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秋元真夏(乃木坂46) | 755

ZIP!さんこの前のZIP!夏祭りの時もお世話になりました♪というより、いつもたくさん取材をしていただいていて私はなんだかもう郡司アナとお友達なんではないかっていうレベルでお会いさせていただいている気がします☺️💕嬉しい✨

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田中美久(HKT48)のトーク | 755

おやすみくりん動画☺️💗


なっちゃんshowroom配信で少しだけお邪魔してケーキを食べました!
ほんとに一瞬だけどね😳笑

少しでもお祝いしたくて、プレゼントとは別に先にコンビニでチョコブラウニーを買って
なっちゃんに渡そうって思ってたんだけど、
お祝いで立派な小さめのケーキが3つ用意されてたので
渡しにくくて、、、😂笑

https://lh3.googleusercontent.com/DW4TtQh_PUjfZP7fuRG6OfpJMr-E-eGrHGX7NNMhRQL7vlLV5O5QpsEaF8f_ksoHztmLFuA09KUUbb1z-gs=w1920-h1080

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170808#1502188725

今村麻莉愛のトーク | 755

久しぶりにびびあん書いたら上手に描けた

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 テレビドラマや映画に出演して、写真集も数冊出している現役グラビアアイドルが売春し、美人局にも手を染めている――。

 部屋に招き入れた男はIT企業経営の青年実業家で、グラドルは約3年前、この芸能プロ社長の指示で青年実業家相手に30万円で売春。その後、社長は実業家の会社に乗り込み「(グラドルと)セックスしたんだよなあ」と他の従業員に聞こえるような大声を上げ、実業家は「(社長から)仕事の話を持ちかけられ、合計1000万以上支払いました」と取材に答えている。


 グラドルは当時、仕事の悩みを親身に聞いてくれる芸能プロ社長に心酔。必ずしも金銭目的ではなく、本人には美人局の意識もなかったのかも知れない。だが、これは紛れもない犯罪。かつては有名スポーツ選手との交際も取り沙汰された美女だけに逮捕された場合の衝撃は計り知れない。


 グラドルがこうした犯罪に加担する背景には、枕営業を暴露され、芸能界からAV女優に転じた元グラドル高崎聖子がグラドル時代の月収14万円と明かしているように、食うに食えない当世グラドル事情が背景にある。芸能プロデューサーで、自らも事務所を経営する野島茂朗氏が言う。


「グラビア雑誌、DVDの実売数は10年前の10分の1程度にまで落ち込んでいますし、グラビアアイドルだけで食べていくのは本当に大変な時代なんです。業界の売り上げが激減するなか、少ない仕事の争奪戦は激しくなるばかりですから、仕事にあぶれ、水商売やデートクラブ、風俗などを副業にしているグラドルの数は必然的に増えてしまう。そこで落とし穴に落ちたり、危ない橋を渡ることにもなるのです。たとえばファンとの撮影会でお客さんをつなぎとめるためにデート商法まがいのことをしたり、動画撮影に応じたり。当日払いのモデルの仕事と言われ、事務所に内緒でこれを受けた結果、山奥に連れていかれて好き放題されたといった悲劇は数え切れません。最近は水商売公認の事務所もありますが、やはり大半が禁止ですし、ネットに暴露されたりしますので、比較的バレにくいデートクラブに流れる傾向にあるようです」


 業界ではこんな噂もある。


「テレビにも出演していたグラビアカメラマンが女衒のようなことをはじめ、水着や裸の女の画像ファイルを持ち歩いたりしている。グラドルには、“パパ活”や愛人紹介などと言って紹介料を搾取するのでしょう」(放送関係者)


 社会問題になっているブラック企業と同様、給料も保障もないに等しい労働環境で働く女性タレントたち。

#高級娼婦#アベノミクス

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#文房具

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170808#1502188729
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170808#1502188730

#勉強法


江崎沖縄・北方担当大臣は8日、沖縄県に入り、翁長知事と会談したのに続いて、9日は宜野湾市アメリカ軍普天間基地を視察しました。宜野湾市の佐喜真市長が基地の危険性の除去や返還を急ぐよう求めたのに対し、江崎大臣は「要望にこたえられるよう一生懸命、力を尽くしたい」などと応じました。


このあと江崎大臣は、那覇市内で記者団に対し、日米地位協定をめぐるみずからの一連の発言について「言葉足らずだった」としながらも、安倍政権の方針に沿ったものだという認識を重ねて示しました。そのうえで、江崎大臣は「今後ともアメリカに言うべきことは言い、目に見える改善を1つ1つ積み上げていく中で、地位協定のあるべき姿を追求していかなければならない」と述べました。

#政界再編#二大政党制


日本での開催が8年ぶりとなる「日中与党交流協議会」は、自民党の二階幹事長と公明党の井上幹事長、中国共産党の宋涛中央対外連絡部長らが出席して7日から開かれていて、最終日の9日に発表される提言の原案が明らかになりました。


それによりますと、45年前の日中国交正常化の初心を忘れずに、歴史を直視し、未来に向かい、平和的発展の道を堅持し、「戦略的互恵関係」を引き続き推進していくとしています。そして、中国が提唱する巨大な経済圏構想「一帯一路」をめぐる具体的な協力を積極的に検討し、経済のグローバル化と地球規模の課題に対処するとともに、文化や観光、青少年など、さまざまなレベルの交流を促進して、国民どうしの理解と信頼を醸成し、感情を改善することで、両国関係の基盤を強固にすべきだなどとしています。


協議会は、提言の内容を踏まえて、両国間の対話を後押しし、一層の関係改善につなげたい考えです。


日本での開催が8年ぶりとなる「日中与党交流協議会」は、最終日の9日、仙台市日中関係の改善に向けた提言を発表しました。


提言では、45年前の日中国交正常化の初心を忘れずに、「戦略的互恵関係」を引き続き推進し、中国が提唱する巨大な経済圏構想「一帯一路」をめぐる協力を積極的に検討するとともに、さまざまなレベルの交流を促進して、国民感情を改善することで、両国関係の基盤を強固にすべきだなどとしています。
また、次回の協議会を、年内に、中国で開催することで合意しました。


自民党の二階幹事長は、記者会見で、「国交正常化の原点に立ち返り、地域と世界に貢献する日中関係のために、政治的なイニシアチブを発揮していきたい」と述べました。


また、公明党の井上幹事長は、「北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議の順守を積極的に働きかけるという中国の立場を確認できた」と成果を強調しました。


ことしの防衛白書では、海洋進出を強める中国について、力を背景にした現状変更の試みを継続しているとしたうえで、「中国海軍の軍艦は、近年、活動海域を南の方向に拡大し、沖縄県尖閣諸島に近い海域で恒常的に活動しており、行動を一方的にエスカレートさせている」と指摘し、強い懸念を示しています。


日本の防衛白書について、中国国防省の呉謙報道官は8日夜、談話を発表し、「中国軍に対する悪意を持った中傷と国際社会に対する欺まんに満ちあふれたもので断固として反対する」として強く反発しました。そして、「日本は平和憲法を改正しようとたくらみ軍備も拡充しているほか、南シナ海の問題をめぐっても当事国ではないにもかかわらず力の限り介入している」として、現状変更を試みているのは日本のほうだと主張しました。そのうえで、「日本は歴史を反省し、中国に対する理由なき非難や国際社会を欺くことを止めるべきだ」として批判しました。


フィリピンの首都マニラで7日に開かれたARFの成果をまとめた議長声明が、8日夜、発表されました。


会議には、アメリカや中国、日本などに加え、北朝鮮も参加し、ICBM大陸間弾道ミサイル級のミサイルの発射実験などを繰り返す北朝鮮への対応が焦点となりました。


議長声明では、北朝鮮をめぐる情勢に「深刻な懸念」を表明し、北朝鮮にミサイル開発の停止などを求めた国連の安保理決議を即座にかつ完全に順守するよう強く求めました。


今回の会議では、北朝鮮を除く各国が、国連の安全保障理事会で採択された新たな制裁決議の厳格な履行で一致しましたが、圧力強化を訴えるアメリカや日本などと、制裁に並行して対話を行うことの重要性を強調する中国やロシアなどとの溝は埋まらず、事態打開に向けてどう歩み寄るか課題が浮き彫りとなりました。


一方、南シナ海をめぐる問題については、「埋め立て」や「軍事化」といった中国の活動を示す文言は盛り込まれませんでした。また、中国の主張を否定した国際的な仲裁裁判の判断への言及もなく、中国に対する配慮がにじんだものとなりました。


アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは8日の電子版で、複数のアメリカ政府当局者の話として、北朝鮮が小型化した核弾頭の製造に成功しているとする新たな分析を、先月、国防総省の国防情報局がまとめたと伝えました。


それによりますと、アメリカの情報機関は、北朝鮮ICBM級の弾道ミサイルにも搭載できる核兵器を製造していると評価していて、保有する核兵器の数は最大で60発に上る可能性があると推定しているということです。


核弾頭の小型化をめぐっては、これまでは技術の獲得にはあと数年はかかるという見方が多く、核兵器保有数の推定もはるかに少なかったということで、ワシントン・ポストは、北朝鮮の核・ミサイル開発が専門家の予測をこえて急速に進展していると指摘しています。


国防情報局は、先月、北朝鮮ICBMについて、来年にも実戦配備できるようになるとする分析もまとめたとされていて、アメリカ政府の北朝鮮への警戒感はこれまでになく強まっています。


北朝鮮が先月、ICBM大陸間弾道ミサイルだとする発射実験を2回行ったことをめぐり、国連の安全保障理事会では5日、新たな制裁決議が全会一致で採択されました。


この決議について、アメリカは「北朝鮮に対する過去最大の経済制裁だ」として評価していましたが、北朝鮮は7日、政府声明を発表し、「アメリカがあらゆる分野で挑発してきた以上、断固たる報復で対処し、全面的に排撃する」として、強く反発しました。


こうした中、トランプ大統領は8日、記者団から北朝鮮の核能力について問われ、「北朝鮮はこれ以上アメリカに対して脅しを見せるべきではない」と警告しました。そのうえで、「さもなくば北朝鮮は世界がかつて見たことのないような炎と激しい怒りに直面することになるだろう」と述べ、強い口調で非難しました。


アメリカは、これまで、北朝鮮が非核化に向けて具体的な行動をとれば対話に応じる準備があるという立場ですが、トランプ大統領としては、北朝鮮が強硬な姿勢を続けるのであれば軍事行動も辞さない構えを見せることで、北朝鮮を強くけん制した形です。

feasibleの意味 - 英和辞典 Weblio辞書

#キッシンジャー

#ロン・ポール

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170807#1502102666
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170307#1488883167

#ポストモダン


ベネズエラでは先月30日、マドゥーロ大統領が国の混乱を収拾するためには新しい憲法が必要だとして、現在の議会とは別に新憲法を制定するための「制憲議会」のメンバーを選ぶための選挙を強行しました。


選挙は野党側がボイコットしたことから「制憲議会」は大統領派で占められていて今月初めに招集されると直ちにマドゥーロ政権を批判し続けてきた検事総長の解任を決めるなど、マドゥーロ大統領の独裁色が強まっています。


こうした中、ペルーで8日、ブラジルやメキシコなど17か国の外相らが集まってベネズエラ情勢への対応を協議しました。
協議のあと、発表された声明では、マドゥーロ大統領が招集した「制憲議会」ではなく、民主的な選挙で選ばれた野党が多数を占める今の議会を全面的に支持する姿勢を打ち出したうえで、「ベネズエラが民主主義を回復できるよう貢献してゆく」としています。


ベネズエラでは、政府側と野党などとの対立が激しくなっているほか、原油価格の下落で外貨収入が減り、食料や医薬品などが不足し、市民生活に深刻な影響が出るなど混迷を深めていて国際社会で懸念が広がっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170806#1502016351


ロシアのプーチン大統領は、旧ソビエトジョージアからの独立を宣言しているアブハジア自治共和国を8日訪れ、現地の指導者、ハジムバ氏と会談しました。


ロシアは9年前、ジョージア武力衝突したあと、アブハジアの独立を承認し、3年前にはアブハジアの安全を保障する条約に調印しています。


会談のあと、プーチン大統領はハジムバ氏とそろって記者会見し、「この地域の、安全保障上の脅威や懸念に対抗するため、より緊密に連携することで一致した」と述べ、ロシアとアブハジアの軍事的な統合を進める姿勢を改めて示しました。


ジョージアでは、先月30日からアメリカ軍などが参加する合同軍事演習が行われていることから、プーチン大統領としては、ジョージアと安全保障の分野で協力を深めるアメリカに対抗する狙いがあるものと見られます。


プーチン大統領アブハジア訪問について、ジョージアのマルグベラシビリ大統領は「国際法違反だ」と厳しく非難しました。


イランの核合意をめぐって欧米側との交渉を担当し、駐日大使も務めたイラン外務省のアラグチ次官が8日に都内で講演しました。


アラグチ次官は、イランの弾道ミサイル開発に対し、アメリカ、トランプ政権が経済制裁を強化していることについて「ミサイル開発はあくまで防衛目的だ。核弾頭を搭載するために設計されておらず、国連の安全保障理事会の決議にも違反していない」と強調し、アメリカをけん制しました。


また、核合意のあと、ヨーロッパや中国などの企業がイランに進出していると指摘する一方で、「日本企業はとても慎重で対応が遅い。ほかの国との競争で負けることになる」と述べ、積極的な進出を呼びかけました。


また、講演に先立ち、アラグチ次官はNHKなどの取材に応じ、アメリカは核合意に基づいた制裁の解除を十分に履行していないと主張したうえで、「前向きな結果ではなかった。ほかの課題について、アメリカと対話を進める理由がない」と批判し、内戦が続くシリアやイエメン情勢などの解決に向け、アメリカとの対話に応じる必要はないという考えを示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170808#1502188739


フランスのマクロン大統領は、歴代の大統領夫人が福祉活動に従事するなど、実質的な公務を果たしてきたのに、明確な地位が与えられてこなかったのは問題だとして、ファーストレディーとして予算やスタッフの雇用などの権限を明確にする規定の制定を目指しています。


これに対して、市民グループが、選挙で選ばれていない大統領夫人に特別な権限を与えることに正当性はなく、支出の増大にもつながるなどと反発し、大きな議論となっています。


このグループは8日までに、インターネットを通じておよそ30万人分の署名を集めたとしていて、今後、マクロン大統領に宛てて請願書を提出する意向を示しました。


これを受けて、フランス大統領府の報道官は地元メディアの取材に、「大統領夫人には一定の役割がある」として、大統領府の見解を近く公表する方針を示すなど、事態の収拾に追われています。


最新の世論調査によりますと、マクロン大統領の支持率は42%と、就任当初よりも下落しているだけでなく、支持しないと回答した人も同じ42%に上っていて、大統領府の対応しだいでは、国民の支持離れが加速する可能性も出ています。

フランスで、大統領夫人の地位や権限を定めた規定はありませんが、歴代の大統領のパートナーには大統領府内に執務室を与えられ、専属のスタッフや身辺の警護を担当するSPをつけることも認められていました。


地元メディアによりますと、2013年、オランド前大統領のパートナーだった、トリエルベレールさんのスタッフに関連する費用は年間で40万ユーロ(日本円で5200万円余)で、大統領府から支払われていたということです。


マクロン大統領は、大統領選挙のキャンペーンで、ブリジット夫人とともに各地を遊説した際、公共に奉仕する大統領のパートナーには明確な地位や権限が必要だとして規定を制定する方針を示し、ブリジット夫人もすでに数人の専属スタッフを採用しています。


同じ大統領制を敷くアメリカの場合、1978年に当時のカーター政権でファーストレディーのための予算をつける法律が成立し、アメリカのメディアによりますと去年の実績では、ファーストレディー専属のスタッフが14人いて、年間の予算は150万ドル(日本円で1億6500万円余)に上るということです。


フランスのメディアは、マクロン大統領は、アメリカの仕組みにならおうとしたのではないかという見方を示しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170805#1501929456
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170804#1501842891