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19時から!|團遥香オフィシャルブログ

今日19時から生配信〜
GYAO!「PREMIUM FRIDAY LIVE」
見てね〜♡♡

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 ――2時間に及ぶ対談後、井山六冠は真っ白な色紙に流麗な筆運びで「雅」と揮毫した。「勝敗はもちろん大事だが、そういうことだけではない棋士の思いを込めて」と井山六冠。次の手を決断するとき、無難に逃げずリスクを背負い、自分の最善を信じて「打ちたい手を打つ」という美学を貫く。


 藤井四段が振るったのは「無極」の2文字。果てがないこと。もっともっと成長したいし、成長する。自らに限界をつくらない覚悟を込めた。まだ筆さばきはたどたどしいが、一文字一文字を丁寧に書き上げた。

MacBook Pro - Apple(日本)

Gyazoへようこそ : スクリーンショットの瞬間共有

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170628#1498645978


 20世紀を通じて,科学者と数学者は,我々には合理的に理解できないような何かが常に存在することを,はからずも認めざるを得なくなった。よく知られているように,ゲーデル(Kurt Gödel)は1930年代,数学という合理的な世界でさえ,どんなに巧妙に公理系を作っても,どこかで新たに証明不可能な命題が生じることを示した。経済学者と政治学者はこれに似た限界が社会を組織する合理的規則にもあることを見つけ,また科学史家は科学論争は事実のみに基づいて決着できるものだという信念に傷をつけた。しかし合理性に対する究極の限界は,量子物理学によってもたらされた。これによれば,物事というものはなぜそうなるかという理由なしに起きるのだ。


 ところが過去10年の間に,事態は奇妙な展開を見せた。人間が認識できる範囲を制限するとばかり思われた他ならぬ量子物理学の理論が,私たちをそのような制限から解放することがわかったのだ。それは私たちの物理的世界に関する認識だけでなく,私たち自身に関する認識をも拡大する。合理的思考の規則を豊かにすることによって,合理性がたどりつく窮地から私たちを救い出す。量子物理学のより広い観点からは,人間の行動はテレビのニュースが示唆するほど非合理的なものではなさそうだ。


 理解できないものはいじらないでおこう、というのが本書の考えだ。だが困ったことに、世の中にはそれとまったく逆の連中がいる。本書で「フラジリスタ(訳注)」と呼んでいるのがその種の連中だ。彼らは決まってスーツにネクタイという身なりで(たいてい金曜日にも)、ジョークを投げても能面のような表情を返してくる。椅子の座りすぎ、飛行機の乗りすぎ、新聞の読みすぎで、若いうちから早くも腰を痛めていることが多い。それから、かいぎとかいう奇妙な儀式によく参加する。それに加えて、自分に見えないものはそこにない、理解できないものは存在していないと思いこんでいる。根本的に、「未知のもの」を「存在しないもの」と誤解しているわけだ。


 フラジリスタは「ソビエト=ハーバード流の錯覚」に陥りやすい。これは科学的知識の適用範囲を(非科学的に)過大評価する現象だ。この錯覚を抱える人々は、「浅はかな合理主義者」「合理化主義者」、または単に「合理主義者」と呼ばれる。彼らは物事の根底にある「道理」が、自動的に理解可能なものだと決めつけている。だが、合理化と合理的を混同するのは禁物だ。このふたつはほとんど正反対だからだ。物理学以外の複雑系の分野全般では、物事の根底にある道理は私たちには理解しづらい。フラジリスタにはもっと理解しづらい。ところが、自己紹介をしてくれるユーザー・マニュアルがないというこの自然界の事物の性質は、悲しいことに、フラジリスタにとってはあんまり障害物にはならない。フラジリスタたちは彼らの「科学」の定義に従い、団結して自分の手でそのユーザー・マニュアルを書き上げるのだ。


 フラジリスタのせいで、現代社会は世の中の神秘的なもの、不可知的なもの、ニーチェのいう「ディオニュソス的」なものに対して、ますます盲目になっている。


 本書の登場人物であるデブのトニーは、これをブルックリンの言葉遣いで「カモのゲーム」と呼んでいる。ニーチェほど詩的ではないが、意味深さでは劣らない。


 ひと言でいえば、(医療、経済、社会計画の分野の)フラジリスタとは、利得は些少で目に見えるが、潜在的な副作用は深刻で目に見えない、人工的な政策や活動を推し進めようとする連中のことだ。


 医療のフラジリスタは、人体に備わる自然治癒能力を否定して過剰に医療介入し、とても重い副作用があるかもしれない薬を平気で処方する。政治のフラジリスタ(干渉主義の社会計画者)は、経済を(自分の手で)修理しつづけなきゃいけない洗濯機のようなものと勘違いし、経済を崩壊させる。精神医学のフラジリスタは、知的・感情的な営みを“改善”させるためといって子どもを薬漬けにする。金融のフラジリスタは、人々にリスク・モデルなるものを使わせ、銀行システムをぶっ壊す(そしてまた同じモデルを使う)。軍事のフラジリスタは、複雑な体制をかき乱す。未来予測のフラジリスタは、人々にリスクを冒させる。ほかにも挙げればキリがない(*)。


 事実、政治的な議論には「反脆さ」というコンセプトが欠けている。政治家たちがスピーチ、目標、約束で掲げるのは、反脆さではなく、「耐久性」や「堅牢性」とかいう弱気な考え方だ。そして、その過程で成長や進化のメカニズムを邪魔してしまう。私たちがこうして現世に生きているのは、「耐久性」とかいう軟弱な概念のおかげではない。もっといえば、議員さんのおかげでもない。一部の人たちが貪欲にリスクを冒し、失敗を繰り返してきたおかげなのだ。私たちはそういう人々をもっと応援し、守り、尊敬するべきだ。

 人々の考えとは裏腹に、複雑系には、複雑なシステムも規制も政策も不要だ。「シンプルであればあるほどよい」のだ。複雑化すると、想定外の影響が連鎖的に膨らんでいく。不透明性のせいで、干渉は予測不能な影響をもたらす。“予測不能”な結果について詫びたあと、二次的な影響を正すために別の干渉をする。すると、“予測不能”な反応は枝分かれ的に急増する。しかも、先に進むたびに影響は深刻になっていく。


 なのに、現代の生活でシンプルを実践するのは難しい。自分の職業を正当化するために、何でもかんでも専門化しようとする連中の考え方に反するからだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170625#1498388043
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170628#1498645980
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170622#1498128035
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170619#1497869390

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170629#1498732857

#勉強法

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170613#1497350187

#AI

#政界再編#二大政党制


トランプ大統領は29日、ツイッターにMSNBCテレビの朝の報道番組「モーニング・ジョー」について「視聴率の低い番組が私を悪く伝えていた。もう見ない」と投稿しました。


そのうえで女性キャスターのミカ・ブレジンスキーさんについて「IQが低く頭がおかしい」と攻撃するとともに、過去に会ったときのこととして「顔のしわをとる美容整形手術でひどく出血していた」などと、容姿を侮辱しました。


これについてホワイトハウスのサンダース副報道官は記者会見で「トランプ大統領は番組から容赦なく攻撃された。やられたらやり返すまでだ」と述べ、大統領を擁護しました。


一方、MSNBCテレビは「トランプ大統領が個人に対するいじめや攻撃に時間を費やしているのはアメリカにとって悲しむべきことだ」とする声明を出したほか、与野党双方の議員からも「大統領の発言とは思えず理解に苦しむ」といった厳しい批判が上がっています。


トランプ大統領は、最近、自身に批判的な主要メディアの報道に不満を募らせ、「フェイクニュースだ」などと反発を強めており、今回の事態を受け双方の対立が一層深まっています。


On Thursday, Jones wrote an Op-Ed for CNN, criticizing the man behind the camera and founder of Project Veritas, James O’Keefe, accusing him of editing the video to take his words out of context.


書簡を送ったのは、ペリー元国防長官、シュルツ元国務長官、議会上院のルーガー元外交委員長、リチャードソン元国連大使など超党派の6人です。


書簡の中でペリー元長官などは「現在、最も危険なのは、北朝鮮が突然、核ミサイルを発射することではない。最も危険なのは誤解や間違いから戦争につながる可能性だ」と指摘しました。


そのうえで、「北朝鮮の問題に長年、関わってきた専門家として、われわれは、トランプ政権に対して北朝鮮との協議に早く乗り出すよう強く求める。制裁だけでは問題は解決せず、対話こそが北朝鮮の核開発をとめ、現在の高度な緊張状態から生じる危険性を減らす唯一の現実的な選択肢だ」としています。


そして、ハイレベルの大統領特使を北朝鮮に派遣するよう求めたほか、アメリカが北朝鮮に対する敵意がないことを明確に示す代わりに弾道ミサイルの発射や核実験の一時停止を北朝鮮に求めることなどを提言しています。


ただ、トランプ政権は、北朝鮮の核やミサイル開発の凍結のための対話には慎重な姿勢で、あくまでも非核化のための協議を追求する姿勢を崩しておらず、今回の書簡が政権に影響を与えるのかは不透明です。

#ロン・ポール


シリアのクルド人勢力を主体とするシリア民主軍は今月はじめ、過激派組織ISが「首都」と位置づけるラッカの制圧に向けた最終的な作戦を開始し、アメリカ主導の有志連合の支援を受けながら部隊を進めています。


シリア民主軍は29日、ラッカの南側にある3つの村やユーフラテス川にかかる橋を制圧して街を完全に包囲し、ISの戦闘員や武器などの補給路を断ったことを明らかにしました。


これによって、ラッカはユーフラテス川沿いや隣国イラクとの国境地帯まで広がるISの支配地域から切り離されたことになり、シリア民主軍は、ラッカ市内に3000人はいると見られるIS戦闘員に対して攻勢を強めています。


ただISは、10万人を超えるとも言われる住民たちを「人間の盾」にしながら激しい抵抗を続けると見られ、シリア民主軍と有志連合は、より慎重に作戦を進めることが求められます。

World learned a lesson: in Middle East it’s either dictator or anarchy – ex-US govt adviser RT — SophieCo

The risk of escalation in Syria is growing as the Trump administration warns Damascus once again that it’s preparing to strike. What’s at stake as world powers are sucked into the vortex of the civil war in Syria? Is the White House really preparing for another escalation, or is it just tough talk to win support at home? And can world leaders avoid dangerous confrontation where their interests collide? We ask the man who advised presidents and ministers all over the world, military strategist – Edward Luttwak is on SophieCo.

https://pbs.twimg.com/media/DDjg_XyW0AA4YL3.jpg

#キッシンジャー


NATOは29日、ベルギーの首都ブリュッセルで国防相会議を開き、ストルテンベルク事務総長が、アメリカを除く加盟28か国の防衛費の合計が3年連続で増加する見通しになったと発表しました。


それによりますと、2017年の28か国の防衛費は、前の年に比べて4.3%増加する見通しとなり、伸び率でも前の年を1ポイント上回るということです。


NATOをめぐっては、先月の首脳会議でアメリカのトランプ大統領が「多くの加盟国は十分な防衛費を支出せず公平な負担をしていない」と批判し、足並みの乱れも指摘されていただけに、ストルテンベルク事務総長としては、防衛費が増加する見通しを示すことで、加盟国の結束を強調した形です。


また会議では、厳しい治安情勢が続くアフガニスタンについても協議が行われ、現地の治安部隊の訓練などのため現在、派遣している1万3000人規模の部隊をさらに増強することが確認されました。


アフガニスタンでは先月、首都カブールで150人以上が犠牲になる大規模なテロが起きるなど治安が悪化しており、NATOとしていかに支援していくかが大きな課題となっています。

#NATOexpansion


ドイツのメルケル首相は29日、議会下院で演説し、来月7日からドイツのハンブルクで開かれるG20サミットについて、議長国としての立場を示しました。


この中で「世界の問題を孤立主義保護主義で解決できると信じる人は大きな過ちを犯している」と述べ、名指しは避けながらも保護主義的な傾向を強めるアメリカのトランプ政権を批判しました。


そのうえで「G20では開かれた市場や多国間の貿易制度の重要性について明確なメッセージを送りたい」と述べ、G20サミットを各国が自由貿易の重要性を確認する場にしたいという考えを強調しました。


またトランプ大統領地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことについても、メルケル首相は「地球上のすべての人が温暖化の科学的な根拠に納得するまで待ってはいられない」と述べ、アメリカにとらわれず地球温暖化対策を主導していく決意を示しました。


メルケル首相はこの日、G20サミットに出席するほかのヨーロッパの首脳とも会談し、サミットでの議論に連携して臨むことを確認しました。

#メルケル-ラガルド体制


ロシアのプーチン政権によるウクライナへの介入などを批判してきた野党指導者のボリス・ネムツォフ氏が、おととし2月、モスクワ中心部で銃で撃たれて殺害された事件では、南部のチェチェン共和国の治安部隊のダダエフ元幹部など5人が逮捕され、殺人の罪などに問われています。


モスクワの軍事裁判所の陪審団は29日、ダダエフ被告など2人はネムツォフ氏の殺害に直接関与し、残りの3人は殺害の手助けをしたとして、5人に対していずれも有罪の評決を言い渡しました。


しかし殺害を指示したとして国際手配されている男は依然行方がわかっておらず、野党側からは、事件の全容が解明されないまま政権側が幕引きを図ろうとしているのではないかと、警戒する声が上がっています。


ロシアでは、2006年にも当時のプーチン政権に批判的な報道を続けていた女性記者がモスクワの自宅のアパートで殺害されましたが、誰が殺害を指示したのかなど、真相はいまなお明らかになっていません。


地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」がおととし採択されたのをきっかけに、世界の投資家の間では、企業の対策への取り組み具合を投資する際の評価基準の一つとする動きが広がっています。


こうした状況を受け、主要国の金融当局や中央銀行などで作る「金融安定理事会」は民間の有識者などによる作業部会を立ち上げ、29日、企業の地球温暖化対策に関する提言をまとめました。


この中では世界各地の企業に対し、地球温暖化による洪水や干ばつなどの異常気象で製造ラインが被害を受けるなど経営に影響を及ぼすリスクがどのくらいあるのか明らかにするよう求めています。


さらにリスクの情報とともに、現時点での温室効果ガスの排出量や将来の削減目標などの情報も、会社の経営状態を示す資料に記載し公開することを求めています。


この提言は、来月、ドイツで開かれるG20サミットに提出される予定です。
今回の提言を受けて、環境省は国内の企業にも積極的に情報を公開するよう働きかけることにしていて、日本企業の温暖化対策が加速することが期待されます。

#経済統計#リフレ#アベノミクス


 現在は人手不足に悩みつつも、先行きはデジタルイノベーションの影響で人員カットが必要になるのではないかと警戒する日本企業は、少なからずあるだろう。非正規労働者や新卒採用者は別にして、既存の正社員(特にバブル期採用の中年世代)の顕著な賃金上昇は望みにくそうだ。人手不足の割に全体の賃上げペースは緩やかという現象はしばらく続きそうだ。