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京都ニュース845

#井上あさひ

富小路 やま岸 (とみのこうじやまぎし) - 河原町/懐石・会席料理 [食べログ]

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161114#1479119736
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nw9

アメリカの変質 リーダーなき世界へ〜イアン・ブレマー氏インタ | NHKニュース

「2016年にパクス・アメリカーナが終えんを迎えた」と言うことができます。超大国アメリカは世界を先導しなくなり、世界はリーダーシップの不在という深刻な状況になります。トランプ氏はそれを「アメリカ第一主義」という方針で明確に示しました。


トランプ氏はもはやアメリカの価値観を世界に広めることを望みません。その場その場の利益に基づいて世界とアメリカが関係を築くことを望んでいるのです。対ロシア、対中国、対日本、対イギリスなど、何であっても、得になればよいのです。


トランプ氏が最も関心を持って省こうとしているのが、アメリカの世界的リーダーシップの中核となっていたものです。残念ながら、アメリカに代わってその役割を満たす国も、ほかの一連の価値観も存在しません。アメリカの外交政策は中国の外交政策に似てくるでしょう。つまり「自国の問題に介入されることは望まないが、どの国とでも取り組む。うまい取引をして、両者が得をする」という考え方です。それがまさにトランプ氏の望む外交政策です。それが「アメリカ第一主義」です。


フィリピンのドゥテルテ大統領は中国を訪問し、「アメリカから離れるつもりだ。中国のほうとよい取引ができたからだ」と述べました。アジアだけでなく、中東、ヨーロッパなど世界中で、もっとドゥテルテ大統領のような指導者が現れてくるでしょう。今やアメリカの大統領は自由主義世界のリーダーではなくなりました。それが今回の結果です。

重要な点は、世界中の国々が「ドルを信用できるかどうかわからない」と示していることです。

私はクリーブランド共和党全国大会で、彼が指名を受諾する様子を見ました。彼の演説は、不安、分断された社会、憎しみ、怒りといったものについてでした。人々は皆、興奮しました。このような人物を待っていたかのようでした。しかしそれは同盟国が何十年にもわたって信じてきたアメリカではありません。それが、パクス・アメリカーナの終えんと考える根本的な理由です。

日本の問題は防衛面ではなく経済面にあります。問題はトランプ氏がTPPの破棄を考えているだけでなく、彼が日本を1970年代の頃のように見ていることです。「日本が貿易でアメリカを利用している。日本に打撃を与えてやる。関税を課す」といった考えは、中国に対する見解と同じです。それがトランプ政権の日米関係の問題です。

パクス・アメリカーナの終えんによって、中国は世界一の経済大国になっていくでしょう。取って代わるための経済構造を構築する準備が整ってきています。特に「一帯一路」の構想は、アメリカ主導の制度に太刀打ちできるでしょう。その結果として、一部の諸国が中国との協調関係を持つようになるでしょう。しかし、それは経済面だけです。安全保障の分野で、中国は世界的な役割を果たすことができる存在ではありません。エネルギーや技術、そして外交の分野でも同様です。

一方、ロシアについては、米ロ関係が改善すると思います。トランプ氏はクリミアがロシアに属すると認めています。ただ、ロシアの力はエネルギーと安全保障にあるだけです。

アメリカ大統領選挙がもたらした劇的な変化は、アメリカと世界の歴史にとって極めて重要です。少なくとも同時多発テロとその後の出来事に匹敵するほど重要です。2017年に対する私たちの考え方を一変させることになりました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161111#1478860656

#世界連邦政府#ブロック経済#通貨バスケット制#パックス・ジャポニカ

#にゃろろ

#珍獣

恵比寿駅・代官山駅徒歩3分|エステサロンBODY MAKE SPA(ボディメイクスパ) | 恵比寿駅徒歩3分。恵比寿・代官山地区のエステサロン「BODY MAKE SPA(ボディメイクスパ)」の公式サイトです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161113#1479033220

「天才」と呼ばれた人が、本物の「天才」に出会ったとき(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社

「生まれて初めて、『こいつには勝てない』と思う人間に出会いました。数学オリンピックは受験数学とは違って、見たことのない問題にどうアタックするかの世界なんですが、僕が手も足も出ない整数論の問題を、パッパッといろんなアイデアを出して解くやつがいた」


 凡人には理解できない領域だが、数学はあるレベルを超えると「見える」「見えない」という表現で語られる。日本人が日本語の文章を読んで「文法が正しいかどうか」を判断するのと同じ感覚で、彼らには数式の正誤が「見える」という。

「ああ、俺は別のことをやろう、と。つまり、純粋数学の研究者として児玉のような大天才と競う道ではなく、自分の得意分野を伸ばそうと決意したんです」


 郡山にとってそれは、社会と交わって生きる、ということだった。大学1~2年時に小学生向けの算数の参考書を出版し、3~4年時には塾を作ってカリキュラムを組んだ。世間と接点を持つことに関しては、数学の大天才たちより自分のほうが秀でていることにも気づいた。


「フランスに留学して経済学に出会い、これだ、と思いました。数学オタクになるんじゃなくて、もっと世の中に貢献できることを勉強しようと思った時、経済学、それもミクロ経済学がピッタリだったんです。

 圧倒的な処理速度を誇るロヴァースを「頭脳明晰タイプ」とするなら、もう一人の天才は独創的な発想で難事を解決してしまう「ひらめきタイプ」だ。フランクルは「彼を前にすれば、ロヴァース氏も私も天才とは言えないかもしれない」とまで言う。ボイタ・レードルという数学者がその人である。

レードルは決して優秀な学生ではなかった。むしろ、公式や解法を暗記するような作業を苦手とし、問題を早く正確に解答することもできなかった。だが彼にはそれを補ってあまりある「ひらめき」があった。フランクルは続ける。


「日本の大学の数学科なら、彼は合格すらできなかったでしょう。ただし、どこから手をつけたらいいのかさえ誰もわからないような問題を前にしたとき、彼は誰にも真似できないひらめきで解決することができた。

一般に論理的な思考は言葉や文章で行われますが、彼の場合、イメージや絵が浮かぶ。彼は独創的なひらめきを持つ半面、説明は下手で論文もまとまりが悪かった。これがこのタイプの天才が活躍しにくい理由だと思います。私はそういう部分を補う役割でした。良いコンビでしたよ」

 僕は頭がいい、というのは問題発見能力が高いということだと思うんです。一般に言われる、学校の成績などの頭の良さは、与えられた問題を解決する能力ですが、何もない状態で問題を発見する能力とは根本的に違う。

思考がジャンプする

共通点、それは常人には決して見えない「景色」が見えていることのようだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161111#1478860668
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161016#1476614391(昇龍堂)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151222#1450781122アルキメデス

#勉強法

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161106#1478428722
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160712#1468319903


【第31回】

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161102#1478082934


【第32回】

ロシア 対日協議担当の閣僚訴追 後任発表で影響抑える姿勢 | NHKニュース

日本との経済協力を担当するロシアのウリュカエフ経済発展相は、ロシア最大の国営石油会社、「ロスネフチ」が別の国営石油会社の株を取得する取り引きをめぐり、200万ドル(日本円で2億1000万円余り)の賄賂を受け取ったとして拘束されました。


ウリュカエフ氏は、賄賂の受け取りを否定しているということですが、捜査当局は、15日、ウリュカエフ氏を訴追し、刑事責任を追及する方針を示しました。
これを受けてプーチン大統領は、「信頼を失った」としてウリュカエフ氏を解任し、ロシア政府は経済発展省のボスクレセンスキー次官を代わりに交渉の担当者にすえると発表しました。


ボスクレセンスキー次官は、日本側が提案した8項目の協力プランについて経済発展省で日本との実務関係を仕切ってきた人物で、この週末に南米のペルーで予定されている日ロ首脳会談にあわせて、世耕ロシア経済分野協力担当大臣との協議に出席することになります。


ロシア側としては、日ロの経済協力への影響を抑える姿勢を見せています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161115#1479206616


 コンウェイ氏は壇上で常に笑顔を見せながら発言し、聴衆にウインクする場面もあった。同氏によると、トランプ氏が見事に勝利を収める兆候は誰の目にも明らかだったという。


 コンウェイ氏は「人々は耳を傾けるべきだった。テレビではなく国民に耳を傾けるべきだったのだ。そうすれば、大いに勉強になったことだろう」と述べた。

 コンウェイ氏は、トランプ氏が軽率なスタイルで大規模な変革を行うわけではないと警告。

 コンウェイ氏は「これらはキャッチフレーズでも標語でもない」と発言。共和議員が議会で同党議員提出の既存法案とトランプ氏の政治課題を「結びつける」だろうとした上で「分裂した政府という言い訳はもう効かない」と述べた。

#米大統領

米太平洋軍司令官 各国との同盟関係維持を強調 | NHKニュース

アメリカ太平洋軍のハリス司令官は15日、首都ワシントンで講演しました。
このなかでハリス司令官は「政権の移行期に入っているがアメリカでは軍の司令官がレイムダックになったことはかつて一度もない」と述べ、継続して任務にあたる軍の役割は変わらないという考えを示しました。そのうえで、「アメリカにとってアジア太平洋はかつてなく重要になっており、同盟国への確固たる関与は変わらない」と述べ、引き続き各国との強固な同盟関係を維持する姿勢を強調しました。


トランプ次期大統領は選挙期間中、日米同盟などアメリカの同盟関係には不公平な部分があるなどとして見直しを主張していました。
これについてトランプ氏と意見を交わしたオバマ大統領は14日、「トランプ氏は核となる戦略的な関係の維持に多大な関心を示していた」と述べ、トランプ氏のもとでも重要な同盟関係は維持されるという見方を示しています。


トランプ氏は選挙後、主張を現実的な方向に軌道修正する姿勢も見せていますが、安全保障政策では依然、不透明な部分も多く、今後、どのような方針を示すのかに注目が集まっています。

#トランプ大統領暗殺事件

#ロン・ポール

ジョン・ボルトン - Wikipedia

ネオコンの代表的な人物で、国務省きってのタカ派。「親イスラエル」・ブルーチームと呼ばれる親台派の一人でもある。

2006年7月5日に北朝鮮が行ったテポドン2号発射及び、同年10月9日に強行された核実験の後は安倍晋三(当時内閣官房長官)や外務大臣(当時)の麻生太郎と共に北朝鮮への制裁路線を推進。10月15日には対北制裁決議の採択を実現する。バンコ・デルタ・アジアの北の不正資金凍結も断行した。


国連を軽視する発言等で何かと物議をかもしているが、それが後に失脚する一因となっている。また、日本の国連常任理事国入りと台湾の国連加盟を支持している。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20130412#1365778083(それよりも何よりも、北朝鮮とはわが国の無垢な一般市民を拉致した「極悪非道な国家」なのだ。しかも国際ルールを完全に無視し、核開発を続けるわ、はたまた長距離ミサイルでアメリカすら恫喝するわで、実にとんでもない国家だというわけである。2003年1月に外務省北東アジア課への転属を命じられ、「北朝鮮班長(課長補佐)」に着任し、仕事を始めるまでは私もそう思い込んでいた。

株式会社原田武夫国際戦略情報研究所(@iisia) | Twitter

焦点:トランプ氏、アジア関与を確認へ 安倍首相と17日に初会談 | ロイター

トランプ氏のアドバイザーの1人は「この会談を通じ、安心感というメッセージを送る」と指摘。「(トランプ氏は)同盟国、そしてアジア太平洋地域に対する長期間のコミットメントを再確認するだろう」と語る。


9日の大統領選勝利以降、トランプ氏が外国の首脳と直接会うのは、安倍首相が初めて。初会談は隣国のカナダかメキシコのトップという慣例を踏襲しなかった。「日本だけでなく、その他の同盟国、パートナーとの関係の基礎を作る会談になる。アジアのどのパートナーも、この会談の成果を注視していると思う」と同じアドバイザーは話す。

経済分野では安倍首相が自由貿易の重要性を訴える見通しだが、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明しているトランプ氏との溝は、簡単に埋まりそうにない。


「日本は旗を振り続ける」と日本の外務省関係者は言う。「しかし、トランプ次期大統領から強い反発が出てきたら、われわれの努力が水の泡となる。この話は慎重に扱わないといけない」と同関係者は話している。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161115#1479206611

ロシア 空母使いシリア空爆 軍事力誇示 | NHKニュース

ロシアのショイグ国防相は、15日、シリア沖の地中海に展開させたロシア海軍の空母「アドミラル・クズネツォフ」から戦闘機を出撃させ、シリア中部のホムスや北西部のイドリブなどISなどが支配する地域への空爆を始めたことを明らかにしました。


シリアの内戦を監視している民間団体によりますと、反政府勢力が支配するアレッポ東部でも空爆があり、少なくとも3人が死亡したということです。
一方、ロシアはアレッポ空爆したかどうかは言及していません。


ロシアが唯一の空母を使ってシリアへの軍事作戦を行ったと明らかにしたのは初めてで、空母を使った作戦で軍事力を誇示することで、アメリカの反応をうかがう狙いがありそうです。


ロシアとアメリカはシリアの内戦などをめぐっては、対立を深めてきましたが、プーチン大統領とトランプ次期大統領が14日に電話で会談して関係改善を目指す姿勢を打ち出していました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161115#1479206613
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161107#1478515000
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161031#1477910345

英 EU離脱交渉で閣僚間に対立 メイ政権に批判高まる | NHKニュース

イギリスの有力紙「タイムズ」は、15日、今月7日付けで作成されたEUからの離脱交渉の現状について分析した内閣府宛ての文書の内容を報じました。


それによりますと、政権内でEUからの離脱を支持するジョンソン外相やフォックス国際貿易相と、離脱に慎重な立場のハモンド財務相が激しく対立しているため、離脱交渉に向けた戦略の合意ができておらず、計画を練り上げるには半年はかかるとしています。
さらに政府では離脱に関するプロジェクトが500を超え、3万人の職員が不足していると指摘しています。


これについて首相の報道官は、文書は大手会計事務所が作成したものだが、政府が委託したものではなく、内容は承知していないとコメントしています。


一方、タイムズの報道を受けて与党・保守党の重鎮、クラーク元財務相は「政府は戦略をもちあわせてない。離脱による影響を最小限にするための政策をまとめるには半年はかかるだろう」と述べました。
また、野党・労働党も「メイ政権は、みずからの利益を優先し、迷走を続けている」と批判していて、来年3月末までに離脱交渉を開始するとしながらも具体的な道筋を示さないメイ政権への批判の声が高まっています。

ソロス・ファンド、金売却しエネルギー・新興資産に投資−日本株も - Bloomberg

資産家ジョージ・ソロス氏の資産を運用するソロス・ファンド・マネジメントは金を売却し、7−9月期にエネルギーや新興市場関連を含むリスク資産を積み増していた。


  14日の当局への届け出によると、ソロス・ファンドは金を裏付けとする上場投資信託ETF)のSPDRゴールド・シェアーズのポジションを売却。同ポジションは6月末時点で3040万ドル(約32億9000万円)相当だった。その一方で、日本や中国、新興市場ETF投資は増やしていた。


  具体的にはウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジド・エクイティ・ファンドとiシェアーズ中国大型株ETFのポジションをそれぞれ3410万ドルと2410万ドル積み増し、iシェアーズMSCI新興市場ETFを9190万ドル相当購入した。


  1−6月に25%値上がりした金は、7−9月には0.3%下げた。新興市場ETFは9%上昇。9月末までの3カ月間にソロス・ファンドがエネルギー関連8銘柄の株式を購入し、エネルギー業界への投資額を数百万ドルから1億3200万ドルに増やしたことも、届け出で分かった。


  パイプラインを所有するウィリアムズの株式317万株を購入し、9月末時点の評価額は9750万ドル。これよりも規模は小さいがカリフォルニア・リソーシズやブラジル石油公社(ペトロブラス)、ライス・エナジーにも投資した。


原題:Soros Sells Off Gold ETF, Scoops Up Energy and Emerging Markets(抜粋)

ソロス氏、加バリック・ゴールド株を買い増し−保有株数が倍増 - Bloomberg

資産家ジョージ・ソロス氏の資産の管理・運用を行うソロス・ファンド・マネジメントは7−9月(第3四半期)にカナダのバリック・ゴールド株178万株を買い増し、保有株数は合計285万株となった。


  監督当局に提出した届け出によると、世界二大産金会社の一つであるバリックの株価は上期に過去最高の株価パフォーマンスを示し、ソロス・ファンドは利益を現金化するために4−6月(第2四半期)に保有株の94%を売却した後、第3四半期になって再度購入した。


  米国の金利上昇が予想される中で安全資産としての金に対する需要が減少し、14日のバリックの株価は7カ月ぶりの安値となる19.86カナダ・ドルに下落した。


原題:Soros More Than Doubles Stake in Barrick Gold as Shares Drop (1)(抜粋)

#gold

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2025年「金本位制再現」!|増田俊男の時事直言!

2025年IMF国際通貨基金)でSDR(現在の採用通貨ドル、ユーロ、人民元、円、ポンド)を基軸とする金本位制再現とそれまでの準備が着々と進められている。
準備をしているのは言うまでもなく今日の基軸通貨ドルの自由裁量権を持つFRB(米連邦準備理事会)のオーナーとも言うべきユダヤ資本(左派、右派、シオニスト派:詳しくは「小冊子Vol83」参照)である。トランプ次期米大統領も準備の一環。又12月のFRBの利上げも、2025年以降IMFアメリカに代わって発言力を持つ中国とその他新興国の金融機関を押さえてSDRの自由裁量権を握るためにこれから繰り返される戦略の一環である。
2025年「金本位制」が復活されるまでにユダヤ資本がなすべきことは2つ。
第一は、すでに財政・金融に於いて潜在的に破たんしている先進国経済と、やがて2020年以降同様に破綻状態に陥る中国等新興国経済のハードランディングを回避し、第二はドルの潜在的破綻状態の顕在化を先延ばしすることである。
国際基軸通貨はドルだから重要なのはアメリカ経済だけで他国経済は二の次である。世界の中央銀行間の資金と金移動の決済銀行であるBIS(Bank of International Settlements)が11月15日研究発表した報告書によると先進国は3つの問題によって経済破綻のリスクがあると言う。
第一は過剰債務、第二は生産性の低下、第三は中央銀行の政策余地喪失。
2007年の負債142兆ドルは57兆ドル増えて2014年は199兆ドル、2015年は70兆ドル増えて212兆ドル、2007年のGDP比269%は、2014年には286%。
負債を払うべき経済成長は潜在成長率3.5%に遠く及ばず2%以下(1.2%)。
アメリカの財政は潜在的に破綻していることがわかる。
生産性は落ち続けている。最大の問題は労働人口の減少と所得の減少。
消費、投資、政府支出、純貿易収支(恒常的赤字)からなるGDPは毎年減少の一途。第三:過剰債務と低成長に対する中央銀行FRB)の大型金融緩和は限界に達し、いくら緩和をしても消費、投資、所得、物価は一切伸びずマイナス金利や利回り固定化で市場は異常状態に陥っている。
世界経済が破綻のリスクにある時、世界経済にとっての唯一の選択はいかなる他国の犠牲を払ってもアメリカ経済を救済することである。(王を犠牲にして奴隷を救えば人類は地球上から消える)
トランプはアメリカの貿易収支上赤字の原因となっている国(中国など)にはアメリカが黒字になるまで関税をかける。アメリカからの他国への進出企業や対外投資は強制的にアメリカに引き戻す。NAFTAアメリカ・メキシコ・カナダの自由貿易協定)などは他国の優遇策とみなし廃止または改正。関税の完全自由化を目指すTPP等アメリカがいささかでも犠牲になるものはすべて破棄。
トランプ次期大統領の暴言は多いが、その意図するところは保護主義排他主義、他国犠牲のアメリカ利益優先、世界の安全保障体制から離脱、等々アメリカは180度豹変する。
民主主義、人道主義、地球環境などアメリカにとって無用の長物。
原油資源の90%以上を輸入に頼っている日本では円高は日本経済にマイナスだなど1970年代からまだ頭が変わっていない。もう用がなくなった自由貿易だとか国際協調など世界に日本が率先して行うという。ご苦労なことだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161114#1479119745
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161110#1478774244
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160929#1475145630西郷隆盛
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160611#1465641419(高次方程式)

#gold#世界連邦政府#ブロック経済#通貨バスケット制#パックス・ジャポニカ

銀行の不動産向け融資が上期で過去最高、バブル期越える=日銀 | ロイター

日銀が16日公表した貸出先別貸出金・統計によると、ことし4月から9月の国内金融機関による不動産業向け新規融資は5兆8943億円と前年比16%増加した。年度の上期としては、バブル期の1989年度上期(5兆円強)を超え、過去最高の水準となった。


新規融資の総額は前年比16%増の23兆9413円だった。ことし2月のマイナス金利導入など日銀による大規模緩和を背景とした低金利環境で、アパート向け融資や不動産投資信託(REIT)向けなど不動産業向けが伸び、金融機関の貸出を押し上げている。


不動産向け融資について日銀は「過熱方向と、供給過剰による調整方向と両方の動きがある」(幹部)として注視している。10月に公表した金融システムリポートでも、大都市圏の一部で「投資利回りが低水準となる高値取引がみられる」、「REIT(不動産投資信託)等の物件取得が地方圏に広がる動きがみられている」と指摘している。