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人 人

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生活 生活


日本郵便は全国の郵便局を活用し、独り暮らしの高齢者にタブレット端末を配布して、離れた場所に住む家族が確認できる見守りサービスを展開しようと、ＮＴＴドコモや日本ＩＢＭなどとともに新会社を設立する検討を進めていました。


これについて日本郵政の長門正貢社長は２８日の定例の記者会見で、新会社の設立を見送ることを明らかにしました。そのうえで、タブレット端末は配布せず郵便局員が高齢者宅を訪問して健康状況などを家族に報告するサービスを自前で行うことにしたということで、ことし１０月からのサービス開始を目指すとしています。


タブレット端末を配布する方法では費用の面などから十分な収益は見込めないと判断したということで、長門社長は「日本は超高齢者社会に直面しており、郵便局としてそれぞれの地域社会の抱える課題の解決に貢献したい」と述べました。

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仕事 仕事

数式を書く - Scrapbox ヘルプ - Scrapbox

Qiitaの数式チートシート - Qiita

数式を表示する（tex記法） - はてなダイアリーのヘルプ

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170607#1496831609

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CD CD


発表によりますと、ソニー・ミュージックエンタテインメントは、今年度中に、静岡県にある子会社の工場でアナログレコードの自社生産を再開することを決めました。


音楽の楽しみ方はインターネットを通じたデジタル配信が主流になりつつありますが、一方で、大きなジャケットをアートとして楽しめるうえ、音質にも独特の暖かみがあるレコードの人気が若い世代を中心に再び高まっているということです。
しかし現在国内でレコードを製造している会社は一つしかなく、十分な量を生産できないため、２９年ぶりに自社生産を再開することにしたものです。


日本レコード協会によりますと、去年国内で生産されたレコードは７９万９０００枚で、５年間で３．８倍に増えているということです。


こうした人気を受けて、ソニーとパナソニックが去年、レコードプレーヤーを改めて発売するなどの動きも広がっています。

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法律 教育 法律 教育


ドラゼミでは主として司法試験の過去問を起案して、論述力を養っています。

起案の際に使うのはScrapbox。
全員、Scrapboxに論述答案を起案して、学生同士、相互にコメントしあいます。もちろんshioも読んで、必要に応じてコメントします。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170628#1498645981
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170628#1498645982
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170627#1498559673
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170627#1498559676
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170627#1498559677

#勉強法

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法律 法律

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政治 政治


国家戦略特区での「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、民進党の調査チームは萩生田官房副長官に対して、文部科学省とのやり取りなどを説明するよう求める質問状を提出していました。


これに対し、萩生田官房副長官は２９日文書で回答し、去年１０月の文部科学省の局長との面会では報告を受ける立場であり、具体的な指示をしたことはないなどとしています。
そのうえで、萩生田副長官は文部科学省の調査で確認された、みずからの関わりを指摘する一連の文書について、「すでに文部科学省が『個人の備忘録的なメモで著しく正確性を欠く』と説明していることに尽きる。新設の決定は、関係省庁の合意と透明なプロセスのもとに適切に行われていると認識している」としています。
また加計学園の理事長を務める加計孝太郎氏との関係について、「国政に復帰した平成２４年以降、加計氏と会ったのは安倍総理大臣の河口湖の別荘を含め２回程度と記憶しており、いずれも多数の方と一緒に同席したものだ。特に個人的な交流はない」としています。


自民党の下村幹事長代行は、２９日発売の「週刊文春」で、文部科学大臣を務めていた当時の平成２５年と２６年に、みずからを支援する団体「博友会」のパーティー券、合わせて２００万円分を学校法人「加計学園」に購入してもらったものの、団体の政治資金収支報告書には記載がないなどと報じられました。


これを受けて下村氏は、２９日自民党本部で記者会見し、「加計学園の秘書室長が事務所に現金を持参したが、合わせて１１の個人や企業が、いずれも収支報告書に記載義務のない２０万円以下でパーティー券を購入したものであり、加計学園が購入したものではない。加計学園から政治寄付もパーティー券の購入をしてもらったこともない。記事は全く事実に反する」と述べました。


さらに下村氏は、「東京都議会議員選挙の終盤戦に入る大事な時期に、全く事実に反する記事が掲載されること自体、選挙妨害が目的だと受け止めざるをえない。週刊文春を告訴する準備をしている」と述べました。また、下村氏は、事務所の内部文書の漏えいが判明したとして、刑事告訴を検討していることも明らかにしました。


　山東派（番町研）・山東会長：「番町政策研究所としては、きょうが最後の会になります。今回の合流は、安倍総理が国内では非常に今、厳しい状況におかれており、ここはしっかりと私ども、支えていかなければならない」
　麻生派との合流を前に最後の例会を開いた山東派は、1956年に三木武夫元総理らが設立しました。自民党で最も古い派閥がルーツで、海部俊樹元総理ら2人の総理大臣を輩出しました。来月3日に麻生派などと合流し、60人規模の新しい派閥を立ち上げます。

#政界再編#二大政党制

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政治 政治


北朝鮮は２８日夜、秘密警察の国家保衛省や一般の警察にあたる人民保安省などによる連名の声明を国営メディアを通じて発表しました。


この中で韓国のパク・クネ前大統領がキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を狙った「特大型の国家テロ」を企てたと主張して、パク前大統領を「極刑に処す」と威嚇しました。


その上で「事実上、交戦状態にある相手の指導部に対するテロ行為は軍事挑発の極みだ」と非難し、韓国政府に対してパク前大統領の引き渡しを要求しました。
そして「この要求を無視した場合、それが南北関係にどのような悪影響を及ぼすことになるかを南の当局は考えてみるべきだ」としています。


北朝鮮としては、６月２９日と３０日にアメリカのトランプ大統領との初めての首脳会談を控えたムン・ジェイン政権に揺さぶりをかけるとともに、キム委員長が狙われていたと発表することで国内の危機感を高め、体制の引き締めを図るねらいがあるとみられます。

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法律 宗教 法律 宗教


オーストラリア南東部ビクトリア州の警察は２９日、オーストラリア出身のカトリック教会の枢機卿で、ローマ法王庁の財務長官を務めるジョージ・ペル被告を過去に複数の児童に対する性的虐待を行った罪で訴追したと発表しました。訴追の詳しい内容は明らかにされていませんが、現地のメディアは警察関係者の話として、ペル財務長官が１９７０年代以降、ビクトリア州で性的虐待を行い、被害者は現在の年齢が２０代から５０代で、合わせて１０人程度に上ると伝えています。


訴追を受けて、ペル長官はバチカンで記者会見し「私は無実だ。訴追された内容は正しくない。性的虐待は忌まわしいものだ」と述べました。そのうえで捜査を受けたことなどはフランシスコ法王に逐一報告してきたとしたうえで「裁判所で私の主張が認められるのを楽しみにしている」と述べ、裁判で争う姿勢を示しました。


７６歳のペル長官は２００３年に枢機卿に就任したあと、３年前からローマ法王庁の財政を取り仕切っており、オーストラリアのメディアはカトリック教会の重鎮をめぐるスキャンダルとして大きく伝えています。

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政治 英語 政治 英語


これはロシアのラブロフ外相が２８日、ロシアを訪問しているドイツのガブリエル外相との共同記者会見で明らかにしたものです。


この中でラブロフ外相は、プーチン大統領とアメリカのトランプ大統領が来月７日からドイツのハンブルクで行われるＧ２０サミットに出席するとしたうえで「２人の首脳が同時期に同じ町にいるわけで、会談が行われると考えている」と述べ、Ｇ２０サミットに合わせて初めての米ロ首脳会談を行うことで最終調整が進んでいることを明らかにしました。


会談の内容について問われたラブロフ外相は「何はともあれ２国間の対話を正常化させることが大切だ」と指摘し、まずは両首脳の初めての対話を実現させることがアメリカとの関係改善に向けた一歩になることに期待を示しました。


米ロ関係をめぐっては、「ロシアゲート」と呼ばれるトランプ陣営とロシアとの関係をめぐる一連の疑惑や、今月アメリカがロシアへの制裁を拡大したと発表したことなどで対話に向けた機運が遠のいていただけに、両首脳が初会談にどう臨むのか注目されます。


ホワイトハウスのスパイサー報道官は２８日、フランスのマクロン大統領の招きに応じてトランプ大統領が７月１４日のフランス革命記念日にパリを訪問すると発表しました。


両首脳は、アメリカが第１次世界大戦に参戦して１００年になるのに合わせて軍事パレードなどの行事に出席し、両国の関係を一段と強化していくとしています。


毎年、フランス革命を記念してパリの中心部で行われている恒例の軍事パレードには、ことしはアメリカ兵も参加する予定で、アメリカとフランスの両政府はこれまで築いてきた伝統的な友好関係を改めて確認する機会としたい方針です。


ただトランプ大統領は６月、地球温暖化対策の「パリ協定」から脱退する方針を決め、それに対してマクロン大統領が遺憾を表明するなど政策をめぐって双方の立場の違いが表面化していて、両首脳が今後、地球規模の問題に協調して取り組んでいけるかが課題となっています。


アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官は、２８日、首都ワシントンで講演し、この中で北朝鮮について「脅威の緊迫性は、いま一段と高まっている」と述べ、強い危機感を示しました。


そして、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させている現状の固定化につながるような交渉はしないとしたうえで、「圧力をより強めなければならず、今後、数日か数週間のうちに、そのための努力を目にするだろう」と述べて、今後、圧力をさらに強めていく方針を示しました。


また、マクマスター補佐官は「大統領は北朝鮮が核を保有し、アメリカの脅威となることは認めないと明確にしている」と述べるとともに、軍事的な選択肢も含む幅広い対応策を準備するよう、トランプ大統領から指示されていることを明らかにしました。


ただ、武力行使は誰も望んでいないとして、問題の平和的な解決に向け外交的な努力を続けるとする一方、そのためには北朝鮮に影響力を持つ中国の対応が鍵になるという考えを示し、中国のさらなる取り組みを求めました。


アメリカ政府は今月２６日、シリア国内の空軍基地で化学兵器による新たな攻撃の準備と見られる動きを確認したとして声明を発表し、「もしもう一度、化学兵器で大勢の民間人を殺害すれば、重い代償を払うことになる」としてアサド政権に対し武力行使も辞さない構えを見せて使用に踏み切らないよう警告しました。


これについてマティス国防長官は２８日、記者団に対し「警告を真剣に受け止めたようだ。彼らはやらなかった」と述べて、アサド政権がアメリカの警告を受け止め化学兵器を使わなかったという見解を示しました。


ただアサド政権が化学兵器の使用を完全にやめたのかどうかについては、「アサドに聞いてほしい」とだけ答え、詳しい分析内容は明らかにしませんでした。


トランプ政権はことし４月、アサド政権が化学兵器を使用したことへの対抗措置だとしてシリアの軍事施設をミサイルで攻撃するとともに、その後も化学兵器を再び使用すればさらなる攻撃も辞さない構えを繰り返し示し、シリア側の動きを注視していました。


アメリカのケリー国土安全保障長官は２８日、首都ワシントンで講演し、「テロリストは航空機を最高の標的と見ていて、その脅威が再び高まっていると懸念している。今こそ空の安全対策のレベルを上げなければならないと結論づけた」と述べました。そのうえで「対策の１つとして、アメリカ行きのすべての航空便を対象に、新たな安全措置を取るよう求めていく」として、各国の航空会社に対し乗客や荷物の検査などの強化を義務づけることを明らかにしました。


国土安全保障省は日本を含む１０５か国にある合わせて１８０の航空会社に対して、いつまでにどのような対策を実施するかをすでに通知したとしており、航空会社が実行に移さない場合は電子機器の機内持ち込みの禁止に加えて、航空便の運航停止も検討すると警告しています。


アメリカ政府はことし３月、電子機器を使ったテロの情報があるとして、中東などの８か国にある１０の空港からアメリカに向かう航空便を対象に、パソコンなどの電子機器を機内に持ち込むことを制限していて、それ以外の地域からの航空便についても対策の強化を模索していました。

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政治 経済 英語 政治 経済 英語

#ロン・ポール

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政治 政治


世界各地では２７日から「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスによるサイバー攻撃が相次ぎ、ヨーロッパやアメリカのほかロシアやインドなど広い範囲で被害が確認されています。


これについてＥＵ＝ヨーロッパ連合域内の犯罪の情報収集や分析を行っているヨーロッパ刑事警察機構は２８日、現在もサイバー攻撃は続いているとして「被害の規模は現時点では不明だ」と発表しました。


そのうえで、被害にあった国の警察当局やＩＴ企業などとも連携して分析を進めていることを明らかにしました。
世界各地では先月もサイバー攻撃による被害が相次ぎましたが、ヨーロッパ刑事警察機構は今回のサイバー攻撃について「先月のものと明らかな類似性があるがより高度な攻撃能力を備えている」と指摘しています。


そのうえで、ウイルスに感染した場合には支払いには応じず警察に届け出ることや、感染していない場合にはデータのバックアップを取るほか、不審なメールが来ても添付ファイルを開かないなどの対策を示し、注意を呼びかけています。

ヨーロッパやアメリカを中心に世界各地で確認された大規模なサイバー攻撃について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は２８日「ロシアでは深刻な被害はなかった。政府機関や企業では保護システムが効果的に作動した」と述べ、影響は限定的だったと主張しました。


そのうえでペスコフ報道官は「国際的な連携や協力が必要だ。１つの国だけではサイバー攻撃に効果的に対処することなどできない」と述べ、各国が連携を強化すべきだと呼びかけました。


ヨーロッパを中心に世界各地で２７日、大規模なサイバー攻撃が相次いで確認され、一部の国では政府機関や通信会社、銀行などのコンピューターシステムが被害を受けました。


これについてフランスの政府機関は２８日声明を発表し、「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスを使って、所有者が対策を取っていないパソコンの基本ソフト「ウィンドウズ」を狙ったサイバー攻撃だという見方を示しました。


そのうえで、ウイルスの対策ソフトを最新のものにアップデートすることや、ネット上でファイルを共有するサービスの使用を制限すること、それにパソコンなどで不正なプログラムを見つけた場合は速やかにネットワークから切り離すことなど、注意を呼びかけています。


今回のサイバー攻撃についてロシアに本社を置くサイバーセキュリティーが専門の企業は被害は２０００件以上に上るという見方を示していますが、被害の全容は明らかになっていません。

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経済 経済


東京証券取引所のまとめによりますと、２９日はことし３月期決算の上場企業６９６社が一斉に株主総会を開きます。
ピークの日に総会を開く企業の割合は全体の２９．６％と初めて３０％を下回り、株主が出席しやすいよう開催日を分散させる動きが進んでいます。


ことしは、顧客から預かったお金を企業の株式に投資して運用する信託銀行や資産運用会社などいわゆる「機関投資家」が、総会で一つ一つの議案に賛成したか反対したかを公表することになります。


これは金融庁が新たに定めた行動指針に基づくもので、機関投資家が総会でどう対応したかをみずから明らかにすることで大株主としてより責任を持って議決権を行使してもらおうという狙いがあります。


機関投資家の間では、赤字企業での取締役の再任や報酬の増額、さらに企業の成長を妨げかねない買収防衛策の導入に反対する動きが出ていて、投資先の企業との間で議論が活発化し経営の透明性や収益力の向上につながっていくかが注目されます。

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経済 経済


東京都内のホテルで開かれた出光興産の株主総会には、およそ５００人の株主が出席しました。出光興産は国内市場が縮小する中、収益力を強化するため、ことし４月に昭和シェル石油と合併する計画でしたが、大株主である創業家の反対で、実現には至っていません。


２９日の株主総会では、月岡隆社長など今の経営陣を再任する議案が賛成多数で可決されましたが、創業家側は反対しました。


株主総会のあと、月岡社長は「合併はすべての関係者の利益になると確信している。引き続き、創業家に合併の意義を説明したい」というコメントを発表し、今回、経営陣が再任されたことで合併計画についても過半数の株主の支持が得られたとして、創業家に理解を求めていく考えを示しました。


一方、創業家側の代理人の弁護士は記者団に対し、「経営陣の再任は石油価格の上昇や円高で業績が好調だったためで、合併が支持されたとは思わない。引き続き、合併の撤回を目指す」と述べ、双方の対立が収まる見通しは立っていません。

出光興産の株主総会に出席した株主の女性は、「社会や経済の情勢を考えると合併で力を強めないと取り残されてしまう。創業家と経営陣の対立は残念で、株主としては協力してほしい」と話していました。
元社員の株主の男性は、「ＯＢとしては創業家との対立は苦々しい気持ちで見ている。早く決着をつけてほしい」と話していました。
札幌市で系列のガソリンスタンドを経営している株主の男性は、「需要が減っていく中で生き残っていくのは難しい。シェアを高めるためにも、出光と昭和シェルが統合してほしいし私たちもその手伝いをしていきたい」と話していました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170620#1497956146

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経済 経済


大王製紙の株主総会は愛媛県四国中央市にある四国本社で午前１０時から開かれ、１５０人余りの株主が出席しました。


大王製紙は同じ製紙大手の北越紀州製紙が株式の２１％余りを持ち筆頭株主となっていますが、業界再編などをめぐる思惑の違いから対立が続いています。


総会では北越紀州が佐光正義社長を含む９人の取締役の再任について反対しましたが、結局、会社側が提案した取締役１３人全員の選任が賛成多数で承認されました。


両社をめぐっては、おととし１２月に大王が発行した転換社債をめぐり、北越紀州が株価の下落で損失を受けたとして佐光社長ら当時の経営陣に損害賠償を求める訴えを起こしているほか、ことし４月には大王が両社の技術提携を終了させると発表し、これに北越紀州が反発するなど対立が一段と深まっています。


大王製紙の株主総会に出席した７２歳の男性は「両社が少しでも仲よくできないかと思うが、根が深い感じだ。筆頭株主の影響力は大きいのでうまいつきあい方を大王製紙も考えてほしい」と話していました。

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経済 経済


大阪・淀川区に本店のある電子部品商社「黒田電気」は、２９日午前１０時から株主総会を開きました。
この中では、旧村上ファンドの流れをくむ東京の投資会社が提案していた社外取締役１人を選任する議案が賛成多数で可決しました。


会社側は、この株主提案について「売り上げ規模の拡大や規模の利益の追求を第１次的な目標とするような施策はそぐわないこと」などを理由に先月の取締役会で反対することを決議していました。
しかし、およそ３７％の株式を保有する投資会社側に加えて、ほかの株主も賛成したことから可決されました。


いわゆる「もの言う株主」の提案した議案が可決されることは珍しく、２９日の株主提案の結果について「黒田電気」は「株主の判断なので真摯（しんし）に受け止めています。取締役の職責を全うしてもらいたい」とコメントしています。


旧村上ファンドは、「もの言う株主」として株主への利益還元を強く要求する手法で急成長し、「阪神電鉄」や「ニッポン放送」などへの投資で話題を呼びました。

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経済 経済


経団連の榊原会長は東レの「相談役最高顧問」を務めていましたが、会社によりますと、このうち「最高顧問」のポストを２７日付けで退任したということです。理由について東レは「社内で検討した結果」とコメントしています。一方、「相談役」については、財界活動を行う際に出身企業の肩書があったほうがよいという判断から続けるということです。


日本企業に特有の「顧問」や「相談役」の制度は、経験を生かして経営陣に助言したり、取引先との関係を維持したりする役割があるという評価の一方、政府や投資家からは実態がわからず権限が不透明だという指摘もあり、企業の間で廃止する動きも出ています。


経団連の榊原会長が東レの最高顧問を退任したのは、経済界のトップとしてこうした指摘に配慮したものと見られます。

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経済 経済


「メタンハイドレート」はメタンガスと水が結びついてシャーベット状になった物質で、日本近海の海底などに分布していると見られ、純国産のエネルギー資源として期待されています。


資源エネルギー庁は先月、愛知県と三重県の沖合で始めた、海底よりさらに深い地層のメタンハイドレートからガスを取り出す試験を２８日終了したと発表しました。今回の試験では商業生産の実現に向けて３週間以上、連続してガスを採取することを目標としていました。試験の期間中にはガスを採取するパイプに砂が混入するトラブルが発生し、一時中断を余儀なくされましたが、その後、目標どおり、２４日間連続でガスを採取することに成功したということです。


一方で、採取できたガスの量は４年前の試験では１日平均およそ２万立方メートルだったのに対し、今回は半分の１万立方メートルにも満たず、想定を大幅に下回り、商業生産の実現には課題が残ったとしています。


資源エネルギー庁は試験のデータを基に商業生産を目指して技術開発を進めることにしています。

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生活 生活


年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格を得るのに必要な加入期間が２５年から１０年に短縮されることに伴い、ことし１０月の支払い分から新たにおよそ６４万人が年金を受け取れるようになります。


日本年金機構は年金の受給に必要な書類を対象者に順次送付していますが、１０月から支払いを受けるには来月中に申請を行う必要があるとしています。
このため日本年金機構は、申請が集中すると見られる来月は平日に加えて土曜日も全国の一部の年金事務所を開いて手続きに関する相談を受け付けることになりました。
具体的には全国３１２の年金事務所のうち、各都道府県の拠点となる年金事務所や、管内に対象者が多い年金事務所など８４か所で行われ、時間は午前９時半から午後４時までとなっています。


相談にあたっては希望する日の前日までに電話による予約が必要で、電話番号は「ねんきんダイヤル０５７０−０５−１１６５」です。