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4803-170621 Scrapboxはcontrol+矢印キーが便利 - shiology✨ - Scrapbox

Shiftキーを押しながら矢印キーを押すことによって、文字列を塗る(範囲指定する)ことができます。塗ったらcommand+CやXでコピー、カットして、他の位置にペイストするのもすべてキーボードで実行できます。

4401-160517 「ワーフロ(WorkFlowy)」は思考のキャンバス: shiology

単語の前に「#」や「@」を付けるとタグになり、ワンクリックで瞬時に必要な情報を抽出できる。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170626#1498473769

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170626#1498473769


 文部科学省有識者会議は27日、大学の工学部の4年と大学院修士課程の2年で一体的なカリキュラムを組む学部・修士6年一貫制導入を柱とする工学系教育の見直しに関する提言をまとめた。積極的にインターンシップを進めるなど、産学連携の必要性も強調。同省は本年度中に、制度設計に着手する。


 人工知能(AI)やビッグデータの活用など、技術がめざましい進歩を遂げる一方で、従来の工学系教育は分野ごとの縦割りが顕著で、技術革新の波に対応できないとの指摘が出ている。会議では産業基盤を担う人材養成に向けた課題と実践を巡る議論を進めてきた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170609#1497004465

只管活字を読んではくっちゃべってる魂の抜けた人間。
それが哲学であり学問であると称して啓蒙活動をしている。
すると聞かされた若者は論理的に考えられなくなり抜け出せなくなる。
そして、このマトリックスはコンピューターが作った虚構世界だということ。

哲学的ゾンビ - Wikipedia

「物理的化学的電気的反応としては、普通の人間と全く同じであるが、意識(クオリア)を全く持っていない人間」と定義される。

哲学的ゾンビという言葉は、心の哲学の分野における純粋な理論的なアイデアであって、単なる議論の道具であり、「外面的には普通の人間と全く同じように振る舞うが、その際に内面的な経験(意識やクオリア)を持たない人間」という形で定義された仮想の存在である。

仮に“哲学的ゾンビが存在する”として、哲学的ゾンビとどれだけ長年付き添っても、普通の人間と区別することは誰にも出来ない。それは、普通の人間と全く同じように、笑いもするし、怒りもするし、熱心に哲学の議論をしさえする。物理的化学的電気的反応としては、普通の人間とまったく同じであり区別できない。もし区別できたならば、それは哲学的ゾンビではなく行動的ゾンビである。


しかし普通の人間と哲学的ゾンビの唯一の違いは、哲学的ゾンビにはその際に「楽しさ」の意識も、「怒り」の意識も、議論の厄介さに対する「苛々する」という意識も持つことがなく、“意識(クオリア)”というものが全くない、という点である。哲学的ゾンビにとっては、それらは物理的化学的電気的反応の集合体でしかない。

スーザン・ブラックモアの考えでは、(受け入れることは難しいが)意識とは錯覚であり、自我を持つ誰かなどはおらず、「私」が存在するような気がするときはいつも、その「私」は一時的な虚構にすぎず、また脳を構成する物質は物理法則に縛られているので私たちに自由意志はない。もしこの仮定が正しいものであれば、人間は生まれた時からの環境外部の入力とその反応の出力の積み重ねによっていまここに生きている哲学的ゾンビの存在そのものである。

マトリックス - Wikipedia

#フランス現代思想#ポストモダン#逆さま思考#養老-内田-茂木ライン

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170625#1498388043
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151007#1444214257

#勉強法


商社勤務の知人から聞いた話では、海外出張が多い人ほど、後々、体を壊しやすいとのこと。若い人でも相当、堪えるのです。

通勤大学文庫 通勤大学人物講座2 安岡正篤に学ぶ: 0 - 松本 幸夫 - Google ブックス

身土不二 - Wikipedia

#地産地消

#勉強法


 戦後を代表する民法学者、我妻栄(わがつま・さかえ)(1897〜1973年)の生まれ故郷・山形県米沢市にある記念館を法律関係者らが訪れている。我妻は旧友の岸信介首相が60年に衆議院強行採決した日米安全保障条約改定を巡って退陣を促すなど、権力に毅然(きぜん)とした発言を繰り返した。今年5月、岸の孫である安倍晋三首相が憲法改正を表明し、憲法論議の活発化が期待される。こうした時代に我妻が注目されることについて、木村草太・首都大学東京教授(憲法学)は「信念に基づき、専門家が声を上げることの大切さを教えてくれる」と再評価する。


 21日に開館25周年の節目を迎えた「我妻栄記念館」。我妻の生家を利用し、遺族らから寄贈された著作、講演会の手書き原稿などを展示している。民事訴訟の要旨をまとめた約7000枚の「判例カード」は圧巻だ。

 我妻は57年に政府の「憲法調査会」への参加要請を固辞。「委員は政府人選。望んでいる研究はできない」と理由を述べた。その後、ノーベル物理学賞受賞の湯川秀樹ら東京・京都の知識人で構成された憲法問題研究会の創立にかかわり「憲法は米国の押しつけ」などとする改憲派に反論した。日米安保条約改定を巡り、旧制第一高等学校・東京帝大の同級生だった岸首相に対して退陣を求める手記を新聞で公表した時は、戦前に日本がドイツと組んだことに触れて「君は同じ誤りを繰り返そうとしている」「政界を退き、魚釣りの日を送れ」といさめた。


 記念館によると、医事法を専門とした唄孝一(ばいこういち)・旧都立大名誉教授(故人)、大石武一(ぶいち)・元環境庁長官(同)が訪問。ここ数年では中里実・東大教授(租税法学)、樋口陽一・東大名誉教授(憲法学)が足を運んでいる。


 昨年8月に訪れた木村教授は「当時の有識者は適切に情報を発信していくことの重要性をよく理解していた。学ばなければならない」と語った。


 祖父が我妻と旧制中学時代の同級生だった安部三十郎・前米沢市長は「権力に対してものを申した我妻の姿勢に共感し、記念館を訪れるのではないか」と話す。上村勘二・前記念館長は「ここを聖地と呼ぶ法律関係者もいる。国民が試されている現在の社会情勢において、我妻の生き方に学ぼうとする人が多いのだろう」と話した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170307#1488883167日本国憲法制定後初めて体系的な「基本的人権」論を展開したのは、憲法公法学者ではなく、民法学者我妻栄であった。宮沢はその「基本的人権」論の枠組みをほとんどこの我妻から継承している。)

ハートピア京都 京都府立総合社会福祉会館|アクセス

事務所紹介 | 京都第一法律事務所

2016年12月末をもって当ビル地下の駐車スペースの契約を終了します。
2017年1月以降は、ご不便をおかけいたしますが、駐車は近隣のコインパーキングをご利用ください。

駐車場情報 - 京都市御池地下駐車場


警視庁によりますと、3年前、群馬県で4件相次いだ空き巣事件で、被害品が都内で売られているのが見つかったことから、GPS端末を使った捜査などを進め、逮捕・起訴された被告は去年11月、東京地方裁判所に懲役3年の実刑判決を言い渡されました。


この裁判では捜査にあたった、捜査3課の30代の巡査部長が被告の弁護士とのやり取りの中で「GPS端末を使っていない」などと証言しましたが、2審に合わせて、先月、上司が確認したところ、巡査部長が「GPS端末を使用したにもかかわらず、裁判で否定してしまった」と申告したということです。


警視庁によりますと、GPS端末を使った捜査をめぐっては、当時は警察庁が秘密を徹底するように指示していたことから、巡査部長が誤った判断で事実と異なる証言をしたと見られるということです。


警視庁は偽証の疑いがあると見て捜査しています。警視庁は「事実を明らかにするとともに、同種事案の再発防止に努めたい」としています。


GPS捜査をめぐっては、ことし3月、最高裁判所大法廷が裁判所の令状がなければ、違法だという初めての判断を示して新たな法律の整備を求めたため、警察庁はGPS捜査を控えるよう全国の警察に指示しています。


記者会見したのは、国家戦略特区での獣医学部新設の決定に関わった諮問会議の民間議員を務める大阪大学八田達夫名誉教授や、竹中平蔵東洋大学教授らのほか、特区に指定されている福岡市など6つの地方自治体の長らです。


この中で、八田氏は「獣医学部の規制は既得権による岩盤規制の見本のようなものであり、どこかでやらなければいけないと思っていた。『1つやればあとはいくつもできる』というのが特区の原理で、1校目は非常に早くできることが必要だった」と述べました。


また、竹中氏は文部科学省の前川前事務次官が先の記者会見で「行政がゆがめられた」などと述べたことについて、「最初から最後まで極めて違和感がある。今回の決定プロセスには1点の曇りもない」と述べました。そのうえで、竹中氏は「『行政がゆがめられた』と言っているが、『あなたたちが52年間も獣医学部の設置申請さえも認めず行政をゆがめてきたのでしょう』と。それを国家戦略特区という枠組みで正した。2016年3月までに結論を出すと約束したのに約束を果たさず、『早くしろ』と申し上げたことを『圧力だ』と。それは違う」と反論しました。


また民間議員らは、重要な話し合いであれば議事録を作り出席者が確認するが、問題となっている文書は「誰かが書いたメモで、立場が違う当事者が同意したものではない」と指摘したうえで、省庁間の議論などは双方がサインする形で残すようにすべきだと指摘しました。


一方、地方自治体の長らは、時代に合わなくなった規制を緩和し全国展開するうえで国家戦略特区の意義は極めて大きいとして、取り組みを推進する必要性を訴えました。


この中で、民間議員を務める、大阪大学八田達夫名誉教授は獣医学部の新設について、「あくまで提案したところはどこでも適用できるような条件でやるというのが元来の趣旨だ。ところが、既得権側がさまざまな条件を付けてきた」と述べました。


そのうえで、八田氏は「最後に『1校だけに限る』ということを獣医師会が山本地方創生担当大臣に申し入れ。『これをやらなければ何もできないかもしれない』というふうに判断し、引き受けたというのが状況だ。1か所でできれば、ほかのどこでもできるという原則をまげたのは、むしろ獣医師会の側ではないか」と述べ、新設校を1校に限ったのは日本獣医師会の要望を踏まえたものだと強調しました。


また、特区に指定されている福岡市の高島宗一郎市長は「時代に合わなくなった岩盤規制に自治体や事業者の提案を起点としてスピード感を持って穴をあけ、全国に広げていくつもりでわれわれはチャレンジしている」と述べました。


そのうえで、高島市長は「国家戦略特区の意義は極めて大きい。政府には、地方自治体のためにも、そして日本経済のためにも国家戦略特区の取り組みをさらに推進してほしい」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170614#1497436588

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170610#1497090986

#御用学者#スピンドクター


 萩生田光一官房副長官の関与に加え、〈総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた〉と首相自らの指示まで示した新文書。この特大の“NHK砲”に、同じ番組に出ていた政治部記者がケチをつけたのだ。


「(国家戦略特区の)全ての選定過程で議事録が残され、ネット上で公開されている。意思決定に間違いが起こるはずがない」


 菅義偉官房長官の定例会見そのままの“政府の代弁”のような解説を始めたのは、政治部の官邸キャップ・原聖樹記者。これに対し、社会部の大河内直人記者がこう反論。


「オモテの議論の透明性は確保されていると思いますが、今回の文書は内閣府文科省の間で繰り返された水面下の交渉の記録の一つ。(公平性・透明性は)こうした交渉を含めて検証する必要があるのではないか」


 官邸vsNHKではなく政治部vs社会部が火花を散らす構図になったのだ。NHK関係者が明かす。


「今回のスクープは政権側の目論見を狂わせる破壊力があった。新文書をすっぱ抜いたのは社会部の取材班ですが、その中身を知って官邸や与党関係者を日常的に取材する政治部が急遽、原キャップの出演をねじ込んだからなのか、原氏の掲げるフリップは手書き。NHKらしからぬ急ごしらえ感が漂っていた」


 同番組の通常放送枠は22時〜22時25分。夕刊のテレビ欄にもそう記されていたが、この日の放送は22時30分までと、“5分延長”された。出演者が加わった分だけ“尺”を用意する必要に迫られたようにも見える。

#政治学


和田政宗参議院議員は平成25年の参議院選挙の宮城選挙区でみんなの党から立候補して初当選し、その後、次世代の党に移りましたが、去年11月に後身の「日本のこころを大切にする党」を離党して無所属となっていました。


和田氏は27日午前、自民党本部で二階幹事長と会談し「安倍政権を全力で支えて国民生活の向上や東日本大震災からの復興を進め、わが国の平和を守るために力を尽くしていきたい」と述べ自民党に入党届を提出しました。

#DQN議員


──安倍首相の改憲私案をどう読んだか。


小沢:特に9条についてはものすごく巧妙にできている。9条の1項と2項を残し、自衛隊の存在を追記するという内容は、国民にいかにも平和主義というイメージを与えつつ、『自衛隊は災害活動を一所懸命にやっている。憲法に明文化するだけならいいんじゃないか』という雰囲気にさせる。


──あなたも反対できない?


小沢:いや、反対する。9条は「国権の発動」たる戦争と武力の行使の放棄を定めている。すなわち自衛権を海外で行使しないと書かれている。安倍政権は昨年の安保法制で海外派兵を可能にして、事実上、9条を骨抜きにした。いまさら平和主義を守るというなら、まず安保法を廃棄せよ、と。それが筋です。


──小沢改憲試案(1999年)の9条改正案と今回の安倍私案は似ているという指摘がある。


小沢:僕があの中で書いたのは、日本が国際社会の平和活動に積極的に参加すると明記してはどうかという提案で、米国との集団的自衛権を行使して自衛隊を海外派兵する安倍さんの考え方とはまるで違う。


 もし、9条に加えるとすれば、日本国は「急迫不正の侵害」に対して反撃する権利を有するし、そのための戦力保有を妨げるものではないという規定をおけばいい。

#政界再編#二大政党制


トランプ大統領はことし3月、テロ対策として中東とアフリカの6か国の人の入国を制限する大統領令に署名しましたが、連邦地方裁判所が全米で執行の停止を命じる仮処分の決定を出し、連邦控訴裁判所もこの決定を支持したため、トランプ政権は連邦最高裁判所に不服を申し立てていました。


連邦最高裁判所は26日、大統領令の執行が全面的に停止されていることについて、「アメリカの国益を損なう」として政権側の申し立てを部分的に認めました。


そして、アメリカに家族が住む人や大学への入学を許可された人、それに企業に採用された人など、アメリカと正当な関係があるとされた人を対象から除いたうえで、大統領令は執行されることになりました。また、連邦最高裁判所は、ことし10月以降に改めて審理するとしています。


トランプ大統領は声明を出し、「国の安全保障にとって明らかな勝利だ。私の第一の責任は国民の安全を確保することであり、今回の判断によって国を守るための重要な手段を使うことができる」と強調しました。


一方で、野党・民主党の全国委員会は「大統領令憲法違反であり、闘い続ける」と主張し、反発していて、波紋が広がることも予想されます。

トランプ大統領は、就任直後のことし1月下旬、テロ対策を強化し、入国審査を厳格化するためとして、シリア、イラク、イラン、スーダンリビアソマリア、イエメンの7か国の人の入国を90日間、一時的に禁止し、すべての国からの難民の受け入れも120日間停止する大統領令に署名しました。


しかし、入国禁止の措置はイスラム教徒をねらったもので、差別的だという批判や反発が国内外で広がったうえ、事前の予告がなく大統領令が執行されたこともあり、アメリカ各地の空港に到着した人が入国を拒否されたり、入管当局に拘束されたりして混乱も起きました。


批判や反発が広がる中、ことし2月、ワシントン州の連邦地方裁判所が全米で大統領令の執行の即時停止を命じる仮処分の決定を出します。さらに、高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所は、この決定についてのトランプ政権側の不服申し立てを退けます。


これに対して、トランプ大統領は、3月、新たな大統領令に署名します。新たな大統領令ではイラクが対象外となりましたが、シリア、イラン、スーダンリビアソマリア、イエメンの6か国の人の入国を90日間、一時的に制限し、難民の受け入れも120日間停止するとしました。ただ、対象は新たにビザを申請する人に限られ、すでにビザや永住権を得ている人は対象から除かれました。


しかし、この大統領令についても、ハワイ州メリーランド州の連邦地方裁判所で全米で執行の停止が命じられ、連邦控訴裁判所も決定を支持。トランプ政権は、連邦最高裁判所に不服を申し立てていました。

アメリカの連邦最高裁判所は、去年2月、9人の判事のうちの1人が死去したあと欠員が生じていましたが、トランプ大統領が指名した保守派の判事がことし4月、議会で承認されたことで、現在は判事の過半数を保守派が占めています。


このため国内外で物議を醸してきた大統領令をめぐって、どのような判断を示すのか注目されていました。今回、連邦最高裁判所は「裁判所全体としての判断」を示したとしています。


これについてトランプ大統領は声明で、「9対0の一致した決定で満足だ」としています。


一方、連邦最高裁判所によりますと、トランプ大統領が指名したゴーサッチ氏など3人の判事は今回の判断に賛同しながらも、大統領令の全面的な執行を認めるべきだと主張したということです。


米連邦最高裁判所は26日、イスラム圏6カ国からの入国を制限する米大統領令を巡り、一部を執行することを認める判断を下した。


最高裁は、迅速な入国規制の執行を要請していたトランプ政権の主張を一部受け入れる格好で、10月以降に同大統領令の合憲性を巡る審理の最終判断を下すまで、イスラム圏6カ国から米国を訪れ、米国と「強い関係」を持たない人たちに対する入国禁止措置の執行を認めるとした。


トランプ政権が発行した14日付覚書によると、最高裁の認めた部分的な入国制限は72時間後に発効となる。


最高裁判事は、入国制限はイスラム圏6カ国から米国を訪れ、「米国人や米国内の企業や団体などと強い関係を持たない外国人を対象に」執行されるとし、米国内に家族や事業を持つなど、米国と関係を持つ人々には適用されないとした。


トランプ大統領は入国管理の厳格化を公約の柱に掲げ、1月にイスラム圏7カ国からの入国を制限する大統領令に署名したものの実現には至らず、3月にイラクを除くイスラム圏6カ国からの入国を制限する新大統領令に署名。ただ、各州の連邦控訴裁からは同措置を差し止めとする判断が相次いでいた。


この日の最高裁の決定を受け、トランプ大統領は声明を発表し「米国の国家安全保障にとり、明確な勝利」とした上で「大統領として、国民に危害を及ぼそうとする人物を入国させるわけにはいかない。わたしが来て欲しいのは、米国とすべての米国民を愛し、勤勉で生産的な人々だ」と述べた。


アメリカのトランプ大統領は、26日、ホワイトハウスで、インドのモディ首相と就任後初めて会談しました。


会談後、両首脳はそろって記者会見し、両国間の貿易促進のほか、アフガニスタンの治安対策をめぐる連携強化を含む安全保障分野の協力について、意見を交わしたことを明らかにしました。


そしてトランプ大統領は、来月、インド洋で両国の海軍と日本の自衛隊による合同演習が行われることに言及したうえで、「安全保障のパートナーシップは極めて重要だ。両軍は毎日、協力強化に取り組んでいる」と述べ、アメリカとインドが海洋進出の動きを強める中国を念頭に進めてきた、安全保障の分野での関係強化を重視する考えを示しました。


またモディ首相も、「トランプ大統領のもとで両国の戦略的関係は力強さを増すと確信している」と述べ、アメリカとの連携を強めていくことに意欲を示しました。


トランプ大統領は、インドのIT技術者にも影響する移民政策の見直しを進めるなど、アメリカ第一主義を掲げていることから、インドとの関係の先行きを不安視する見方も出ていますが、会談後に外国首脳として初めて、ホワイトハウスの中で、モディ首相と夕食をともにするなど、インド側の懸念を打ち消したい思惑もあったと見られます。


ホワイトハウスのスパイサー報道官は26日、声明を発表し、「シリアのアサド政権による市民の大量殺りくにつながりかねない、化学兵器を使った攻撃の準備とも受け取れる動きを確認した」と明らかにしました。


声明では具体的にどのような動きが見られるのか詳細については明らかにしていませんが、「この動きは、アサド政権がことし4月に行った化学兵器による攻撃の際に見せた動きと同じだ」と指摘しています。


そのうえで、「もしアサド政権が、もう一度化学兵器を用いた攻撃で大量殺りくを行うなら、アサド大統領とシリア軍は重い代償を払うことになる」として、アサド政権への攻撃も辞さない姿勢を示し強く警告しました。


ことし4月にシリアで化学兵器が使用された際にアメリカ政府は、アサド政権が使用したと断定して直ちに巡航ミサイル「トマホーク」で空軍施設を攻撃し、化学兵器の使用には厳しい態度で臨む姿勢を示していました。

#ロン・ポール


イギリスで今月8日、行われた総選挙で与党・保守党は、第1党を維持したものの過半数には届かなかったため、北アイルランド地域政党DUP民主統一党と閣外協力に向け協議を続けていました。


26日、両党は正式な合意に達し、合意には、DUPの10人の下院議員が、EU=ヨーロッパ連合からの離脱に関する法案や予算案などで政府に協力することを確認する一方、北アイルランドのインフラや医療などに2年間で10億ポンドを新たに投資することが盛り込まれました。


メイ首相は「EUからの離脱にむけ必要とされる安定を政権にもたらすものだ」と、合意を歓迎する声明を出しました。


メディアは29日に投票が行われる施政方針の議会での採択にむけ道が開けたと伝え、メイ首相は当面の政治危機を回避した形です。


ただ緊縮策が続く中、北アイルランドに多額の予算が充てられることに、スコットランドウェールズの議員から不満の声が出ています。


またカトリック系とプロテスタント系の住民の間で紛争の歴史を持つ北アイルランドで、プロテスタント系の政党が政権に影響力を持ち両勢力のバランスが崩れることへの不安の声もあり、メイ首相は、引き続き難しい政権運営を迫られそうです。


過激派組織ISが3年間にわたって支配してきたイラク第2の都市、モスルの奪還作戦で、市内のほとんどを制圧したイラク軍は、今月18日からISが立てこもる旧市街の攻略を進めています。
旧市街は古い建物が密集しているため、イラク軍は空爆や砲撃などの大規模な攻撃をできるだけ控えてきましたが、27日は朝から激しい空爆を行っています。


国営テレビによりますと、空爆はISが武器庫として使う倉庫を狙ったもので、爆弾を車に積んでイラク軍の兵士らに近づいて爆発させる、自爆攻撃の準備が行われていたということです。


旧市街はイラク軍によって封鎖されていて、逃げ場を失ったISは自爆攻撃を行ったり、通りや建物に仕掛けた爆弾を爆発させたりして抵抗を続けています。


一方で、ISが追い込まれている地区には今もおよそ2万人の住民が取り残されていると見られ、住民が空爆の巻き添えになることが懸念されます。


ユーロ圏では世界的な金融危機後、所得の格差が拡大。最近ではユーロ加盟19カ国の間で格差が広がっていることを示す統計も出ている。


ドラギ総裁はリスボンで行ったタウンホール形式での学生との会合で、不均衡は深刻な不安定要因となっているとし、「不均衡に対処する必要がある」と述べた。


統計によると、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなど危機で大きな痛手を被ったユーロ圏周辺国で所得格差が最も拡大。ドラギ総裁はユーロ加盟国間の格差の収斂が重要になるとし、不均衡解消に向け雇用創出が最善の対策となると指摘。これには教育、技能の発達と革新への投資拡大が必要になると述べた。


さらに、各国政府は所得と富の再分配の改善に向けた措置を検討する必要があるとの考えも示した。


ECBの超緩和的な金融政策については、低金利は雇用創出、成長押し上げに貢献し、借り手が恩恵を受ける状況につながると指摘、最終的には不均衡が緩和されると説明。早過ぎる時期に金融引き締めに転じれば景気後退、格差拡大を招くとし、時期尚早な政策引き締めに反対する姿勢を示した。

#ECB


監査法人は企業の決算の内容を調べて監査報告書にまとめていますが、現在は、決算が適正かどうかを記す、簡単なものになっているのが一般的です。


しかし、東芝の不正会計の問題を長年、見逃していたとして監査法人行政処分を受けるなど、企業の会計をめぐる不祥事が後を絶たないことから、金融庁は監査の基準を改める方向で検討に入ることになりました。


具体的には、企業買収に伴う将来の損失のリスクをどう評価しているか、経営者が業績目標を達成するために内部統制上、問題のある行動を取っていないかなど、経営上のリスクを報告書により詳しく書き込むよう求めることを検討しています。


海外では、イギリスなどがこうした取り組みを導入しているということで、金融庁では諮問機関の審議会でこの秋から議論を始めることにしています。


  アマゾンのドローン部門の安全性・規制担当ディレクター、ショーン・キャシディ氏は、「天気の問題は非常に重要だ」と指摘した上で、「運航に必要な精度に全く達していない」と述べた。
  町の区画単位で最低高度400フィート(約122メートル)での天候を予想する運航管理システムを開発する取り組みが進んでいる。これが開発されれば、現在のように地上で操縦士がドローンを制御するのではなく、ドローンサービスの究極の目標である自動飛行への道が開ける見通しだ。