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24♡｜團遥香オフィシャルブログ

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田村正和（73）

　撮影は2017年春からおよそ1ヶ月をかけて京都・太秦で敢行。田村は「ここは（東映京都撮影所）、大正14年に親父がつくった撮影所（※）で、自分もこの撮影所の近くで産まれました。そういったゆかりのある場所で時代劇を撮影できるということで今回のお話を受けました」とオファーを快諾したという。


　台本を読んだ田村は「狂四郎というのは自分の出生に大変なコンプレックスを持っている男なんですけど、今回少しだけ明るい光が入ってくるような部分もあります。あと大詰めの立ち回り、円月殺法の撮影は、3日ほどかけて撮ったので大変なスケールでお届けできると思います」と自信を込める。


　柴田氏原作の『岡っ引きどぶ』に出演した際に、同氏から『狂四郎は田村にぜひやらせたい』とお墨付きをもらったことを振り返り「やはり原作者から指名していただいて演じるということは光栄なことですよね。その時から公私にわたってお付き合いさせていただきましたので、僕にとって『眠狂四郎』は大事な作品です」と強い想い入れを持っている。


　「見どころは、この歳でもこのくらいできるところかな（笑）。半分オリジナルだけど今日の世界に生きる狂四郎に光がさして最後には大きな対決が待っている。素晴らしい映像と共にお届けできると思います。時代劇はお年寄りにはたまらないと思うけど、今作は若い人にも見てほしいね」とアピールしている。

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#非モテ

30代になれば普通にモテる。
「めちゃモテる」と言って過言ではない。
なぜなら、女性も相手を探しているからだ。
ガラスに写る自分の視線にハッとするくらいになれば、女性は鼻の上を紅く染め、腰を抜かす。
もしモテないとするなら、女性と一緒に結婚生活を送る準備ができてないからだと思う。

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本 科学 哲学 本 科学 哲学

総合的研究 論理学で学ぶ数学――思考ツールとしてのロジック | 旺文社

本書の目的は、数理論理学の記号と方法を、数学自身の理解の深化を目指して実践的に講ずることである。扱う素材は、主として、多くの読者に親しみのある高校数学、あるいは大学入試の問題であり、これらを数理論理学の道具を使って理解しなおすことにより、すでに知っていると思っていた世界が違って見えてくる、という経験の――望むらくは驚愕と感動に満ちた――場を提供しようとするものである。

還暦から古希まで約10年間、数学教育をメインテーマとして思索する好機を与えられたことに感謝して、「数学史」と「数理哲学」の＜実践的な統合＞のために、残された時間を貪欲に使っていきたいと考えている。

長岡亮介 - Wikipedia

元駿台予備学校数学科講師。駿台予備校時代はカリスマ講師として君臨した。

専門は、近現代数学史、数理思想史、そして最近は情報科学論。「数学の意味を追いかけていったら、数学史にたどりつき、最近は、進展するICT革命に、数学哲学と数学史の立場から強い関心をもっている」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170601#1496313627
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170528#1495968376

#科哲

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法律 哲学 教育 学問 宗教 法律 哲学 教育 学問 宗教


山口：千葉さんの『勉強の哲学』では、すること自体に目的があるような勉強、それを通じて、自分が「変身」するような勉強が勧められていて、非常に新鮮に感じました。試験のための勉強というのは、「合格」という明確な目的に特化したものだったからです。


司法試験なんて、受かればいいんです。逆に、受からなければ、どれだけ苦しい勉強も報われない。最短距離を、最速で行ける勉強が最も合理的ではないかと。


千葉：だからこそ、必要な水準になるべく早く到達するための効率的な勉強法として、山口さんは「七回読み勉強法」を編み出したのですね。
山口さんにとって、勉強は手段だったとすると、法律を学ぶ目的は何だったのですか。


山口：実は最初は法律が嫌いだったんです。子供のころから好きだったのは、小説やファンタジーで、大学に入ってからも、面白いと思ったのは、アメリカ文学史や『平家物語』についての講義でした。でも、それを職業とすることが、具体的にイメージできなかった。それで、自立して生きていくために実学としての法律をしっかりと学ぼうと決意したんです。


千葉：ぼくは東大の教養学部にいたのですが、ぼくの考える「教養」とは、実学のベースにもなり、実学も大きく包み込んでしまうようなものです。決して実学の反対概念ではありません。


さらにいえば、ぼくにとっての「勉強」は、周りに流されることなく、自分のやりたいことを引き延ばしていくための方法です。その目的は、自分を根本から揺さぶり、「変身」することです。それは「手段」ではなく、終わりのない「過程（プロセス）」だと考えています。

山口：千葉さんがいう「勉強」は、私の言葉でいえば、「学問」ですね。今年、私は東大法学部の大学院博士課程に入ったのですが、入学式で総長が「自分の好奇心の赴くままに追究するのが学問だ」とおっしゃっていました。ですから、私も手段としての勉強から過程としての勉強に移行しつつあるのかもしれません。


そのような「勉強」は素晴らしいと思うのですが、実学としての法学を修め、官僚、弁護士という実務家として働いてきた私は、その「勉強」は、高い能力と余裕を持った限られた人たちのための高尚な贅沢なのではないか、とも思うのです。というのも、私、「考える」ことをほとんどしたことがないんですよ。「悩んだ」こともほとんどない。

千葉さんは受験勉強でも、横にズレていくというか、余計なことをやってしまうタイプだとしたら、私は余分なことは排除して、石を積み上げていくタイプですね。さらに言えば、その先に神を見てしまうんです。


千葉：神？


山口：私は人智を尽くしたんだから、人智を超えるものは必ず私に味方する、という感覚です。

でも、財務省で働いていたときも、弁護士になったときも、私は国家や法には絶対、神を見ないだろうと思いました。その神を大学院の「学問」には見られるんじゃないか、と期待しているんです。

山口：2015年から一年間、ハーバード大学のロースクールに留学して、ＬＬＭというインターナショナルな学生のためのプログラムを卒業したことかもしれません。ハーバード大学の女の子たちって、一昔前の学生がマルクスにはまるみたいに、みんなアメリカのフェミニズム法学者の大御所であるキャサリン・マッキノンにはまるんです。彼女は早熟の天才で、イェール大学在学中に書いた論文は、セクシャル・ハラスメントに関する法律を刷新しました。性差別の概念を整えたのも彼女です。


文章も、キレッキレッで、論理も明晰。だから、だいたいの人は一回ははまってしまう。その熱が収まると、クラスでは「マルクス主義が他の考えと並び立たないように、マッキノンもこの世は男に支配されている、という一つの論理で世界のすべてを説明しようとした。他の考えを受け入れる余地がなかったから、多数派になれなかったのよ」なんて議論が始まる。日本に帰ってきて、そんなことを飲み会で話したら、ドン引きじゃないですか。でも、日本でも大学院では、アメリカで出会ったのと同じノリで、みんなが話しているのが嬉しかった。


千葉：大学院では何を研究するつもりなんですか。


山口：総合法政という専攻で、家族についての法律を研究しようと思っています。ハーバードで私がこれまで異常にこだわってきたのは、「家族」だったんだ、と気づかされたからです。

たとえば、2015五年にアメリカの連邦最高裁判所は同性婚を承認する判決を出しましたが、この判決には、結婚を崇高なものとするイデオロギーが満ちていて、私には違和感がありました。要は結婚は尊い、異性婚と同性婚は平等だ、ゆえに同性婚も尊い、という論法の判決です。でも、私は結婚に「人と人が互いに高め合う尊い関係」といった深遠な意味は不要だと思うんです。社会が結婚に与えている、そういう象徴的意味をはぎ取り、権利と義務からなる契約、つまり事実婚としたうえで、異性婚と同性婚に平等な権利を認めればいいと考えています。

たとえば、ぼくは高校生のとき、親から弁護士になれと勧められました。まったくその気にはならなかったのですが、ぼくの哲学は、すごく相対主義的で、哲学でも社会学でも数学でも、それぞれの立場を行き来して、どの味方にもなりたいし、なれると思っています。それって実は、結局、どんな立場の人間でも弁護できる、という弁護士の理念型に一致しています。今なら「弁護士になったら」という親の勧めも、ぼくの人生の「出来事」の一つだと考えることができます。でも、それは親に勧められたから、そうなったという「必然」や「運命」ではありません。

大学 (書物) - Wikipedia

国家 (対話篇) - Wikipedia

法律 (対話篇) - Wikipedia

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170529#1496055098（『完訳 統治二論 (岩波文庫) 』）

日月神示の記号Θ(マルチョン)の意味とは？｜hifumi1810さんのブログ

人間は誰しも神の分け御魂を持つのだから、身体(○)の中に神のキ(ゝ)が入っているのが本来のあるべき姿で、魂である神のキ(ゝ)が曇って光を失うと、(○)だけになります。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170504#1493895459
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170502#1493721101
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161212#1481539029
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151205#1449311764
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150115#1421318219
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20120412#1334225954
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080107#1199945158

#陰陽相待性の理法
#勉強法#哲学部

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法律 教育 法律 教育


今、小学校では、普通学級で過ごす能力に満たない児童を始め、「生徒」が1時間授業の間、じっと座って授業を受けられない児童、友達同士のコミュニケーションが取れない児童、給食をひとりではきちんと食べられない児童、すぐに泣き出す児童、すぐに切れる児童・・・等々、問題を抱えている児童の数が本当に多いそうである。

吉田松陰を学ぶ - 放心を求むるのみ／孟子一日一言 学問の道は他（た）なし、其の放心を求むるのみ。... | Facebook

学問の道は外にはない。ただ、自分のなくした心を探し求めることだけである。
○松陰は、「この言葉は親切着実である。これに加えるものはない」と記している。


彩乃かなみ 一度ハートを失ったら


彩乃かなみ 恋心

宝塚歌劇団・安蘭けい, 遠野あすか & 柚希礼音の「星組 大劇場('08)「スカーレット・ピンパーネル」Act-1」を iTunes で

2 物語のように

5 祈り

10 あなたを見つめると

12 君はどこに

15 謎解きのゲーム

宝塚歌劇団・霧矢大夢, 蒼乃夕妃 & 明日海りおの「月組 大劇場「スカーレット・ピンパーネル(ショーヴラン:明日海りおVer.)」Act-1」を iTunes で

宝塚歌劇団・霧矢大夢, 蒼乃夕妃 & 明日海りおの「タカラヅカ レビュー シネマ「スカーレット・ピンパーネル」(月組・東京公演)」を iTunes で

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170517#1495017100
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170402#1491130456（中村元 > 「自灯明、法灯明。」）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170601#1496313627
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170601#1496313628
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170508#1494240092（変に道徳的なのは神の道ではない件）

#勉強法

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法律 法律


被告の弁護士などによりますと、去年１０月、大阪地裁岸和田支部で行われた交通事故をめぐる刑事裁判で、被害者の家族が被害者参加制度に基づいて被告に質問しました。


この際、刑事訴訟法では質問を認めるかどうかについて、裁判官が検察官に意見を求めたうえで判断することになっていますが、弁護側は「そうしたやり取りがなかったのに、法廷の記録には検察側が意見を述べたと虚偽の内容が書かれている」として異議を申し立てました。


これを受けて２審の大阪高裁は１日、記録を作成した書記官に証言を求める異例の措置をとり、書記官は「録音やメモなどをもとに記録を作った。やり取りは行われた」と証言しました。検察側は「意見は述べていない」とする書面を裁判所に提出しましたが、１審の裁判官は「検察側が意見を述べた」と主張しているということです。


裁判のあと、被告の代理人の赤堀順一郎弁護士は「検察側は不利なことを認めていて、１審の裁判官と書記官がうそをついていることは明らかだ。裁判所は自浄作用を発揮して真実を明らかにしてほしい」と述べました。


２審の判決は来月６日に言い渡され、書記官の証言についても何らかの判断が示されるものと見られます。

被害者参加制度 - Wikipedia

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法律 政治 法律 政治


自治体の公金支出をめぐる住民訴訟では、知事や市町村長、それに職員らが損害賠償を求められることがありますが、過失が軽微な場合でも個人に対して巨額の賠償が求められるケースがあり、自治体運営の萎縮につながるといった弊害が指摘されています。


改正地方自治法は、こうした指摘を受けて、知事らの過失が軽い場合には賠償額に上限を設けることを条例で可能とすることなどが盛り込まれていて、２日の参議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。


このほか、改正法は、自治体の監査制度を強化するため、監査基準の策定を各自治体に義務づけたうえで、監査委員は監査結果に基づく是正措置を自治体側に勧告できるとした新たな制度も設けています。

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菰野富士にハイキングしてきました | 東海地方の登山・アウトドア情報サイト リトルマウンテン

ハイキングコース | 菰野町観光協会-三重こもの町

菰野富士 クチコミガイド【フォートラベル】|いなべ・菰野

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国連の人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は、都内で会見を開きました。


ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。


これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。


会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。


人権理事会の特別報告者をめぐっては、ケイ氏とは別の報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について懸念を示す書簡を送ったことに対しても、日本政府が「内容は明らかに不適切だ」などと抗議しています。


ケイ氏は、特別報告者の立場について、「人権理事会から調査の権限を与えられている。敬意を受けるに値するもので、少なくとも報告の内容は考慮されるべきだ」と述べました。

#政界再編#二大政党制

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政治 政治


ロシアのプーチン大統領は１日、サンクトペテルブルクで開かれている国際会議に合わせて国内外の通信社と会見しました。


この中で、プーチン大統領は、北方領土でのロシア軍の軍備増強などについて質問されたのに対し、北東アジアでは、アメリカが北朝鮮情勢を口実に韓国などでミサイル防衛システムの配備を進めていると答えました。
そのうえで、「これはロシアにとって懸念で、対応しなければならない。脅威を抑えるためには、島々が便利だ」と述べ、北方領土での軍備増強は、ミサイル防衛システムの配備によってロシアの核戦力を無力化しようとするアメリカへの対抗措置だと正当化しました。


また、プーチン大統領は「島々が日本の主権下に入れば、アメリカ軍が展開する可能性がある。島々に軍事基地やミサイル防衛システムが配備されることはロシアにとって全く受け入れられないことだ」と述べ、北方領土を引き渡した場合、アメリカ軍が展開すると懸念を示しました。


さらに、将来的に、北方領土の非武装化は実現できるかどうか尋ねられたのに対し、プーチン大統領は「もちろん可能だ。しかし、島々だけでは不十分だ。地域全体の緊張緩和を考えなければならない」と述べ、北東アジアでアメリカが軍事力の強化をやめるなど緊張緩和に努めなければ軍の撤収はできないという立場を強調しました。

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中国大使館の張梅報道官は１日、都内で毎月の定例記者会見を行いました。
この中で、張報道官は、３１日まで３日間の日程で日本を訪れていた中国の外交を統括する楊潔※チ国務委員が安倍総理大臣などと会談したことについて、「中日関係において、とても重要な１歩だ」と述べ、日中関係を前進させるために大きな成果があったと強調しました。


また、張報道官は「ハイレベルの交流が比較的頻繁に行われることを契機として、両国がともに歩み寄り、関係の改善と発展をさらに推し進めることを期待する」と述べ、日中国交正常化から４５年の節目となることし、両国のさらなる関係改善のためにも首脳会談などを実現することが重要だという認識を示しました。


一方、中国企業の依頼を受けて、温泉探査の仕事で中国を訪れていた日本人６人が、ことし３月、拘束されたことについては、「関連部門が法律に従い、中国で違法な活動をした日本人６人に対し、捜査を行っている」と述べるにとどまりました。


※「チ」は、竹かんむりに褫のつくり

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政治 英語 政治 英語


「パリ協定」は地球温暖化対策の国際的な枠組みで、２０５０年以降に世界の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目標に掲げています。


アメリカのトランプ大統領は日本時間の２日午前４時半ごろからホワイトハウスで「私は国民との約束を守る」と述べ、パリ協定から脱退する方針を決定したと発表しました。
そのうえで、トランプ大統領は、世界最大の温室効果ガスの排出国、中国に言及し、「パリ協定のもとでは中国は温室効果ガスの排出を増やすことが許されている。アメリカにとってとても不公平だ」と不満を示し、アメリカの労働者や企業に公平な内容になるなら、再び交渉を行う姿勢を示しました。


パリ協定の規定では脱退は早くても２０２０年１１月となりますが、中国に次ぐ世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策が後退し、世界全体の機運に大きな影響が出ることが予想されます。


トランプ大統領は去年の選挙中、地球温暖化について「でっち上げだ」などと否定的な立場をとり、パリ協定から脱退すると主張していました。
このため公約を守り、アメリカ第一主義のもと環境問題よりも経済成長や雇用創出を優先する姿勢を鮮明にする狙いがあるものと見られます。ただ国際社会がパリ協定にとどまるよう求めるなか応じなかった形で、反発が強まりそうです。

「パリ協定」は、地球温暖化対策の国際的な枠組みで、世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、２０５０年以降に実質的にゼロにすることを目標に掲げています。


おととし１２月にフランスのパリで開かれた国連の会議「ＣＯＰ２１」で採択され、去年９月、世界１位と２位の排出国の、中国とアメリカがそろって締結を発表したことで、各国が次々と締結し、去年１１月に発効しました。
今月１日の時点で締結した国は、日本を含む１４６か国にのぼり、世界全体の温室効果ガスの排出量の８割以上を占めています。


パリ協定では、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた「京都議定書」と異なり、発展途上国を含むすべての国がそれぞれ目標を立てて対策に取り組むことが定められ、日本を含む多くの国がすでに２０２０年以降の削減目標を国連に提出しています。


アメリカは、オバマ前政権のもとで２０２５年までに温室効果ガスの排出量を２００５年に比べて２６％から２８％、削減するという目標を提出し、日本は２０３０年までに２０１３年と比べて２６％、排出量を削減するとしています。
ただ、現在の削減目標では、すべての国が目標を達成したとしても、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて２度未満に抑えるという、協定の目標は達成できない見込みです。


このため、各国は、国連に提出する削減目標を５年ごとに更新しさらなる削減を行うことが求められていて、目標をどう引き上げ、協定に実効性を持たせるかが課題となっています。


現在は、各国の削減目標の達成度合いを評価・検証するための具体的なルールなどを、来年１２月に開かれる会議までに定めようと、交渉が重ねられています。

アメリカのトランプ大統領は去年の大統領選挙中、地球温暖化について「でっち上げだ」などと述べ、否定的な立場をとり、パリ協定から脱退すると主張していました。
そして、大統領就任後すぐに、オバマ前政権では環境保護の観点などから認められていなかった原油パイプラインの建設計画を推進するよう指示するなど、環境問題よりも雇用の創出を優先する姿勢を鮮明にしました。


さらに、地球温暖化対策を推進してきた環境保護局の長官に、オバマ前政権の温暖化対策を強く批判してきたスコット・プルイット氏を起用したうえ、ことし１０月から始まる２０１８年度予算の政府案では、環境保護局の予算をおよそ３０％削減するほか、発展途上国の温暖化対策を支援する基金への拠出をやめる方針を示しました。


また、３月２８日にはオバマ前政権が進めてきた地球温暖化対策を全面的に見直すための大統領令に署名しました。この大統領令は、アメリカ国内のエネルギー生産を妨げる規制や政策を見直すよう関係省庁に求めるもので、オバマ前大統領が温暖化対策の柱としておととし打ち出した、全米の火力発電所からの二酸化炭素の排出を規制する「クリーン・パワー・プラン」も見直しの対象に含まれています。
さらに、大統領令ではオバマ前政権が禁止した国有地での石炭の採掘について規制を廃止するとしています。


こうした、トランプ政権発足後の対応から世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策が大きく後退するのではないかと懸念されています。


トランプ大統領は就任１００日となる４月２９日に東部ペンシルベニア州で演説し、パリ協定について、「中国やロシア、それにインドが何も貢献しないのに、アメリカは何十億ドルも払う一方的な協定だ。合意を完全に履行すれば最終的にアメリカのＧＤＰ＝国内総生産が縮小する可能性がある」と述べ、負担が重いと非難しました。


また、トランプ大統領は、先にイタリアで行われたＧ７サミット＝主要７か国首脳会議で「自然環境はとても重要だ。私は非常に気にしている」とする一方、雇用の創出を重視する姿勢も示し、「問題を理解し、正しい決定をしたい」と述べ、各国からパリ協定にとどまるよう求められていました。そして、パリ協定から脱退するかどうかについて近く結論を出す考えを示し、トランプ大統領の判断が注目されていました。

「パリ協定」の脱退に関する規定では、「協定の締約国は、協定が発効した日から３年を経過したあといつでも、国連に対して書面で脱退の通告を行うことで、脱退できる」と定められています。
規定に基づくと、アメリカが、国連に対して、脱退を通告できるのは、パリ協定が発効した２０１６年１１月４日から３年を経過して以降、つまり、２０１９年１１月４日以降になります。さらに、脱退は、国連が脱退の通告を受けた日から「１年を経過した日、またはそれよりも遅い日」と定められているため、実際に脱退できるのは、アメリカが国連に脱退を通告した日から最短でも１年後となります。


このため仮に、トランプ大統領が２０１９年１１月４日に脱退を通告したとしても、実際に脱退できるのは、２０２０年１１月４日以降となり、次のアメリカ大統領選挙の投票が行われる、２０２０年１１月３日までは脱退できません。


ただ、パリ協定を採択した国連の会議を開いている「気候変動枠組条約」そのものから脱退すれば、パリ協定からも脱退したものとみなすという規定があり、この条約は、通告から最短で１年で脱退が可能です。気候変動枠組条約は、温暖化対策に世界全体で取り組んでいくため１９９２年に国連で採択され、現在、１９０以上の国と地域が加盟していますが、過去に、この条約から脱退した国はありません。

トランプ大統領が脱退を決めた背景にはオバマ前政権からの政策転換を打ち出しアメリカ第一主義のもと、環境問題よりも経済成長や雇用創出を優先する姿勢を鮮明にする狙いがあるものと見られます。
トランプ大統領は去年の選挙中、地球温暖化について「でっち上げだ」などと批判し、否定的な立場をとり、パリ協定から脱退すると主張していました。


一方で、選挙後にはアメリカメディアのインタビューに対し「じっくりと考えている。先入観を持たずに取り組んでいく」と述べ、柔軟に対応する可能性も示唆しました。
アメリカメディアによりますと、その後、トランプ政権内ではパリ協定からの脱退を主張するバノン首席戦略官やプルイット環境保護局長官と残留を主張する長女のイバンカさんやティラーソン国務長官との間で意見が分かれ調整が続けられていたということです。


トランプ大統領としてはいわゆるロシアゲート疑惑への追及も強まる中、大統領選挙中の公約を守り、石炭業界などの支持をつなぎ止める狙いもあるものと見られます。


ただ、パリ協定からの脱退を表明したことで、世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策が後退し、世界全体の機運に大きな影響が出るのは避けられそうにありません。
また、トランプ大統領はＧ７サミット＝主要７か国首脳会議で「自然環境はとても重要だ。私は非常に気にしている」とする一方、雇用の創出を重視する姿勢も示し、「問題を理解し、正しい決定をしたい」と述べ、各国からパリ協定にとどまるよう求められていました。このため国際社会の求めに応じなかった形で反発が強まることも予想されます。

パリ協定からの脱退については、二酸化炭素の大きな排出源となっているエネルギー関連企業の中からも反対する声が上がっていました。


このうち、大手エネルギー企業エクソンモービルのダレン・ウッズＣＥＯ＝最高経営責任者は、今月上旬、トランプ大統領にパリ協定にとどまるよう求める書簡を送りました。
この中で、ウッズＣＥＯは、アメリカは二酸化炭素の排出が比較的少ない天然ガスを多く産出しているうえ、石油やガス関連産業での技術革新によって、パリ協定の枠内で競争力を維持しており、残留して規制に関わる交渉を有利に進めることで、今後も経済成長が低いコストで実現できるとしています。


一方、石炭の採掘などを行っている、クラウド・ピーク・エナジーのコリン・マーシャルＣＥＯもトランプ大統領に宛ててパリ協定への残留を求める書簡を送っており、トランプ大統領による環境規制撤廃の動きに謝意を示す一方、残留して、より合理的な国際的な規制の枠組みを作るべきで、アメリカのリーダーシップなしではこれまでと同様の国際的な規制強化の動きが繰り返されるとしていました。

トランプ大統領がパリ協定から脱退する方針を決定したことを受けて経済界からは、反発する声も出ています。


このうち、アメリカの電気自動車メーカーテスラのイーロン・マスクＣＥＯは、ツイッターに「大統領に政策を助言する協議会をやめる。気候変動は現実のもので、パリ協定を脱退することは、アメリカにとっても、世界にとってもよくないことだ」と投稿し、協定からの脱退を批判しました。


またネット通販大手のアマゾン・ドット・コムは、「われわれは引き続きパリ協定を支持している。気候変動に対応した政策がアメリカの競争力の向上や雇用の創出に役立つと信じている」という声明を出しました。


このほかＩＴ企業のアップルやグーグル、それに大手金融機関のモルガン・スタンレーなどは、１日付けの主要紙にトランプ大統領にパリ協定にとどまるよう強く求める広告を連名で掲載していました。


この中で、各社は、「パリ協定は、革新的な環境関連技術の市場が拡大することによって雇用と経済成長を生み出す。アメリカの企業はこの分野で世界をけん引していて、協定からの脱退は、こうした市場への参入を妨げることになる」と訴えていました。


アメリカのホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は１日、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、カナダのトルドー首相、それにイギリスのメイ首相と電話で会談しました。


この中でトランプ大統領はパリ協定から脱退する方針を決定したことを説明する一方、「アメリカは温室効果ガスの排出量を削減し自然エネルギー技術の開発をリードしており、トランプ政権のもと地球上で最もクリーンで環境にやさしい国になる」と強調し、引き続き環境保護のため取り組んでいく考えを伝えたということです。
そして、各国との協議を継続し環境問題などで協力を強化していくことで一致したとしています。

トランプ大統領としては先にイタリアで開かれたＧ７サミット＝主要７か国首脳会議で各国からパリ協定に残留するよう要請されていたことから、みずからの決定への理解を求めた形です。


エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、イスラエルは首都だと主張していますが、国際社会はパレスチナ側との交渉は決着していないとして首都とは認めず、各国政府は大使館を置いていません。


アメリカの歴代政権も議会がいったん決めたエルサレムへの大使館の設置を実行に移さず、半年ごとに決定を先送りしてきましたが、去年の選挙戦でトランプ大統領は、大使館を現在のテルアビブから、エルサレムに移転すると公約していたため、就任後の判断が注目されていました。


これについてホワイトハウスは１日声明を発表し、「イスラエルとパレスチナの中東和平交渉を成功させる機会を最大限生かすために大統領は決断した」として、トランプ大統領がさらに半年間、先送りする措置をとったことを明らかにしました。


大使館をエルサレムに移転すればパレスチナだけでなくイスラム諸国の激しい反発を招くことは避けられないと見られ、トランプ大統領としても中東和平交渉への影響などを考慮して慎重な姿勢を示した形です。


ただ声明では「問題は移転を行うかどうかではなく、いつ行うかだ」として、将来的に移転を実行する考えに変わりはないと強調しているため、この問題が中東の大きな火種となる可能性は残されたままです。

アメリカのトランプ大統領がエルサレムへのアメリカ大使館の移転を半年間、先送りしたことについてイスラエルのネタニヤフ首相は声明を発表しました。


このなかで、ネタニヤフ首相は「イスラエルの立場はアメリカ大使館はわれわれの永遠の首都エルサレムに置かれるべきだということで一貫している」と述べ、トランプ大統領の判断に不満を表しました。
その一方で、「今、大使館を移転させないという判断には失望しているが、将来的に大使館を移したいというトランプ大統領の姿勢に感謝している」とも述べ、イスラエル寄りの姿勢を見せるトランプ政権との間で良好な関係を維持したい思惑もにじませました。

アメリカのトランプ大統領がイスラエルにあるアメリカ大使館のエルサレムへの移転の判断を半年間、延期したことを受けて、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長の報道官は「アメリカの政権の和平や信頼構築に向けた真剣さを裏付けるものだ。われわれにはトランプ大統領と公正で永続的な和平の実現に向けてともに努力する準備がある」と述べ、歓迎する意向を示しました。

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#ロン・ポール

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India-Russia cooperation not about arms trade, but about trust – Narendra Modi RT — SophieCo

As the rising giant of the East with the world’s largest young population, India has every reason to believe it will become a global leader in the coming decades. With its leaders engaging in economic diplomacy everywhere, from its immediate neighborhood to the St. Petersburg Economic Forum, what are they going to offer the world now? Can the huge potential of India’s growing economy be sapped by persistent inequality and poverty? We ask the country’s leader – Indian Prime Minister Narendra Modi is on SophieCo.

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日銀は２％の物価目標を達成するため、４年前の平成２５年４月から国債やＥＴＦ＝上場投資信託などの資産を大量に買い入れて市場に資金を供給する、大規模な金融緩和を進めています。こうした中、日銀が保有する資産が先月末時点で５００兆８００８億円と初めて５００兆円の大台を超えたことがわかりました。


これは国の経済規模を示すＧＤＰに匹敵する額で資産の内訳は国債が４２７兆２４９５億円で全体の８５％を占め、このほかＥＴＦが１３兆９６０３億円、ＲＥＩＴ＝不動産投資信託が３９４０億円となっています。


日銀は、去年９月に長期金利に誘導目標を設け、金融緩和の柱を市場に供給する資金の「量」から「金利」に移すことを決めましたが、物価目標の達成に向け引き続き国債などを大量に買い入れていて資産規模は今後さらに膨らんでいきます。


このため今後、日銀が異次元とも呼ばれる今の金融緩和を縮小して通常の状態に戻す、いわゆる「出口政策」の局面に入った場合、金利の急激な上昇など金融市場への影響を抑えながら国債などの資産をいかに売却していくのか難しいかじ取りを迫られます。

#経済統計#リフレ#アベノミクス

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憲法・行政法｜平成２８年司法試験予備試験試験問題

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170524#1495622436