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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170227#1488192732


商品はあっても 「運ぶ人」がいない…

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170209#1486636599(「ラストワンマイルを制する流通業こそが、市場を制する」)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170223#1487847133


りそな銀行横浜銀行、それにネット専業の住信SBIネット銀行など、国内47の金融機関は、仮想通貨の取り引きなどに使われる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を応用して、送金をわずか数秒で、今の10分の1以下のコストでできるシステムの共同開発を進めてきました。


47の金融機関で作るグループは2日、このシステムの実用化のめどがついたとして、ことしの夏以降、準備が整った銀行から順次、新たな送金サービスを始めると発表しました。


新たな送金サービスは、同じようなシステムを導入している海外の金融機関にわずか数秒で、従来より安い手数料で送金ができるほか、国内の金融機関どうしの送金も、早ければ年内にも始めるとしています。


共同研究に参加している地方銀行の担当者は「高額の送金だけでなく、最近は割り勘などで少額の送金のニーズもあり、1日も早く利便性の高いサービスを提供したい」と話しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170224#1487933851

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170301#1488366370

#勉強法


いわゆる「袴田事件」で、再審=裁判のやり直しが認められる決め手となったDNA鑑定をめぐり、検証を行った別の専門家が、手法に疑問があるという報告をまとめたことについて、袴田巌さんの弁護団は「鑑定結果が否定されたわけではない」という見解を明らかにしました。


昭和41年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、死刑が確定していた袴田巌さん(80)について、3年前、静岡地方裁判所は犯人のものとされる血痕のDNAの型が袴田さんと一致しなかったという、弁護側の専門家の鑑定などを基に、再審を認める決定を出しました。


検察が鑑定の検証を求めたため、東京高等裁判所が別の法医学の専門家に実験を依頼し、先月、「実験で使われた試薬の中に、DNAを分解してしまう成分が含まれていた」として、鑑定の手法に疑問があるという報告が提出されました。


これについて、袴田さんの弁護団は東京都内で会議を開き、「仮に報告が正しいとしても、DNAを抽出できる量が減るだけで、鑑定結果が否定されたわけではない」とする見解をまとめ、今後、具体的に反論する方針を明らかにしました。


弁護団の笹森学弁護士は「裁判所から依頼された内容を無視した独自の研究実験で、検証とは言えない」と批判しています。


公明党は1日、法務部会などの合同会議を開き、重大な犯罪の実行で合意した場合の処罰を可能にする共謀罪の構成要件を厳しくして、テロ等準備罪を新設する法案の原案について、28日に続いて議論しました。


この中で、出席者からは「なぜ、今この法案が必要なのか、政府は国民にわかりやすく説明すべきだ」という指摘が出されました。


また、「条文に、なぜ『テロ』という文言が入っていないのか」という質問が出されたのに対し、法務省の担当者は「テロ対策には有効だが、テロの防止だけを目的にした法案ではない」などと説明し、理解を求めました。


公明党は3日、改めて合同会議を開き原案について議論することにしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170301#1488366370

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170228#1488279250

#政界再編#二大政党制


中国の王毅外相は北朝鮮外務省で中国を担当するリ・ギルソン次官と、1日、北京で会談しました。


この中で、王外相は北朝鮮との伝統的な友好関係を、さらに強化したい意向を示す一方、朝鮮半島情勢について、「非核化に向けて、関係各国がタイミングを逃さず、挑発をやめ、情勢をコントロールすることを望む」と強調し、核やミサイルの開発を続ける北朝鮮に改めて自制を促しました。


中国外務省によりますと、これに対し、リ次官は「北朝鮮と中国の友好は双方にとって財産だ。朝鮮半島情勢をめぐっては、中国と深く意思の疎通を図っていきたい」と応じたということです。


会談のさらに詳しい内容は明らかになっていませんが、中国側は、国連安全保障理事会の制裁決議に基づいて、先月、北朝鮮からの石炭の輸入を、ことしいっぱい停止すると発表した理由についても説明したと見られます。


さらに先月、マレーシアでキム・ジョンナム金正男)氏が殺害された事件について、ジョンナム氏を保護してきたとされる中国は、北朝鮮の関与などを直接ただしたと見られていて、今回の会談後の双方の対応が注目されます。


演説は、最側近との10日間にわたる努力のたまものだった。就任以来定番となっていた攻撃的な発言を封印して国の結束を訴え、民主党やメディアに対する攻撃を避けた。


演説直後の世論調査では、米国人の大半がトランプ氏のソフトなアプローチに好感を示した。


ホワイトハウス高官によると、26日に執務室で行われた検討会でイバンカさんは、トランプ氏が国を統治するにふさわしい気質を持っていないのではないかとの懸念を和らげるような新しいアプローチを決める手助けをしたという。


「トランプ氏の周りには、アイデアや提案を寄せる人が多くいたが、選ばれたのは、イバンカさんが勧めたソフトなアプローチだった」と、当局者の1人は匿名を条件に話した。


また、演説の作成過程に見識のある当局者によると、イバンカさんは、自身が長きにわたって支援している身近な小児ケアや家族休暇について好意的に話すよう父親を説得。


イバンカさんの演説への関与は「論調にも表れているが、彼女にとって重要な出産休暇のような部分で特に顕著」(当局者)だという。


トランプ大統領は、議会上下両院の合同会議で行った初めての演説から一夜明けた1日、ホワイトハウスで与党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務やライアン下院議長など指導部と会合を開きました。


この中で、トランプ大統領は「われわれは作業を開始するために、ここにいる。今始まる。われわれは大成功するだろう」と述べ、前日の演説で訴えた政策の実現に向けて着手する考えを示しました。


今後1年間の施政方針を示した議会演説で、トランプ大統領は不法移民対策として、メキシコとの国境沿いに早期に壁の建設を始める方針を示すとともに、オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革、いわゆるオバマケアを撤廃し、別の制度に替えるよう議会に求めました。


さらに軍の再建や大規模な税制改革、それに1兆ドル(110兆円余り)に上る国内のインフラ整備を目指す意向を示したことから、トランプ大統領としては早速、共和党と具体策の協議に入り、前進を図りたい考えです。

ハルマゲドン復活: マスコミに載らない海外記事

代替メディアは、インターネット・メディア、このサイトや、RT、Intercept、USAWatchdog、Alex Jones、Information Clearing House、Global Research、Unz Reviewなどのウェブサイトだ。これらの自立したニュース・サイトが攻撃されている。200の“ロシア工作員/傀儡”リストを覚えておられるだろうか? 陰の政府が画策した“ソ連の脅威”の後釜たる、陰の政府’による『マトリックス』作品“ロシアの脅威”に同意しないあらゆる情報源が、閉鎖対象に選定されているのだ。どうやら、Alex Jonesは既にGoogleとの間で問題を抱えているようだ。いくつかのウェブサイトは、200のリストから外れることに成功したが、そうしたものは、反対派メンバーとしては潰れているように見える。


ナチスが言った通り、恐怖さえあれば十分で、それで人は崩壊するのだ。

リベラル-進歩派-左翼が、トランプに反対して、戦争屋と連携しているのを見るのは奇怪なことだ。ネオコンが、レーガンゴルバチョフが埋めた墓から、核のハルマゲドンを引きずり出し、アメリカ左翼は、ロシアとのより良い関係が目標だった大統領の弾劾を要求しているのだ。かつては労働者階級を擁護していた左翼が、今やアイデンティティ政治を擁護している。労働者階級に雇用をもたらすというトランプの目標は、左翼には感銘を与えなかった。左翼は連中が“人種差別主義者、女嫌い、同性愛嫌い、銃マニア”だと表現する“あわれむべきトランプ支持者”を破壊したがっている。アイデンティティ政治では、抑圧者集団たるホモでない白人の男性以外のあらゆる集団が被害者だ。


そうなると、世界覇権に向かってアメリ外交政策を動かしているネオコンイデオロギーに対する反対派はどこにいるのだろう? 我々のような人々は僅かにいるが、我々は“プーチンの手先”とレッテルを貼られてしまう。言い換えれば、ワシントンは、ロシアや中国やイランにまで覇権を確立するつもりはないかもしれないが、核戦争を挑発しようとする可能性があるのを理解するだけ十分な知性がある人々は、売国奴として追いやられてしまうのだ。


核兵器が作られてから半世紀以上たっても、まだ地球上に生命がある理由は、アメリカ大統領とソ連指導部が協力して緊張を緩和したおかげだ。この数十年間、飛来するICBMの無数の間違い警報があった。しかしながら、両国の指導部が核戦争を避けるべく協力していたおかげで、ソ連人もアメリカ人も警報を信じなかった.

http://d1021.hatenablog.com/entry/2017/03/01/200523

#ロン・ポール


報告書をまとめたのは国連の人権理事会が設けた、専門家で作る国際調査団で、去年7月から12月にかけてのシリア北部アレッポの人道状況を調べました。


アレッポ東部は当時、反政府勢力の最大の拠点で、12月下旬にアサド政権側が制圧するまで激しい戦闘が行われましたが、報告書ではアサド政権の軍が人道支援物資を運ぶ国連などの車両を故意に空爆したほか、ロシア軍とともにすべての病院に攻撃を加えたとしています。


一方、反政府勢力も政権側の攻撃を避けるため、市民をいわゆる人間の盾にし、さらに政権側の支配地域で兵士と市民を区別せず、無差別に攻撃したとしています。


このため、報告書では、それぞれが市民や非戦闘員の保護を定めた国際人道法に違反する戦争犯罪に犯したとしていて、国際社会に対し、さらなる調査を行い責任を追及すべきだと指摘しています。


スイスのジュネーブで記者会見した調査団の代表は「市民や非戦闘員が巻き添えになっただけでなく、標的にもなっていた。この報告書が戦争犯罪の追及に役立つことを願っている」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170301#1488366372
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170226#1488105857
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170224#1487933854
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170223#1487847144

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170211#1486810476