https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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めざましテレビ

別居認めたフジ秋元優里アナ 局内で有名だった“相手の男” | 日刊ゲンダイDIGITAL

 もともと前例のない局アナ同士の結婚な上、生田アナはジャニーズ・生田斗真の弟。そんな“人気アナ”を置き去りにし、同じ局内のプロデューサーと不倫に走ったとなれば、視聴者だけでなくフジ局内からも批判&嫉妬の声が爆発するだろう。


 悲惨なのは生田アナだ。最近のブログには「いつの間に。。。私が一体何をしたと言うんだい」という意味深なコメントをつづっている。もし、不倫されたあげく、一方的に出て行かれ、娘にも会わせてもらっていなかったとしたら……。気の毒で仕方がない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161115#1479206598

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ZIP!

さっしー、ディナーショーを開催 会場見渡し「本当にジジイが多い」 - 芸能社会 - SANSPO.COM(サンスポ)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161120#1479638492

ラ ジュネス (La JEUNESSE) - 代官山/フレンチ [食べログ]

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161120#1479638496

歌舞伎座前の弁当屋は木挽町辨松。新橋演舞場、明治座の観劇用弁当はお任せ。

日本橋 弁松総本店 (ニホンバシベンマツソウホンテン) - 三越前/弁当 [食べログ]

日本橋 弁松総本店 日本橋三越店 - 三越前/弁当[食べログ]

日本橋三越本店 本館 B1F

日本橋 弁松総本店 三越銀座店 - 銀座/弁当[食べログ]

銀座三越 B2F

弁松 大丸東京店 - 東京/弁当[食べログ]

大丸東京店 B1F

『元祖にして頂点。濃い目ながら凛とした品格を感じる味の折詰弁当』by Schnitzel : 弁松 大丸東京店 - 東京/弁当 [食べログ]

自分が勝手に「東京・横浜三大弁当」と呼んでいる東京・横浜の1000円前後で買える折詰弁当は、蒲田の鳥久と横浜の崎陽軒そして日本橋弁松総本店のもの。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161112#1478946850


ダイハツ ムーヴ キャンバス試乗 ワインディング

6:00

ベージュとパールホワイトのツートンが圧倒的な人気

ムーヴ キャンバス|外観・カラー【ダイハツ】

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160913#1473762914
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160912#1473676969
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160910#1473503963(ベージュとパールホワイトのツートン)


好きで好きでたまらない|花總まりオフィシャルブログ
お休み(^^)|花總まりオフィシャルブログ
やっと逢えた|花總まりオフィシャルブログ

#副社長の犬

へーゲルの「弁証法」とはいかなるものなのか。 - 哲学者=山崎行太郎のブログ『毒蛇山荘日記2』

《人間の理性はその認識の或る種類において奇妙な運命をもっている。すなわちそれが理性に対して、理性そのものの本性によって課せられのであるから拒むことはできず、しかもそれが人間の理性のあらゆる能力を越えているからそれに答えることができない問いによって、悩まされるという運命である。》(カント『純粋理性批判』)


つまり、カントは、人間の理性は、たとえば、「経験科学」を越えたものを思考できないにもかかわらず、そ境界線を越えて、より深い世界を思考しようとする運命を持っているというわけだ。人間の理性は、理性で思考できないものを思考しようとする・・・。カントはそこで立ち止まろうとするが、へーゲルはそこを突破して大胆に先へ行こうとする。

 カントは、『純粋理性批判』を出版するまで、10年間沈黙していたといわれる。こカントの「10年間の沈黙」とは何か。カントは、この10年間に、「リスボン地震」を予知・予言したスウェーデンボルグの「超能力」や「霊能力」を研究していた。科学者であり、霊能力者であったスウェーデンボルグの「超能力」をなかば認めながらも、近代科学を合理的に根拠づけを、つまり近代理性の客観性を根拠づけるために、理性的思考力とスウェーデンボルグ的超能力と区別し、限界付け、境界線を設ける必要があったからだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141123#1416739003(不可思量のところについて思量せよ。)

自由党、脱原発と安保法廃止が柱 衆院選へ重点政策 - 共同通信 47NEWS

 自由党20日、次期衆院選に向け、原発の再稼働を認めない脱原発と安全保障関連法の廃止を柱とした重点政策をまとめた。小沢一郎共同代表は会合先の千葉市内で「国民の生活を守るのが基本だ」と記者団に述べた。


 重点政策では「再生可能エネルギーの普及を進め、環境と調和した新たなビジネスと雇用をつくる」と明記。安保法は憲法違反だとして廃止を主張し、独自の安保法制を制定するとした。


 環太平洋連携協定(TPP)参加については「再考」を要求し、農業者の戸別所得補償制度の確立を訴えた。子育て支援策を巡っては、公立高校の授業料無償化や、返還の必要がない給付型奨学金創設を掲げた。

野党連合政権めぐり共産と民進で駆け引き活発に | NHKニュース

共産党は、先に開いた党の中央委員会総会で、次の衆議院選挙で、民進党などとの野党4党の選挙協力を発展させ、「野党連合政権」の実現を目指すなどとした新たな活動方針案をまとめました。


志位委員長は、「安倍政権を倒すことを一致して目標にしている以上、それに代わり、どういう政権を作るか、前向きの合意を得たいというのが、われわれの考えだ」と、民進党などに、政権構想の協議を進めるよう呼びかけています。


これに対し、民進党は、蓮舫代表が、「『野党連合政権』の樹立というのは、共産党の片思いの話ではないか」と否定的な考えを示すなど、「理念や綱領が大きく違う共産党連立政権を組むことはありえない」という意見が大勢です。


また、選挙区での候補者の一本化をめぐっても、共産党が、「相互に推薦することが不可欠だ」としているのに対し、民進党は、「支持層の一部には共産党への抵抗感も根強い」として、相互の推薦に慎重な姿勢を崩しておらず、両党の駆け引きが活発になっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161117#1479378860

substantiveの意味 - 英和辞典 Weblio辞書

ジェームズ・マティス - Wikipedia

通称は「カオス」、「戦う修道士」、「狂犬マティス」。

チャック・シューマー - Wikipedia

シューマー氏:トランプ氏公約の米金融規制改革法撤廃、阻止可能 - Bloomberg

民主党のシューマー次期上院院内総務はトランプ次期大統領の公約である米金融規制改革法(ドッド・フランク法)の撤廃について、阻止するための票数を有していると述べた。


  シューマー氏は20日放送のNBCテレビの番組「ミート・ザ・プレス」で、こうした闘いで上院少数派の民主党共和党議員の支援を受けるだろうと予想。「われわれはトランプ氏を阻止するための60票を持っている」と述べた。


  トランプ氏は選挙戦で、同法撤廃を公約。8日の大統領選での同氏当選を受けて政権移行チームは「ドッド・フランク法を撤廃し、経済成長と雇用創出を促進する新たな政策に置き換えるよう取り組む」方針だとしている。


  シューマー氏はまた、トランプ氏が医療保険制度改革法(オバマケア)を撤廃しようとすれば、敗北に直面するだろうとも予測。その一方で、通商法の「劇的な変更」と税法の抜け穴をふさぐことには支持を表明した。


原題:Schumer Says He Can Block Trump’s Efforts to Repeal Dodd-Frank(抜粋)


 ペンス氏は、18日夜にブロードウェーで人気ミュージカル「ハミルトン」を観劇した際、出演者が「米国の価値を守り、すべての国民のために尽くす」ようトランプ政権に求めるとの声明を読み上げたことにも触れた。同氏は「舞台で読み上げられた声明は聞こえた。気分は害していない」とし、「劇場がそうしたことを言うのにふさわしい場所かどうかの判断は他の人たちに委ねる。劇自体はすばらしかった」と受け流した。一方、トランプ氏は19日にツイッター上で、ペンス氏は嫌がらせを受けたと強い調子で非難し、謝罪を要求した。

self-righteousの意味 - 英和辞典 Weblio辞書

self-righteousの意味・用例|英辞郎 on the WEB:アルク

Self–righteous | Definition of Self–righteous by Merriam-Webster

self-importanceの意味 - 英和辞典 Weblio辞書

self-importanceの意味・用例|英辞郎 on the WEB:アルク

Self–importance | Definition of Self–importance by Merriam-Webster

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161120#1479638498

堀茂樹氏 トランプ支持者が求めたのは“差別”による一体感 | 日刊ゲンダイDIGITAL

リーマン・ショックアラブの春、英国のEU離脱などをことごとく予言した著名な仏人類学者エマニュエル・トッドの友人であり、彼の著書の翻訳者でもある堀茂樹氏は、「英米での結果は決定打になる」と予想する一方で、「日本は世界の潮流からズレている」と言った。

英米で始まったグローバリズムが、その英米で終わりを迎える。欧州では、スペインのポデモス、イタリアの五つ星運動、フランスの極右・国民戦線など、すでにそうした兆候がありましたが、今年、英米で出た国民投票と大統領選の結果は、決定打になると思います。

米国にはさまざまな地域や文化的出自の移民が集まっているのに、1、2世代でみな英国風のマインドに同化します。英国風は、人種・民族の違いをリアルなものと見なします。つまり、人間観が普遍主義的でなく、同じ個人主義でも、そこがフランス風と異なる点です。そしてそこから、人種差別も、一見その正反対に映る多文化主義も派生します。

「グローバリゼーション・ファティーグ」は日本でもすでに顕著です。外国人が増え、金融自由化でお金は海外へ出ていく。英語が話せなければアウト、というような社会的圧力も強まっています。こうした現象に対し、「やっぱり日本人なんだよ」という日本回帰が起きている。加えて、日本でも格差の拡大があるため、日本人としての一体感を通して平等感覚を得たいという欲求が生まれ、それが在日差別などにつながっている。

 日本の場合、「グローバリゼーション・ファティーグ」が安倍首相人気の一因だと思います。現実には安倍さんは経団連と仲良しで、新自由主義に走っています。「日本を取り戻す」と言いながら、TPPに象徴されるタイプの自由貿易に前のめりなのですから。それなのに、「反グローバリズム」が安倍さん人気を支えるというおかしな現象になるのは、左翼やリベラルが国家嫌いのせいで、受け皿にならないからです。

――確かに安倍政権はナショナリズムに見えて、新自由主義グローバリズムを肯定しています。


 自民党国家主義ではなく、家族主義です。これは国家によるレギュレーションをやめようとする新自由主義と表裏一体です。表面上は、観念的にナショナリズムなので、EU離脱やトランプ現象と共振するかのように映りますが、本質は世界とズレていますよ。

――今回のトランプ勝利で、結局、グローバリズムは民衆を幸せにしない、という結論になっていくと思いますか。


 富裕層にとっては都合がよかったけれども、それ以外の多くの国民にとっては幸せではない。人の移動だけで考えても、国境がなくなれば、発展途上国のエリート層はどんどん先進国へ流出してしまう。日本でも「グローバルに活躍する人材」とやらの育成を推進していますが、エリート層が国民から遊離し、国民全体への責任感を失ったら、個人的成功を求めて米国辺りへ行ってしまうでしょう。地方の過疎化と同じことが世界規模で起こります。反グローバリズムの波は、差別や排除を伴う点で要注意ですが、EU離脱やトランプ勝利は、全体としては人類にとってポジティブな変化であると、私は価値判断しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161117#1479378864

#フランス留学派

APEC「保護主義に対抗」首脳宣言採択し閉幕 | NHKニュース

太平洋を囲む21の国と地域の首脳らが出席して、ペルーの首都リマで開かれていたAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、日本時間の21日朝、討議の成果をまとめた首脳宣言を採択して閉幕しました。


首脳宣言では、世界で保護主義的な風潮が広がりを見せていることを踏まえて、「あらゆる形態の保護主義に対抗するとの公約を再確認する」としたうえで、「貿易、投資および開かれた市場の恩恵が幅広く行き渡ることを確たるものにするため、社会のあらゆる部門に働きかける必要性を認識している」としています。


そして、FTAAP=アジア太平洋自由貿易圏構想は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定や、RCEP=東アジア地域包括的経済連携を含めた現在、進行している地域的な取り組みが基礎になることを再確認したうえで、TPP署名国による国内手続きの完了に向けた努力など、FTAAPの実現への道筋を示した、首脳宣言の付属文書「リマ宣言」を承認するとしています。


また、世界経済の現状については、いくつかの地域圏における不平等、不均等な成長などが将来への不確実性を高めていると指摘したうえで、「グローバルな需要と供給上の課題に対処するため、金融、財政政策および構造改革といった、すべての政策手段を用いることにコミットする」としています。


一方、気候変動については、「食料生産および食料安全保障にとって主要な課題であり、各地域圏において食料安全保障と気候変動の関係に対処する政策の実施についての協力の強化に関与する」としています。

トランプ氏勝利で米中の立場逆転−自由貿易と温暖化対策の促進 - Bloomberg

  来年のトランプ政権誕生で米国の保護主義が強まることを懸念する新興国に対し、習主席は機を逃すことなく中国側の立場をアピールした。ただ中国の軍事的な影響力拡大と領土的野心に対しアジア諸国は警戒感を抱いており、自由貿易と温暖化対策という2つの世界的課題で中国が主導的な役割をどのようにして拡大していくのかについては今のところまだ不透明だ。


原題:China Flips Roles With U.S. in Trump Era With Rebukes on Policy(抜粋)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161120#1479638500

#TPP#ブロック経済

Trump to focus on making free trade, not just free, but also fair – Mohamed El-Erian RT — SophieCo

Mohamed El-Erian: It needs not to be a catastrophe. If he continues with the content and tone of his initial statements, that is actually supportive for the global economy. The content has focused on pro-growth and has de-emphasised protectionism and the tone has been very conciliatory so far.

SS: Now, with the Trans Pacific Partnership officially dead, the Transatlantic trade pact - TTIP- may also die, Trump promised to renegotiate NAFTA and even a trade pact with South Korea:


Donald Trump: "No longer we will enter these massive transactions with many countries that are thousands of pages long and which no one, from our country even reads or understands!"


SS: Will he be able to back out of free trade pacts completely?


ME: What we're seeing happen immediately is that any trade arrangement that hasn't been signed and sealed and delivered is unlikely to go anywhere, and you've mentioned the two: the TTIP between the U.S. and Europe and the TPP between Europe and Pacific countries. So any new trade arrangement is going to be really tricky. Existing trade arrangements - that's evolving. On NAFTA we've already seen both Mexico and Canada come out and say: "Well, maybe, we can re-open some of these arrangements" - I think, they realize the importance of giving something in order to maintain the overall NAFTA arrangement that has served countries rather well. So, you're going to see some negotiations. I, for one, do not expect a dismantling of existing trade arrangements - maybe, some tweaking, but I don't expect a dismantling.


SS: Will China now bring the Asia-Pacific region together with its own economic deal? Will the Trump presidency “let China write the trade rules” - something which Obama’s warned against?


ME: China has been working hard to increase regionalism within China. You see this not only in the bilateral relationships, but you also see it in the multilateral efforts that China has led. After all, China did lead the Asian Infrastructure Investment Bank - it was opposed by the U.S., at the end of the day, very few of the U.S. allies did not join. Most of them did join, and that bank is up and running. So, this has been a multiyear effort by China, it reflects a regionalisation of Asia and I expect that China will continue its efforts in this regard.

ME: I think what a Trump presidency will do is signal that it's not just about free trade, it's about free and fair trade. Whether it is the bilateral arrangements, whether it's the regional arrangements, or whether it's the multilateral arrangements, you're going to see much more emphasise on the fair element of trade. I think, that's going to be a very important component of the discussions going forward. What does that mean? It translates to worker's rights, it translates to standards, to regulation, it translates to a lot of things that are behind free trade and that ensure that free trade is not just free, but also fair.

ME: What the market base is expecting is a more business-friendly administration. In the first instant, that translates into three things: one - deregulation, including lowering excessive constraints to business, two - more infrastructure support, enabling the private sector to do more, and three - corporate tax reform that will be coupled by lower tax rates for businesses. That is what businesses are expecting, that is why the stock market has done so well after the election, and they attribute that to having a more business-friendly person. Then, it will be good for the global economy, but implementation is going to be absolutely the key.

SS: About the tax cuts: Trump wants to pass huge tax cuts - the idea is that this could bring about faster growth. But coupled with promised infrastructure spending, wouldn’t that guarantee America’s 19 trillion $ debt only mounts higher? Can he spur economic growth enough to compensate for the spending?


ME: In his plan, he has growth going up to 4%. If that materialises, then the U.S. will be able to deliver both growth and sound finances. Now, these are ambitious targets. On the tax side, I think you've got to differentiate between household taxation and corporate taxation, and within that, you've got to differentiate between reform, which eliminates all sorts of loopholes and the rate of taxation. So, there's a way to design a revenue-neutral tax reform. Now, it wouldn't involve the sharp declines in tax rates that Mr. Trump has indicated before the elections, but it would certainly be pro-growth, if we are able to clean up the system. You know, we haven't had proper tax reform in the U.S. since the 1980s. That is a long time. The world has changed and the implementation of the tax system has changed. So, this sort of reform has been long overdue and in fact, there’s agreement on both sides of the aisle among Republicans and Democrats that that should be among the top priorities. Where the disagreement is - is on the rates.

トランプ勝利を予言した研究者が危惧する次のリスク|『週刊ダイヤモンド』特別レポート|ダイヤモンド・オンライン

 彼らは、米国滞在中に大学メディア、役人など極めてリベラルな人たちと接触する機会を多く持つことになり、エスタブリッシュメント(既成勢力)との人間関係ができ上がります。


 彼らが米国でヒアリングする際に接触しているのは、こうしたリベラルなエスタブリッシュメントばかりなので、情報にバイアスがかかります。


 トランプ陣営に関与していた安全保障関連のスタッフと面談した際には、「日米の外交的な関係は極めて希薄なものになっている」との指摘を受けました。


 トランプ外交をリスク扱いする以前に、トランプ氏が勝利した今はむしろ、日本政府及び米国研究の有識者の外交チャネルの偏りこそが最大のリスクになっていることを理解すべきです。


 従来までの外交チャネルを見直して、対米外交の在り方そのものを抜本的に改革することが必要だと思います。


Trump transition sources say that Melania Trump and Barron Trump, the wife and youngest son of President-elect Donald Trump, are expected to spend most of their time in New York at least through next spring given "sensitivity" about pulling 10-year-old Barron out of school midyear.


Barron attends school in Manhattan. He and his mother will continue to call Trump Tower home during that time.


President-elect Trump will be inaugurated into office on Jan. 20.


Asked by reporters this afternoon whether he would be moving into the White House after his inauguration, Trump confirmed he would.


He was then asked whether Melania and Barron would be joining him there.


“Very soon," the president-elect said. "After he’s finished with school.”

#ロン・ポール

米ロの大統領 シリア情勢で意見交わす | NHKニュース

オバマ大統領とプーチン大統領はAPECの首脳会議の合間におよそ4分間シリアやウクライナ情勢について意見を交わしました。


両政府の発表によりますと、このうちシリア情勢についてオバマ大統領は、北部アレッポで攻撃が激化していることを踏まえ、事態の打開に向けて米ロ両国が主導して取り組む必要性を訴えました。


これに対しプーチン大統領も、オバマ大統領の退任までの2か月の間に、シリアの停戦に向けた取り組みを続ける必要があると強調し、両首脳は、ラブロフ外相とケリー国務長官接触を続けることで一致したということです。


シリア情勢をめぐってオバマ政権は、アサド政権や政権側を支援するロシア軍による空爆で、市民の犠牲が増え続けているとしてロシアを非難してきました。


これに対しプーチン大統領としては、テロ対策でロシアとの協力姿勢を示すトランプ次期大統領のもとでの、アメリカの政策転換に期待する一方、対立してきたオバマ大統領とも協力を確認することで、ロシアへの非難を回避したい思惑があるとみられます。

プーチン大統領 平和条約交渉「可能なさまざまな案話す」 | NHKニュース

ロシアのプーチン大統領は、20日、ペルーの首都リマで、記者会見し、このなかで、北方領土について「第2次世界大戦の結果、島々は、現在、ロシアの主権下にある」と述べ、これまでのロシア側の主張を繰り返しました。


また、60年前に調印された日ソ共同宣言で、平和条約の締結後、歯舞群島色丹島の日本への引き渡しが明記されていることについても「どのような根拠や条件にもとづいて引き渡されるのか書かれていない」として、具体的な交渉が必要だとする認識を改めて示しました。


その一方で、「平和条約が結ばれていないことが、日ロ関係が前に進み、発展するのを妨げているのは明らかだ」と述べたうえで、「容易な道のりではないが、日ロ双方とも締結を望んでいる」と強調しました。


そして「可能なさまざまな案について話している。四島についての日本の立場は承知しており、すべてが交渉のテーマだ」として、領土問題を巡って日ロ両政府が幅広く話し合っていることを明らかにしました。


さらに、これまで、領有を主張するロシアの立場を正当化しかねないとして、日本側が慎重な立場をとってきた北方領土での共同経済活動について、今回の首脳会談で話し合ったことも明らかにし、「まだ最終的な合意がない」として、来月の訪日の際に協議を続ける考えを示しました。

北方領土にまた難題 プーチンが会見で“新要求”ネタばらし | 日刊ゲンダイDIGITAL

 安倍首相が前のめりで臨んだ日ロ首脳会談で、プーチン大統領が新たな難題を吹っかけていた。


 プーチンは21日、ペルーの首都リマで会見。安倍との会談で北方領土での共同経済活動を協議したと明かした。ロシアの主権下で日本の投資を求めるというもの。歯舞、色丹の2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言には「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するか書かれていない」と指摘。領土問題で簡単に取引しない姿勢を見せた。


 会談後の安倍首相の顔色が冴えなかったわけだ。プーチンが公表した協議内容は、北方領土返還と引き換えに進められてきた8項目の経済協力プランには含まれていない。その上、プーチンの思惑通りに実現すればロシアの領有権を認めることになりかねない。


 プーチンは12月の訪日時に安倍とさらに話し合うことになるという認識を示していることから、日本側に早々の回答を迫っている可能性がある

北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由 | 日刊ゲンダイDIGITAL

 事前のシナリオが完全に狂ったのだろう。ペルーの首都リマで19日午後(日本時間20日午前)に行われた安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談。70分に及ぶ会談を終えた安倍首相の表情は、落胆した様子がアリアリ。北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展状況を記者団から問われると、「解決に向けて道筋が見えてはきているが、簡単ではない」と答えるのが精いっぱいだった。


 恐らく安倍首相は会談で、日本側が示した医療や都市整備、エネルギーなど8項目に上る「経済協力」と引き換えに、プーチンから北方領土返還に向けた何らかの“言質”を引き出したかったに違いない。


 ところがプーチンは、日ロ両国の貿易高が半年間で4割近くも減ったことを示して、「第三国による政治的な措置の結果」と指摘。ウクライナ問題で経済制裁を強める欧米に、足並みを揃える日本を批判したという。


 平和条約締結どころか、北方領土の2島返還すら絶望的な雰囲気だが、すでに“伏線”はあった。「経済協力」でロシア側の窓口だったウリュカエフ経済発展相が今月、巨額収賄の容疑で刑事訴追、解任されたからだ。


「訴追ということは、ずっと捜査が進んでいたわけで、プーチン大統領も知っていたはず。通常は外交交渉の窓口を突然パクることはしません。相手国に対して失礼に当たるからです。何の情報も掴んでいなかったロシアの日本大使館の“無能ぶり”にも呆れますが、外務省内では『これで日ロ平和条約は終わった』と囁かれていました」(外務省担当記者)


 “破談”の理由はまだある。安倍首相と米国のトランプ次期大統領の会談を「失敗」とみたプーチンが、もはや日米関係など恐れるに足らず――と判断した可能性だ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161118#1479465285(安倍トランプ会談)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161108#1478601705

ドイツ メルケル首相 4期目を目指す考え表明 | NHKニュース

メルケル首相は20日、来月上旬に開かれる与党CDU=キリスト教民主同盟の党大会を前に記者会見しました。


この中でメルケル首相は、「困難で不安定な時代に、自分の経験や才能を国のために生かしていく」と述べ、来年秋に予定されている連邦議会選挙に党首として立候補し、4期目を目指す考えを表明しました。


メルケル首相は2005年に、51歳で、女性として初めてドイツの首相に就任し、以来ヨーロッパの金融危機ウクライナ問題などで強いリーダーシップを発揮して、ヨーロッパで最も影響力のある政治家とされてきました。


最新の世論調査では、メルケル首相が4期目を務めることに賛成が55%、反対が39%と、高い支持を得ています。


その一方で、中東などからの難民を積極的に受け入れたことで、過剰な難民の流入を招いたとして批判が高まり、ことし行われた地方選挙で、与党CDUが歴史的な敗北を喫するなど、支持にかげりも見えています。


ヨーロッパの難民問題やテロ対策に加え、アメリカのトランプ次期政権との関係構築など課題が山積する中、来年の選挙に向けメルケル首相がどこまで求心力を保つことができるかが、問われることになります。

#メルケル-ラガルド体制