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20日、福岡市中央区天神のみずほ銀行福岡支店前の駐車場で、東京の貴金属販売会社の男性社員がスプレーのようなものを顔に吹きつけられ、引き出したばかりの現金3億8000万円余りが入ったスーツケースを2人組の男に奪われました。男らは車で逃走し、警察は強盗傷害事件として捜査しています。


これまでの警察の調べで、被害者の男性が「ふだん、取引のため多額の現金を運ぶ際には社員2人で対応するようにしていた」と説明していることが、捜査関係者への取材でわかりました。


事件当日に限っては1人で運んでいたところを襲われたほか、警察によりますと、犯人の男らは現場の駐車場で待ち伏せしていたと見られるということです。


警察は、男性が1人のところを狙われた可能性もあると見て、当日の詳しい状況を調べています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170421#1492771515


この事件は21日、東京・銀座の路上で、自営業の44歳の男性が突然、男に後ろから体当たりされて転倒させられたうえに蹴られ、現金4000万円が入ったバッグを奪われたものです。


警視庁によりますと、バッグを奪った男は青いジャンパーにジーパン姿で走って逃げたほか、一緒に逃げるように、黒いスクータータイプのバイクで立ち去った2人組が付近の防犯カメラに映っていたということです。


これまでの調べで、現金を奪われた男性は取り引きで受け取った多額の現金を所持していたうえ、キャリーケースと手持ちのバッグのうち、現金が入っていたほうの手持ちバッグだけ奪われたということです。


警視庁は、男性の行動をあらかじめ把握した計画的な犯行と見て、逃げた男らの行方を捜査しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170421#1492771538

https://response.jp/article/img/2017/02/01/289804/1147685.html

山中俊治 - 日本デザインコミッティー

膨大な技術と文化の蓄積をベースに、巨大な資本と資源が投入されてなされる近代のものづくり、人類の生産活動には、重い責任がのしかかっている。数億年にわたって生物が蓄積した炭素を掘り尽くし燃やしてしまった責任、環境を改変することなくしては食糧すらも確保できないほど人口をふくらませてきた責任、それでもなおその膨大な人間全てを幸福にしたいという傲慢な願望。本来は恒星の独占物であり、地球上の生態系は決して利用しようとしなかった核エネルギーさえも使って、私たち人類はどこへ行こうとしているのだろう。
この重圧に答えられるもの、いや答えられないかもしれないが、わずかに希望を感じさせるもの、それが、人の美意識なのではないかと思う。美は、ひ弱な個人の中にしか存在しない淡い感覚であるが、傲慢な人類が心の片隅に育んできた、自然に対する畏敬であり、真理に対する渇望であり、幸福への規範である。それ故に今日、デザインは、全てのものづくりの原点となり、私たち人類の心のよりどころなのである。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170418#1492511955

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170421#1492771523
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170421#1492771524

#勉強法

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170421#1492771528
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170421#1492771537
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170408#1491648534

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170406#1491475389

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161225#1482662320(「若狭先生は巧くやってはる」)

#政界再編#二大政党制


日米両政府は、自衛隊アメリカ軍が弾薬などの物品や輸送などの役務を相互に提供しあう手続きを定めた協定を締結しており、安全保障関連法によって自衛隊の活動範囲が拡大したことを受けて見直しが行われ、今月、国会で承認されました。


これを受けて、防衛省自衛隊アメリカ軍に弾薬を提供したり輸送を行ったりする際の運用ルールの案をまとめました。


この中では、弾薬の提供にあたっては、緊急性が極めて高くアメリカ軍の要員の生命や身体の保護に使用されることや、災害派遣などの場合は、直接、人を殺傷する手段として用いないことなどを確認するとしています。


そして、現場の部隊長らが目的などを確認して可否を判断したあと、原則として、提供する前に防衛大臣に報告するほか、判断が難しい場合は大臣に判断を仰ぐとしています。


一方、弾薬の輸送にあたっては、核兵器化学兵器などの大量破壊兵器クラスター弾、それに劣化ウラン弾ではないことを確認するとしています。


防衛省は、こうした運用ルールを近く決定し、自衛隊に周知することにしています。


トランプ大統領は21日、ツイッターで、「中国が北朝鮮の経済的な生命線だ」と指摘しました。そのうえで、「容易ではないが、中国が北朝鮮の問題を解決したいなら、するだろう」と書き込み、北朝鮮の核・ミサイル問題を解決するため、中国が影響力を行使することに期待を示し、対応を促しました。


トランプ大統領は、今月上旬に行われた米中首脳会談で中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮問題でアメリカに協力すれば見返りに貿易面でよい取り引きができるとして対応を迫ったことを明らかにしています。また、ツイッターや記者会見などで、北朝鮮問題の解決に向けて中国が役割を果たすことに繰り返し期待を示しています。


トランプ大統領としては、中国を動かし国連の制裁決議の完全な履行などを通じて圧力を強めることで、北朝鮮が挑発行為を繰り返すのを阻止したい考えです。


U.S. Attorney General Jeff Sessions today defended his recent comments about Hawaii that have been criticized by many as offensive or, at best, insensitive.


His reference this week to the state as “an island in the Pacific” when discussing the judge who blocked President Trump’s revised travel ban was not meant as criticism of the “judge or the island,” he told CNN today.


When asked whether he wished he had phrased his words differently, Sessions said, “Well, I don’t know that I said anything that I would want to phrase differently. Ah, no.”


The controversy started Tuesday when Sessions called into conservative radio host Mark Levin’s show to say, “I really am amazed that a judge sitting on an island in the Pacific can issue an order that stops the president from the United States what appears to be clearly his statutory and constitutional power.”


Sessions was referring to U.S. District Judge Derrick Watson, who in March issued a nationwide restraining order on President Trump’s revised executive order that calls for suspending the entire refugee program for 120 days and halting immigration from six countries in the Middle East and Africa for 90 days.


Sessions’ comments prompted backlash from Hawaii’s senators and one of its representatives who are all Democrats.


“The suggestion that being from Hawaii somehow disqualifies Judge Watson from performing his Constitutional duty is dangerous, ignorant, and prejudiced," Sen. Mazie Hirono, D-Hawaii, said in a statement Thursday. "I am frankly dumbfounded that our nation’s top lawyer would attack our independent judiciary. But we shouldn’t be surprised. This is just the latest in the Trump Administration’s attacks against the very tenets of our Constitution and democracy.”


The other Democratic senator representing Hawaii, Brian Schatz, also tweeted Thursday, “Mr. Attorney General: You voted for that judge.” As a Republican U.S. senator representing Alabama, Sessions did indeed vote “yea” on Watson’s confirmation. Watson was confirmed 94-0 on April 18, 2013, after been nominated by President Obama.


Referring to the part of Hawaii where Watson issued the order from, Schatz added, “And that island is called Oahu. It's my home. Have some respect.”


Rep. Tulsi Gabbard, D-Hawaii, tweeted that Sessions’ comments are "another reason Sessions should step down."


In responding to the criticism, a spokesman from the Department of Justice said in a statement that “Hawaii is, in fact, an island in the Pacific – a beautiful one where the Attorney General’s granddaughter was born.”


“The point, however, is that there is a problem when a flawed opinion by a single judge can block the President’s lawful exercise of authority to keep the entire country safe,” the statement continued.


The attorney general himself responded to the backlash today during the interview with CNN.


“We're going to defend the president’s order,” Sessions said. “We believe it's constitutional. We believe there is specific statutory authority for everything in that order that he did and he has a right to do and protect this country.”


In an op-ed for CNN, Sen. Hirono wrote that, “In spite of the Justice Department's attempt to walk back the attorney general's comments, his words reflect this administration's discriminatory attitude.”


Sen. Schatz also seemed to be unsatisfied with the Department of Justice’s statement.


"Try: 'I'm sorry. That was offensive. I disagree with the ruling, but I respect the judiciary and shouldn't have taken such a cheap shot,'" Schatz tweeted.


In his interview on the “Mark Levin Show,” Sessions also said that the “very, very liberal 9th circuit,” which includes Hawaii, -has been “hostile to the order.”


“I think our president - having seen some of these really interpretations of the executive orders that he’s put out - I think he’s more understanding now that we need judges who follow the law, not make law,” Sessions said.


“Judges don't get to psychoanalyze the president and see if the law, the order he’s issued is lawful. It’s either lawful or it’s not.”

アサド大統領「米国その他の西側諸国はハンシャイフンの出来事を調査するあらゆる試みを妨害」

シリアのアサド大統領は「スプートニク」のインタビューで「シリアのイドリブで化学兵器攻撃は一切なかった。シリア軍はハンシャイフンで戦闘員を攻撃したが、化学兵器はなしで(使っておらず)、西側が言っていることは正しくない」と述べた。


スプートニク、シリア大統領へのインタビューの内容を公表。


スプートニク記者:19日、マスコミ報道の中に、ダーイシュ(IS)の頭目であるアル-バグダディが、シリアとイラクの国境でロシア及びシリアの諜報機関により逮捕されたとのニュースがあったが、あなたはこれを確認しておられるか?


アサド大統領:いいえ、あれは真実ではない。


記者;真実ではないと、おっしゃるのか?


大統領:いいえ、あれは真実ではない。とにかくあの国境は現在、ダーイシュのコントロール下にあり、シリアあるいはロシアも、そして西側諸国も米国も、あそこでは引き分けの状態だ。ダーイシュのみが、あの国境をコントロールしている。それゆえ、アル-バグデディにとってあそこは安全な場所だ。


記者:わかりました。シリア当局は、化学兵器禁止機関(OPCW)の代表が国内に入り、ハンシャイフン(シリア北西部イドリブ県)での出来事を調査するのを許可すると発表した。あなた方とOPCWとの間で、何か接触はあったか? 最初の専門家グループがシリア入りする日取りはいつか?


大統領:実際のところ、数年前テロリストらがアレッポで最初に、シリア軍に対し攻撃した時からもう、我々は国連に、我々が言ってきた事、つまりテロリストの元には毒ガスがあり、彼らはそれをシリア政府軍に対し用いているという事を証明するため調査団を派遣するよう要請している。その後、同様の出来事が起きたが、国連は、そうした代表団を一つも派遣してこなかった。すべては、そのままだ。我々は、国連に公式書簡を送り、その中で、ハンシャイフンで起きた事を調査するため代表団を派遣してくれるよう要請した。もちろん国連は、これまで誰も送ってきていない。なぜなら西側や米国が、何らかの代表団がシリア入りするのを妨害してきたからだ。なぜなら、もし代表団がシリア入りすれば、ハンシャイフンで起きた事や、シャイラト空軍基地への攻撃に関するすべての話が、挑発でありウソであることが明らかになってしまうからだ。まさにそれゆえに彼らは、代表団を送ってこなかったのだ。現在、調査グループ派遣について唯一コンタクトがあるのは、ロシアそして、その他の国々だと思うが、これまで、何らかの代表団到着に関し、好ましいニュースは何も届いていない。


記者:再度お尋ねするが、あそこで起きた事をあなたはどう見ておられますか? 多くの様々な情報が溢れ、出来事が間違って解釈され、偽のニュースがでっち上げられているとの非難もあるからだ。あそこでは何があったのか、あなたの口から説明して下さい。


大統領:あの地区は「アル-ヌスラ戦線」、実際は「アルカイダ」がコントロール下に置いている場所だ。世界が手にしている唯一の情報は「アル-ヌスラ戦線」が発表しているものである。それを、様々なマスメディア、主に西側のマスメディアがまるごと、Youtubeやインターネットでビデオ配信している。それゆえ我々は、判断の際、そうした情報を基にすることはできない。第一に、我々は、あの日の11時30分に我々が攻撃した場所が、化学兵器倉庫あるいはその保管場所、あるいは何らかのそうした施設であったのかどうか、知らない。彼らの主張では、攻撃は6時か6時30分だったと言うが、我々はその時間、いかなる攻撃もしていなかった。それゆえ、ここで考えられるのは2つのバリエーションだ。一つ目は、攻撃は正午近くか、あるいは11時半にあったという説、二つ目は、.我々が、噓の挑発行為だと信ずるもので、いかなる攻撃もなかったという説である。


あなた方が写真やビデオでご覧になったすべての者は、我々がもう1年前あるいは2年前、あるいはそれ以上前に見たものに似ている。シリア民間防衛隊で人道的「アルカイダ」ともいえる「ホワイト・ヘルメット」に関係したものだ。この組織の歴史は、かなりあいまいである。彼らは存在していないも同じとも言える。ロシアの空爆の結果、殺されたとかいう子供達が写っている彼らの写真は、後になって「やらせ」、でっち上げであることが分かっている。連中が、少年を横たえて、泥や血を塗りたくったとの事だ。もちろん血などは偽物だ。こうしたトリックは、彼らの活動の一部である。我々は、この説を信じている。なぜならば、攻撃はあらかじめもう準備されており、彼らは他の声に耳を傾けようとはせず、調査も望まず、彼らが欲したのは、攻撃だけだったのだ。我々は、一つの大変単純な理由からこれは挑発行為だと考える。もしガスが漏れたり、あるいは攻撃だった場合、あの町で60人もの人が死んで、その後も町に、これまで通り住み続けることができたというのは、おかしくはないだろうか? 彼らは、住民を避難させなかったし、誰も町から出て行かなかった。生活は、通常のまま続けられた。あそこには、大量殺りく兵器が使われたというのにだ。 そしてその翌日、彼らは、シャイラト空軍基地を攻撃した。彼らはそこには、毒ガス貯蔵庫があったと主張し、すべての倉庫を攻撃した。しかしどんなガスも空軍基地に漏れ出すことはなかった。シリア軍の将校あるいは軍人の中で、ガスにやられたものは一人もいなかった。それゆえ我々は、いかなるガス攻撃もなかったし、ガス貯蔵庫もなかったと考えるのである。あれはすべて挑発行為であり、シャイラト空軍基地攻撃を正当化するためだけに行われたのだ。これが、実際に起こった事すべてである。


トランプ米大統領は21日、フランス大統領選候補の極右、国民戦線(FN)のルペン党首について「国境管理で最も強い人物だ。フランスで起きていること(選挙)の中で最も強い」と称賛した。AP通信のインタビューに答えた。米大統領が外国選挙の候補に肩入れする発言をするのは異例で、議論を呼びそうだ。


 フランス大統領選の第1回投票は23日に行われる。トランプ氏はルペン氏支持を明確に表明することは避けながら、パリ中心部で起きた警官銃撃テロがルペン氏の勝利を後押しするとも述べた。


国連のデュジャリック報道官は記者会見で、トランプ大統領とグテーレス事務総長の初めての会談が21日朝、ホワイトハウスで行われたと明らかにしました。


会談は、安全保障を担当するマクマスター大統領補佐官との会談に、トランプ大統領が途中から加わる形で行われたということです。


デュジャリック報道官は「事務総長は、アメリカと国連の協力について興味深く、建設的な議論ができた」と強調し、近く再び会談することで一致したと話しています。


ただトランプ大統領は、国連の活動はアメリカの国益にかなっていないなどとして、国連への資金の拠出を削減する方針を示しています。また、24日には、国連安全保障理事会の15か国の大使と会い、安保理が関わる問題について意見を交わす見通しです。


国連とアメリカが気候変動など地球規模の課題や、北朝鮮やシリア、PKO=平和維持活動など安保理が扱う問題で、今後、どのように協力関係を築いていくのか注目されます。

#ロン・ポール


今月23日に1回目の投票が行われるフランスの大統領選挙は、極右政党・国民戦線のルペン党首、中道で無所属のマクロン前経済相、中道右派共和党のフィヨン元首相、それに、急進左派の左派党のメランション元共同党首の4人が競い合う展開になっています。


選挙では、1回目の投票で過半数を獲得する候補がいなければ、来月7日に上位2人による決選投票が行われますが、さまざまな調査機関が行った投票日前の最後の世論調査でも、4人の支持率はいずれも20%前後で、誰が決選投票に進むのか予断を許さない情勢です。


こうした中、パリ中心部で20日夜、男が警察官に向けて発砲し、1人が死亡、2人がけがをする事件が起き、選挙にどのような影響を及ぼすのかが焦点になっています。


パリ・スクールオブビジネスのフレデリック・アンセル教授は「事件を受けて、投票する候補者を変える人も出てくるだろう。その場合、有利になりうるのは治安対策の強化やイスラム過激派との戦いを前面に打ち出しているルペン氏やフィヨン氏だ」と述べ、治安対策の強化を訴えてきた右派の候補に有利に働く可能性があるという見方を示しました。


フランスの大統領選挙は、日本時間の23日午後から投票が行われ、24日の未明に締め切られて、午前中には大勢が判明する見通しです。


フランス大統領選挙は21日、選挙運動の最終日を迎えましたが、前日にパリ中心部で警察官が殺傷される事件が起きたことから、主要候補3人は治安上の理由で集会や遊説を中止しました。


こうした中、社会の格差の是正やEUとの関係の見直しなどを訴えこの1か月で急速に支持を伸ばしてきた急進左派の左派党のメランション元共同党首はパリ市内で選挙戦最後となる集会を開き、支持者の前で演説を行いました。


この中で、メランション氏は「世界中の人がフランスに注目している。われわれが選挙で勝利すれば、フランスやヨーロッパだけでなく世界を変えることができる」と述べ、改めて支持を呼びかけました。


集会にはスペインの急進左派の新興政党「ポデモス」など、ヨーロッパの左派勢力の代表らも集まり、連携をアピールしました。


選挙では、メランション氏を含め4人の候補が接戦を繰り広げていますが、極右政党・国民戦線のルペン党首とメランション氏が決選投票に勝ち進めば、フランスにEUに批判的な大統領が誕生することが確実になり、EUの先行きが一気に不透明になることから、金融市場などで警戒感が強まっています。

French-German stewardship is history, Europe needs broader leadership base – Italy's EU minister RT — SophieCo

With Brexit slowly becoming a reality and Euroskeptic movements gaining momentum among the bloc’s population, Brussels is searching for a solution to keep the union intact. And with immigration and monetary issues plaguing the EU, Italy is one member who needs more attention than others. Hit hardest by the migrant crisis, it remains EU’s entrance point for refugees. And with a potential banking crisis on its hands, it could also be next in line for an EU bailout program. Does Brussels have the answers? We ask Italy’s minister for European affairs, Sandro Gozi.