https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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人 人

皆藤愛子 | cent. Force CO.,LTD：セントフォース

ゴゴスマ〜GOGO！Smile！〜 | CBCテレビ | 月〜金曜 午後1:55


特に皆藤愛子さん（2007年第一文学部卒業）が憧れのキャスターだったので、皆藤さんをはじめ有名なアナウンサー、キャスターをたくさん輩出している早稲田大学に入って、自分もそうなりたいと思っていました。

――お天気キャスターになったきっかけは何ですか？


アルバイト先の店長が、あるWebサイトのカメラマンをしていて、その撮影をした際に「将来の夢はアナウンサー」という話をしたんです。そうしたら今の事務所に店長の知り合いがいて、紹介してもらったのが直接のきっかけです。事務所に入って最初に頂いたのが、この『めざましテレビ』のお仕事でした。実は出身の大分では『めざましテレビ』が放送されていないので、その時にはどんな番組か分からなかったんです。後から長年続く人気番組で、憧れの皆藤愛子さんが担当されていたことを知りました。そんな番組に自分が出演できるなんてと最初は驚いたのですが、だんだんと実感するようになりました。

早朝からの番組出演のため、午前3時に起きて、5時半からオンエア、8時の番組終了と同時に大学に向かい1時限の授業に出席。夕方に授業を終え、22時ぐらいに就寝する毎日です。

――これまでの放送で特に記憶に残っているエピソードがあれば教えてください


授業のない夏休み期間に全国各地を巡った「お天気キャラバン」です。

あとはゼミに入ったり、卒論に取り組んだり、大学生のうちにしかできないことを目一杯やって後悔しないような毎日を送りたいです。江國香織さんの小説が好きなので、現代文学のゼミに入りたいと今は思っています。

――好きな授業は何ですか？


演習科目で鈴木豊先生（文学学術院・非常勤講師）の「日本語日本文学演習（日本語学）」の授業です。


大学に入り、20歳の誕生日を迎え、酒に親しみ始めた君たちに、声を大にして言いたいことがあります。第一に「飲むなら、うまい酒を飲みなさい」、第二に「つまらない店で飲むのはやめて、いい居酒屋を探して飲みなさい」。この二つです。私の本職は社会学で、特に格差社会の研究が専門です。しかし第二の研究テーマがあって、それは酒と居酒屋です。むしろ世間的には、こちらの方で知られているかもしれません。

一時期、日本酒業界はもうけ主義に走り、低コストのまずい酒ばかり造っていました。成人になった若者たちが、そんな酒を飲まされて日本酒によくないイメージを持ち、日本酒から離れていきました。個性のないチェーン居酒屋が増えました。飲み放題3,000円などと称して、低コストのまずい酒とまずい料理を出し、1時間半もすると注文を受け付けず、2時間ぴったりに追い出すという、もうけ主義の店が多くなりました。学生たちも手間がかからないからか、こんな店で飲み会をやるようになり、優れた居酒屋文化に親しむこともなく、居酒屋離れを起こしていったのです。こうして酒文化・居酒屋文化は継承者を失いつつあります。

酒歴の最初の段階でいい居酒屋へ行き、いい酒を飲めば、きっと日本の酒文化・居酒屋文化の魅力に目覚めるでしょう。ぜひ君たちにも、この素晴らしい文化の継承者になってほしいのです。

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#うみに

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170421#1492771522

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人 人

ざわちん - Wikipedia

群馬県太田市出身。

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生活 生活

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経済 経済

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170402#1491130452

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政治 経済 政治 経済

http://fujiwaranaoya.main.jp/170426.mp3

http://fujiwaranaoya.main.jp/leader170426.mp3

クオリティ・オブ・ライフ - Wikipedia

三谷太一郎 - Wikipedia

2006年　宮内庁参与（天皇家の相談役）

#哲学部

https://nipponsaisei.jp/podcast/Fujiwara20170422.mp3

27:00トルコ
32:07 イスラエル

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仕事 仕事


　資料も同じです。「○○が△△です」（結論）＋「なぜならば〜」（詳細）という構成を身につけましょう。「Ａビルが今年末で使用不能になります。なぜならば、耐震基準を満たしていないからです」といった伝え方です。


　そして、結論は簡潔に。

　結論や核心になる部分は15秒で言えるよう、文字ならば1行にまとまるまで、情報をふるいにかけてシンプルにします。

主文 - Wikipedia

主文 理由 - 裁判所

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法律 教育 法律 教育

短期合格者は完璧な論文答案を求めない。なぜなら穴埋めだから。【司法試験・予備試験の論文対策】

９４条２項の「第三者」の例でいえば、


「ＡはＢと「通謀」して本件契約を仮装しており、ＡＢ間の売買契約は通謀虚偽表示に該当し、９４条１項により無効であるのが原則である。もっとも、ＣはＡＢ間の契約が通謀虚偽表示であることを知らなかった、つまり、「善意」であるから、例外的に９４条２項の「第三者」として保護されないかが問題となる。
９４条２項の趣旨は虚偽の外観を信じたものを保護する権利外観法理にある。
そうだとすれば、同条項にいう「第三者」とは、「当事者またはその包括承継人を除き、虚偽表示に基づく法律関係を前提として新たに独立した法律上の利害関係を有するに至ったもの」をいうと考える。本件では、Ｃは、・・・・なので、上記に該当し９４条２項の「第三者」といえる。」


といった形の解答になります。

ところで、少し話は飛びますが、受験生がこぞって、「短期合格者」の話や答案を話題にするのはなぜでしょうか。


勘違いしないでいただきたいのは、短期合格者は「トップ合格者」とは必ずしも一致しない、ということです。


短期合格者に共通するのは、少ない知識で合格したということにつきます。

なので、「短期合格者の答案」は完璧な答案とは違います。


でも、「短期合格者の答案」は、「知識をうまく活用した答案」です。


これを、予備校では「実践的な答案」と呼んだり「現実解」と呼んだりします。



先般、司法試験問題の漏えいが発覚した経緯は、「完璧すぎる答案」だったからです。


逆に言えば、司法試験は、「完璧な答案」が書ける試験ではないということです。

他に書くべき知識を持ち合わせていないのですから、持っている知識を総動員して、


それなりに


・論理性
・説得性
・一貫性


のある答案を書いているのが短期合格者の答案です。


最初に書いたように、論理的に一貫し、説得的な書面を書ける資質があれば、知識の量が多少少なくても受かる、のが司法試験です。実務家登用試験であり、学者の採用試験ではないのですから。

慶應義塾大学出版会 | 刑事訴訟法講義　第4版 | 安冨潔
三省堂｜六法・法律書｜刑事訴訟法 第２版

我妻榮 - 株式会社　勁草書房

我妻　栄｜岩波書店

憲法 - 岩波書店

＜芦部 信喜＞検索結果 | 有斐閣

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170424#1493030086

#勉強法

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法律 法律


無料通信アプリ大手の「ＬＩＮＥ」は、捜査機関による利用者情報の開示請求の対応状況を初めて公表しました。去年７月からの半年間で、およそ１７００件の請求があり、このうち５８％で事件への関与が疑われる人物の電話番号やメールアドレスなどの情報を開示したということです。
それによりますと、去年７月から１２月までの間に、警察や検察などの捜査機関から利用者情報の開示を求める請求は１７１９件あり、請求に応じた件数は５８％の９９７件でした。


請求があった捜査機関のうち、およそ９割が日本の警察や検察などで、裁判所が発行した差し押さえや捜索の令状に基づくものがほとんどだったということです。


開示した情報は、事件への関与が疑われる人物や被害者の電話番号やメールアドレス、通信日時が中心ですが、アプリ上のチャット情報も含まれるということです。


会社側によりますと、国内の通信会社で捜査機関からの利用者情報の開示請求の対応状況を公表したのはこれが初めてだということです。


ＬＩＮＥは「捜査機関からの情報開示の求めにどの程度応じているか透明性を確保することが、利用者の安心安全に必要不可欠だと判断した」としています。

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法律 法律


神奈川県の４４歳と４２歳の２人の被告は３年前、静岡県や山梨県で乗用車やトラックなどを盗んだとして窃盗の罪に問われています。


これまでの裁判で、東京地方裁判所立川支部は警視庁が裁判所の令状を取らずに容疑者の車にＧＰＳ端末を取り付けて行った捜査について違法という判断を示したものの、収集した記録を証拠として採用していました。


２５日の裁判で、宮本孝文裁判長は、先月、最高裁判所が初めて示した令状がなければ違法だとする判断を受けて、論告と弁論をやり直すことを決めました。


次の裁判は６月１３日に開かれ、令状を取らずに収集した証拠を採用すべきかどうか、検察と弁護側の双方が改めて主張する予定です。

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法律 政治 法律 政治


去年７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で３．０８倍の格差があり、２つの弁護士のグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。


各地の高等裁判所や高裁の支部で言い渡された１６件の判決のうち、１０件は「違憲状態」、６件は憲法に違反しないとする「合憲」の判断で、いずれも選挙の無効は認めませんでした。


これらの裁判について、１５人の裁判官全員で審理する最高裁判所大法廷は、ことし７月１９日に双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。
判決は秋ごろに言い渡される見通しです。


４年前の参議院選挙も大法廷で審理され、１票の格差が最大で４．７７倍だったことについて「違憲状態」という判断が示されています。


去年の参議院選挙では、いわゆる「合区」を含む定数是正が行われた一方、１票の格差は依然として３倍を超えていて、最高裁がどう評価するかが焦点となります。

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政治 法律 政治 法律


特定秘密保護法では法律の適正な運用を確保するため、年に１回、総理大臣が国会に運用状況を報告することになっており、これを前に政府は２４日夜、有識者から意見を聞く「情報保全諮問会議」を開きました。


この中で安倍総理大臣は「法律の施行から２年余りがたち、北朝鮮のミサイルの動向に関して、アメリカなどから非常に機微にあたる情報がより多く得られるようになったと実感している。法制度の創設により、わが国の情報管理について諸外国からの信頼が高まったからだ」と述べ、制度の意義を強調しました。


そして、政府は有識者に対し、去年１年間に新たに４９件の情報を特定秘密に指定し、指定された情報は合わせて４８７件になったことなどを報告しました。
府省庁ごとの内訳は、防衛省が２８９件と最も多く、次いで内閣官房が６６件、外務省が３９件、警察庁が２９件などとなっています。


一方、法律が施行されてから初めて、５件の指定が解除されたことも報告されました。


政府は有識者の意見を添付した報告案を近く閣議決定し、来月中旬にも国会に報告することにしています。

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政治 政治


沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、沖縄防衛局は、ことし２月、海上の埋め立て工事に着手し、これまでに濁った海水が広がるのを防ぐ膜の設置が完了しました。
そして２５日、埋め立て予定地の周りを取り囲む護岸の建設に着手しました。


現場では午前９時２０分ごろ、陸上に設置されたクレーンを使ってネットに入った石材が海に沈められました。護岸は石材やブロックを海に沈めるなどして造られるということで、沖縄防衛局は、その後、内側に土砂を投入して埋め立てる計画です。


護岸の建設により、海上の埋め立てに向けた工事が本格化し、原状回復が難しくなるとされています。


移設計画の阻止を掲げる沖縄県の翁長知事は、沖縄防衛局が海底の岩礁を壊すための許可を得ていないとして、工事の差し止めを求める裁判を起こすことを検討する考えを示していて、工事の本格化に対し、反発がさらに強まると見られます。

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政治 経済 法律 政治 経済 法律


諫早湾の干拓事業をめぐっては長崎地方裁判所が今月１７日、「開門すると農地に塩害などが発生する可能性が高い」などとして、干拓地の農業者の訴えに沿って国に開門の禁止を命じる判決を言い渡しました。


これについて、山本農林水産大臣は２５日の閣議のあとの会見で、国として判決を受け入れ控訴しないことを明らかにしました。


そのうえで、「開門によらない和解を目指すことが問題解決の最良の方策だ」と述べ、今後、開門しないという国の姿勢を明確にしながら漁業者や農業者と和解を目指す考えを示しました。


一連の裁判では、７年前に福岡高等裁判所が漁業者の訴えを認めて今回の長崎地方裁判所の判断とは逆に国に対して開門を命じた判決がすでに確定していて、司法の判断が相反する状態が続いています。


今回、国は控訴しないことを明らかにしましたが、この裁判では開門を求めている漁業者側がこれまでの補助的な参加者としてはではなく訴訟の当事者としての地位を認めるよう裁判所に申し立てていて、漁業者が控訴する可能性もあります。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170417#1492425475

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#政界再編#二大政党制

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ＣＩＡのスノーデン元職員は２０１３年、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が、大手の通信会社やインターネット関連企業から個人の電話の通話記録やメールの内容を極秘に収集していたとする機密文書を持ち出し、メディアに告発、ロシアに亡命しました。


持ち出した機密文書の中に安全保障の分野を中心に日本に関わる情報があることが明らかになり、アメリカのネットメディア「インターセプト」が日本時間の２４日夕方６時ごろから保管・管理する１３のファイルについてネット上で公開を始めました。


公開されたファイルのうち２００４年の文書では、東京にある在日アメリカ軍の横田基地で通信機器の製造施設を作る際、ほとんど日本側が支払ったという記述があります。


さらに、製造された機器がアメリカの世界での諜報活動に使われ、「特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ」と記載されています。


また、世界をしんかんさせた１９８３年にサハリン沖で大韓航空機が撃墜された事件についても記載がありました。それによりますとアメリカが旧ソ連の責任を追及するため、自衛隊が傍受したソビエト機の交信記録の音声データを渡すよう求めていたほか、その後、音声データが国連に持ち込まれたいきさつが書かれています。


さらに２０１３年の文書では、ＮＳＡが「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」というネット上の電子メールや通話記録などを収集・検索できるとされる監視システムを日本側に提供したとする記述もあります。


防衛省は「問い合わせのあった未公開文書がどのような性格の文書であるか承知していないため、防衛省としてコメントすることは差し控えます」としています。いずれも内容の詳細はわかっていませんが、今後、国内でも検証を求める動きが出てくる可能性もあります。


スノーデン元職員が持ち出した日本に関する機密文書については、今夜（２４日）午後１０時からの「クローズアップ現代＋」で詳しくお伝えします。

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政治 政治

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政治 政治


世界の軍事情勢を分析するスウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」は２４日、世界の軍事費を分析した報告書を公表しました。
それによりますと、去年の世界の軍事費の合計は１兆６８６０億ドル（１８５兆円余り）で、おととしより０．４％増加しました。


国別に見ますと、最も多いアメリカは、ここ数年、アフガニスタンからの部隊の撤退などで減少傾向でしたが、去年は１．７％の増額に転じ、６１１０億ドルでした。続いて２位の中国が５．４％増えて２１５０億ドル、３位のロシアも５．９％増えて６９２億ドルでした。


報告書では、軍事費の増額を続ける中国やロシアへの警戒感が周辺の国々で高まっていると指摘していて、このうち日本や中国を含むアジア太平洋地域では、おととしより４．６％増え、世界の５つの地域で最も伸び率が高くなっています。


また、ロシアに隣接するバルト３国のうち、ラトビアが４４％、リトアニアが３５％、それぞれ大幅に軍事費を増やしています。

「ストックホルム国際平和研究所」が公表した去年の世界の軍事費上位１０か国は、次のとおりです。


１位はアメリカで６１１０億ドル。
２位が中国で推計２１５０億ドル。
３位がロシアで６９２億ドルとなっています。
４位がサウジアラビアで推計６３７億ドル。
５位がインドで５５９億ドル。
６位がフランスで５５７億ドル。
７位がイギリスで４８３億ドル。
８位が日本で４６１億ドル。
９位がドイツで４１１億ドル。
１０位が韓国で３６８億ドルです。

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政治 英語 政治 英語


オバマ前大統領は２４日、退任後、初めて公の場に姿を現し、地元シカゴで大学生などと対話集会を開きました。


冒頭、オバマ前大統領はトランプ大統領の就任から１００日近くがたつのを念頭に「私がいない間、何が起きましたか」と問いかけ笑いを誘いました。そのうえで「私の次の仕事として最も重要なことは、次の世代の指導者たちがバトンを取り、世界を変えようとするのを支援することだ」と述べ、次世代の指導者の育成に取り組んでいく考えを示しました。


そして、「われわれは格差や気候変動など、さまざまな課題に直面している。問題は深刻だが、解決できないものはない。解決できるのは若者たちだけだ」と述べ、若者に対し、選挙の投票に行くなど問題の解決に向けて積極的に関与するよう呼びかけました。


一方で、トランプ大統領が選挙中にオバマ前大統領に盗聴されたと主張していることや、医療保険制度改革いわゆるオバマケアの見直しなど、オバマ前政権からの政策転換を目指していることについては、直接言及しませんでした。

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政治 英語 政治 英語


アメリカのトランプ大統領は２４日、ホワイトハウスで日本や中国、それにフランスなど、国連安全保障理事会のメンバー国の大使と昼食を交えて会談しました。


この中で、トランプ大統領は核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮について、「現状維持は受け入れられない。北朝鮮は世界にとって大きな問題だ。人々はこの問題について見て見ぬふりをしてきたが、今こそ解決する時だ」と述べ、安保理に一層の対応を促しました。
そのうえで、「安保理は北朝鮮の核・ミサイル開発に対して、強力な追加制裁を科す準備をすべきだ」と述べ、これまで以上に強力な制裁決議が必要だという考えを示しました。


アメリカはこれまで、国連安保理の場で北朝鮮への原油の供給禁止や海外での北朝鮮労働者による外貨稼ぎの制限、それに北朝鮮のコリョ航空の運航制限などを求めてきましたが、中国などの反対で実現していません。


トランプ大統領としては北朝鮮が新たな核実験や弾道ミサイルの発射に踏み切る可能性がある中で、中国やロシアを含む国際社会が連携して北朝鮮への圧力を一段と強めるよう促したものと見られます。


アフガニスタンでは３年前に国際部隊の大部分が撤退したあと、治安が著しく悪化していて、今月２１日には反政府武装勢力タリバンの戦闘員が政府軍の基地に侵入して１００人以上の兵士が死傷する事件が起き、政府は態勢の立て直しを迫られています。


こうした中、アメリカのマティス国防長官が２４日、アフガニスタンの首都カブールを就任後、初めて訪問し、ガニ大統領と会談して治安情勢について意見を交わしました。


会談のあと記者会見したマティス長官は「野蛮な敵が相手だからこそ、われわれはともに戦うのだ」と述べ、タリバンを抑え込むため、今後もアフガニスタン政府への軍事的な支援を惜しまない考えを強調しました。そのうえでマティス長官は、ロシアがタリバンを支援していると報道されていることを念頭に、「ロシアが国際法や他国の主権を侵した場合は対決せざるをえない。例えば、アフガニスタン政府を経ずに武器が持ち込まれた場合だ」と述べ、ロシアを強くけん制しました。


トランプ大統領は先週、「水曜日に税制改革に関わる大きな発表を行うつもりだ。改革の手続きは、ずっと前から始まっていたが、正式には水曜日に始まる」と述べ、２６日に税制改革案を公表する考えを明らかにしていました。


これに関連して、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が法人税の税率を今の３５％から１５％に引き下げる方針を税制改革案に盛り込むよう、ホワイトハウスの側近に指示したと伝えました。


トランプ大統領としては、企業の競争力を増して雇用の創出を促すため、政権発足から１００日を前に、選挙中の主張の実現に向けて具体化を急ぎたいものと見られますが、与党・共和党内にも大幅な減税によって、財政赤字が拡大することを懸念する声が出ています。


また、輸出を増やすため、輸出の際の税負担を軽くする一方で、輸入の際の負担を重くする法人税の見直し案をめぐっても、共和党内の意見が分かれるなど、調整が難航する可能性も出ています。


歴史を顧みれば、トランプのような指導者が市民の不満を追い風に権力を握り、敵を屈服させると約束しつつも、軍事、外交、経済上の紛争の泥沼にはまり込み、結局は後悔することになったケースは数多くある。もっとも、トランプの主張が正しい可能性もある。大規模な軍部増強、予想できない行動をとる指導者のイメージ、一か八かの交渉スタイル、そして妥協を拒む姿勢を前に、他の諸国が立場を譲り、アメリカを再び安全で繁栄する偉大な国にするかもしれない。だが、彼が間違っている可能性もある。核合意を解体し、中国との貿易戦争を始め、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル実験を力尽くで阻止すれば、そのすべてが紛争へとエスカレートしていく恐れがある。トランプの常軌を逸したスタイルと対決的な政策が、すでに不安定化している世界秩序を崩壊させ、アメリカがイラン、中国、北朝鮮との紛争へと向かっていく恐れもある。


古代より近代まで、大国が作り上げた秩序が生まれては消えていった。秩序は外部勢力に粉砕されることでその役目を終えるものだ。自死を選ぶことはない。だが、ドナルド・トランプのあらゆる直感は、戦後の国際システムを支えてきた理念と相反するようだ。国内でもトランプはメディアを攻撃し、憲法と法の支配さえほとんど気に懸けていない。欧米の大衆も、リベラルな国際秩序のことを、豊かでパワフルな特権層のグローバルな活動の場次第にとみなすようになった。すでに権力ポストにある以上、トランプがそのアジェンダに取り組んでいくにつれて、リベラルな民主主義はさらに衰退していく。リベラルな国際秩序を存続させるには、この秩序をいまも支持する世界の指導者と有権者たちが、その試みを強化する必要があり、その多くは、日本の安倍晋三とドイツのアンゲラ・メルケルという、リベラルな戦後秩序を支持する２人の指導者の肩にかかっている。・・・

「リベラル」＝新自由主義＝グローバリズム


欧米におけるポピュリズムの台頭は、リベラルな民主社会の社会契約が破綻していることを物語っている。経済格差が人々を異なる生活環境で暮らす集団へ分裂させ、社会の連帯感そのものが損なわれている。中間層や労働者階級を犠牲にしてグローバル化の恩恵を富裕層が独占する状況が続けば、米経済が依存するグローバル・サプライチェーンや移民受入への政治的支援は今後さらに損なわれていくだろう。ポピュリズムは、タフさとナショナリズム、さらには移民排斥論を基盤とする、人受けのするはっきりとしたイデオロギーをもっている。開放的なリベラルな秩序の支持者たちがこれに対抗していくには、同様に明快で、一貫性のある代替イデオロギーを示し、労働者たちが切実に感じている問題を無視するのではなく、それに対応していく必要がある。

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#ロン・ポール

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一方、ルペン氏は地元のテレビに出演し、「大統領はすべてのフランス人の大統領であるべきで、私は国民戦線の党首の座から離れることが不可欠だと考える」と述べ、決選投票までの間、極右政党・国民戦線の党首の座から一時的に離れると表明しました。


大統領に選出される前に所属政党と距離を置くのは、フランスでは異例のことですが、ルペン氏には決選投票に向けて、極右政党の支持層以外にも支持を広げる狙いがあるものと見られます。


最新の世論調査の支持率では、上位２人と僅差で敗れた有力候補の支持者のうち、共和党のフィヨン氏の場合、マクロン氏に４１％、ルペン氏に３３％と支持が割れているほか、急進左派のメランション氏では態度を決めていない人も多く、こうした支持者がマクロン氏とルペン氏のどちらに流れるか注目されます。

国民戦線のルペン氏は２４日夜、地元のテレビに出演し、「大統領はすべてのフランス人の大統領であり、すべてのフランス人を結束させるべきだ。だから私は、国民戦線の党首の座から離れることが不可欠だと考える。私は今夜、国民戦線の党首ではなく、フランス人すべてをまとめることを願う大統領選挙の候補者としてここにいる」と述べ、決選投票までの間、一時的に党首の座から離れると表明しました。


フランスでは伝統的に選挙で選ばれた大統領は党籍を離脱しますが、選出前に党と距離を置くのは異例のことです。


極右政党の党首が大統領に選ばれるのを阻止する必要があるとして、敗退した候補者たちやオランド大統領がマクロン氏への投票を呼びかける中、ルペン氏としては、国民戦線から距離を置く姿勢を見せることで、決選投票に向けて支持を広げる狙いがあるものと見られます。

エマニュエル・マクロン - Wikipedia

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政治 経済 科学 政治 経済 科学

Eco-terrorism may become weapon for mad dictators in future – former Kremlin chief of staff RT — SophieCo

While climate and environmental issues may seem less serious than the breaking news of the day, ecology actually lies at the root of many of today’s global troubles and has the potential to affect all of mankind. World powers are already taking action with the Paris Climate Accord – but will the treaty succeed and achieve any results? And what exactly are the implications of climate change on the politics of the world? We ask the Russian presidential envoy for environment and transportation, who also served as Russia’s Defense Minister and as the Kremlin’s chief of staff – Sergei Ivanov.

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170423#1492944620
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170423#1492944629

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経済 英語 経済 英語

#gold

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経済 経済


発表によりますと日本郵政は、傘下の日本郵便を通じておととし買収したオーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスの業績が悪化していることから、昨年度のグループ全体の決算で４００３億円の損失を計上するということです。
この損失は当時のトールの買収額、およそ６２００億円に対して業績の悪化で目減りした資産価値を反映させるためのものです。


これによって日本郵政はこれまで３２００億円としてきた昨年度の最終的な利益の予想を下方修正し、４００億円の最終赤字になる見通しを明らかにしました。日本郵政が最終赤字になるのは、１０年前、平成１９年の民営化後初めてです。


トールの業績悪化を受けて、日本郵政は、今年度中にトールの従業員のおよそ４％に当たる１７００人の人員削減を進めることで業績の立て直しを急ぐ方針です。


そのうえで、経営責任を明確化するため、日本郵政の長門正貢社長の役員報酬を６か月間、２０％カットするのをはじめ、日本郵政と傘下の日本郵便の全役員の報酬の一部をカットするとしています。


海外事業の買収をめぐっては、経営再建中の東芝が買収した原子力事業会社ウェスチングハウスの経営破綻で１兆円を超える巨額損失を計上する可能性を公表するなど、買収にあたって企業の価値をどう判断するかが問われています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170424#1493030088