https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161014#1476441445

今田美奈 - エケペディア

みなぞう - Wikipedia

将棋「スマホ不正」問題を渡辺明竜王が独占告白 (週刊文春) - Yahoo!ニュース

 三浦九段による、スマホを使用した「将棋ソフトでのカンニング疑惑」の対局は4局あるとされ、そのうちの1局は10月3日に行われたA級順位戦の「三浦九段対渡辺竜王」だった。この対局を一部の棋士がネット中継をもとにリアルタイムでソフトで検証していたところ、驚くほど三浦九段の指し手がソフトと一致したという。


 それを知らされた渡辺竜王は過去の三浦九段の対局も含めて調べ、指し手の一致、離席のタイミング、感想戦での読み筋などから「間違いなく“クロ”だ」と確信したという。

 三浦九段に関する疑惑は将棋界の一部で今年8月ごろから囁かれており、週刊文春も取材を進めていた。他に大手新聞社の記者も情報を把握していた。

 渡辺竜王が語る。


竜王戦が始まってから疑惑が公になれば、シリーズは中断される可能性が高いと考えました。それだけでなく、タイトル戦を開催する各新聞社が“不正”を理由にスポンサー料の引き下げや、タイトル戦の中止を決めたら連盟自体の存続さえも危うくなると思ったのです。そんななかで最悪のシナリオは『疑惑を知りながら隠していたという事が発覚する事だ』と判断しました」


 10月7日、渡辺竜王日本将棋連盟理事の島朗九段(53)に事情を説明。それを受けて10月10日に羽生善治三冠(46)、佐藤天彦名人(28)、将棋連盟会長の谷川浩司九段(54)らトップ棋士7人が集まり“極秘会合”が開かれた。渡辺竜王から説明を受けた出席者たちからは「99.9%やってますね」という意見も出て、“シロ”を主張する棋士はいなかった。


 その翌日、将棋連盟の「常務会」による三浦九段のヒアリングが行われ、三浦九段は疑惑を完全否定したものの、結局、不出場が決まった。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161011#1476182154

聖書に従って、三日目によみがえり - 日本基督教団御殿場教会 United Church of Christ in Japan Gotenba church

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161018#1476786827
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161002#1475404598

#文房具

ゴッホ、君は誰? | Pen | Pen Online

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161002#1475404596
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161001#1475318471

伝わる英語のコツ「漢字を直訳しない」|会話もメールも英語は3語で伝わります|ダイヤモンド・オンライン

 日本語の「漢字」は、相手に対して視覚的に意味を読み取らせる便利なものです。


 しかし英語を組み立てるときは、「漢字」が邪魔になることがあります。難しい「漢字表現」を英語に置き換えようとすると、難しい英語になってしまうためです。

「今から旅行の概略説明をします」(漢字を駆使した4文字表現)
難しい直訳英語:
We will now give you an outline explanation of the tour.


 単語数が多く、伝わりにくい英語です。まず次のように変えてみましょう。


We will now explain an outline of the tour.


 さらに「3語の英語」に近づけます。


We will now outline the tour.

「私は新製品の企画を行っています」(漢字+「行う」)
難しい直訳英語:
I am making a plan for new products.


 正しい英語ですが、make a plan という「イディオム(句動詞)」が必要です。また、a plan の冠詞にも迷う可能性もあります。


 さらには「行っています」という日本語に引きずられて現在進行形の時制を使うと、「今企画を行っている最中である」という意味になり、本来の「私の仕事は新製品の企画である」という内容からずれてしまいます。

難しい直訳英語:
I am making a plan for new products.

3語の英語:
I plan new products.


 難しい漢字表現の対処法は、まず頭の中で、日本語を組み立て直すことです。日本語の簡単な「動詞」を使って、難しい漢字表現を組み立て直します。そのとき、「3語の英語」になりやすいよう、動詞部分に特に注意を払いながら行います。


 そして並行して主語をおき、そのあとに明快で平易な動詞をおきます。落ち着いて、動作の対象、つまり目的語を並べ、「3語の英語」を組み立てましょう。

「その製品の採用により、費用削減を実現します」
(難しい漢字表現、費用削減・実現する)
難しい直訳英語:
The cost cut will be realized by adopting this product.


 正しいですが、難しくて伝わりにくくなっています。これを次のように変えてみましょう。


This product will cut cost.

「今から旅行の概略説明をします」
We will now give you an outline explanation of the tour.

「今から旅行の概略(アウトライン)を述べます」
We will now outline the tour.


「私は新製品の企画を行っています」
I am making a plan for new products.

「私は新製品を企画(計画)しています」
I plan new products.)


「その製品の採用により、費用削減を実現します」
The cost cut will be realized by adopting this product.

「その製品が、コストを削減(カット)します」
This product will cut cost.

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161018#1476786833

「お前の話は、長くてくどい」ロジカルバカに多い“残念な伝え方”とは|超・箇条書き|ダイヤモンド・オンライン

MECE(ミーシー)という言葉を聞いたことがある人は多いのではないか。MECEとはMutually Exclusive and Collectively Exhaustiveの略で、「漏れなく、ダブりなく」という意味だ。

<目標とする営業成績は売上3億円である>
<そのために、4つの改善策をとる>
・大口の顧客には、先輩社員に協力してもらって価格交渉し、販売単価を上げる
・中堅の顧客には、関連商品も併せて提案し、販売数を伸ばす
・小口の顧客には、今までどおりにコンタクトをとり、販売を推進する
・超小口の顧客にも、今までどおりにコンタクトをとり、販売を推進する

<目標とする営業成績は売上3億円である>
<このために、2つの改善策に集中する>
・大口の顧客には、先輩社員に協力してもらって価格交渉し、販売単価を上げる
・中堅の顧客には、関連商品も併せて提案し、販売数を伸ばす


 小口や超小口の顧客向けのことは伝えず、MECEを敢えて崩すのだ。そしてシンプルに、改善策を2つに絞って伝える。


 上司にとっては届けられる情報量は減るのだが、重要なことだけを聞かされるため、最後まで集中力がもつ。絞ることで、物語の山場がハイライトされて伝わるからだ。


考えたり、分析したり、頭を整理したりするときにはとっかかりとしてMECEを使うのはよい。むしろ推奨したい。ただ、伝えるときには、それを敢えて崩して、重要なものだけに絞って伝えるのだ。

社長退任と引き替えに手に入れた製造工場|ブラジャーで天下を取った男 ワコール創業者・塚本幸一|ダイヤモンド・オンライン

【第28回】

 木原にはブラジャーだけでなくコルセットも製造してもらいたい。要するに和江商事の主力商品のすべてだ。


 だが、それがどんどん売れていくのをみたら、いつか木原は、


 (よっしゃ、自分で売ったろ!)


 と、直接販売に乗り出すかもしれない。そうなると和江商事はお手上げだ。


 経営者の最大の仕事は危機管理である。起こった危機に対処することだけが危機管理ではない。むしろ危機が起きる前にそれを予見し、危機の発生を未然に防ぐのが一流の経営者だ。


 幸一はその資質を持っていた。そして製造から販売まで一貫した組織を持つことが、危機管理上、最も有効な対処方法だという確信を持つに至るのである。


 それはワコールの未来を決めた大きな決断だった。


 この当時、製造と販売の間に問屋までもが介在する複雑な流通経路がわが国の伝統であった。ところが幸一は近江商人の血を大切にしながらも、従来にない独創的な発想でビジネスを展開していったのだ。


 女性の下着の製造から販売までを手掛ける、日本にはまだどこにもない下着専用メーカーの道を選んだことこそ、ワコールが業界ナンバーワンになった秘密だった。

 合併効果はいろいろなところに出てきていた。新体制は大きく分けて営業部と製造部門の二つから成っていたが、その二つの部門間の人事交流を行うことにより、互いにいい影響を与えあうなど、社内に新風を吹き込ませることが出来た。


 これを好機ととらえた幸一は、自分自身、これまでノータッチだった生産部門を担当したいと申し出た。そして対外的な営業部門を木原社長に任せることにした。生産部門と営業部門が一つにならないと会社が一つにならないという考えがあったからだ。


 だが職人というのは素人を嫌う。古くからいる工場の職長と裁断部門の男性社員1名が幸一の命令に従ってくれない。ここで折れたら彼の負けだ。


 幸一は木原と相談し、彼らに辞めてもらうことにした。これで職場に緊張が生まれた。逆らえない雰囲気ができた。やり方は戦場で彼が実践した人心掌握術そっくりである。


 そして、すぐ次の手を打った。


 プライドばかり高く周囲の声に耳を傾けようとしない職人の鼻をへし折るため、近代的な生産システムによる縫製技術を身につけている人間をスカウトしてきたのである。


 それが渡辺あさ野だった。


 その厳しさ故に、後年社員たちから“正宗”“千枚通し”という恐ろしい渾名で呼ばれることになる、内田と並ぶ伝説の女傑である。

 アイデアと世渡りだけで会社を長く存続できるはずもない。ワコールが長くこの市場で寡占状態を続けられたのは、技術力において他の追随を許さなかったからである。


 女性下着は肌に触れる。布の質に加え、縫製の技術が確かでないと、消費者はそれを敏感に感じ取ってしまう。


 この会社の命とも言うべき縫製技術を草創期に支えた人材の筆頭が、渡辺あさ野だった。

 15歳になったとき、大阪市旭区赤川9丁目にあった海軍陸戦隊の工場で働きはじめた。


 学歴も学力もなかった渡辺だが、海軍は彼女の地頭の良さを見抜き、渡辺の就職を許可したのだ。


 ここでは落下傘や小銃の銃弾の先端部分(掉尾装甲)を作ったり、小銃に「大日本帝国」といった刻印打ちを行ったりしていた。


 彼女は今で言う“パートの女性”ではなく、生産工程全体のあり方を自ら改良していく役割を担っていた。とにかく数字に強い。いつのまにか計算尺を駆使するようになり、落下傘製作の際の流体力学的問題についても一家言持つようになっていった。


 そして何より得意だったのが、多くの部品からなる製品を大量かつ均質に生産する手法、今で言うオートメーション生産の工程管理である。これが後に和江商事に入社した際、大いなる威力を発揮していくことになる。

 そして迎えた敗戦。当然、海軍の工場は開店休業となる。


 渡辺はしかたなく、京都の四条大宮にあった内外雑貨という会社を手伝うようになった。大橋という社長が四条大宮の西の方で海軍の残品処理をやっていたのだ。


 そこには陸戦隊の軍服といった在庫品のほか、軽い落下傘用の絹地(羽二重)や伸縮性のあるメリヤスといった布地が山積みされていた。軍の横流し品である。それを渡辺の指導のもと、50、60人の人たちに手伝ってもらい、子供服に仕立て直して売っていた。


 物資不足のため、戦後も配給制度が続いている。本当は衣服も配布された衣料切符と交換にしか販売できないのだが、内外雑貨は合法ではなく闇商売だ。渡辺自身、警察に引っぱられたこともあった。


 だが人生の辛酸をなめてきた彼女は、そこらの闇屋の親分より肝が据わっていた。一切ひるむことはなかったのだ。


「子どもが裸足でおちんちん出して町の真ん中歩いてるんですよ。着るもんなかったらどないするんです!」


 聞いている警察官もほれぼれするような啖呵を切った。


 すぐに釈放である。


 そんな内外雑貨に、幸一はブラパット用の羽二重を買いに来ていた。これが彼女と幸一との運命の出会いであった。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161012#1476268764
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160912#1473676971(自主マーチャンダイジング
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160425#1461580646(販売ネットワーク)

自由 小沢代表 民進は積極的に野党連携を | NHKニュース

16日投票が行われた新潟県知事選挙では、当選した米山隆一氏を、共産、自由、社民の野党3党が推薦した一方、民進党は、最終盤に蓮舫代表らが応援に入りましたが、推薦は見送り、自主投票にとどめました。


これについて、自由党の小沢代表は記者会見で、「3党は、割合、素直に一致するが、民進党は、勝ちそうになったから幹部らが応援に行くというのでは、野党第一党として主体性がなさすぎではないか」と述べ、民進党の対応を批判しました。そのうえで、小沢氏は「『安倍政権は、国民や国のためにならない』と考える者たちが力を合わせて政権を奪還し、自分たちの思いを政治に反映させるという観点に立てば、野党共闘はきょうにもできる。政権をとる気がないのは、国民に対する背信行為であり、党は解散したほうがいい」と述べ、民進党に対し、安倍政権を打倒するため、次の衆議院選挙での野党連携に積極的に取り組むよう求めました。

黒岩宇洋 - Wikipedia

座右の銘は「全て潔(いさぎよ)し」。

自民 総裁任期 事実上の延長決まる | NHKニュース

自民党の総裁の任期は党則で「1期3年、連続2期まで」と定められていて、平成24年に再選された安倍総理大臣は現在2期目で、今の党則では、再来年、平成30年9月まで務めることができます。


総裁任期の延長を議論する「党・政治制度改革実行本部」は19日、3回目の役員会を開き、本部長を務める高村副総裁や、党内8つのすべての派閥の議員らが出席し、意見を交わしました。


その結果、役員会としては、連続3期9年までに延ばすか、任期の制度自体を撤廃するかのいずれかが望ましいという認識で一致しました。


そして、月内にも開かれる、党所属の国会議員を対象にした会合で、どのような案を示すかは、高村氏に一任することを決め、事実上、自民党の総裁任期は延長されることになりました。


党としては、年内に意見を集約し、来年3月の党大会で党則を改正したい考えです。

1票の格差 7月参院選は「合憲」 福岡高裁宮崎支部 | NHKニュース

7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.08倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。


このうち宮崎と鹿児島の2つの県の選挙区を対象にした判決で、福岡高等裁判所宮崎支部の西川知一郎裁判長は、「去年の法改正により、隣接する県による合区の選挙区を新たに設けたうえ、平成31年の選挙に向けて抜本的な見直しの検討を行い結論を得るとされている」と指摘しました。


そのうえで、「投票価値の不均衡は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態に至っていたということはできない」として、憲法に違反しないという判断を示しました。


参議院選挙の1票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で4.77倍だった3年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、いわゆる合区が初めて導入されて格差が縮小していました。


一連の裁判では、これで5件の判決が言い渡され、「合憲」が3件、「違憲状態」が2件と判断が分かれています。

判決のあと、原告の弁護士グループは裁判所の前で「保身判決」と書かれた紙を掲げました。久保利英明弁護士は、「これは判決ともいえない保身文書としか思えません。われわれが全く理解できない判決です」と述べました。そのうえで、最高裁判所に上告する手続きをとったことを明らかにしました。

1票の格差 7月参院選は「違憲状態」 仙台高裁秋田支部 | NHKニュース

このうち、秋田選挙区を対象にした判決で、仙台高等裁判所秋田支部の山田和則裁判長は「違憲状態」だったという判断を示しました。一方で、国会が格差是正に向けた取り組みをしていて、憲法違反とまでは言えないとして、選挙の無効は認めませんでした。


参議院選挙の1票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で4.77倍だった3年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のため、いわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。


一連の裁判では、これで6件の判決が言い渡され、「違憲状態」が3件、「合憲」が3件と判断が分かれています。

1票の格差 7月参院選は「違憲状態」 広島高裁 | NHKニュース

このうち広島選挙区を対象にした判決で、広島高等裁判所の生野考司裁判長は「違憲状態」だったという判断を示しました。
一方で、国会が格差是正に向けた取り組みをしていて、憲法違反とまでは言えないとして、選挙の無効は認めませんでした。


参議院選挙の1票の格差をめぐっては、最高裁判所が、最大で4.77倍だった3年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のため、いわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。


一連の裁判では、これで7件の判決が言い渡され、「違憲状態」が4件、「合憲」が3件と判断が分かれています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161018#1476786836

“強行採決”発言で山本農相が陳謝 民進などは辞任要求 | NHKニュース

TPPの国会承認を求める議案と関連法案の審議をめぐって、山本農林水産大臣は18日夜、「強行採決するかどうかは、衆議院議院運営委員長が決める」などと発言し、野党側は「担当大臣が強行採決に触れるとは前代未聞だ」などと反発を強めています。


こうした中、19日午後開かれた衆議院の特別委員会の理事会に山本大臣が出席し、「行政が国会に介入するような不適切な発言で、ご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝し、みずからの発言を撤回しました。


これに対して民進党などは「謝ってすむ話ではなく、責任を取るべきだ」と述べ、山本大臣の辞任を求めるとともに、「特別委員会の塩谷委員長が強行採決しないことを確約しなければ、今後の審議には応じられない」と主張しました。


このため、理事会はそのまま休憩に入り、現在、与野党の調整が続いていて、午後1時から予定されていた特別委員会も開かれていません。

山本農相 強行採決発言を撤回し陳謝 衆院特別委で | NHKニュース

特別委員会の冒頭、山本農林水産大臣は「強行採決するかどうかは、衆議院議院運営委員長が決める」などとしたみずからの発言について、「私の発言で皆様にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と陳謝しました。


そのうえで、山本大臣は「この発言の趣旨は、この委員会において、質問のあった強行採決に関して、私は『あくまで採決は国会でお決めになることである』という意をお伝えしたかったものだ。いずれにしても、この発言を撤回し、おわびを申し上げます」と述べました。


また、山本大臣は「TPP協定の合意内容を丁寧に説明し、国民の皆さんが全員納得頂けるまで審議していただきたい」と述べました。
さらに、山本大臣は「議院運営委員長の立場は、公平・公正でなければならない。採決について、議会、国会がお決めいただくという趣旨が足らざるところがあった」と述べました。


一方、石原経済再生担当大臣は「TPPを所管する大臣として、このような事態を招いたことは本当に国民の皆様方に申し訳ない。今回のことを教訓として、このあと、懇切、丁寧に説明に努めたい」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160929#1475145635

#TPP

機動隊員が差別的発言 米軍ヘリ発着場建設に抗議の人に | NHKニュース

アメリカ軍北部訓練場では、日本への一部返還の条件となっているヘリコプター発着場の建設が進められていて、建設に反対する市民グループや住民が連日、抗議活動を続けています。


警察によりますと、現場の警備のため派遣されていた大阪府警の20代の機動隊員が、抗議していた人に対し「土人」という言葉を使って差別的な発言などをしていたことがわかりました。
機動隊員は、当時、抗議していた人たちがフェンスを越えて中に入らないよう警告していたということです。


沖縄県警察本部は「現場で冷静沈着な対応を指導してきたが、今回の発言は差別的な発言であり極めて遺憾だ。今後このようなことがないように、改めて指導していきたい」としています。

県警、「土人」発言事実認める 大阪府警機動隊員と判明 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 県警警備部によると、不適切な発言をしたのは大阪府警の20代男性機動隊員。動画の確認や本人、当時現場にいた他の隊員への聞き取りで事実関係が確認された。

フィリピン大統領 南シナ海問題「混乱なく着地」 | NHKニュース

フィリピンのドゥテルテ大統領は昨夜、北京の空港に到着したあと、市の中心部にあるホテルに移動し、記者団の取材に応じました。この中で、20日に予定されている習近平国家主席との初めての首脳会談で南シナ海の問題を取り上げるのかを問われると、ドゥテルテ大統領は、「議題には入っていない。混乱を招くことなく着地するだろう」と述べて、中国と決定的な対立を避ける形で解決を図りたい考えを示しました。


南シナ海をめぐってフィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、ことし7月に中国の主張が否定されて以降、ドゥテルテ大統領は、仲裁裁判の判断は尊重されるべきだという立場を強調する一方、中国との関係を改善して経済支援を取りつけたい考えも示していました。


今回の発言の背景には、中国側が仲裁裁判の判断を前提にした会談には応じないという立場を表明してきたことを踏まえ、南シナ海の問題で突っ込んだ議論をすることに慎重な姿勢を示すことで、インフラ整備などへの中国の支援を引き出したいという思惑もありそうです。

相次ぐ女性問題 トランプ氏への抗議デモが各地で | NHKニュース

共和党のトランプ候補をめぐっては、今月に入って、11年前に女性を見下すような発言をしていたことや、過去に体を触られたなどと訴える女性の証言が相次いでメディアで取り上げられています。


こうした事態を受け、アメリカ各地の女性団体が18日、抗議のデモを呼びかけ、このうち、トランプ氏の地元、ニューヨークではトランプ氏の住居や事務所が入っている高層ビル「トランプタワー」の前におよそ100人の女性たちが集まりました。女性たちは、「共和党は私に触るな」と書かれたプラカードを掲げたり、「トランプ氏への支持を撤回せよ」などと声を上げたりしながら「トランプタワー」の前で座り込みを行いました。
デモに参加した女性は、「トランプ氏はこの国の代表にはなりえません。ただの笑いものです。共和党は彼を見捨てるべきだ」と話していました。


デモは18日、シカゴや首都ワシントンなどで10数人から100人余りの規模で行われ、大統領選挙が来月8日に迫る中、トランプ氏への女性からの反発の声が表面化しています。

不正主張のトランプ氏 オバマ大統領「泣き言やめよ」 | NHKニュース

共和党のトランプ候補は、来月8日の投票日に向けて不正行為が行われていると繰り返し主張し、選挙結果を受け入れない可能性があると指摘されています。これについて、オバマ大統領は18日の記者会見で、「私は近代の政治史で選挙の手続きを疑う大統領候補を見たことがない。前代未聞であり、事実に基づいていない」と非難しました。そのうえで「泣き言を言うのはやめるよう忠告する」と述べ、敗北しても選挙結果を受け入れるよう求めました。


また、トランプ氏がロシアのプーチン大統領を評価するような発言を繰り返していることについても「前例がない。民主党だけでなく共和党の考えとも合わない。ロシアの行動は国際的なルールに反しており、アメリカの大統領になる人は誰でもそう感じるべきだ」と述べました。


一方で、民主党クリントン候補が、国務長官在任中、私用のメールで機密情報をやり取りしていたと批判されないよう、国務省の高官がFBI連邦捜査局に一部の情報の機密指定を解除するよう依頼していた可能性があると報じられたことについて、オバマ大統領は「事実でない」と述べ、クリントン氏を擁護しました。

クリントン氏の私的サーバーメール、機密扱い判断で「大きな圧力」 - Bloomberg

米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私的サーバーを使用していた問題で、同サーバー上の電子メール約300件を機密情報と分類しないよう「非常に大きな圧力」を国務省の担当チームが感じていたことが、米連邦捜査局FBI)が17日公開した聞き取り調査の要旨で明らかになった。


  国務省の情報プログラムサービス担当部門は2015年3月、電子メール296件の検証を開始。これらのメールは12年のリビアベンガジ襲撃事件を調査する下院委員会に提出されることになっていた。


  FBIが公開した100ページに及ぶ調査要旨によると、国務省の職員は同部門が「検証を迅速に完了し、どれも機密情報に分類しないよう非常に大きな圧力を感じていた」と証言した。職員の氏名は明らかにしていない。


  クリントン氏は私的サーバーの使用は「誤り」だったと認めている。共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は自身が当選すれば、クリントン氏を収監すると第2回討論会で発言した。


  FBIが聞き取り調査した別の人物によると、あるメールを機密指定としない引き換えにFBIの海外人員増強の希望を飲む「交換条件」の可能性がパトリック・ケネディ国務次官(総務担当)との間で15年に協議された。この人物の氏名は明かされていない。FBIは17日の声明で、「クリントン氏の調査に関わっていない既に引退した元FBI職員」がメールの機密性のレベルとFBIの海外人員追加の余地について話し合ったが、交換条件ではなかったと言明した。


  国務省のマーク・トナー報道官も記者団に対し「交換条件があったとのいかなる疑惑も不正確であり、事実に即していない」と述べ、文書はFBIの要請で機密指定となったほか、協議を受けてイラクに駐留するFBI職員の枠が増えた事実はないと説明した。


  一方、トランプ氏は17日、国務省FBI、司法省が共謀してクリントン氏に肩入れしているとの動画声明を発表。「国家の最高機関で腐敗が起きていることを示す」と批判した。


原題:Pressure Cited Against Marking Clinton E-Mails Classified (3)(抜粋)

#米大統領

ハーマン・カーン - Wikipedia

日高義樹 - Wikipedia

#米大統領選#トランプ#ヒラリー

シリア アレッポ 反政府勢力は戦闘継続の構え | NHKニュース

ロシア軍は、アサド政権の軍とともに今月20日にシリア北部の都市アレッポに対する地上部隊による攻撃を含むすべての攻撃を一時的に停止するとしたうえで、市民や反政府勢力に退避するよう求めています。また、これに先立つ形でロシア軍は、空爆のみ18日の午前から停止すると発表しました。


アレッポでは、この発表直前の18日の明け方まで、政権側による激しい空爆が続き、市民に死者やけが人が出ているほか、地上での戦闘は依然続けられています。アレッポでの戦闘について、現地の主要な反政府勢力の広報担当者は18日、NHKの電話取材に対し、「約束をいつも破ってきたロシアの発表を信じることはできない。アレッポを出て行く戦闘員は誰もいない」と述べて、退避せずに引き続き戦闘を続ける考えを示しました。


また、国連のOCHA=人道問題調整事務所は18日、スイスで行った記者会見で、「一方的な発表ではなく、すべての戦闘の当事者からの保証が必要だ」と述べて、支援物資の搬入ができる環境は整っていないとするなど、今回の一時的な攻撃の停止では、悪化する事態の改善にはつながらないとの見方が出ています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161018#1476786841
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161008#1475922992(「戦争犯罪と言うのであれば、イラクから始め、リビアなども究明すべきだ。アメリカこそ戦争犯罪を犯している」)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161004#1475577916(「アメリカは合意を実行できなかったことを誰かの責任にしようとしている」)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160922#1474540676「政府軍が撤退しても反政府勢力はむしろ攻撃をしかけている」
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160920#1474368210(「アメリカ側は反政府勢力に何の影響力も及ぼしておらず、こちらが一方的に停戦を守るのでは意味がない」)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160918#1474194786(「アメリカは穏健な反政府勢力をテロ組織から引き離すことができていない」)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160917#1474108759反政府勢力の部隊がアレッポに続く幹線道路から撤収しないためだ

シリア大統領夫人 欧米メディアの報道姿勢を批判 | NHKニュース

シリアのアサド大統領のアスマ夫人は、イギリス生まれで、かつてアメリカのファッション雑誌にも取り上げられたことがありますが、シリアでの内戦が激しくなってからは、欧米の批判を受けて発言を控えてきました。しかし、アサド政権を支援するロシアと欧米の対立が深まる中、アスマ夫人は、ロシア国営テレビのインタビューに応じ、18日、この一部が放送されました。


この中で、アスマ夫人は、「西側のメディアは、自分たちに都合のいいように内戦の悲劇を伝えることに集中し、シリアの子どもたちの間にも壁を作ってしまった」と述べました。さらに、「大多数の避難民が国内のほかの地域にいるにもかかわらず、西側のメディアは、好んで反政府勢力側の支配地域にいる人たちの困難な状況ばかりに焦点を当てている」として、欧米のメディアの報道姿勢を批判しました。


シリア北部のアレッポへの空爆をめぐって、欧米は、アサド政権とロシアへの批判を強めていますが、今回のインタビューには、これに反論する狙いがあるものと見られます。

イランで米国人ら3人に禁錮10年の判決 米が非難 | NHKニュース

イラン司法府の公式メディアは18日、イラン系アメリカ人の男性とその80代の父親、そして、アメリカの永住権をもつレバノン人の男性の3人が、禁錮10年の判決を受けたと伝えました。3人は去年9月からことし2月にかけてイラン国内で相次いで拘束され、起訴されていたとみられます。
判決の理由について公式メディアは、「敵であるアメリカ政府に協力したため」と説明し、どのような行為が罪に問われたのか、詳しいことは明らかにしていません。


この報道を受け、アメリ国務省のトナー副報道官は18日、記者会見で「不当に拘束されたすべてのアメリカ人を速やかに解放するように求める。特に拘束された父親は健康問題を抱えており、懸念している」と述べ、拘束は不当だと非難し、解放を訴えました。


イランは、去年7月に欧米など関係6か国と核開発問題をめぐる最終合意に達するなど、アメリカとの関係改善につながる動きも見せていますが、今回の判決はアメリカを敵視してきた保守強硬派の影響力が依然根強いことを印象づけるものです。司法府の公式メディアは、この3人のほか、2人が同じ理由で禁錮10年の判決を受けたと伝えていますが、名前や国籍は明らかにしていません。

フィッシャーFRB副議長、行き過ぎた「高圧経済」のリスクを警告 - Bloomberg

米連邦準備制度理事会FRB)のフィッシャー副議長は17日、失業率を押し下げ続ける戦略の追求には限界があると指摘し、イエレンFRB議長が先週の講演で言及した力強い総需要と労働市場のひっ迫を伴う「高圧経済(high-pressure economy)」のリスクを警告した。


  フィッシャー副議長はニューヨーク経済クラブの昼食会での質疑応答で、失業率が「完全雇用水準ないし、完全雇用と一般に推定される水準より0.2−0.3ポイント低い水準まで下がってもリスクはないと思う」としながらも、「しかしわれわれの誤りがインフレ率によってはっきりするまで続けるべきだと主張すれば、変更は手遅れになろう」と指摘した。


  過去、中央銀行が失業率を持続可能な最低水準より下まで押し下げようとしたケースでは良い結果につながらなかった。フィッシャー副議長は「こうしたオーバーシュートの試みはあまり成功せず、インフレを招く場合がよくあった」と説明した。


  イエレン議長は14日、低金利の維持は需要を喚起し、労働参加率を高めることを通じてグレート・リセッションによる打撃の修復に寄与し得る「有望な方策」だと発言。同議長はこうした「高圧」戦略をあまりに長く続けることにはリスクが存在すると示唆したものの、議長発言を受け米30年債利回りは急上昇した。


  バークレイズの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏(ニューヨーク在勤)はフィッシャー副議長のコメントについて、米金融当局者の間で「広がりつつある意見の相違を反映している」と分析。フィッシャー副議長は高圧経済を維持する余地はあまりないとみているのに対し、イエレン議長の見解は高圧経済に大きく道を開くものであり、「現在は議長と副議長で政策への見方が異なる」と述べた。


原題:Fed’s Fischer Warns of Risk to Running Too High-Pressure Economy(抜粋)

#FRB#イエレン#リフレ

広がる株式の「超高速取引」 事業者を登録制へ | NHKニュース

「超高速取引」は、投資プログラムや人工知能を使い、一定の条件を満たすと自動的に数千分の1秒といった高速で株式を売買するもので、東京証券取引所の注文のおよそ7割を占めるまで増加しています。金融庁は、ことし4月に有識者会議を設置し、超高速取引によって株価が急激に変動したり、取り引き業者のシステムがトラブルを起こしたりして、市場が不安定になった場合の対応が十分かどうか検証を進めています。


こうした中、関係者によりますと、金融庁は超高速取引を行う事業者を登録制として、リスク管理の徹底を義務づけることを検討しているということです。登録にあたっては、システムに十分な処理能力を確保し、誤った注文を防ぐ措置を講じるなど、必要な体制の整備を求めるとともに、取り引きの記録を一定期間、保存することを義務づける方針です。
また、証券会社に対しては、海外を含めた未登録の事業者から取り引きの注文を受けることを禁止することも合わせて検討しています。


金融庁は、こうした内容を19日に開かれる有識者会議の作業部会で示す方針で、来年度の通常国会で必要な法改正を行いたい考えです。

弁護士会の照会拒否 賠償求められない 最高裁が初判断 | NHKニュース

この裁判は、弁護士から裁判の当事者の転居先について照会するよう申し出を受けた愛知県弁護士会が、日本郵便に照会したところ、守秘義務を理由に回答を拒否されたことから賠償などを求めたものです。


1審の名古屋地方裁判所は「回答する義務は守秘義務より優先されるが、賠償は認められない」と判断しましたが、2審の名古屋高等裁判所は「照会の目的を検討せず一律に拒否するのは不当だ」として1万円の賠償を命じ、双方が上告していました。


18日の判決で、最高裁判所第3小法廷の木内道祥裁判長は「弁護士会に照会の権限が与えられているのは、弁護士からの申し出が適切かどうかの判断など制度の適正な運用のためで、相手から報告を受ける利益が法律上、保護されているわけではない」として、賠償を求められないとする初めての判断を示しました。ただ、岡部喜代子裁判官は「照会を求める側と秘密を守られる側の利益を比較して判断すべきだ」として、企業や団体は一律に拒否すべきではないという意見をつけました。


今回の判決で、最高裁判所は、照会の制度に関する説明の中で、「照会を受けた相手は正当な理由がないかぎり、回答すべきだと解釈される」と述べています。判決のあとで会見を開いた愛知県弁護士会の石川恭久弁護士はこの記述について、「照会を受けた団体が回答する義務を負うことを最高裁が認めたもので、一定の意義がある。今まで拒否していた団体に回答してもらえる可能性が高まったし、弁護士会としても要請していきたい」と述べました。

弁護士会による個人情報の照会は法律に基づくものですが、罰則規定はなく、回答を得られないケースが全体の1割を超えているのが現状です。


弁護士法では、弁護士の業務に関して必要な情報については、弁護士会を通じて企業や団体に照会することができると規定されています。例えば、民事裁判の関係者の連絡先がわからない場合などに使われ、照会先は、警察や検察庁のほか、金融機関や通信会社などが多いということです。


一方で、企業や団体が個人情報の保護などを理由に照会に対する回答を拒否した場合の罰則規定はありません。日弁連=日本弁護士連合会によりますと、去年、各地の弁護士会が弁護士から照会を受け付けた件数は17万6334件で、回答を得られたのは全体の86.4%でした。一方で、回答がなかったのは8.8%、回答を拒否されたのはおよそ4.8%で、回答を得られないケースが全体の1割を超えているのが現状です。

遺産相続の預貯金の取り分めぐり 大法廷で弁論 | NHKニュース

遺産の相続人による協議がまとまらない場合、家庭裁判所に審判を申し立て、不動産や株式などの取り分を決めることができますが、過去の判例で、預貯金は審判の対象外とされ、取り分は「子どもがいる配偶者は2分の1」など、法律の規定にしたがって相続するとされてきました。


しかし、今回争われている審判では、遺産相続の前に相続人の1人が多額の贈与を受けていたため、もう1人の相続人が「預貯金を法律の取り分で分けると全体として不公平になる」と訴えています。


これについて最高裁判所の大法廷で15人の裁判官全員が参加して弁論が開かれ、審判を申し立てた側が「預貯金も審判の対象にすべきだ」と主張しました。
一方、相手方は「今の法律では、預貯金を審判の対象にしないことが前提となっている」と反論しました。


これまでの判例では、預貯金は家庭裁判所の審判の対象外とされてきましたが、最高裁の大法廷が判例を変更すれば、今後、家庭裁判所の審判では、不動産などほかの財産に預貯金を加え、遺産全体を対象にして取り分を決められるようになります。


決定は年内にも出される見通しです。

今回のケースでは、相続の前に2人の相続人のうち1人にだけ贈与が行われていたことが争いのもとになりました。
資産を持つ人が亡くなると、相続の権利を持つ人たちが「遺産分割協議」を行うことになります。


今回のケースでは、亡くなったAさんの遺産の大半は預貯金で、額はおよそ4000万円でした。遺言書は残されていませんでした。
相続人はBさんとCさんの2人で、民法で定められた「法定相続分」はそれぞれ2分の1ずつでした。しかし、BさんはAさんが亡くなる前におよそ5500万円の贈与を受けていました。このため、Cさんは、預貯金についてはすべて自分が相続することを求めました。


これに対してBさんは、「法定相続分」にしたがって2000万円ずつ分けるべきだという主張をしました。
この分け方だと、Bさんは生前の贈与も含めるとおよそ7500万円を受け取ることになるため、Cさんが審判を申し立てたのです。


過去の判例で、預貯金は遺産相続をめぐる審判の対象外として扱われてきたため、通常であれば「法定相続分」にしたがって分けることになりますが、Cさんは、不公平だと訴えました。
1審と2審はCさんの主張を退けましたが、最高裁判所は、判例の変更など重要な判断を示す場合にだけ開く大法廷で審理を始めました。


このため預貯金を審判の対象外としてきた判例が見直される見通しで、預貯金も不動産や株式などの資産と同じように扱われることになると見られます。

預貯金の相続について、法務大臣の諮問機関である法制審議会の民法部会は、すでに法改正の議論を始めています。


過去の判例では家庭裁判所の審判では預貯金を扱えないとされていますが、一部の相続人に生前の贈与があった場合などに公平な分け方ができないという指摘があります。
実際の審判では、相続人全員の合意が得られれば預貯金も対象に含めているほか、金融機関でも、全員の合意がなければ法律上の取り分の引き出しに応じないケースが多く、実務との間に差がある状況です。


こうしたことから、法制審議会の民法部会は、預貯金の相続について議論を始め、家庭裁判所の審判で取り分を決めることができるとする民法改正の中間試案をことし6月にまとめました。
法制審議会の部会は、今回の最高裁判所の決定の内容も踏まえてさらに検討を進める予定で、来年には民法改正の要綱案をまとめたいとしています。

日本とスペインの直行便 18年ぶりに再開 | NHKニュース

国土交通省航空局によりますと、日本とヨーロッパを結ぶ直行便は、今回のスペインを含め、合わせて11か国の14の都市に上ります。
日本とスペインの間では、ことし5月に、両国の航空会社が路線や便数を原則自由に決められる、いわゆる「オープンスカイ」に合意していて、国土交通省は利用客が順調に伸び、航空会社からの増便申請があれば、速やかに発着枠の確保などの対応を進める方針です。


その一方で、先月からは、オーストリアとの直行便が需要の低下の影響で運休しているほか、ヨーロッパで相次いだテロなどの影響に加え、冬期は観光客が落ち込むことが予想されるため、国土交通省は一部の路線では年明け以降、減便などの措置が取られるのではないかという見方を示しています。