https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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松岡菜摘（HKT48）のトーク | 755

なこちゃん！す！き！！

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松岡菜摘（HKT48）のトーク | 755

みくりんおじさん☺️☺️😋

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神志那結衣（HKT48）のトーク | 755

なっちゃんにプレゼントしたチョコレートだよ♥️☺️

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神志那結衣（HKT48）のトーク | 755

なっちゃんといえば、、、お尻！☺️
2人でお尻ポーズ作ったよん❤️


いいでしょ？💓笑

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秋元康のトーク | 755

ここのところ、いろいろな人の悩み相談ばかり受けている。一生懸命、答えてはいるが、どこかで「僕なんかが偉そうなことを言ってもなあ」と思ってしまう。まあ、一緒に悩みを抱えて、ジタバタしてあげることで、少しは解決の糸口が見えるかもしれない。

全ての原因は父権主義と科学的思考とにあるから、これを解消しない限り根本的には解決しない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170816#1502880565
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170816#1502880566
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170816#1502880567
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170816#1502880568


　ＳＫＥ４８の松井珠理奈（２０）が１６日、出演するプロレスイベント「豆腐プロレス　Ｔｈｅ　ＲＥＡＬ　２０１７　ＷＩＰ　ＣＬＩＭＡＸ」（２９日、後楽園ホール）のＰＲ会見を東京都内で行った。対戦するＨＫＴ４８、宮脇咲良（１９）を横目に「戦う前に負けることを考える人はいない」と挑発し、「勝つということを信じています」と意気込み。同イベントが２９日午後６時からスカパー！のスカチャンで生放送（有料。３２４０円）されることも発表された。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170815#1502794573
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170811#1502448746
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170221#1487674477

今村麻莉愛のトーク | 755

昨日食べたアイス！


めっちゃおいしすぎたー！！！

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プレミアム生クリームソフト CREMIA（クレミア） | 日世

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明日は、Mステに出演させていただきます！
ぜひ見てください(^o^)

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https://lh3.googleusercontent.com/0DjxdQH5RCnOViabNlyNtpl0-kkuPlDi33c3qVt4BkFE6I7-b6o-V3jCpZoFqc4BJFTh_kanwpsYewd5ngIDlO237POBJUixzGzoYvA=w1920-h1080

田中美久（HKT48）のトーク | 755

明日は、Mステ🤤🤤🤤

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2017年8月 スケジュール | HKT48 OFFICIAL WEB SITE

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生活 英語 生活 英語


ロンドンのレストラン革命が広がりを見せている。ビクトリア駅周辺は通勤者や旅行者がファストフードを食べ、列車を待つ場所で、あくまでも出発地点であり目的地ではなかった。革命から取り残されていたこの地区が、今や変貌を遂げつつある。


　　オフィスと店舗、居住区から成る新しい複合ビル「ノバ・ビクトリア」には、少なくとも17のレストランが入居する。有名シェフ、ジェイミー・オリバー氏のバーベキュー料理「バルバッコア」やハンバーガーの「シェイクシャック」、オーストラリアスタイルのカジュアルなブラッスリー「ティミー・グリーン」などだ。そしてビクトリア駅周辺は今や、ロンドンで最もエキサイティングなレストラン街の一つとなっている。

原題：London’s Gritty Victoria Station Area Joins the City’s Food Revolution（抜粋）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170816#1502880565

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法律 教育 法律 教育

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#勉強法

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本 政治 歴史 本 政治 歴史

エドガートン・ハーバート・ノーマン - Wikipedia

Amazon | 日本における近代国家の成立 (岩波文庫) | E.H. ノーマン, E.Herbert Norman, 大窪 愿二 | 日本史一般 通販

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政治 政治

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#政治学者

#政界再編#二大政党制

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政治 政治


新しい駐日大使となるウィリアム・ハガティ氏は、地元の南部テネシー州から日本に向けたおよそ２分半のビデオメッセージを、１６日インターネットに公開しました。


この中でハガティ氏は、去年の大統領選挙のあとトランプ氏が初めて会談した外国の首脳は、安倍総理大臣だったと指摘し、「大統領と私は、アメリカにとって日米同盟ほど重要な関係はないと信じている」と強調しました。
そのうえで、「日本の安全保障と日米の経済連携への関与は揺るぎないものだ。私は、大使として日米関係を一層緊密にしていく」と述べ、核やミサイル開発を進める北朝鮮情勢などを念頭に、日米同盟をさらに強固にしていくと抱負を述べました。


またハガティ氏は、民間のコンサルティング会社に勤務していた当時、日本に３年間住んでいたとして、京都を訪れた写真などを紹介したうえで、「妻や子どもたち、そして母とともに、第二の故郷である日本に戻ることに興奮している」と述べました。そして最後に、日本語で「楽しみにしています」とメッセージを締めくくっています。


ハガティ氏は１７日東京に着任する予定です。


新しい駐日大使となるウィリアム・ハガティ氏は１７日午後、妻や子どもたちと成田空港に到着しました。


このあと、ハガティ氏は空港で記者会見を行い、「はじめまして」と日本語であいさつしたあと、「日米は揺るぎない絆で結ばれており、アジア太平洋地域の礎だ。第二の故郷と考えている日本との同盟関係をさらに強化したい」と抱負を述べました。


そして、核やミサイル開発を進める北朝鮮への対応について、「アメリカが、自国と同盟国を防衛する能力を保有していることは、疑う余地がない。日米両国が、この地域で高まる脅威とともに向き合うことで、日米同盟はさらに強化される」と述べ、日本の安全保障への揺るぎない関与を強調しました。


ハガティ氏は、民間のコンサルティング会社に勤務していた当時、東京におよそ３年間滞在し、通商政策に精通しているとされているほか、トランプ氏の政権移行チームで幹部を務め、大統領に近い人物とみられています。


北朝鮮情勢や中国による海洋進出など安全保障の問題のほか、トランプ政権が求めている日米の貿易不均衡の是正に対して、ハガティ氏がどのように対応していくのか、注目されます。

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政治 政治


北朝鮮の弾道ミサイルに対しては、現在、大気圏外で迎撃するミサイルを搭載したイージス艦と、大気圏内に突入してから迎撃する地上配備型のＰＡＣ３による２段構えの態勢がとられていますが、防衛省は、北朝鮮がミサイル技術を進展させていることを踏まえ、ミサイル防衛能力の強化を検討しています。


こうした中、防衛省は、地上配備型で、イージス艦と同様の能力があるアメリカの新型の迎撃ミサイルシステム、「イージス・アショア」を導入する方針を固め、基本設計などにかかる費用を来年度予算案の概算要求に盛り込むことになりました。


また、ミサイル防衛にあたるイージス艦についても、来年３月末までに現在の４隻から５隻に増やすとしていた当初の計画を前倒しし、ことし中に５隻態勢とすることにしています。


さらに、防衛省は、日米が使用する人工衛星をいわゆる「宇宙ゴミ」などから守るための新たなレーダーの整備や、ステルス戦闘機を探知するレーダーの開発にも着手することにしており、これらにかかる費用についても来年度予算案の概算要求に盛り込む方針です。

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政治 英語 政治 英語


北朝鮮の国営メディアは、１５日、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、グアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画について「アメリカの行動をもう少し見守る」と述べたと伝えました。


これを受けてトランプ大統領は、１６日朝、日本時間の１６日夜、ツイッターに「北朝鮮のキム・ジョンウン委員長はとても賢い、よく考えた決断を行った。別の選択は、壊滅的で受け入れられないものになっただろう」と書き込みました。
トランプ大統領のツイッターは、北朝鮮が、グアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射の実行を見あわせたと受け止め、北朝鮮の対応を評価する考えを示したものです。

これについてペンス副大統領は、訪問先のチリで記者会見し、「大統領がけさ認めたように北朝鮮の問題で進展が見られ始めている。しかし、より多くのことが実行されなければならない」と述べ、緊張の緩和に向けた北朝鮮のさらなる行動を求めました。
また、「北朝鮮が核・ミサイルの開発計画を放棄するまでアメリカは引き続き経済的・外交的に最大限の圧力を北朝鮮に加えていく」と強調しました。


アメリカは、来週２１日から韓国で定例の合同軍事演習を行う予定にしていますが、これに北朝鮮が反発することも予想されていて、アメリカや日本など関係国は北朝鮮の動向を引き続き警戒しています。

アメリカ国務省のナウアート報道官は、１６日の記者会見でトランプ大統領がツイッターで北朝鮮の対応を評価したことで北朝鮮との対話の実現に近づいたかどうか問われたのに対して「近づいていない」と述べ、不十分だという立場を示しました。
そのうえで「北朝鮮が、核実験や弾道ミサイルの発射それに地域を不安定にさせる行為をやめれば、よい出発点になるだろう」と述べ、北朝鮮に対して挑発行為をやめるよう改めて求めました。

ロシアのラブロフ外相は１６日、北朝鮮の弾道ミサイルの発射計画をめぐる最近のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と、アメリカのトランプ大統領の発言に関連して、「ここにきて落ち着いたものになってきたことを歓迎する。血の気の多い人たちが冷静になってくれることを望む」と述べました。


そのうえで「北朝鮮に経済的な圧力をかけるという方策はすでにほとんど尽きている」と述べ、北朝鮮に対しては、制裁ではなく対話を通した解決策を模索していくべきだというロシアの立場を重ねて示しました。


そして、当面の対応としてラブロフ外相は、来週２１日からアメリカと韓国の合同軍事演習が予定されていることを踏まえ、北朝鮮が核実験と弾道ミサイルの発射をやめるとともに、アメリカと韓国は演習を中止するという、ロシアと中国が示している提案を関係国は受け入れるべきだと訴えました。

国連のグテーレス事務総長は１６日、緊迫する北朝鮮情勢について記者団の前で声明を発表し、「この数十年で見たことがない緊張レベルだ。われわれは歴史の教訓をくみ取り過ちを繰り返してはならない」と述べ、６０年以上前に起きた朝鮮戦争に言及して強い危機感を示しました。


続けて、グテーレス事務総長は「緊張が高まるにつれて、誤算のリスクも高まる。だからこそ、激しい言い合いを控え外交を活発化することが重要だ」と述べて、アメリカと北朝鮮の激しい非難の応酬を念頭に、双方に自制を促すとともにこのメッセージを北朝鮮をめぐる６か国協議の関係国の代表に送ったことを明らかにしました。


そのうえで、グテーレス事務総長は「この危機は政治的に解決されるべきだ。武力行使の結末は考えるだけでも恐ろしい」と述べて、アメリカと北朝鮮に対して対話を通じた解決を目指すよう呼びかけました。

アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は１６日、北朝鮮情勢をめぐる最新の世論調査の結果を伝えました。
調査は今月１０日から１４日までアメリカ国内のおよそ２０００人を対象に行われ、それによりますと、北朝鮮に対し、核兵器の開発をやめさせるため外交的な努力を続けることについて、「支持する」と答えた人は７８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は９％でした。


一方、北朝鮮の軍や核関連施設への空爆を支持するかどうかについては、「支持する」が４７％、「支持しない」が３６％で、支持するが上回ったものの、その割合は先月行った調査に比べると下がったとしています。


またアメリカ軍の地上部隊を北朝鮮に派遣することについては、「支持する」が３０％、「支持しない」が５５％となっています。


ポリティコは「アメリカと北朝鮮の対立が深まる中でも、北朝鮮への軍事行動を望まない国民は少なくない」と伝えています。


アメリカのロケット技術の専門家で、ＩＩＳＳ＝国際戦略研究所のマイケル・エルマン氏は１４日、北朝鮮のＩＣＢＭ級の「火星１４型」などについて、旧ソビエト製のロケットエンジン「ＲＤ２５０」の改良型が使われている可能性が高いという分析結果を発表しました。


それによりますと、このエンジンは、旧ソビエトのウクライナの工場から闇市場を通じて北朝鮮に流れ、北朝鮮は、このエンジンの入手に成功した結果、技術を急速に進展させた可能性があると指摘されています。


こうした指摘を受けて、ウクライナのポロシェンコ大統領は１６日、フェイスブックに投稿し、「ウクライナに対するばかげた非難に見えるが、北朝鮮にエンジンが提供されたかのような情報は注意深く検証しなくてはならない」として、関係機関に対し、調査を行ったうえで３日以内にその結果を報告するよう指示を出したことを明らかにしました。


一方、このエンジンの製造に関わったウクライナ国営の宇宙開発企業のミハイル・ボンダリ社長代行は１５日、「論文の中で強調された部分は全くのでたらめだ」と述べ、北朝鮮のミサイル開発との関わりを強く否定しています。

「ＲＤ２５０」は、液体燃料式のロケットエンジンで、旧ソビエトのＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルや宇宙ロケットに使われてきました。


「ＲＤ２５０」の製造に関わっていたのは、ウクライナ東部の工業都市ドニプロにある国営の宇宙開発企業で、ウクライナ情勢をめぐる対立で、主な取引先のロシアとの取り引きが停止すると経営環境が厳しくなり、おととしには、工場の労働者による給与の支払いを求めるデモが繰り返し起きていました。


一方、ウクライナの治安問題に詳しい議員によりますと、工場では、２０１１年、北朝鮮国籍の２人がロケット技術に関する文書を盗み出そうとして、治安当局に摘発され、懲役８年の有罪判決を受けたということで、北朝鮮がウクライナの技術に強い関心を寄せていたことがわかっています。


こうしたことから、アメリカのロケット技術の専門家のマイケル・エルマン氏は経済的に苦しい状況に置かれたウクライナの工場の労働者が武器の密売業者に利用され、「ＲＤ２５０」が闇市場を経由して北朝鮮に流れた可能性を指摘しています。


中南米を歴訪しているアメリカのペンス副大統領は、１６日、チリのバチェレ大統領と会談し、両国の貿易関係のほか、北朝鮮やベネズエラの情勢について意見を交わしたあと、共同で記者会見しました。


この中で、ペンス副大統領は、「アメリカが非常に重視しているのは、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）政権を孤立させることだ」と述べたうえで、チリなど中南米諸国に対して、北朝鮮との外交と貿易の関係をすべて断つよう呼びかけました。


さらに、チリに対しては、チリ産のワインを、国連の制裁決議で北朝鮮への輸出が禁止されている「ぜいたく品」として取り扱い、輸出をやめるよう求めたことを明らかにしました。


国連の制裁決議では、ワインは「ぜいたく品」として明記されていませんが、禁輸の対象としている国が少なくなく、アメリカとしては、北朝鮮向けのワインの禁輸の動きを拡大することで、北朝鮮への圧力を強化する狙いがあります。


トランプ政権は、世界の各地に閣僚や国務省の担当者を派遣し、北朝鮮の労働者の受け入れや北朝鮮との貿易をやめるよう働きかけていて、各国の理解がどこまで得られるのかが焦点となっています。


バノン氏は１６日に掲載された米ニュースサイトprospect.orgのインタビューで、「（米国か中国の）どちらかが２５─３０年の間に覇権を握る。このままではそれは中国になる」と発言。「われわれが負け続ければ、５─１０年の間に回復不可能な地点に達するだろう」と述べた。


バノン氏は、中国で事業を展開する米企業からの技術移転を迫る中国の行為に対し通商法３０１条を適用し、また鉄鋼とアルミニウムのダンピング（不当廉売）について申し立てを行う方針を示した。


「中国は（米国と）経済戦争状態にあり、われわれを押しつぶそうとしているとの結論に至った。」と述べた。


同氏は通商政策を巡り米政権内の穏健派と対立していることを認めた。


中国は北朝鮮を抑えるためにさらなる行動は取らないとの見方を示し、中国の支援を引き出すために態度を軟化させる理由はないと指摘した。


このほか、トランプ米大統領が北朝鮮に対して「炎と怒りに直面する」と警告したこととは対照的に、バノン氏は北朝鮮問題の「軍事的な解決はない。忘れるべきだ」と強調。「（軍事作戦開始後）最初の３０分間で１０００万人のソウル市民が通常兵器による攻撃で犠牲にならない」と証明されない限り、軍事的手段は排除すべきとの考えを示した。


ベストセラー「ブラック・スワン」の著者、ナシーム・タレブ氏は世間で懸念されている地政学的リスクよりも恐ろしいリスクが存在すると述べた。


　　同氏は15日にニューヨークでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、北朝鮮の体制がもたらすリスクや、同国がグアムあるいは米本土を狙って核弾頭を搭載したミサイルを撃ち込む可能性より、テロや感染症の大流行の方が米国にとって大きなリスクだと指摘した。


　　同氏は「核や正規軍は、米国が得意とするものだ。しかし民兵やテロリストとの戦いとなると、ひどいものだ。『イスラム国』との戦いは不得手だ」と発言。マンハッタンで核爆弾が爆発するのも「恐ろしいこと」だが、社会への脅威として考えられる中で最大なのは、敵対勢力が水道に毒物を混入させる、あるいは生物剤を使ってより規模の大きい大量殺害を実行することだと指摘した。


　　タレブ氏はトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は互いに威嚇し合っているが、北朝鮮には米国に打撃を与える能力はほとんどなく、実際に衝突すれば北朝鮮にとって自殺行為となるため、核戦争のリスクは限定的だと話した。


原題：‘Black Swan’ Writer Taleb Downplays North Korean Nuclear Threat（抜粋）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170729#1501324637
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170622#1498128035

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政治 英語 政治 英語


白人至上主義などを掲げるグループをめぐる衝突事件で、トランプ大統領の発言への反発が強まる中、アメリカ軍の陸海空海兵隊の制服組トップがそろって人種差別や過激主義を批判し、アメリカのメディアは異例の動きだと伝えています。


このうち、海軍の制服組トップのリチャードソン作戦部長は１２日、今回の事件について海軍のホームページに、「容認できず、大目に見てはならない。海軍は、憎悪と不寛容に立ち向かっていく」とするコメントを載せました。


また、１５日には、海兵隊のネラー総司令官が、ツイッターに、「海兵隊には、人種をめぐる憎しみや過激主義の居場所はない」と投稿しました。


さらに、陸軍のミリー参謀総長は１６日、「陸軍は人種差別、過激主義、憎悪を許容しない。これは、われわれが支持してきた価値観、そして、あらゆることに反する」とツイッターに投稿したほか、空軍のゴールドフェイン参謀総長も「仲間の参謀総長などとともにある」と投稿しました。


政治的な発言には、極めて慎重なアメリカ軍の陸海空海兵隊の制服組トップがそろって人種差別や過激主義に対する批判の声を上げたことについて、アメリカのメディアは異例の動きだと伝えています。


トランプ大統領は、経済政策の助言を受けるため肝煎りで立ち上げた助言機関、製造業評議会と戦略・政策フォーラムについて、１６日、ツイッターに「経営者に圧力をかけるのではなく、両方を終わりにする」と投稿し、解散する考えを明らかにしました。


助言機関にはアメリカを代表する大企業の経営者が名を連ねていますが、南部バージニア州で白人至上主義や極右思想を掲げるグループと、これに抗議するグループが衝突した事件をめぐり、トランプ大統領が白人至上主義を明確に非難しなかったことから批判が強まり、助言機関のメンバーが相次いで辞任していました。


トランプ大統領は、１５日にはツイッターに「代わりはいくらでもいる。目立ちたがり屋はいなくていい」と投稿するなど強気の姿勢を貫いていましたが、その後も辞任の動きが広がり、解散に追い込まれた形です。


アメリカの経済界は、トランプ大統領が掲げる雇用の創出などで良好な関係を築いてきましたが、税制改革など経済政策も進まない中、大統領離れが進んでいます。

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政治 政治


世界各地のイスラム教徒がサウジアラビアにある聖地メッカなどを毎年決まった時期に訪れる大巡礼「ハッジ」は、ことしは今月３０日ごろから始まり、およそ２００万人の参加が見込まれています。


聖地に近いサウジアラビア西部のジッダの空港などでは、各国からの巡礼者の到着が本格化しており、先月からこれまでに８０万人近くが入国したということです。


ハッジの開始までおよそ２週間となる中、サウジアラビア政府は１６日、テロ組織を支援しているなどとしてことし６月に国交を断絶したカタールからの巡礼者を受け入れると、国営メディアを通じて正式に発表しました。


それによりますと、２か月余りにわたって閉鎖されてきた両国の国境を巡礼者に限って開放するほか、直行便の運航が禁止されているためカタールの首都ドーハに特別機を派遣し巡礼者を運ぶということです。


ハッジはイスラム教徒にとって一生に１度は行うべきだとされる重要な宗教行事だけに、巡礼者の受け入れをめぐって、サウジアラビアとカタールは非難の応酬を繰り返してきました。


サウジアラビアとしては、国籍を問わず、イスラム教徒の聖地巡礼を認める姿勢を強調することで、「聖地の守護者」としての威信を保ちたい思惑があると見られます。

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経済 英語 経済 英語


ＦＲＢは１６日、先月開いた、金融政策を決める会合の議事録を公表しました。


それによりますと、参加者は金融政策の引き締めに向けて、量的緩和策で膨らんだＦＲＢの資産規模の縮小について「比較的早く始める」ことでおおむね一致したことがわかり、市場では来月の会合で縮小が決まるという見方が強まっています。


一方、追加の金利の引き上げについては、物価の伸びが鈍化していることを踏まえ、慎重な意見が出たのに対して、雇用の改善が続く中、利上げを遅らせるべきではないという指摘も出ました。
ＦＲＢは、緩やかな景気拡大を背景に、年内にあと１回の利上げを想定していますが、参加者の間で意見が分かれていることが明らかになり、今後の利上げの道筋はやや不透明になっています。


米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日公表した７月２５−２６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨によると、一部のメンバーは物価の弱含みが一時的であることが確認できるまで利上げを待つことを主張した。最近の緩慢なインフレ率に対する当局者の懸念が高まっている様子がみられた。


ＦＲＢは同会合で全会一致で金利の据え置きを決めた。声明では、４兆２０００億ドル規模の米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）といった保有資産を縮小し始めることにますます前向きであることを示した。


議事要旨によると当局者らは、ここ最近弱含んでいる一連の物価指標について長時間協議した。インフレ率はＦＲＢが目標とする２％を５年以上にわたり下回っている。


議事要旨は「多くの参加者が、インフレ率が現在の予想よりも長い間２％を下回り続ける可能性があるとした。数名はインフレ見通しが下落方向に動くリスクがあると指摘した」と記す。


一部の参加者は、インフレ率がＦＲＢの目標に近づいていることを指標で確認できるまで利上げをしない方がよいと述べた。一方、利上げを待つことでインフレ率が目標を大幅に超えてしまい「逆転させるには犠牲を払うことになるだろう」とする者もいた。


投票権を持つメンバーは「最近の弱含みを念頭に」物価を注視することで合意した。


ＦＲＢは過去２年間、１年に１回のペースで利上げを進めてきたが、失業率が低いことや緩やかな経済成長が続いていることを背景に今年は２回金利を引き上げた。年内にもう１回利上げする見通しを示している。


ただここ数カ月間は物価が弱含んでおり、ＦＲＢが利上げペースを弱める必要があるかもしれないとの懸念が浮上している。一部のＦＲＢ当局者は物価の弱含みが一時的だと主張している。


イエレンＦＲＢ議長は７月の議会証言で、携帯電話サービスや処方箋の値下がりを含む「一部特殊な要因」が物価弱含みの一因だと述べた。


ただ議事要旨では何名かのメンバーが、ＦＲＢが物価の目安として注目するコア個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が「特に有益でない」と指摘したことが分かった。６月のコアＰＣＥ物価指数は前年比１．５％上昇と、２月の１．８％上昇からペースが鈍化している。


金融安定についても協議した。市場の乱高下が安定してきている兆しや、一部の資産に投資が集中していないかどうかについて注視していくことの重要性を確認した。


そのほか、ＦＲＢの保有資産を縮小し始める時期に差し掛かっているとのＦＲＢ当局者の意向が明らかになった。何名かは７月のＦＯＭＣで縮小開始時期を発表できるとの見方を示したが、「大半が次の会合まで決断を延ばすことを選んだ」とした。


ＦＲＢ当局者は９月１９−２０日の次回会合で、２００７−２００９年の金融危機と景気後退期に買い入れた保有資産を縮小し始める旨を示唆している。


米ニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁は１４日、こうした見方が理不尽ではないと発言している。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170727#1501152014

#FRB

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経済 経済

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170812#1502534505
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170714#1500028650
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170619#1497869400

#ビットコイン#リフレ