正法を着実に運用し、対策にしっかりと取り組んでいく必要がある」と述べました。
そして、会合では、年金に関わる個人情報を扱う、日本年金機構国家公務員共済組合連合会のほか、マイナンバー制度を運営する地方公共団体情報システム機構など、9つの法人を新たに監視対象とすることを決定しました。
政府は今後、これらの法人を内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターと、新たに業務委託する独立行政法人情報処理推進機構」で監視することにしています。
政府は監視対象として当初、8つの法人を選定しましたが、公立学校共済組合も年金に関わる情報を扱っていることから監視対象に加えました。
政府は、今後も必要に応じて監視する法人を増やしていくことにしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160919#1474283983

トランプ氏 共和党有力者を非難 異例の事態に | NHKニュース

アメリカ大統領選挙共和党のトランプ候補は、女性を見下したような発言などを巡って逆風が強まり、最新の世論調査の平均値では、民主党クリントン候補に対して、6ポイント引き離される厳しい状況となっています。


こうした中、共和党の有力者、ライアン下院議長が今後、トランプ氏のための選挙運動は行わず、大統領選挙と同時に行われる議会選挙で過半数を維持することに集中する考えを示しています。


これに対し、トランプ氏は11日、みずからのツイッターで、「ライアン氏は弱く、無能な指導者だ。足かせが外れて、むしろうれしい。忠誠心のない共和党員は、クリントン氏よりも、はるかにたちが悪い」などと投稿し、ライアン氏を含めた党指導部を強く非難しました。


トランプ氏は11日から3日間、接戦州の1つ南部フロリダ州に入って支持を呼びかけ、巻き返しを図りたい考えです。
ただ、共和党の指導部はトランプ氏の言動が大統領選挙にとどまらず、現在、共和党が多数を占める議会選挙に影響を及ぼしかねないと危機感を強めていて、投票日まで1か月を切る中、党内の足並みが大きく乱れる異例の事態となっています。

#米大統領選#トランプ

クリントン氏、TPP反対表明は厳しい決断=ウィキリークス | ロイター

内部告発サイト「ウィキリークス」が11日公表した電子メールによると、米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の陣営は、オバマ大統領のアジア戦略の要である環太平洋連携協定(TPP)に反対する立場を取ることについて、厳しい判断を迫られていたことが分かった。


ウィキリークスが明らかにしたのは、クリントン陣営の責任者、ジョン・ポデスタ氏がやり取りしたメール。米大統領選ではクリントン氏と共和党候補ドナルド・トランプ氏がともに貿易を主要テーマと位置づけており、TPPに反対する立場を取っている。


クリントン氏が反対の立場を表明したのは民主党予備選のさなかにあった2015年10月。自身が国務長官を務めた09─2013年にオバマ政権が打ち出したTPPについては、当初は支持をするかどうかについて発言を控えていた。


同氏のスピーチライター、ダン・シュベリーン氏は15年10月6日付のメールでクリントン氏の立場を示す声明の草案をアドバイザーなどに送っていた。


シュベリーン氏は「実に微妙な立場を取ることになる」と指摘。「かつて支持した協定に熱心に反対すれば冷笑を誘うことになるので、それは避けたい。利点とのバランスを考えると、欠点を強調し過ぎることも避けたい」とした。


このメールの翌日、クリントン陣営はアイオワ州での予備選中に声明を発表し、同氏は選挙戦で支持を得るために「非常に高い」ハードルを設定しており、TPPはそれを満たさなかったと表明した。


クリントン陣営は今回公表されたメールの真偽についてコメントを控えた。

#米大統領選#ヒラリー#TPP

#ロン・ポール

プーチン大統領 仏訪問を延期 シリアめぐる対立影響か | NHKニュース

ロシアのプーチン大統領は、フランスにロシアの文化施設が開設されるのに合わせて今月19日にパリを訪れ、オランド大統領と首脳会談を行う方向で調整が進められていました。


しかし、ロシア大統領府のペスコフ報道官は11日、「関連した行事がなくなった」として、プーチン大統領がフランス訪問を延期すると発表しました。


フランスのオランド大統領も11日、ロシア側が訪問の延期を伝えてきたことを明らかにしたうえで、「シリア情勢に絞って協議する用意があると伝えたが、プーチン大統領は訪問の延期を選択した」と説明しています。


シリア情勢をめぐっては今月8日、国連の安全保障理事会で、「アサド政権による北部アレッポでの空爆戦争犯罪に当たる」として、空爆の即時停止を求める決議案をフランスなどが提出したものの、アサド政権を支援するロシアが拒否権を行使して否決されており、こうした対立がフランスとロシアの首脳会談にも影響を及ぼしたものと見られています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161011#1476182166
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161010#1476095835
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161009#1476009317
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161009#1476009318
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161008#1475922991
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161008#1475922992

効果上回ると判断すれば、マイナス金利下げ含め追加緩和=日銀総裁 | ロイター

黒田東彦日銀総裁は12日午前の衆院予算委員会で、物価2%目標に向けたモメンタムを維持するため、日本経済全体として効果が上回ると判断すればマイナス金利幅の拡大を含めて追加緩和を行う、と語った。西村康稔委員(自民)の質問に答えた。


日銀は9月の金融政策決定会合で、金融政策の軸足をそれまでの「量」から「金利」に転換する枠組み変更を実施した。


今後の金融政策運営について総裁は、新たな枠組において「経済・物価・金融情勢を踏まえ、2%の物価安定目標に向けたモメンタムを維持するために必要な場合、追加緩和を行うという方針を示している」と説明。


そのうえで「追加緩和を行うにあたってはベネフィットとコストを比較することになる」とし、「日本経済全体のためにベネフィットが上回ると判断すれば、短期政策金利の引き下げを含めて追加緩和を行う」と語った。


新たな長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)のもとでの国債買い入れは「当然、80兆円の上に行ったり、下に行ったり変動するとは思う」としながら、「80兆円の国債買入の方向は続く。引き続きマイナス金利と大量の国債買い入れの実行によって、適切なイールドカーブを実現していく」と述べた。


日銀は、長期金利(10年国債金利)がゼロ%程度で推移するよう、保有残高を年間80兆円増加させるペースをめどに長期国債の買い入れを行う方針を示している。

世界経済急変なら追加緩和、限界はまだまだ先=原田日銀委員 | ロイター

日銀の原田泰審議委員は12日、長野県松本市内で講演し、「世界経済の急激な変化など2%の物価目標達成が困難になる事態が生じればちゅうちょなく追加緩和をすべき」と主張した。金融緩和の限界は国債をすべて日銀が買い取ってしまったときで「まだまだ先」と強調した。


原田委員は大胆な資金供給によるマネーの「量」が物価を引き上げると主張するリフレ派の代表的な論客。日銀は9月の金融政策決定会合で、金融緩和の目安を事実上「量」から「金利」に転換した「イールドカーブ・コントロール(長短金利操作付き量的・質的金融緩和、YCC)」を導入し、原田委員も賛成票を投じており、その見解が注目されていた。


原田委員は「マネタリーベース(量)と(人々の物価観である)予想物価上昇率は長期的な関係をっ持つもの」と述べ、3年半の大規模緩和を経て物価(消費者物価指数、コアCPI)が目標の2%に達成していないものの、長期的に効果が出ていると主張した。


また「緩和の限界は政府債務残高に占めるマネタリーベース・日銀の国債買い入れ額」と述べ、現在国債発行額の4割に留まっている日銀の国債買い入れが10割に達するまでには相応の時間があるとして「日本の金融緩和政策の限界はまだまだ先にある」と強調した。

#リフレ#アベノミクス

日銀がこだわり捨て政策シフト 「コンコルドの誤り」回避なるか|金融市場異論百出|ダイヤモンド・オンライン

黒田東彦日銀総裁は最近再び、「追加緩和策の余地はある」と盛んに主張するようになった。従来通りのアグレッシブな姿を見せ続けないと、円高を阻止できないと懸念しているのかもしれない。


 だが、追加緩和を頻繁ににおわすと、海外のヘッジファンド等から「そこまで言うなら、やってくださいよ」と、また催促される可能性がある。それでは、せっかく「総括的な検証」によって市場との関係を落ち着かせたのに、元に戻ってしまう恐れがある。


 この3年半の異次元緩和という壮大な実験で得られた最大の教訓は、金融政策だけでは日本経済を復活させられなかったという点にある。日銀は「緩和策に限界はない」と言い続けるより、「こんなに金融を緩和しているのだから、政府は構造改革を進めてほしい」ともっとアピールすべきだろう。

#リフレ#アベノミクス

トヨタとスズキ 業務提携の検討始めると発表 | NHKニュース

大手自動車メーカーのトヨタ自動車とスズキは、環境や安全、それに情報技術などの分野で業務提携の検討を始めると発表しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161007#1475836652
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161005#1475664061

東京電力の関係施設から煙 埼玉 新座 | NHKニュース

12日午後2時50分ごろ、埼玉県新座市野火止にある東京電力の関係施設から煙が上がっているということです。
NHKが東京・練馬区に設置したロボットカメラの映像では、黒い煙が上空に上がり、風に流されている様子が確認できます。
新座市によりますと、現場では、道路の下にある送電線が焼け、通気口から激しい煙が出ているということです。これまでのところ、けが人などの情報は入っていないということで、新座市は、現地に職員を出して激しい煙によって市民生活などに影響ないかどうか調べています。警察や消防が火が出た原因を調べています。

多くの国の機関で停電 東京 霞が関 | NHKニュース

午後3時半すぎから東京・霞が関にある厚生労働省国土交通省、東京地方裁判所など多くの国の機関で停電していいます。一部では自家発電によって電気を供給しているということです。

東京メトロ 有楽町線と副都心線 西武線との直通運転できず | NHKニュース

東京メトロによりますと、西武線が停電で運転を見合わせている影響で、東京メトロ有楽町線副都心線は、午後3時半から西武線との直通運転ができなくなっています。

停電 東京・新宿区・杉並区・練馬区などで信号機停止 | NHKニュース

警視庁によりますと、停電の影響により、東京・新宿区、杉並区、練馬区などで信号機が停止しているということで、警察官が手信号で対応することにしています。

東京電力の地下の施設で火災 ほぼ消し止められる | NHKニュース

12日午後2時55分ごろ、埼玉県新座市野火止で「地面から煙が出ている。数分前に『ボン』という爆発音がした」と通りかかった男性から警察に通報がありました。
警察と消防が駆け付けたところ、国道254号線沿いにある東京電力の地下の無人の施設から炎とともに黒い煙が激しく上がっているのが見つかりました。
現場付近では、黒い煙が4時間近くわたって立ち上り、消防車10台が出て消火活動が続けられた結果、午後6時40分に火はほぼ消し止められました。
東京電力によりますと、この地下の施設には新座市にある新座変電所と、東京・豊島区の豊島変電所の間をつなぐ地下のケーブルがあり、火災を知らせる警報が鳴ったということです。
警察と消防によりますと、これまでのところ、けが人の情報は入っていないということです。
また、警察は、現場近くにある国道254号線の上り線と下り線を通行止めにして、付近の道路にう回するよう誘導しています。
消防が消火活動にあたるとともに、警察などが火が出た詳しい状況や原因を調べています。