https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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撮影後、取材用で優光泉の断食酵素を飲んだのでローストビーフ丼は１つを３人で分けました。でも思ったよりもローストビーフ丼が小さくてびっくりしました！！！！！

#盛山雪男

#ライアン

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羽生三冠「疑わしきは罰せず」妻のツイッター通じ三浦九段不正疑惑で見解 （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース

　２０日発売の週刊文春では、羽生三冠が「限りなく“黒に近い灰色” だと思います」とのメールを連盟理事の島朗九段（５３）に送ったと報道。これを受け、羽生三冠が２０日未明、妻で元タレントの理恵さんのツイッターを通じてコメント。２回に分けて、今回の疑惑に対しての自身の見解を披露した。


　「こんばんは。突然にお騒がさせてしまい申し訳ありません。本日、一部報道で誤解を招くような表現がありましたのでこの場をお借りして説明をさせて頂きます」と切り出すと「まず、灰色に近いと発言をしたのは事実です」と報じられたメールの内容について説明。さらに「今回の件は白の証明も黒の証明も難しいと考えています」と不正をした証拠がないことに触れ、その上で「疑わしきは罰せずが大原則と思っていますので誤解無きようにお願いを致します」とつづり、自身の署名で締めくくった。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161019#1476873340（“シロ”を主張する棋士はいなかった。）

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皇后さま ８２歳の誕生日 | NHKニュース

皇后さまの誕生日に合わせて、天皇陛下と皇后さまが小学生の時の教科書を懐かしくご覧になる映像が公開されました。
映像は天皇皇后両陛下のお住まいの御所の応接室で撮影されたもので、天皇陛下が学習院初等科で使っていた教科書を手に取り、皇后さまと会話をされる様子が映っています。
テーブルの上には国語の教科書が置かれ、このうち、「サイタサイタサクラガサイタ」と書かれたものは、天皇陛下が１年生の時に、また、和歌や源氏物語が載せられた教科書は、６年生の時に使われたものだということです。
中には、戦後、ＧＨＱ＝連合国軍総司令部の指示により、文字の一部が墨で塗りつぶされたものも見られます。
宮内庁によりますと、天皇陛下と皇后さまは、小学２年生から６年生まで同じ教科書を使っていて、ふだんの会話の中で、教科書にあった言葉や物語を懐かしく思い出すこともあるということで、この日も当時を回想しながら言葉を交わされていたということです。

皇后さまの文書回答 全文 | NHKニュース

８月に陛下の御放送があり、現在のお気持ちのにじむ内容のお話が伝えられました。
私は以前より、皇室の重大な決断が行われる場合、これに関わられるのは皇位の継承に連なる方々であり、その配偶者や親族であってはならないとの思いをずっと持ち続けておりましたので、皇太子や秋篠宮ともよく御相談の上でなされたこの度の陛下の御表明も、謹んでこれを承りました。
ただ、新聞の１面に「生前退位」という大きな活字を見た時の衝撃は大きなものでした。それまで私は、歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかったので、一瞬驚きと共に痛みを覚えたのかもしれません。私の感じ過ぎであったかもしれません。

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161019#1476873342

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161019#1476873346

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孫正義の師匠×経済予測のプロ【スペシャル対談】 野田一夫×中原圭介（後編）｜ビジネスで使える経済予測入門｜ダイヤモンド・オンライン

野田 日銀の黒田東彦総裁は情けない男だね。「ＩＭＦの見通しの通り、来年にかけて成長が加速する」と述べたり、2％の物価目標が達成できないと「原油価格の下落は想定外だった」と言い訳したりしている。「自分が間違っていました！」と言うのなら男らしけれども、ＩＭＦの予想の通りになると言っておいて、うまくいかないと「想定外」と言うのでは、まるでＩＭＦのほうに責任があるような言い方になる。こんなことを言われたら、ＩＭＦから文句が出てもいいくらいじゃないかな。

野田 経営者が潔くせざるをえないのは、成果がはっきりと出てしまうから。赤字が3期も4期も続いたら、偉そうなことを言っても誰も相手にはしてくれないよ。エコノミストにはそういった面がないんだよね。

中原 たしかに、野田先生を師と仰いでいるソフトバンクの孫正義さんやエイチ・アイ・エスの澤田秀雄さん、パソナグループの南部靖之さんのような創業経営者の人たちは、結果について言い訳をしませんよね。しかし、経営者でもサラリーマン社長には潔いとは言えない方々が数多くいるように思います。
 大手と呼ばれる銀行や商社、メーカーなど、経団連の役員になるような経営者の方々は、大半が潔くない気がします。たとえば、三井物産や三菱商事は2016年3月期に創業以来初の赤字に陥りましたが、その原因について「市場環境の変化のため」とか「資源価格が下落したため」といった説明をしたのです。このような説明には「なぜそうなったのか」という最も大事な理由が抜け落ちていたわけです。

中原 経営者が大きな判断ミスをしたのであれば、それを教訓にすべきではないでしょうか。そもそもエネルギー資源の需給バランスが逆転する兆しは、すでに2012年には、米国のシェール企業の生産性向上によって見え始めていました。さらに2013年頃には、中国経済の減速が数年以内に深刻化することがさまざまなデータから推測できていたのです。エネルギー資源価格の暴落が起こることは、かなり高い精度で予測できていたわけです。
 予測できなかったというなら、なぜ予測できなかったのかをきちんと分析して次の機会に生かしてほしいですね。私は必ずしも経営者が経済の予測に長けている必要はないと思っています。企業のなかに経済の流れがわかっている人間が少数でもいれば、経営者の足りないところを補うことができますから。

中原 前回も述べましたが、私が経済事象について説明するときは、経済学の「○○の法則、〇○理論」といったものをまったく使いません。だから、結局、自分の頭で考えて、経済の先行きを論理的かつ合理的に考えていくしかないのです。


野田 経済学で出てくる法則というのは、物理学や化学で使うのとはまったく違うね。


中原 明らかに違います。たとえば、万有引力の法則であれば、引力があるからリンゴが落ちるわけです。「引力がある」が原因で、「リンゴが落ちる」が結果になるのです。これが経済学の法則や理論になると、原因と結果がひっくり返ってしまうことがあります。「リンゴが落ちる」が原因で、「引力がある」が結果になるという類のレベルの話になってしまうのです。因果関係を逆に考えても認めてしまうのが、経済学の根本的におかしなところではないでしょうか。今の日銀の金融政策の理論的支柱となっている「インフレ期待」などは、その典型例といえるでしょうね。

野田 もっと一般教養を身につけてから、経済学を学んだほうがいいのかもしれないね。


中原 たしかに、その通りです。一般教養をきちんと学んだ上で経済学に進むのならいいのですが、日本の大学生は一般教養科目をサボって、専門課程に進んでから頑張るという傾向があります。だから、基礎となる土台ができていない場合が多いのです。
 以前、東大で経済学を教えている先生と対談をしたときに、「経済学には間違った部分がたくさんあるが、東大生に経済学を教えるとそのまますべてを理解してしまうから、東大生は本当に優秀である」と言っていました。もちろん、これは皮肉なわけですが……。

中原 私は、2000年以前の世界経済と、2000年以降の世界経済を意識的に分けて考えるようにしています。なぜかというと、2001年に中国がＷＴＯに加盟して、当時13億人近くいた人口が資本主義社会に取り込まれたからです。資本主義世界が、とりわけ教育水準が高く、かつ労働力が安い中国を取り込むことによって、世界経済は全体の規模を拡大させた上に、平均成長率を引き上げることができたわけです。
 しかしその副作用として、先進国の成長率が低下していくのは避けられない状況になります。2000年以降の世界経済が全体で成長するのは、安い労働力が原動力となる一方で、安い労働力は良質といわれた先進国の雇用を次々と奪っていったからです。だから、2000年以降の世界経済については、それ以前の見方とは視点を変えていかなければなりません。
 アメリカは今では低成長だと言われていますが、これだけ物資が溢れている時代に2％成長できるというのは十分な水準であると思います。ウォールストリートジャーナルやエコノミスト誌に言わせると、2％台の成長は低い水準だということになりますが、彼らが比較しているのは米住宅バブル期の4％台の成長率なのです。無理に借金を積み重ねていた時代の成長率と比較して、今が低いというのは明らかに間違っています。
 むしろ1％台の成長でも、人々の実質的な所得が上がって生活水準が下がらないのであれば、私はそれでもいいと思います。


野田 成長率の数字が問題ではないよね。実態がどうかのほうが大事だよ。先進経済になってくると、成長率が低くなるのは自然で、高成長率ばかり目指せば、その反動の打撃仕返しを受けるよ。1990年代の日本のように……。


中原 実は、1980年代後半のバブルの時期であっても、日本の物価上昇率は1％台半ばだったのです。少子高齢化が進む今の日本で、未だに人口が増加しているアメリカと同じ2％を超える物価目標を設定する必要性はあったのでしょうか。なぜ政府や日銀がその方向に舵を切ったのか、私にはまったく理解ができません。


野田 安倍首相はともかく、日銀総裁まで“2％目標”の達成にひどくこだわっているのは、まったく納得できない。


中原 港区などに住んでいるような裕福な人たちには、あまり悪い影響は出ていませんが、郊外や地方に住む人たちの生活は、輸入インフレによってかなり傷んでいます。だから、もう少し一般の人たちの生活実態を見て政策を決めていかなければいけないのです。そういう点では、アベノミクスを支える経済学には「心」が抜け落ちてしまっているように思います。
 欧米の主流派経済学を学んだ先生たちも、本当はクルーグマンやバーナンキの言っていることがおかしいとは思いながらも、学生たちに教えているのではないでしょうか。既存の権威を1回壊すくらいのことをしなければ、経済学は本当の意味で生きた経済のためにはならないような感じがしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161014#1476441443
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160813#1471085085

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１票の格差 ７月参院選は「合憲」 福岡高裁那覇支部 | NHKニュース

７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。
このうち、沖縄選挙区を対象にした判決で、福岡高等裁判所那覇支部の多見谷寿郎裁判長は憲法に違反しないという判断を示しました。
参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では定数是正のため、いわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。
一連の裁判では、１９日までに７件の判決が言い渡され、「違憲状態」が４件、「合憲」が３件と判断が分かれています。

１票の格差 ７月参院選は「違憲状態」 大阪高裁 | NHKニュース

このうち関西の２府４県の選挙区を対象にした判決で、大阪高等裁判所の中村哲裁判長は「違憲状態」だったという判断を示しました。
一方で、国会が格差是正に向けた取り組みをしていて憲法違反とまでは言えないとして、選挙の無効は認めませんでした。
参議院選挙の１票の格差をめぐっては、最高裁判所が最大で４．７７倍だった３年前の選挙を「違憲状態」と判断し、ことしの選挙では、定数是正のため、いわゆる「合区」が初めて導入されて格差が縮小していました。
一連の裁判では、１９日までに７件の判決が言い渡され、「違憲状態」が４件、「合憲」が３件と判断が分かれています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161019#1476873352

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山本有二農水相事務所が労基法違反 | スクープ速報 - 週刊文春WEB

　山本有二農水相（64）の事務所が、秘書への残業代の不払いや雇用契約書を交付しないなど労働基準法に違反していたことがわかった。複数の元秘書の証言を基に、「週刊文春」が取材したところ、山本氏が認めた。


　複数の元秘書の証言によれば、山本事務所は労基法第15条1項に定められた雇用契約書を作成していなかった。元秘書が山本氏本人に締結を求めたが、拒否されたという。また「給料は全部込みで約17万円」などとされ、残業代が支払われない形になっていた。


　労働問題に詳しい佐々木亮弁護士が解説する。


「労基法15条1項の『労働条件の書面による明示義務』に違反しているのは明らかです。違反した場合は30万円以下の罰金が科せられます。


　また、法的により悪質なのは『全部込みで△万円』という雇用契約で、これは一発アウトです。残業代や深夜手当が一切支払われないわけですから労基法37条違反に該当し、懲役6カ月以下または罰金30万円以下です。


　秘書でも、政策秘書のような立場であれば、労基法41条に規定される『機密事務取扱者』として残業代ゼロが認定される可能性もありますが、秘書たちの勤務実態からみて、このケースをあてはめるのは、まず無理でしょう」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161019#1476873353
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161004#1475577905

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差別的発言 松井知事「反省すべき」 過剰批判も懸念 | NHKニュース

この問題は、沖縄県でアメリカ軍の施設の建設に抗議している人たちに対し、現地に派遣されていた大阪府警の機動隊員が「土人」という差別的な発言をしたものです。そして、大阪府の松井知事は、１９日、「表現が不適切だとしても、一生懸命命令に従い職務を遂行していたのが分かりました。出張ご苦労様」とツイッターに投稿しました。
これについて、松井知事は２０日記者団に対し、「警察官は、沖縄のために無用な衝突が起こらないように職務遂行している」と述べるとともに、機動隊員の発言については「反省すべきだ」と述べました。
そのうえで、松井知事は「相手もむちゃくちゃ言っている。人を特定して、皆が、鬼畜生、けだもののように個人をたたくのは違うと思う」と述べ、特定の警察官を過剰に批判することへの懸念も併せて示しました。

機動隊員が差別的発言 警察庁長官「絶無を期す」 | NHKニュース

この問題について、警察庁の坂口長官は２０日の会見で、「機動隊員の発言は不適切であり、極めて遺憾だ」と述べました。そのうえで、「今後、このような事案の絶無を期すとともに、適切な警備を行っていくよう指導を徹底したい」と述べました。

7割超が死刑制度廃止に「反対」　FNN世論調査

沖縄県知事 差別的発言で県警本部長に抗議 | NHKニュース

これに対し池田本部長は「まさかそんなことを言うわけないだろうと思い、動画を見たら驚がくした。極めて遺憾で許しがたい発言であり、県民の皆様に深くおわび申し上げたい。責任を痛感している」と陳謝しました。


そのうえで、池田本部長は「冷静沈着に対応するよう指導しているが、もう１度、虚心たん懐に見直すことも考えたい」と述べ、機動隊への指導の在り方を見直す考えを示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161019#1476873354

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中比首脳会談 南シナ海問題めぐり２国間対話で一致 | NHKニュース

フィリピンのドゥテルテ大統領は中国の習近平国家主席と、２０日、北京の人民大会堂で会談を行いました。


中国国営の新華社通信によりますと、会談で習主席は南シナ海の問題を念頭に、「対話を通じて意見の相違はコントロールすることができる。意見が一致しなければ一時的に棚上げしてもいい」と述べて、南シナ海の問題でこれ以上対立することを避け、フィリピンとの関係改善を優先する考えを示しました。
これに対し、ドゥテルテ大統領はフィリピンに対する経済支援に感謝するとともに、中国が主導するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行がフィリピンの経済発展に寄与することを望む考えを示したとしています。そして双方は、全面的に関係を改善することで一致したということです。


また、中国がフィリピンに対しインフラ整備や農業の振興など経済面で支援を強化し、ドゥテルテ大統領が進める麻薬対策を支持し協力することを含む、１３の分野について双方で合意し、文書を取り交わしました。


中国とフィリピンは、南シナ海の領有権をめぐり鋭く対立してきましたが、６月に就任したドゥテルテ大統領が、南シナ海の問題で決定的な対立を避ける姿勢を示し、関係改善を図る意欲を示したことで、今回の首脳会談が実現しました。


中国側としては、フィリピンとの関係を改善することで南シナ海の問題をめぐる国際的な批判をかわすねらいが、一方のドゥテルテ大統領には、大規模な経済支援を中国から引き出すねらいがあったと見られます。


フィリピンのドゥテルテ大統領は２０日、訪問中の中国で、米国と「決別」すると表明した。張高麗副首相が出席して北京の人民大会堂で行われたビジネスフォーラムでの発言。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161019#1476873355
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160707#1467888107

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The US establishment is panicking over the release of Clinton’s emails while Ecuador is afraid its UK embassy may lose internet access, said Robert Steele, CEO of Earth Intelligence Network, on Ecuador’s decision to cut Julian Assange’s web access.


Ecuador admitted on Tuesday it has cut the internet access of WikiLeaks founder Julian Assange, saying his activities may be influencing the US presidential election.


WikiLeaks accused the US of pressuring Ecuador to stop the leaks of presidential candidate Hillary Clinton’s emails. However, the State Department denies the allegations.

米大統領選 最後のテレビ討論会で激しい論戦交わす | NHKニュース

来月８日の投票日に向けて、最後となる３回目のテレビ討論会は、１９日夜（日本時間の２０日午前）、西部ネバダ州のラスベガスで行われ、両候補は冒頭、握手を交わすことなく、論戦に入りました。


この中で、大統領としての適性をめぐってクリントン氏がトランプ氏の女性に対する言動を取り上げ、「女性を軽視することで、自分を大きくみせようとしている。トランプ氏が女性に対して何を発言し、何をしたのか今はみんなが知っている。これこそがトランプ氏だ」と批判しました。
これに対し、トランプ氏は「ほとんどがうそだと証明されている。クリントン氏の陣営が仕掛けたものだ。私ほど女性を尊敬している人はいない」などと反論しました。そのうえで、「クリントン氏は、メール問題をめぐり、何度もうそを繰り返してきた」と述べ、クリントン氏が国務長官時代に私用のメールを使った問題を指摘するなど、２人の候補は激しい論戦を交わしました。


また、トランプ氏が選挙戦で不正が行われていると繰り返し主張していることを受けて、選挙結果を受け入れる考えはあるのかと司会者から聞かれ、トランプ氏は「その時になったら考えを話すだろう」と述べ、明言は避けました。
これに対し、クリントン氏は「恐ろしいことだ。トランプ氏は物事が自分の思うとおりにいかないとき、いつも不正が行われていると主張してきた。これでは民主主義は機能しない」と強い口調で批判しました。


各種の世論調査の平均値で、クリントン氏がトランプ氏を支持率で６．５ポイントリードする中、アメリカの有権者が、最後の直接対決の結果をどのように判断するのか、最終盤の選挙戦の行方を左右することになりそうです。

米大統領選 トランプ氏結果を受け入れるか明言せず批判 | NHKニュース

来月８日の投票日まで３週間を切る中、最後の討論会が１９日、西部ネバダ州のラスベガスで行われました。
この中で、クリントン氏がトランプ氏の女性に対する言動を厳しく批判したのに対し、トランプ氏は「ほとんどがうそだ」と反論したうえで、クリントン氏が私用のメールアドレスを公務に使っていた問題などを攻撃しました。


また、トランプ氏がロシアのプーチン大統領を評価する発言を繰り返していることについて、クリントン氏が「操り人形だ」と批判したのに対し、トランプ氏は「プーチン大統領は、シリアをはじめとするあらゆる問題でクリントン氏やオバマ大統領を出しぬいてきた」と反論し、国務長官を務めたクリントン氏の資質に疑問を呈するなど非難の応酬となりました。


一方で、選挙戦で不正が行われていると繰り返し主張しているトランプ氏は、選挙で敗れた場合に結果を受け入れるかどうかについて、「その時になったら考えを話すだろう」と述べ、明言しませんでした。これについてクリントン氏は「恐ろしいことだ。トランプ氏は自分の思うとおりにいかないとき、いつも不正が行われていると主張してきた」と強い口調で批判しました。
このトランプ氏の発言をめぐっては、アメリカのメディアからも「民主主義を侮辱するものだ」などとする批判が出ているほか、３回の討論会すべてをクリントン氏が制したと評価する有力紙もあります。


このため、各種の世論調査による支持率の平均値でクリントン氏に６．５ポイントリードされているトランプ氏が今回の討論会で巻き返しのきっかけをつかめたとは言えず、大統領選挙はクリントン氏が優勢なまま最終盤の戦いを迎えることになります。

今回のテレビ討論会について、アメリカの主要メディアは、選挙の不正行為を指摘してきたトランプ氏が、敗れた場合に選挙の結果を受け入れるかどうか明言しなかったことを大きく取り上げ批判的に伝えています。


このうち、ウォール・ストリート・ジャーナルは、「クリントン氏が選挙で勝利した場合に選挙の結果を尊重することをトランプ氏は拒んだ」と報じるとともに、「恐ろしいことだ。民主主義が機能しない」というクリントン氏の発言を伝えました。


また、クリントン氏への支持を表明しているニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストはともに社説で、トランプ氏の発言を取り上げ「アメリカの民主主義を侮辱するものだ」などと強く批判しています。このうち、ニューヨーク・タイムズは「民主的な手続きの否定は、国が大きく損なわれる危険がある。民主・共和両党の政治家たちはトランプ氏から離れるべきだ」としています。また、ワシントン・ポストはトランプ氏のたび重なる横やりにもかかわらず、クリントン氏は落ち着いていたなどとも指摘し、勝者はクリントン氏で３回のテレビ討論会すべてをクリントン氏が制したと評価しました。さらに、ＡＢＣテレビの政治部長は「最初のテレビ討論会以降、この３週間で支持率が低下してきたトランプ氏としては最後のテレビ討論会で風向きを変える必要性があったが、クリントン氏の優勢は変わらなかった」と分析しました。

ミシガン大学で大統領選挙の討論会を専門に研究しているアーロン・カール氏は、討論会のあとＮＨＫのインタビューに応じ、「討論会の勝者はクリントン氏だ。クリントン氏は、前回の討論会よりも攻勢に出て、気のきいた発言もあったが、トランプ氏は有権者を惹きつける発言がなかった」と述べ、クリントン氏が優勢だったと評価しました。
また、トランプ氏が、選挙結果を受け入れるかどうか明言を避けたことについて、「トランプ氏は、最初の討論会では、クリントン氏が当選した場合は支持すると発言したが、今回は全く異なる回答だ。トランプ陣営は、しばらくはこの発言についての釈明に追われるだろう」と述べました。そして、「最後の討論会を終え、これから投票日までは、大きなイベントもなくなる。今後、大災害やテロなど、予測不可能な出来事が起きない限り、クリントン氏は、トランプ氏との支持率の差を広げるのではないか」と述べ、クリントン氏が投票日まで有利に戦いを進めるという見通しを示しました。


西部ネバダ州のネバダ大学で、アメリカ政治や歴史を専門とするマイケル・グリーン准教授は討論会の後、ＮＨＫのインタビューに応じ、「トランプ氏は、過去の討論会と同様、有権者の支持を得られるような発言が何もなかった。一方で、クリントン氏の豊富な経験が目立ち、大きな失敗も無かった。クリントン氏の勝利だろう」と評価しました。
そのうえで、トランプ氏が、選挙結果を受け入れるかどうか明言を避けたことについて、「アメリカの歴史上、前代未聞だ。このこと自体も、有権者の新たな獲得にはつながらないだろう」と述べました。そのうえで、グリーン准教授は、「今回の討論会でもトランプ氏は、支持率でリードしているクリントン氏に打撃を与えられず、流れを変えることはできなかった。クリントン氏が勝つだろう」と述べ、討論会はクリントン氏優位の現状を変えるものにはならなかったと分析しています。

#米大統領選#トランプ#ヒラリー

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アベノミクス貯金崩す海外勢、買越額７割消える−日銀頼みがあだ - Bloomberg

安倍政権誕生以来、積み上がった海外投資家の日本株買越額が急速に減っている。デフレ脱却、円安による企業業績の改善シナリオが揺らぎ、期待が失望へと逆回転を始めたためだ。需給面で一時は海外勢も驚かせた日本銀行や公的年金の買いも、今や相場のダイナミズムを奪う要因へと変質してきた。


　　海外勢は2012年末の安倍政権誕生を機に日本株買いを強め、東京証券取引所によると、13年に現物株を15兆円、14年は8527億円買い越した。累計買越額のピークは15年５月に18.8兆円、先物との合算では21.5兆円に達したが、その後は売り姿勢に転換。ことし１ー９月には6.2兆円を売り越し、同期間の売越額としては1987年の4.1兆円を上回り、過去最高となった。アベノミクス相場でたまった買越額は現物でピークから５割、先物も含めると７割が消えた。売買代金の７割を占める海外勢の変化は、株価や日々の売買代金にも影響を及ぼしている。


　　ＪＰモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは、海外勢の日本株買いは「13年に大きく盛り上がり、14年には為替だけでなく、『第３の矢』やガバナンス改革のストーリーで盛り上がった」と指摘。なかなか結果が出ず、「15年は様子を見ていたが、見切りを付けたのが15年９月あたりという印象」と言う。この頃、労働市場改革などで成果が出ないアベノミクスに対し、口々に飽きた、失望したという声を海外投資家から聞くようになり、「政策への見切りは前にきていた」と振り返る。

#リフレ#アベノミクス

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“神”に代わらんとす日銀の傲慢 中国まで心配する市場のゆがみ｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン

 共産主義国の人々から、市場原理を大事にするように諭されるという奇妙な「ねじれ現象」を経験した。


 数カ月前、中国の著名経済学者らと議論した際に、先方から「日本銀行のマイナス金利政策などの政策は、市場メカニズムをゆがめているのではないか」との指摘を受けたのだ。


 2013年の中国共産党中央委員会第3回全体会議（三中全会）で習近平体制の中国政府は、市場メカニズムを適宜導入しながら経済改革を進めていく方針を決定した。計画経済だけでは適切な資源配分ができない、という反省が背景にある。


 昨年の株式市場の暴落時、中国政府は強引な価格安定化策を実施したため、「本当に市場原理を重視しているのか」と疑念を抱く方も多いだろう。確かに、全面的な市場経済への移行にはまだまだかなりの距離がある。しかし、全般的に見れば、地方政府や硬直的な国営大企業に改革を迫る際の“道具”として、市場メカニズムが導入されるケースが増えている。


 対照的に、日銀は市場機能を壊す、あるいは、まひさせる方向にまい進している。中央銀行が大胆な金融政策を行えば行うほど、経済を社会主義に向かわせてしまうことが、黒田東彦総裁が率いる日銀の現体制で明らかになったといえるだろう。


 その典型が株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の大規模な購入だ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、Brexitが日本の家計や企業のマインドを悪化させることを防ぐために、購入額を年間6兆円へとほぼ倍増した。とはいえ、これは露骨な株価操作だ。一度増額すると、先行きBrexit問題が世界経済の懸念事項ではなくなっても、株価への打撃が懸念されて減額しづらい点も厄介である。


 問題の震源地である英国や他の資本主義の先進国では、そのような株価操作を採用していない。資本市場の資源配分機能をゆがめることによる長期的弊害を考慮すると、安易には選択できない政策だからだ。


 しかし、日銀の現体制にそういった抵抗感は存在しない。このペースで日銀がＥＴＦを購入していくと、いずれ日銀が筆頭株主となる企業が続出する。日銀は「物言わぬ株主」なので、疑問符が付く経営が行われていても、上場企業であればその株式をしっかり買い支えていくことになる。


 9月に日銀が採用した長期金利（10年物国債利回り）コントロールも資源配分をゆがめるだろう。先行きインフレ期待が上がってきたら、徐々に日銀は誘導金利水準を持ち上げていくつもりだ。しかし、経済にとって適切な長期金利がどの水準にあるのかに関して、実は今の中央銀行に知見はない。


 本来は市場における「神の見えざる手」に長期金利を委ねる方が、市場からさまざまなシグナルが発信され、長い目で見れば効率的だと考えられる。それをこれから日銀の政策委員が“神”に代わって行おうとしている。今の日銀の政策には、市場や経済に対して「管理してみせる」との「傲慢」なスタンスが目立つように思われる。


 長期金利の超低水準が長く続くと、政府の財政規律が一段と緩む恐れがあるし、民間では、不採算のプロジェクトでも存続できてしまうという弊害も懸念される。日銀はインフレ率が2％になれば経済が活性化すると主張するが、そのための政策が資源配分をゆがめれば、民間経済はかえって長期停滞する恐れがある。

#リフレ#アベノミクス

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国内メーカー３社「国内の原発部品 基準満たす」 | NHKニュース

この問題では、フランスの原発で現地の規制当局が調査した結果、北九州市の鉄鋼メーカー日本鋳鍛鋼が製造した、蒸気発生器と呼ばれる原発の主要な機器に使われる合金の部品に、基準以上の炭素が含まれていたことがわかり、比較的もろくなっている疑いが出ています。


指摘を受けた部品は金属に強い圧力を加える鍛造という方法で作られ、原子力規制委員会は、同じ加工法による原発の部品を作っている日本鋳鍛鋼を含む国内のメーカー３社に調査を求めていましたが、３社とも「データの分析などの結果、国内の原発の部品は基準を満たしている」という評価結果を報告しました。


原子力規制庁によりますと、フランスの規制当局は、これまでの調査で、合わせて４基の原発の部品で炭素が基準を上回っているおそれがあるとして、電力会社に対し、運転中で調査が行われていない５基について、運転を停止して調査するよう指示したということです。


こうしたことを受けて規制委員会は、フランスの規制当局からの情報収集を進めるとともに、国内のメーカー各社の評価方法や電力会社が持っている部品の製造データの提出も求め、安全性を確認することにしています。

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日米の学生の就職希望先から見える「未来を創る企業」｜野口悠紀雄　新しい経済成長の経路を探る｜ダイヤモンド・オンライン

 新しい技術は、どのような方向に進み、どのような主体が開発をリードするのだろうか？企業動向の観点から見ると、ユニコーン企業が情報分野で技術開発を進めるだろう。アメリカの学生の就職希望先も、ここだ。なお、ＤＡＯという新しい企業群が地平線上に姿を現している。

（第1グループ）巨大成熟企業


「フォーチュン500」の上位10社を図表1に示す。この上位にいる巨大企業が第1グループだ。


 売上高は大きいが、成熟企業であるため、成長率は低い。


 中国の国有企業もこの中に入る（State Grid、China National Petroleum、Sinopec Group）。


 日本の大企業もそうだ。日本の場合、経済全体の成長率は、こうした企業の売上高成長率に規定されている。

（第2グループ）ＧＡＦＡ


 このグループに入るのは、時価総額が大きい企業である。アメリカの場合は、ＧＡＦＡ（Google、Apple、Facebook、Amazon)である。

（第3グループ）ユニコーン


「ユニコーン企業」とは、未公開で時価総額が10億ドルを超える企業である。このリストは、本連載の第2回で図表2として示した。


 時価総額は巨大だ。日本企業で時価総額がUberを超えるものは、十数社しかない。


 起業してからわずか数年の間に、これだけの成長をしたのは脅威だ。スマートフォンの登場によって引き起こされた変化である場合が多い。これらの企業がこれからの社会を変えていくだろう。

 この他に、第4グループが地平線上に姿を現しつつある。それは、ブロックチェーン技術をベースに置く自律的企業（ＤＡＯ）だ。

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雅子さま 岩手訪問を取りやめ | NHKニュース

皇太子ご夫妻は、２２日始まる全国障害者スポーツ大会の開会式などに出席するため、２１日から３日間の日程で岩手県を訪問される予定でした。


宮内庁によりますと雅子さまは、愛子さまが先月末から体調がすぐれず学校を欠席されているため、愛子さまに付き添って看病しながら公務に取り組んできましたが、最近の日程でお疲れが出たため２１日からの訪問を取りやめられることになりました。
医師団が「２泊３日の訪問にお出ましになることは現在のご体調では難しい」と判断したということで、岩手県には皇太子さまがお一人で訪問し、予定どおりの日程で公務に臨まれるということです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161014#1476441453