https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com


 しかし、内心では現在の仕事に不満も抱えていたようで、


「彼女は学生時代から海外のNGOで活動するなど国際情勢に興味があったので、入社当時から報道のような国際的なキャリアを積める部署を強く志望していたんです。でも、自分が担当する仕事はスポーツやバラエティーと、報道の最前線の仕事とはほど遠いものでした」(制作会社関係者)


 テレビ朝日に入社して6年がたち、自らの生き方を考えることもあったのか、


「『いま世界は』で、ニュース番組のキャスターを担当しましたが、自分が現場に出ていきたいという思いに加え、30歳を目前にして今一度将来を見直してみたのでしょう。本当に仲のよかった人にしか相談していなかったそうですよ。かなり悩んだ上での決断だったのではないでしょうか」(同・制作会社関係者)


 青山の退社の件に関して、テレビ朝日に問い合わせたところ、


青山愛アナウンサーが、今年7月末で退社することは事実です。また、退社した後はアメリカに留学すると聞いております。それ以上の詳細につきましては、プライバシーに関することになりますので、お答えは控えさせていただきます」(広報部)


 彼女は、『怒り新党』の最終回の日に更新した自身のブログでこう語っている。


《自分ではなく、周りに設定された「基準」や「スタンダード」に縛られてしまって、自分の軸を持つこと、自分の軸を伝えること、多様性の価値を実感することを、怠っていました。相手への思いやりは忘れずに、でも、取り繕って好かれるよりも、自分らしくいて、嫌われる勇気を持てたら、かっこいいなと思っています》

西田幾多郎 - Wikipedia

最晩年に示された「絶対矛盾的自己同一」は、哲学用語と言うより宗教用語のように崇められたり、逆に厳しく批判されたりした。その要旨は「過去と未来とが現在において互いに否定しあいながらも結びついて、現在から現在へと働いていく」、あるいは、鈴木大拙の「即非の論理」(「Aは非Aであり、それによってまさにAである」という金剛経に通底する思想)を西洋哲学の中で捉え直した「場所的論理」(「自己は自己を否定するところにおいて真の自己である」)とも言われている。そこには、行動と思想とが言語道断で不可分だった西田哲学の真髄が現れている。論文『場所的論理と宗教的世界観』で西田は「宗教は心霊上の事実である。哲学者が自己の体系の上から宗教を捏造すべきではない。哲学者はこの心霊上の事実を説明せなければならない。」と記している。

「人が環境をつくり、環境が人をつくる」
「善とは一言にていえば人格の実現である」
「衝突矛盾のあるところに精神あり、精神のあるところには矛盾衝突がある」
「自己が創造的となるということは、自己が世界から離れることではない、自己が創造的世界の作業的要素となることである」

場の理論(ばのりろん)とは - コトバンク

場の理論とは - はてなキーワード

EMANの物理学・素粒子論・場の理論

場 - Wikipedia

自発的対称性の破れ - Wikipedia

対称性の破れ - Wikipedia

対称性の自発的な破れの統一理論 -南部陽一郎以来の50年間の謎を解明- | Kavli IPMU-カブリ数物連携宇宙研究機構

熱い火の玉ビッグバンで始まった宇宙は徐々に冷えてきました。丁度水を冷やすと氷になるように、宇宙も「相転移」を何度も経て来ました。そして水が氷になると「対称性が自発的に破れる」のと同じように、ビッグバン以来宇宙は対称性の破れを幾度も繰り返しながら現在の姿に至ったと考えられています。この「自発的対称性の破れ」に伴って何が起きるのかを最初に指摘したのが南部陽一郎の理論で、2008年のノーベル賞に輝きました。

対称性の破れとは - 小林誠

対称性の破れ(たいしょうせいのやぶれ)とは - コトバンク

この自発的対称性の破れの考え方を素粒子に適用した南部陽一郎ノーベル賞を受賞した。南部はなにもないものと考えられている真空が相転移を自発的に起こし、ある対称性を失うことを想定した。その考え方をイギリスのヒッグスPeter Ware Higgs(1929― )は物質に質量を与えるヒッグス粒子(またはヒッグス場)に発展させた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170607#1496831606
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170607#1496831611(ある程度自我が確立した時に外国に行く方が、その国への理解が進むのではないか)

#科哲


よって、多少不本意ではあるのですが、古い記事画像を削除し空き容量を確保するという
結論に至りました。具体的には半年以上前の画像は今後随時削除していきます。

具体的には6/14(水)に古い記事画像は削除し、作業が終了次第再開を考えています。

報道系の番組はルーチン的な要素も高く多局同時視聴しながらでもキャプを撮れるので効率は良いのですが(多少見逃し有)、バラエティやロケ番組は録画しないと難しい場合が多く集中力も要します。
要する時間として、報道系=1とするとバラエティ=3、ロケ=5程度の時間が平均して掛かります。
(ちなみにスポーツ系は15程度掛かるのでこれまでも基本見送っております)

それで具体的に更新停止(or不定期に変更)を考えているのは
●UP!(メーテレ
●Oha!4(日テレ)
めざましテレビアクア(フジ)
●おはよう東海(NHK名古屋
●グッディ(フジ)
●土日ニュース7NHK
題名のない音楽会(テレ朝)
●人生最高レストラン(TBS)
●S☆1(TBS)
●モヤさま(テレ東)※できるだけ撮りますが内容と裏番組次第でお休みするかも

https://lh3.googleusercontent.com/4CWafVfIgTVGSAVMYz5jMjU2kl0DxpJ2HAw4ENgzSxEGRXwd58vK6hRlQOsrltTEdL1Ho0e7x3Ncd1M=w1920-h1080

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170606#1496745336

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日本体育協会は、スポーツの振興を目的としている公益財団法人で「大日本体育協会」として、明治44年に創立され、昭和23年から現在の名称となり、子どものスポーツ環境の整備や指導者の育成などに取り組んできました。


日本体育協会はこれまで教育的な価値の重要性を尊重して、体育という名称を使っていましたが、社会の中でスポーツという言葉が浸透してきたことなどを踏まえ、7日の理事会で、名称を日本スポーツ協会に変更することを確認しました。


名称の変更は今月23日の定時評議員会の承認を得て、正式な決定となり、新たな名称は来年4月1日から使用される予定です。


また、理事会では日本体育協会が国と開催地の都道府県と共催する国民体育大会についても、名称を国民スポーツ大会に変更するよう、国に提案することも確認されました。


コンビニの店舗数は既存のコーヒー業界とは比較にならないレベルだけに、その影響は少なくない。最大手のセブンは約1万8000店、ローソンやファミマはそれぞれ1万2000店を展開しているのに対し、ドトールの店舗数が1400店であることを考えるとその巨大さが分かる。コンビニ各社のシェアからコンビニ・コーヒー市場全体の規模を推定すると約2000億円となるが、これはかなりの大きさである。


ちなみにスターバックスは情報が公開されていた2014年3月期時点において約1200億円の売上高があった。ドトールは全店売上高を公開していないが、直営店の売上高や加盟店からのロイヤリティ収入などを総合すると2015年2月時点で約1500億円の売上高があったと考えられる。つまり、コンビニ・コーヒーの規模はすでにコーヒー・チェーン大手を上回っているのだ。


コンビニがコーヒー事業に本格的に参入した場合、既存のコーヒー・チェーンが大打撃を受けると多くの人が予想したのもうなずける話である。


ところが不思議なことに、これほどの規模の競合が出現したにもかかわらず、既存コーヒー・チェーンは思ったほどの影響を受けていなかった。少なくとも現時点においては、コンビニ・コーヒーは既存のコーヒー・チェーンの顧客を根こそぎ奪っているという状況にはなっていない。それどころかコンビニ・コーヒーは、外で気軽に珈琲を飲むという習慣を定着させたという意味では、むしろ新しい需要を生み出したと考えてよいだろう。


このコーヒーでの成功体験から、同じように新しい市場を創造できるのではないかと考え、各社がこぞって参入したのがドーナツ市場なのだが、残念ながら今回はそううまくいかなかったようだ。

なぜ「コンビニ・ドーナツ」は失敗したのか。それは、潜在市場規模を見誤ったからである。


ドーナツが売れないのはコンビニだけの話ではない。既存のドーナツ・チェーンも業績不振に苦しんでいる。ドーナツ最大手ミスタードーナツを展開するダスキンの2016年3月期決算は売上高が1652億円、経常利益が67億円と減収減益だった。


ミスドを中心とした外食部門が足を引っ張っており、外食部門単体で見ると15億円の営業赤字になっている。このほか、日本に鳴り物入りで進出し、当初は店舗に長蛇の列が出来ていたクリスピー・クリーム・ドーナツも相次いで店舗を閉鎖している。


言うまでもなく、これまで日本のドーナツ市場はミスドがほぼ独占状態だった。つまりミスドの売上高はそのまま日本のドーナツ市場とみてよい。だが同社の売上高は年々減少が続いており7年で3割も縮小しているのだ。


これは何を示しているのか。


当初、コンビニ側はコーヒー市場と同様、既存のドーナツ・チェーンとの奪い合いにはならず、新しい需要を開拓できると踏んでいた。しかしミスドの全店売上高は914億円しかなく、コーヒーに比べると市場規模の絶対値が小さい。


小規模な縮小市場にコンビニという巨大な鯨が参戦するということになると、さすがにコーヒーの時のようにはいかず、一気にパイの奪い合いになってしまった可能性が高い。これはコンビニにとっても完全な誤算だろう。


ちなみにコンビニの成功モデルの一つとなったフライド・チキンも、ドーナツと同様、既存市場の規模は大きくない。最大手のケンタッキーフライドチキンが高いシェアを占めており、市場規模はおおよそ1200億円。コンビニのフライドチキンは600億円以上の売上高があると推定されるが、ケンタッキーの売上高が減ったわけではなく、市場全体が拡大した。つまり、既存市場の規模が同じでも、ドーナツとフライドチキンでは潜在市場の規模が大きく違っていたことになる。

これまでもコンビニ業界は大手3社の存在感が圧倒的に大きかったが、それでも地域ごとに特色のあるチェーン店が存在しており、商品ラインナップでも差別化を図る動きが続いてきた。しかし、ここまで寡占化が進んでくると、個性的なチェーンの維持はかなり難しくなってくる。近い将来は、どこに行っても同じブランドの店が並び、同じような商品ばかりという状況になっている危険性すら高い。


歴史を振り返ると、昭和の時代、日本でもいわゆる大型スーパーが普及し始めたが、商品価格はメーカーが一方的に決めるという硬直的な市場であった。こうした閉鎖的な状態に風穴を開け、大量調達によって安い商品を提供するというコンセプトで登場してきたのが、イオン(旧ジャスコ)やダイエー(一部店舗はイオンに移行)、セブン旧イトーヨーカ堂だった。


当時、こうした試みは流通革命と呼ばれていたが、思ったような展開はできなかった。日本では大規模小売店舗立地法(いわゆる大店法)の規制があり、安値販売のカギとなる大型店舗の出店が難しかったからである。


そこで庶民に安い商品を大量に提供するという流通革命の理想は諦め、現実路線としてコンビニに舵を切ったのがセブンだった。


折しも日本は人口減少社会に突入したこともあり、彼らは「脱チェーンストア理論」を掲げ、利用者のニーズにあった個性的な店舗運営に舵を切ろうと試みた。


この志自体は間違いではないのだが、現実は、各社横並びの商品ラインナップであり、ややもすると他の業界から顧客を奪うという消耗戦を続けている。一つの成功事例が登場すると、他社が次々にそれを真似るのは、ニーズの多様化に合わせた個性的な店舗運営が困難であることを、コンビニ各社自身が認識しているからにほかならない。


今後は大手による寡占化で画一化に拍車がかかる可能性すらあることを考えると、脱チェーンストア理論は絵に描いた餅かもしれない。


同じく流通革命の担い手として活躍してきた家具大手ニトリ似鳥昭雄会長は、最近のこうした脱チェーンストア理論に異議を唱えている。似鳥氏は工夫次第では、まだまだチェーンストアとしてマス市場を拡大することは可能だと主張している。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170607#1496831611(逆2乗の法則の発見により、物理学者は何らかの変化を認めたとき、その発生源と発生源との距離の関係を調べ、それらが逆2乗の法則に当てはまるかどうかに関心を持つようになった。)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170606#1496745351
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170505#1493981087
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170413#1492081427
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170310#1489142960
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161216#1481885584
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161213#1481625392
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160920#1474368196


第1位 現代文 76人(18.6%)
第2位 数学 75人(18.4%)
第3位 英語 44人(10.8%)
第4位 地理 14人(3.4%)
第4位 政治経済 14人(3.4%)

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170607#1496831611

ゴットロープ・フレーゲ - Wikipedia

ドイツの哲学者、数学者、論理学者であり、現代の数理論理学、分析哲学の祖と呼ばれる。

フレーゲアリストテレス以来の最大の論理学者といわれる。革命的な『概念記法』(Begriffsschrift) は1879年に出版され、アリストテレス以来2,000年変わらずに続いていた伝統論理学を一掃して論理学の新時代を切り開いた。

フレーゲは命題論理と述語論理の公理化を最初に行った人物であり、特に述語論理はそれ自体がフレーゲの発明である(実際には概念記法は高階論理の体系であり、ラムダ計算の祖ともいえる極めて先駆的なものである)。しかしそのあまりもの先進性、独創性(そしてひょっとしたら彼の既存の説への激しい攻撃)ゆえにフレーゲの同時代にはその意義は十分に理解されなかった。

またフレーゲ言語哲学分析哲学の基礎を確立した人物の一人としても数えられる。

概念記法 - Wikipedia

この本の完全な書名は「算術の式言語を模した、純粋な思考のための一つの式言語 eine der arithmetischen nachgebildete Formelsprache des reinen Denkens」である。『概念記法』は,アリストテレスが論理学という主題を創設して以来,論理学に関するおそらく最も重要な出版物であった。フレーゲが自分の式を開発して論理に到達しようとした動機は,ライプニッツが彼の推論計算機に対して持った動機と似ている。続いてフレーゲは,数学の基礎の研究に彼の論理計算を用い,それは次の四半世紀にわたって遂行された。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170607#1496831610(数理論理学)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170607#1496831611(『自然哲学の数学的諸原理』)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170605#1496659174フレーゲ
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141206#1417862193(科学的方法)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141117#1416220635スマリヤン老荘哲学)

#科哲

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170607#1496831606
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170607#1496831607
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170607#1496831609
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170607#1496831610
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170607#1496831611

#科哲

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170607#1496831606

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170607#1496831605
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170607#1496831606
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170607#1496831609
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170607#1496831610
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170607#1496831611
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170607#1496831612

#勉強法


この裁判は、39歳の被告が女の子にわいせつな行為をして、画像を知人に渡したとして、強制わいせつの罪などに問われているものです。


強制わいせつの罪は昭和45年の最高裁判所判例で、「自分の欲望を満たす目的だった場合に罪が成立する」とされていて、被告は「資金を得るため、女の子の画像を撮るのが目的だった」として、罪が成立しないと主張しています。


1審と2審は「過去の判例は妥当ではなく、わいせつな行為によって被害者の性的な自由を侵害したという認識があれば、罪は成立する」として、懲役3年6か月の判決を言い渡し、被告側が上告しています。


この裁判について、最高裁判所は15人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。大法廷は判例の変更が必要な場合などに開かれるもので、強制わいせつの罪が成立する要件について、過去の判例が見直される可能性が出てきました。


参議院の情報監視審査会は、去年1月からことし4月までの、政府による特定秘密の指定や解除の状況などを調査し、その結果をまとめた、年次報告書を、7日、伊達議長に提出しました。


それによりますと、外国の情報機関から寄せられ、その後、政府が特定秘密に指定した情報の取り扱いについて調査の中で、委員から、「行政機関どうしでやり取りする際の統一的なルールが必要ではないか」という指摘があったとしています。


そのうえで、政府に対して、こうした情報が、行政機関どうしでどのようにやり取りされているのか、現状を把握するとともに、やり取りをする際の統一的なルールの在り方を検討するよう求めています。

#政界再編#二大政党制


アメリカ議会上院の外交委員会では7日、ウィリアム・ハガティ氏を新しい駐日大使に起用する人事案について採決が行われ、承認されました。
これを受けてコーカー委員長は声明を出し、「ハガティ氏以上にこの重要な役割を果たすのに適した人はいない」と称賛しました。


ハガティ氏は57歳、民間のコンサルティング会社に勤務していた当時、東京におよそ3年間滞在したほか、ホワイトハウスのスタッフを務めた経験もあり、通商政策に精通しているとされています。
そしてトランプ大統領の政権移行チームで幹部の人事を担当する責任者を務めたあと、ことし3月に新しい駐日大使に指名されました。


ハガティ氏は、先月開かれた外交委員会の公聴会で、貿易赤字を削減するためとして、日本の市場開放を目指す考えを示すとともに、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため日米で連携して圧力をかけていく方針を強調しました。ハガティ氏は、上院の本会議でも承認が得られれば、オバマ前政権の2期目に起用されたケネディ氏の後任として、夏にも日本に着任する見通しです。


 北朝鮮の国営メディアは8日、朝鮮労働党の関係団体の報道官声明を伝えた。このなかで、日本が、先月のG7サミットなどの国際会議の場で北朝鮮への圧力を強化するために奔走したなどと非難し、安倍首相や菅官房長官、さらに稲田防衛相を呼び捨てで名指しして「安倍一味が我々の自衛的国防力強化措置に言いがかりをつけている」と反発した。


 「今のように日本が我々の拳の近くで不届きにふるまうなら、有事の際、米国より先に日本列島が丸ごと焦土化されかねないと知るべきだ」−声明では、「アメリカよりも先に日本が焦土化されかねない」として、アメリカとの連携を強める日本をけん制した。


アメリカ国防総省ミサイル防衛局のシリング局長は7日、議会下院の公聴会で証言し、「北朝鮮が過去半年の間に発射した弾道ミサイルとミサイル技術を示す行動に、私たちは深刻な懸念を抱いている」と述べました。


そのうえで「北朝鮮が、核弾頭を搭載したICBM大陸間弾道ミサイルで、現在アメリカを攻撃できると想定するのがわれわれの義務だ。そうした事態に備えてあらゆる準備を進めている」と強調しました。
そしてシリング局長は、先月行われた北朝鮮ICBMを想定した迎撃実験についてビデオなどを使って説明し、日本やハワイに配備されているレーダーなどでミサイルを追尾して撃ち落とす計画だと述べる一方、ハワイに新型のレーダーを配備する必要があると訴えました。


さらにシリング局長は、日本などに駐留しているアメリカ軍を狙って北朝鮮がすでに数百の中距離や短距離の弾道ミサイルを配備していると説明し、同盟国の日本・韓国とも連携してミサイル防衛システムの強化を急ぐ必要性を強調しました。


これは、トランプ大統領が7日ツイッターに書き込み、明らかにしたものです。トランプ大統領FBIによるトランプ陣営とロシアの関係をめぐる捜査が続く中、先月、突然FBIのコミー長官を解任し、後任選びを進めていました。


後任となるクリストファー・レイ氏は、2001年にアメリカを襲った同時多発テロ事件のあと、ブッシュ政権で、司法省の高官に就任し、犯罪部門の責任者を務めました。


トランプ陣営とロシアの疑惑をめぐっては、長官の解任に続きトランプ大統領による司法妨害の疑惑が報じられたことからトランプ大統領への批判と公正な捜査を望む声が高まり、司法省は、先月、独立性の高い特別検察官を任命して真相の究明に取り組む姿勢を強調しています。


また、解任されたコミー前長官は、今週、議会上院の情報委員会の公聴会に出席し、焦点の1つとなっているロシアとの関係をめぐる捜査を打ち切るようトランプ大統領から求められたのかについて証言を行う予定で、注目が集まっています。


トランプ政権は、ことし10月以降の来年度予算の政府の要求を示す予算教書で、インフラ投資に10年間で20兆円以上を盛り込み、官民合わせて100兆円以上の投資を実現するとしています。


中西部オハイオ州で7日演説したトランプ大統領は、アメリカのインフラが老朽化しているとしたうえで、「われわれの国を再建し、仕事を取り戻し、夢を回復する時だ。アメリカにふさわしい一級品のインフラをつくる」と述べ、改めてインフラへの投資を強化する考えを強調しました。


トランプ大統領は今週、インフラ投資の具体化に向け、自治体のトップや運輸省などと相次いで協議を行う予定で、経済政策の着実な実行をアピールすることで、トランプ陣営とロシアとの関係をめぐる疑惑から国民の目をそらす狙いもあるものと見られます。


アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は、トランプ大統領がことし3月、ロシアとの関係をめぐるフリン前大統領補佐官への捜査をやめさせるため、FBIに介入できないか、情報機関を統括するコーツ国家情報長官に打診していたと報じました。


この2日前に、当時FBIの長官だったコミー氏が捜査を行っていることを明らかにしていて、ワシントン・ポストは、トランプ大統領が捜査妨害を狙ったのではないかと伝えています。


これについて7日、議会上院の公聴会で、野党・民主党の議員らが追及を強めました。しかし証言したコーツ長官は、「トランプ大統領などから捜査に介入するよう圧力をかけられたと感じたことはない」と主張し、「公の場で大統領との会話について話すのは適切でない」と述べ、詳細は明らかにしませんでした。


トランプ陣営とロシアの関係をめぐっては、解任されたFBIのコミー前長官が8日に議会で証言することになっていて、内容しだいではトランプ大統領に対する批判が強まる可能性もあり、大きな関心を集めています。


トランプ大統領に先月、解任されたFBIのコミー前長官は現地時間の8日午前(日本時間の8日夜)、議会上院の公聴会で証言するのを前に、書面を提出しました。


この中で、コミー氏はことし2月14日、ホワイトハウスで、トランプ大統領から辞任したフリン前大統領補佐官への捜査をやめるよう求められたように感じたと明らかにしました。
さらに、3月30日には電話で、トランプ大統領がロシアとの関係をめぐる捜査を「国を代表して行動する能力を損なう雲」と表現し、「雲を取り除くために何ができるか」と尋ねてきたとしています。


一方で、コミー氏は1月6日に、トランプ大統領自身を捜査しているわけではないと本人に伝えたということです。これを受けて、トランプ大統領から3月の電話で、そのことを公表するよう繰り返し要請されたとしています。


公聴会ではこの書面を基に、捜査妨害があったかどうかなどをめぐって議員から質問が相次ぐものと見られ、トランプ大統領に対する批判が強まることも予想されます。

アメリカメディアによりますと、トランプ大統領の弁護士は7日、声明を出し、「トランプ大統領は自身が捜査対象になっていないことをコミー氏が公に確認し、うれしく思っている」として歓迎しました。そのうえで「トランプ大統領は完全に潔白が証明された思いであり、引き続き政策を推進していく」と強調しました。

トランプ陣営とロシアの関係の捜査をめぐっては、トランプ大統領がセッションズ司法長官の対応に不満を募らせ、セッションズ司法長官が一時辞意を漏らすほど2人の関係が悪化していると伝えられるなど政権内で亀裂も生じています。


セッションズ氏は強硬な移民対策を主張してトランプ大統領が掲げるメキシコとの国境沿いの壁の建設を強く支持し、司法長官に起用されました。しかし、就任前の去年、サイバー攻撃を通じて大統領選挙に干渉したとされるロシアの当時の駐米大使と接触していたことを明らかにしていなかったため、野党・民主党から批判が高まり、セッションズ司法長官はことし3月、トランプ陣営とロシアの関係について監督下にあるFBI連邦捜査局が行っている捜査には関与しないと表明しました。


アメリカメディアによりますと、トランプ大統領はこれによってロシアとの関係をめぐる捜査が拡大し、特別検察官の任命につながったとしてセッションズ司法長官の判断を繰り返し非難し、これに対して、セッションズ司法長官が一時辞意を漏らしたということで政権内で亀裂も生じています。


サウジアラビアやUAE=アラブ首長国連邦などは5日、「テロ組織を支援している」として、カタールと国交を断絶しました。これについてホワイトハウスは7日、トランプ大統領カタールのタミム首長と電話で会談したと発表しました。


会談でトランプ大統領は、「テロ組織への資金提供を防ぐため、すべての国の取り組みが重要だ」と強調し、サウジアラビアなどの懸念に同調し、カタールがテロ対策に取り組むようくぎを刺しました。
そのうえでトランプ大統領は、テロを打倒するため湾岸のアラブ諸国の結束の重要性を強調し、この問題を解決するため、ホワイトハウスで会談を行うなど仲介を申し出たということです。
トランプ大統領は、6日にはサウジアラビアのサルマン国王とも電話で会談し、結束を促しています。


アメリカ軍は、過激派組織IS=イスラミックステートに対する軍事作戦で、空爆を行う出撃拠点としてカタールの空軍基地を利用しています。アメリカとしては、アラブ諸国の足並みが乱れれば、ISとの戦いにも影響が出るとの懸念もあることから、事態の収束に向けて仲介に乗り出したものと見られます。

#ロン・ポール


イランでは7日、首都テヘランの中心部にある議会の建物など国の重要施設の2か所に、武装グループが相次いで侵入し、治安当局との間で銃撃戦となり、議会の警備員や職員など12人が死亡し、42人がけがをしました。イランの治安当局は、テロ事件として捜査しています。


今回の事件を受け、ロウハニ大統領は7日、声明を出し、「テロとの戦いに向けたイランの意思はさらに強固になるだろう」と述べました。そしてロウハニ大統領は声明で、過激派組織IS=イスラミックステートとつながりのあるアマーク通信がISの関与を主張する中、まずは背後関係の解明を急ぐ姿勢を示しました。


さらにロウハニ大統領は、「テロは1国だけの問題ではない」などと述べ、テロの根絶に向け、サウジアラビアも含めて中東地域の国々と連携していく必要があるという考えを強調しました。


ただイランとサウジアラビアは、内戦が続くシリアで異なる勢力を支援するなど、地域の安全保障をめぐって鋭く対立しているほか、互いにテロリストを支援していると非難を続けていて、連携は容易ではないのが現状です。

中東のイランで、議会などが武装グループに襲撃され、12人が死亡したテロ事件について、アメリカ、ホワイトハウスは7日、トランプ大統領の声明を発表しました。声明では、「イランでテロの攻撃にあった犠牲者に祈りをささげる」として、哀悼の意を表しています。


その一方で、「テロ支援国家は、そうした国が支援してきた邪悪な連中の餌食になるおそれがあるということをわれわれは強調しておく」とコメントしました。トランプ大統領の声明は、イランが中東でテロ活動を支援していると警告した形ですが、イラン側の反発が予想されます。

イランで起きたテロ事件について過激派組織IS=イスラミックステートとつながりのあるメディアの「アマーク通信」は、ISが事件に関与したと主張する声明に続き、7日、追加の声明を伝えました。


それによりますと、事件へのISの関与を改めて強調したうえで、「イスラムの法を実現するまでシーア派への攻撃を続けて血を流させ、イランの治安を乱し政府機関を破壊する機会を逃さない。これから起きることを待つがいい」として、さらなる攻撃を予告しています。


ドイツ政府は、アメリカやフランスなどが行っている過激派組織ISに対する空爆を支援するため、偵察機「トルネード」6機と空中給油機、それに兵士およそ250人をトルコ南部の空軍基地に派遣しています。


ドイツ政府は7日、この部隊をトルコの基地からヨルダンの基地に移転させることを閣議決定しました。ドイツ政府はトルコで去年7月に起きたクーデター未遂のあと、エルドアン政権が強権的な姿勢を強めていると批判し、これに反発したトルコ政府はドイツの連邦議会の議員団による基地の訪問を拒絶していました。


ドイツ軍の派遣には、連邦議会の承認が必要で、政府の報道官は「この状況は政府にとっても、軍にとっても受け入れがたい」と述べ、トルコ政府を批判しました。


部隊移転のスケジュールは明らかになっていませんが、イラクやシリアの上空からISの動向を探る偵察飛行は2か月ほど中断する見通しで、IS掃討作戦にも影響が出るおそれがあります。

#NATOexpansion

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170607#1496831620
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150420#1429526233(竹内宏)


ビル・グロース氏は、米国市場のリスクは、2008年の金融危機前以来で最も高い水準にあるとの見方を示した。投資家が利益獲得の見込みに対して大きなコストを払っているためだという。同氏はジャナス・ヘンダーソン・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンド(運用資産20億ドル=約2190億円)を運用する。


  グロース氏は7日、ニューヨークでのブルームバーグ主催のイベントで「『安く買って高く売る』ではなく、高く買ってあとは運に任せている」と述べた。


  金融当局による低金利やマイナス金利政策は、資産価格を人為的に押し上げている一方で実体経済にほとんど成長をもたらさず、個人の貯蓄や銀行、保険会社にも悪影響を及ぼしていると、グロース氏は指摘した。


原題:Bill Gross Says Market Risk Is Highest Since Before 2008 Crisis(抜粋)

#グロス

#リフレ#アベノミクス