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【まじすか】噂の美女・劉飛昶の淫相学で 渦中の宇垣美里(25) アナを新SEX診断 : カワウ速報

 前述のとおり性愛には慎重な顔相で、明白な尻軽相も見当たらないものの、【尻軽度】が「4」と高くなったのは、不倫ボクロを二つも持っているため。
 一つは左魚尾(目尻)にある活きボクロで、結婚後、一度や二度、バレない程度の浮気を楽しみそうな、よく言えば発展家の相。
 もう一つは上唇の右寄りにある目立たないホクロで、これは自分から仕掛けた異性関係で厄を受ける色難ボクロ。
 こちらのほうが凶意は強く、(唇のホクロや黒点は消えることも多く)30代になっても消えないようなら、家庭を壊さないためにも意識的な自重が必要だ。


書簡の草稿は、東京・北区にある「渋沢史料館」の学芸員が、渋沢家から寄贈された資料の中から見つけました。この中では大政奉還のあと、「鳥羽伏見の戦い」のさなかに徳川慶喜が大坂から引き上げたことについて、「戦(いくさ)は天下が望んだものなのに、江戸に戻り、朝廷に「恭順」するとは考えが徹底していない」としたうえで、「徳川300年の歴史を自ら棄ててしまう行為で、祖先や人民に何も尽くしたことにならない」と強烈に批判しています。


草稿は、幕末にパリ万博に派遣された徳川慶喜の弟の昭武から慶喜に宛ててパリで書かれたもので、近代の日本経済の礎を築いた渋沢栄一は、20代だった当時、使節団の一員として昭武に仕えていました。


渋沢は後年、昭武名義で慶喜に宛てた書簡の下書きを書いたと回想録で語っていて、渋沢史料館や研究者は筆跡などから今回、発見された草稿は渋沢が書いた下書きだと見ています。


幕末・維新史に詳しい聖徳大学の大庭邦彦教授は、「当時、徳川家の家臣だった渋沢栄一慶喜を批判する資料があったとは驚きだ。渋沢が回想で語っていた実物の資料だと考えられ、大変、貴重な資料だ」と話しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161212#1481539032
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161211#1481452858

#政界再編#二大政党制


 15日から日本を訪問するロシアのプーチン大統領は13日までにモスクワで日本テレビなどのインタビューに答え、日ロ両政府が締結交渉を続ける平和条約について「締結を目指す。われわれは関係の完全な正常化を目指している」と述べた。


 一方で、1956年の日ソ共同宣言には色丹、歯舞2島の引き渡ししか書かれていないと指摘。択捉、国後を含む4島を問題にするのは「共同宣言の枠を超えている。全く別の話で、別の問題提起だ」と強調し、日本側が求める4島返還に厳しい姿勢を示した。


 北方四島での共同経済活動については、平和条約締結に必要な信頼醸成に資するとの考えを示した。


 共同宣言には、両国が履行すべき、平和条約の基礎となるルールが書かれている。宣言を注意深く読むと、まず平和条約を締結し、その後、宣言が発効し、二つの島が日本に引き渡されると書いてある。どのような条件の下で引き渡されるのか、どちらの主権下に置かれるかは書かれていない。にもかかわらず文書は署名された。


 署名されただけではなく、ソ連の議会であった最高会議と日本の国会によって批准された。しかし、その後、日本側はその宣言を履行しないと発表した。2000年に、当時の日本の首相は、共同宣言に基づいた交渉に戻るよう私に呼びかけた。私は賛成した。それ以来、我々は対話を進めているが、日本が共同宣言の枠組みの中にとどまっているとはいえない。安倍首相と私の交渉について予測するのは時期尚早だ。もちろん前進を期待している。

だが、(あなたは)4島の問題について言及した。共同宣言の枠を超えている。これは全く別の話で、別の問題提起だ。第2次大戦という20世紀の恐るべき悲劇の結果は、しかるべき国際的な文書によって確定していることを理解しなければならない。

 我々は、米国の現政権とも関係を発展させたかった。しかし、いくつかの根本的な分野についてはあまりうまくいかなかった。これは我々のせいではない。


 オバマ大統領が述べたことに関係する根本的ないくつかの問題もある。私が言っているのは、米国は特別な国という考え方のことだ。私はこの考え方には懐疑的だ。もちろん米国は偉大な国であり、米国民は偉大な国民である。疑問の余地はない。だれもそのことで論争しないが、特別だということは全く余計だと思う。このことは、ロシアだけでなく(米国と)他の国との関係においても問題を引き起こすだろう。


 次期大統領の目指すところ、すなわち「米国を再び偉大な国にする」という考え方について言えば、彼がそれをどのように展開していくのか、まだこれから理解しなければならない。露米関係の発展に問題が起きないように望む。

 ――日露で指導者の支持率が高く、日本では最近では2島先行返還でもいいという人の声も大きくなってきた。大統領はそれでも交渉はなかなか前に進むことができない状況だと認識しているのか。


 安倍首相も私も自国において支持率はかなり高い。でも、私にその支持を乱用する権利はないと考えている。


 信頼を基礎として、平和条約を締結する条件について合意すべきである。それは例えば、南クリル諸島北方領土)における大規模な共同経済活動の結果として達成できるかもしれない。また純粋に人道的な問題を解決することによって達成できるかもしれない。例えば、南クリル諸島の旧島民がビザなしで昔の居住地を訪ね、墓参し故郷を訪れることなどだ。それは我々が検討し一つ一つ解決する大きな問題のパッケージだ。2000年に交渉が再開された後、我々は平和条約の締結に向けた交渉を拒否したことはない。


 日本はロシアへの制裁に加わった。制裁を受けたまま、どうやって経済関係を新しいより高いレベルに発展させるのか? 日本が(米国との)同盟で負う義務の枠内で、露日の合意がどのくらい実現できるのか、我々は見極めなければならない。日本はどの程度、独自に物事を決められるのか。


 ご存じのとおり、私は日本に非常に大きな関心がある。日本の歴史と文化に興味がある。だから、日本に関する自分の知識を広げて、日本に行けば楽しいと思う。

 柔道は昔から日本文化の一部であり続けている。スポーツとしての意味だけではなく、哲学的な意味も含めて、柔道というスポーツが日本に生まれたのは偶然ではない。柔道は私の人生の一部で、とても大きな一部だ。私は柔道を手始めに、継続的かつ真剣にスポーツに取り組めたことがとてもうれしい。だから、日本にとても感謝している。

 ――大統領はかつて平和条約締結までの道のりを柔道の試合にたとえたことがある。今この時点では5分間の柔道の試合でどのぐらいの時点か。もう延長戦に入っているのか。


 この場合、柔道にたとえるとどのような指示が出ているのだろう。あなた方は私よりよくご存じだろう。「よし」「続けなさい」というわけで、我々は交渉を続けることになった。

 ――大統領は、この8項目の経済協力プランについて、平和条約締結のための唯一の正しい道だと述べた。これを平和条約締結の条件として一番大事に考えているのか。


 これは条件ではない。これは必要な雰囲気作りだ。我々は中国と中国の友人たちと、国境問題について40年交渉してきた。露中関係でも国境問題があった。しかし我々は今日、露中関係を戦略的パートナーシップに位置づけている。しかも特権的な戦略的パートナーシップだ。ロシアには中国との間でこれほどの信頼関係はかつてなかった。中国は貿易・経済面での最大のパートナーだ。我々は大規模で巨額の共同プロジェクトをいくつも実現している。


 ――中国との国境画定について、大統領は中国とは深い信頼関係があったと。日本との間にはまだその域には達していないのか。


 日本は我々に経済制裁を科した。なぜウクライナやシリアの問題を日本は露日関係に結びつけるのか。日本には(米国との)同盟関係上の何らかの義務があり、我々はそのことを尊重するのはやぶさかではないが、しかし、我々は日本がどのくらい自由で、日本がどこまで踏み出す用意があるのか理解しなければならない。


 ――大統領は(北方領土での)共同経済活動については、どういうイメージを持っているのか。


 南クリル諸島についていえば様々な選択肢がありうる。我々は1島でも2島でも、3島でも4島でも共同活動を検討する用意がある。重要なのは条件だ。その条件はできるだけ自由なものでなければならない。このことについては安倍首相が述べており、私も賛成だ。


 ――ロシアの法律の下でなのか、日本の法の下でなのか、第3の機関を作って、その法の下でなのか。大統領の考えは?


 日本人は非常に創造的で頭のいい国民だと思う。いまあなた方は、議論に対するアプローチのすばらしい例を示した。日本の主権下、島々で経済活動を展開する問題が提起された。しかし第一歩がそうだと第二歩は必要ないことになってしまう。問題はそれで終わりとされてしまう。我々はそういう合意はしていない。我々は、まず政治的な性格の問題を解決し、その後、平和条約締結問題を解決することで合意した。あるいはこれらを一緒に解決しようと。しかし、単に可能性のある協力の計画を描くだけでは、我々は平和条約の締結問題、その基礎となる領土問題を解決することはできない。だからこれは専門家による、非常に入念かつ慎重で具体的な交渉で決められるべきだ。


 ――大統領は日ソ共同宣言を唯一、双方で批准した法的文書だと再三強調している。一方、条約締結後に歯舞と色丹を引き渡すと明記されている。この2島の引き渡しはどういう形になるのか?


 それについて話すのは時期尚早だ。あなた方は、いつも共同宣言を引き合いに出すが、日本はその履行を拒否した。もし首相が、日本政府がこの宣言に戻るというなら、我々は話し合う。もしあなた方が注意深く共同宣言をご覧になれば、9項で(2島)引き渡しについて書かれてはいるが、どちらの主権で、どんな条件で引き渡されるかは明記されていないことが分かるだろう。非常にたくさんの問題が残っている。共同宣言の枠内だけでも、まだ多くの作業が必要だ。もし日本側が共同宣言の枠を超えるなら、それはまた別のテーマだ。


 ――安倍首相とは多くの会談を重ね、信頼関係があると思う。歴史が用意したいい局面で、平和条約の問題を解決したいという思いはあるか。


 当然、我々はそれをめざしている。なぜなら、対日関係における過去のすべての問題を解決することは利益になるからだ。我々の前進を妨げるものがあってはならない。

 ――日露関係のしめくくりに、一つ聞きたい。ロシアに「静かに行くほど遠くに行く」ということわざがある。遠くに行くことを日本とロシアの関係の強化発展におくなら、前段はどういうことを想定しているのか。


 このことわざは、重要なことを決める際には、急いではならないという意味だ。これは拙速を避けて、良質な仕事をしなさいということだ。

 ――トランプ氏が次期大統領に決まった。すでに大統領は電話で会談している。トランプ氏はどんな印象か。どんな会話をしたのか。


 周知の事実だが、次期米大統領は露米関係の正常化に賛成の立場だ。我々としては、これを支持しないわけにはいかない。我々は当然、それに賛成で、私自身すでに、公に述べたことだが、これが簡単な課題ではないと理解している。しかし我々は応分の努力をする用意がある。

もし世界経済が閉鎖的な経済ブロックに分かれてしまえば、経済活動および世界貿易の国際ルールについて共通理解を得て、それを適用することはかなり難しくなる。

 ――ロシアと中国との関係がかなり軍事的にも親密になってきている。年次教書の中でも中国、インド、日本、アメリカ。中国が一番大事な国との認識なのか?


 もちろん、まったくその通りだ。ロシアにとって、中国は最大の貿易相手国だ。これが第一だ。第二に、露中には非常に大きな共同プロジェクトがある。それは原子力エネルギー、物流インフラ、機械産業、貿易全般である。航空産業でも良い共同プロジェクトがある。


 露中では、主な国際問題について立場が近いか、意見が一致している。

 ――なぜ高い支持率を保てるのか?


 私が一生懸命に公明正大かつ誠実に、また心から国にとって必要な成果の達成を目指し働いているのを見ているのだと思う。人々は私がすべてを達成可能ではないことに気付いている。ロシアが非常に安全で、生活が良くなっていると(人々が)感じられるよう頑張ることだ。私は実際、そのように働くように努めている。


 ――日本で尊敬する人物は?


 もちろん、嘉納治五郎だ。私のところには、嘉納治五郎肖像画が数点あるし、非常に美しい胸像もある。


 ――柔道の哲学とは。


 それは、私の手に負える質問ではない。柔道を本当に知っている人、柔道を愛している人が答えるべき質問だ。


 ――改めて、日本の訪問を間近に控える中で、日本人に伝えたいメッセージは?


 申し上げたいのは、露日両国には残念ながら多くの未解決の問題がある。しかし、ロシアでは非常に多くの人々が日本を知っているし、愛している。全く無条件に確信しているのだが、我々はいつの日か、必ずあらゆる問題を解決できるだろう。しかしいつ実現するかに関係なく、すでにロシアに住む何百万という人々が、誇張なしに、日本に引かれている。日本の何百万という人々もそうだろうと思う。お互いを知り合おう、互いに協力しよう、有益な情報を交換しようという気持ち、そして未解決のすべての問題を解決しようという心からの願いがある。

#ブロック経済#世界連邦政府

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161212#1481539034


ロシア石油産業と20年にわたり取引してきた米エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者(CEO)は、プーチン大統領好みの人物だ。


  そのティラーソン氏が次期米国務長官の有力候補になったことで、ロシア政府内では待望の関係改善が近いとの楽観が広がっている。


  ティラーソン氏が正式に指名されれば、トランプ次期政権の要職にロシアとの関係改善を支持する勢力がまた1人増えることになる。国家安全保障問題担当補佐官に起用されたマイケル・フリン元国防情報局長、国防長官の指名を受けた退役海兵隊大将のジェームズ・マティス氏はそれぞれ前任者に比べ実利的なアプローチをとるとみられており、ロシア政府としてはこれ以上はあまり望めないくらいの人選だと、政府のコンサルタントを務めるセルゲイ・マルコフ氏が述べた。


  11日にモスクワで電話インタビューに応じたマルコフ氏は、トランプ次期米政権の顔ぶれについて「素晴らしいチーム。ロシアと真剣な取引ができる人々だ」と称賛した。


  ティラーソン氏は1990年代にエクソンがロシアで事業基盤を確立するのに尽力。99年にはエクソンが大型プロジェクトを進めるサハリンで、当時首相だったプーチン氏と初めて会談した。


  11年にはエクソン北極海油田開発を許可する同社とロシア国営石油会社ロスネフチとの調印式をプーチン氏が個人的に取り持ち、12年の会談ではプーチン氏がティラーソン氏に「あなたに会えてとてもうれしい」と異例の歓迎を表明。13年にプーチン氏はティラーソン氏にロシアで外国人が受ける最高級の栄誉とされる「友好勲章」を授与した。


原題:Russia Applauds Trump Dream Team as Exxon CEO Eyed for State (1)(抜粋)


アメリカのトランプ次期大統領は12日、ツイッターで、アメリカ軍が調達を進めている最新鋭のステルス戦闘機F35について「計画も費用も制御不能に陥っている」と述べました。そのうえで「来年以降は軍の装備品の調達で何十億ドルも節約できるようになるだろう」と述べてコストの削減を目指し計画を見直す可能性を示唆しました。


トランプ氏は先週、大統領専用機エアフォースワンをめぐっても製造費が高すぎるとして発注を取り消す構えを示し、トランプ氏の政権移行チームは「税金の節約に取り組んでいくというメッセージだ」としています。


F35はアメリカを中心に9か国が共同で開発を進め、日本の航空自衛隊も次期戦闘機として導入を進めていますが、開発の段階でたびたび技術的な課題が見つかり、計画の遅れやコストの増加が懸念されています。トランプ氏はF35の計画を具体的にどのように見直すのかは言及していませんが、最大の調達国アメリカが計画を大幅に見直すことになれば日本などの関係各国にも影響を及ぼす可能性もあり、トランプ次期政権の対応が注目されます。


トランプ次期大統領は、12日、国家経済会議の委員長にアメリカの大手金融機関、ゴールドマン・サックスの社長兼最高執行責任者ゲーリー・コーン氏を起用すると発表しました。トランプ氏は、コーン氏を経済担当の補佐官にも起用するとしていて、声明で、「アメリカの労働者の賃金を引き上げ、外国に雇用が流出するのを防ぐ経済政策を策定するだろう」と述べました。これに対して、コーン氏は、「アメリカの労働者が安定した地位を確保できるようにするとした、トランプ氏の考え方を共有している」と述べました。


トランプ氏は、選挙期間中にクリントン氏をウォール街の代弁者などと批判していましたが、財務長官への起用が決まっているムニューチン氏に続いて、ゴールドマン・サックスから要職に登用する人事が相次いでいます。

米大統領選、再集計運動が終結 実施は1州のみ | ロイター

スタイン氏は、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアの3州で票の再集計を請求。ウィスコンシン州では再集計が行われたものの、残り2州では最終的に裁判所が再集計を認めなかった。


ペンシルベニア州連邦地裁の判事は、票の再集計と投票機のハッキング検査を求めたスタイン氏の請求を却下した。


ミシガン州最高裁判所は9日、再集計の継続を求めたスタイン氏の訴えを退けた。同州のビル・シュエット司法長官(共和党)は2日、再集計の中止を求める訴えを起こしていた。


ウィスコンシン州選挙管理委員会の関係者は12日、10日間の再集計作業が完了し、投票結果の変動は小幅にとどまったと明らかにした。


これら3州を含む「ラストベルト(さびついた工業地帯)」と呼ばれる中西部・北東部地域は伝統的に民主党金城湯池だったものの、今回の選挙では共和党のトランプ氏が辛勝した。


ただ、3州すべてで再集計が行われたとしても、トランプ氏勝利という選挙結果が覆える可能性は低いとされていた。


レックス・ティラーソン氏は64歳。エクソンモービルに40年余り勤め、2006年にCEOに就任しました。


トランプ氏は13日、声明を発表し、「ティラーソン氏の幅広い経験と国際情勢への深い見識は国務長官にふさわしい。世界の指導者との人脈は誰にも負けず、国務長官を任せられるのは彼以外にいない」とコメントしています。
また、ティラーソン氏も同じ声明のなかで「トランプ次期大統領の下で外交政策を立て直し、安全保障を強化するというビジョンを共有することを光栄に思います」とコメントしています。


ロシアで石油事業を行ってきたティラーソン氏は、プーチン大統領とも親交があり、2013年にはロシア政府から両国の関係の発展に尽くした人に贈られる勲章を授与されるなどロシアとの関係が深いことで知られています。また、ロシアに対する欧米の経済制裁には批判的だったと報じられています。


アメリカとロシアは、これまでウクライナやシリアの情勢をめぐって激しく対立してきただけに、ティラーソン氏が国務長官に就任すれば米ロ関係が大きく変わるという見方がある一方、アメリカ議会では、ティラーソン氏はロシアに近すぎるという懸念の声も出ています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161208#1481193570

#ロン・ポール


EUは、1996年、共産党による独裁体制を敷くキューバで、反体制派への弾圧が行われているなどとして政治・経済両面で関係を制限してきました。


EUのモゲリーニ上級代表は12日、ベルギーのブリュッセルキューバのロドリゲス外相を招きこうした制限を解除し、政治対話と貿易や投資の活性化を通じた経済協力を強化する合意文書に署名しました。
EU各国からは去年7月、アメリカのオバマ大統領がキューバとの国交回復に踏み切ったことをきっかけに迅速な関係改善を求める声が強まっていました。


キューバではカストロ国家評議会議長が先月、死去し、EUのモゲリーニ上級代表は、改めて哀悼の意を伝えた上で20年ぶりの関係正常化について「新たなページを開く日となった」と述べて、経済の立て直しを進めるキューバを支援していく考えを示しました。


一方、オバマ政権を引き継ぐトランプ次期大統領がキューバとの国交回復に批判的な姿勢を示していることについては「われわれの関係はアメリカの方針に左右されない」と影響を否定しました。

Once Aleppo falls, Western aid to rebels will dry up – top expert on Syria RT — SophieCo

Syria’s government troops went from a long siege to a fierce offensive that’s pushing the rebels out of the their largest stronghold – Aleppo. Now, the US is set to step up its aid to anti-Assad forces and send more arms into the bloodbath. And while the Syrian army pushes on, the Islamic State is making new advances. But, is the fight for Syria reaching a turning point? Will the war finally come to a close in the foreseeable future? We ask a leading voice on Syria, Director of the University of Oklahoma’s Middle East Studies Center – Joshua Landis is our guest.

#NATOexpansion


内戦が続くシリアでは、アサド政権とそれを支援するロシアが先月から反政府勢力の最大の拠点、アレッポの完全制圧に向けて攻勢を強めています。アレッポの情勢について、シリア政府軍とロシア国防省は12日、アレッポの大部分を制圧したことを明らかにしました。
また、内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」も政府軍が反政府勢力の支配していた東部の97%を制圧し、反政府勢力は壊滅状態にあるとしています。


政府軍に包囲されているアレッポ東部の住民の男性はインターネットを通じたNHKの取材に対し、自分のいる場所の近くにも政府軍が迫ってきていると説明したうえで、「政府軍は拘束した女性は町の外に逃しているが、男性はひとり残らず殺害している」と述べ、町から安全に避難したいと訴えました。


ロシア国防省によりますと、これまでに反政府勢力の戦闘員2200人以上が投降したということで、アレッポをめぐる攻防は最終段階を迎えています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161211#1481452862


イスタンブール中心部のサッカースタジアム付近で10日夜に起きた爆弾テロ事件は、犠牲者がさらに増え、市民と警察官合わせて44人となりました。


この事件について、トルコ国内の過激派組織「クルド解放のタカ」が11日、犯行を認める声明を出しました。


トルコ政府は、この組織はトルコからの分離独立を目指すクルド人武装組織、PKKの一部だとしていてトルコ軍は11日夜、隣国イラク北部にあるPKKの拠点を空爆して破壊したと明らかにし、軍事作戦を一段と強化する構えです。


またトルコの通信社は12日、警察が、イスタンブールや首都アンカラなど各地で、クルド系野党のメンバーおよそ200人をPKKとつながりがある疑いで拘束したと伝えました。


この政党は先月、党首も治安当局に拘束されていて、エルドアン政権がテロ対策を口実に、政権に批判的な野党勢力を弾圧しているとして、国の内外から批判や懸念が強まることも予想されます。


中国は2001年にWTOに加盟した際、市場経済への移行が不十分な国と位置づけられ、補助金などを出して不当に安く輸出された中国製品には、通常よりも厳しい「反ダンピング課税」をかける措置が導入されていました。この措置は11日で期限を迎えましたが、アメリカやEUなどは過剰生産された中国製の鉄鋼製品が安値で輸出され、各国に打撃を与えていることなどを背景に厳しい措置を続ける方針を示していました。


こうした中、中国商務省は12日夜、報道官が談話を発表し、「アメリカとEUは、中国への反ダンピング課税の措置を最も多く取っているWTOのメンバーで、中国の輸出と雇用に重大な影響を及ぼしている」と指摘しました。そのうえで、中国政府としてアメリカとEUに対し、WTOの規則にのっとり2国間で協議をするよう求め、WTOに提訴する手続きを始めたとしています。


今回の発表では、欧米に足並みをそろえる形でこれまでの措置を続けることを決めた日本については対象としていませんが、中国が提訴に向けて具体的に動き出したことで、今後の各国の対応が焦点となりそうです。


12日のニューヨーク債券市場は、主な産油国が協調して減産することで合意し原油先物価格が大きく上昇したことを受けて、アメリカの消費者物価が上がるという見方が広がりました。
これに加えてトランプ次期大統領の経済政策への根強い期待感から、比較的安全な資産として投資家が保有していた国債を売る動きが強まった結果、アメリカの長期金利は一時2.5%を超えて2014年9月以来およそ2年2か月ぶりの水準に上昇しました。


市場関係者は「ニューヨークの株式市場が好調なため、投資家はリスクを取ることに前向きになり株式などを買う資金を確保しようと国債を売っている。投資家の関心は、FRB連邦準備制度理事会が14日に公表する来年以降の利上げのペースに集まっている」と話しています。


 人為的にインフレを起こすリフレーション(reflation)はアベノミクスの主軸政策だ。その提唱者である浜田宏一米エール大名誉教授の変節が最近、リフレ論者たちを失望させ、政府幹部や経済学者たちをあきれさせている。


 リフレ派は、日本銀行が空前の規模のお金を市場に投入する政策で必ずデフレから脱却して景気が良くなる、と主張してきた。浜田氏はその指導者であり、安倍晋三首相がアベノミクスの理論的支柱として内閣官房参与に迎え入れた経済ブレーンだ。


 その当人が突然「QE(量的金融緩和)が効かなくなっている」(「激論マイナス金利政策」日本経済研究センター編)と言い始め、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」(日本経済新聞11月15日付インタビュー)と白旗を掲げたのだから、関係者は驚いたに違いない。教祖が突然「信仰をやめる」と言い出したに等しい。


 現実を見ればリフレ論を掲げ続けるのには無理がある。日銀がいくら市場に資金を投入してもインフレの兆候は見えないからだ。足元の消費者物価は8カ月連続でややマイナス。リフレ派がいくら強弁しようと、政策の誤りは隠しようがない。


 日本銀行でリフレを推進してきた岩田規久男副総裁らも事実上の転向を余儀なくされた。9月の政策決定会合で、お金の量の拡大に必ずしもこだわらない新政策への変更に反対票を投じなかったのだ。


 当人たちは現状をどう総括しているのだろうか。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161120#1479638506

#リフレ#アベノミクス

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161212#1481539040(大塚家具は創業以来、問屋を通さないという流通形態を取ることで百貨店などの競合と差別化し、高級品をできるだけ安く販売するモデルを築いてきた。)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160912#1473676971ユニクロさん、ニトリさんなど今、小売りで伸びているのは自主マーチャンダイジングに取り組んでいる会社ばかりだ。問屋に頼らずに、自ら売る商品を開発して販売している。)


長谷川充弘委員長は岡山県出身の63歳。名古屋地検の検事正や広島高検検事長を歴任し、13日、佐渡賢一氏の後任として就任しました。


就任会見で、長谷川委員長は「証券市場は国際化やIT化の時代を迎え、全く新しい形の法令違反が目立っている。市場の公正や透明性を確保するため、会計や法律、金融分野などの専門家集団として、相乗効果が生まれるような環境作りを進めるとともに、工夫を重ねながら課題に取り組んでいきたい」と抱負を述べました。


また、調査が続いている東芝の不正会計をめぐる問題については、「日本を代表するグローバル企業が起こした問題によって、市場や業界に大きな影響を与えたことはよく認識しなければならない。今後は新たな委員らとともに議論をして適切に対応したい」と述べました。

板垣退助 - Wikipedia

東北戦争では、三春藩無血開城させ、二本松藩仙台藩会津藩などを攻略するなどの軍功によって賞典禄1,000石を賜っている。明治元年(1868年)12月には藩陸軍総督となり、家老格に進んで家禄600石に加増される。官軍の将でありながら維新後すぐから、賊軍となった会津藩の心情を慮って名誉恢復に努めるなど、徹底して公正な価値観の持ち主であった為、多くの会津人が維新後、感謝の気持ちから土佐を訪れている。

下野後、退助は五箇条の御誓文の文言「万機公論に決すべし」を根拠に、明治7年(1874年)に愛国公党を結成し、後藤象二郎らと左院に民撰議院設立建白書を提出したが、却下された。また、高知に立志社を設立した。明治8年(1875年)に参議に復帰し大阪会議に参加したが、間もなく辞職して自由民権運動を推進した。
明治14年1881年)、10年後に帝国議会を開設するという国会開設の詔が出されたのを機に、自由党を結成して総理(党首)となった。

プロテスタント

中江兆民は「私情に絡まるのは政治や公党の公では良く無いに違いないが、私交上ではむしろ美徳である。板垣は政治家としてよりも、むしろ個人としての美しい徳を持っていた近世の偉人である」と評価している。

有馬藤太 「或時西郷先生に『今の時に於て、二十万の兵を授けて海外に派遣し、能く国威を発揚し得る者は誰ですか』と尋ねた所、先生は即座に『それは板垣じゃ』と答えられた」

自由民権運動の思想はその基礎を王政復古に求めるものであり、天賦人権論を基盤としたものである。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160929#1475145630