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岡田奈々(AKB48)のトーク | 755

秋元真夏(乃木坂46) | 755

おはおは〜!


2017年10月19日 06:02

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#肩出し

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#勉強法

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民法 Ⅳ -- 債権各論 第3版補訂 | 有斐閣

P40

民法2 債権法 第三版 - 株式会社 勁草書房

P256

入門民法 全 | 有斐閣

P288

民法(全) | 有斐閣

P378

第1回 改正の経過と全体像 - BUSINESS LAWYERS

第2回 民法改正によって民法総則・債権総則の規律はどう変わるか - BUSINESS LAWYERS

第3回 民法改正によって契約に関する規定はどう変わるか - BUSINESS LAWYERS


「アディーレ法律事務所」は全国80か所以上に拠点があり、180人余りの弁護士が業務にあたっていることから、東京弁護士会は事務所の顧客のための相談窓口を設置しましたが、17日までの4日間で全国から3309件の相談が寄せられたということです。


相談の内容は「債務整理の支払いはこれからどうすればいいのか」といったものが多く、東京弁護士会は別の法律事務所に変更したい人には弁護士を紹介しているということです。


多くの相談が寄せられていることから、東京弁護士会は日本弁護士連合会を通じて、全国の51の弁護士会に対して相談を受け付けるよう協力を要請するなど、対応に追われています。


 相次ぐ不祥事で日本の主要企業の経営に深刻な問題が生じていることが露呈した。最新の例となった 神戸製鋼所 は8日、アルミ・銅製品の品質データを過去1年間改ざんしていたことを公表した。数日たたないうちに同社はもっと広範囲に問題が起きていたことを認めた。不正は多数の子会社で見つかり、10年前から始まっていたという。信じられないかもしれないが、これは日本で企業統治コーポレートガバナンス)が着実に進行している証拠だ。


 安倍晋三首相率いる政権が2014年に「スチュワードシップ・コード」を導入したことを思い出してほしい。これは機関投資家が積極的に経営者を監督する役割を果たせるようにするものだ。翌年に適用が始まった「コーポレートガバナンス・コード」は、取締役会が社外のメンバーを迎え、透明性を高めることを要請している。


 いずれも自主的な規範ながら、政府は各企業にこれを守るよう脅しをかけた。それが実際に功を奏した。日本企業の平均でみると自己資本利益率ROE)は8.5%で、純利益の33%を配当に回している。これに対し、当初の目標はそれぞれ8%と30%だった。株主還元策である配当金と自社株買いは特に劇的な伸びを見せた。


 それでも日本企業は国内総生産GDP)の半分近くに相当する19兆ドル(約2100兆円)の内部留保を抱える。企業の収益性の向上もあり、企業が保有する現金は年5%のペースで増えている。


 スチュワードシップ・コードは今年見直され、さらに厳しい内容になった。来年にはコーポレートガバナンス・コードの改訂が予定される。それによって経営陣は株主への現金還元を増やすことを強いられるはずだ。そうした見通しが現在の日本株の強気相場を支えている。


 だが全ての企業が変化について行けるわけではない。神戸製鋼所は日本企業の中で長らくROEでは後れをとっていた。不正行為の詳細はまだ明らかでないが、コスト削減と収益増への圧力が高まり、不祥事を引き起こす原因となったかもしれない。恐らくは経営陣が不可能な目標を現場の従業員に課し、そのため従業員は結果をごまかしたのだろう。同社は過去2年連続で赤字に陥り、資本コストが上昇していた。株主は経営陣に変革を求める圧力をかけ始め、同社が買収の標的になる可能性が取りざたされた。


 日本の旧来のシステムの下で同社が経験しただろうやり方とは大きく異なっている。かつては政府が銀行に経営不振に陥った企業への融資を続けるよう促し、万一破たんすると救済策が講じられた。株主は経営陣に口出しする権限がほとんどなく、株主の利益は後回しにされた。敵対的買収など聞いたことがなかった。


 日本のコーポレートガバナンス改革は、経営幹部の間に利益拡大への意欲を生む期待通りの効果を上げている。不祥事がもう隠ぺいされないという事実は励みになる。しかし取締役会はそもそも不正を事前に防ぐメカニズムを導入する必要がある。


 ここに次の段階の改革へのヒントがある。すなわち、取締役会メンバーの過半数社外取締役とする(現行ルールでは2人)ことや、取締役としての訓練および説明責任を義務づけることなどだ。一連の不祥事に関与した日本企業は代償を支払わねばならないが、不祥事で日本企業の株主対応が改善するなら、有益な効果があったことになる。


 大手メディアが「自公300議席」と報じている10・22総選挙。しかし、289選挙区のうち、自民党候補が「当選圏内」に入っているのは、せいぜい150程度だ。残りの140議席は、どうなるかまったく分からない。自民党は51の選挙区で野党候補と接戦となり、23人の無所属候補にリードを許すか接戦となっている。


 安倍自民党は立憲民主つぶしに血まなこになっている。16日夜、安倍首相も出席した選対会合では、49の激戦区を重点区として指定。投票日まで残り4日。自民党はこの重点選挙区を徹底的にテコ入れする方針だ。激戦区の多くで立憲民主と戦っている。政治評論家の山口朝雄氏が言う。


「自民の最大の敵は、勢いを失った希望の党ではありません。安倍政権が恐れているのは、立憲民主旋風の背後にいる市民の力です。組織票ではありませんから、立憲民主の候補がどれだけ伸ばすのか読めないのです。安倍自民はなりふり構わず総力を挙げて立憲民主をつぶしにくるでしょう」

「選挙後の政権運営を考えると、なにがなんでも立憲民主の議席を少なくしたいのだと思う。改憲や安保法制で同じ立場の『希望』や『維新』は仲間のようなものです。一方、立憲民主は筋を通す本物の野党です。政権にとって目障りな勢力が力を持つことはどうしても避けたい。立憲民主さえいなければ国政を自由勝手にできる。それに立憲民主に躍進されてしまうと、トータルの数字で与党が圧勝しても、勝利がかすんでしまいます。もし立憲民主が50台に乗せたら、勝者は立憲民主のようになってしまう。何としても最小限の躍進で食い止めたいのです」


「長い間、選挙取材をしていますが、これほど多くの無所属が健闘している選挙は初めてです。有権者の支持が集まっているのは、自分の政治信念に従い、損得を計算せずに戦う姿勢に感動しているからでしょう。と同時に、選挙後、小沢一郎氏、岡田克也氏、江田憲司氏といった力量のある政治家たちに野党勢力をまとめて欲しいと期待しているのだと思います」

立憲民主党 街頭演説 日程・予定スケジュール【衆院選2017】

10月18日(水)


16:00【枝野 幸男】新潟 本町市場前
17:15【枝野 幸男】新潟 シティプラザ・アオーレ長岡
18:30【枝野 幸男】新潟 万代シティ十字路


08:50【福山 哲郎】群馬 太田駅南口広場
14:45【福山 哲郎】兵庫 阪急川西能勢口駅
17:10【福山 哲郎】大阪 南海堺東駅
17:40【福山 哲郎】大阪 JR 三国ヶ丘駅北側ロータリー
18:30【福山 哲郎】大阪 谷町線喜連瓜破駅
19:00【福山 哲郎】大阪 東住吉区民ホール


安倍政権が続くことは是としている

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録画ライブ あだち康史のツイキャス #412453282 - ツイキャス

安倍政権が政権を続けること自体はこれは賛成なんです。


橋下徹“選挙でチョロネズミを駆除せよ”

笑っちゃうのが、当初希望の党に入ろうとしていた辻元清美さんや阿部知子さん。自分たちも希望の党に行けると思っていたのか、「考え方が全く違う小池さんと一緒にやっていけるのか?」という質問には「小池さんとはやっていける、合いそうだ」なんて趣旨の答えをしていた。ところが希望の党への入党が拒絶されたとたん「小池さんは独裁者だ! 私は信念を曲げることはできない!」だって。


民進党の仲間にどれだけ恨まれようとも、怒られようとも、あの民進党のまま選挙に突入したら民進党の敗北は明らかだったんだから、何らかの手を打たざるを得ない。そして絶対に勝てることが保証された勝負なんて世の中には存在しない。勝ち負けが分からないから勝負なんで、ある種の博打である。


前原さんの行動が最終的に勝ちにつながるのかどうかは分からない。しかしあの決断当時は勝つ「可能性」があった。そして何もしなければジリ貧であったことは確かだ。このようなときに勝つ「可能性」に賭けることこそがリーダーの役割だ。

そして何と言ってもメンバーだ。政権交代を目指してしまえば、過半数を獲得できるように候補者数を集めなければならない。ここが一番問題だ。数が目標になり、そうなるとポンコツラクタメンバーが大量に集まってしまう。


二大政党制への第一歩が目標であれば、過半数の候補者数にこだわる必要はない。当選のためだけに希望の党の看板を利用しようとする者は全て排除できる。


小池さんは織田信長になるべきだった。これまで野党が弱かったのはメンバーがよくなかったから。イデオロギーに囚われ過ぎて現実的な判断ができない議員は困りものだが、それでも政党内に考え方の幅がある程度存在するのは当然だ。ゆえにメンバー間の考えに多少のずれがあっても問題ない。むしろ厳格に一致を求めると野党の膨らみや柔軟性に欠けることになることは前号で述べた。自民党なんてメンバー間の考え方にかなり幅がある集団だよ。


一番やっかいなのは、当選するためだけにウロチョロする、チョロネズミ連中だ。政治家が大きな仕事をするためには、自分の議員の身分と引き換えにしなければならない状況も出てくる。自分の身分を捨ててでも最後まで仕事をやり切る、という覚悟のある者でないと、政治なんてできない。

そうなると希望の党の候補者数はそれほど多くの数にならなかったかもしれないが、二大政党制の第一歩として考えれば、それで十分だった。


そして民進党から希望の党に合流できなかった者、民進党の責任者としてあえて合流しなかった者は無所属候補として選挙戦を戦い、見事勝ち上がってきたメンバーが、さらに希望の党に合流する。


小池さんの看板だけで当選した、根っからの新人議員だけでは強い野党にはならない。民進党の責任者として一定の責任を取らなければならない立場でありながらも、無所属候補として自力で勝ち上がってきたメンバーの力が、強い野党には必要である。この2つのメンバーが合わさって、初めて強い野党になり得る。


当選するためだけに希望の党に来たチョロネズミが、小選挙区では落選しながら比例復活したらややこしい。こういう連中は自分に実力がないにもかかわらず、議員バッジを付けたとたん、偉そうないっぱしのことをほざく。おそらくこういう連中が党の結束を乱し、希望の党の勢いが弱いと見れば、まずは小池さんの看板のすげ替え、代表の交代を目論む。


それでもダメなら、どこの党にいるのが一番当選しやすいかを考えて、党の移籍を目論む。比例復活議員は簡単に移籍はできないので、残存民進党参議院議員立憲民主党と合わさる新党結成を考えるのか。ここまで来たらもう茶番だけど、これがチョロネズミ議員の実態で、こういう連中が野党にいる限り強い野党は誕生しない。


こういう連中を小池さんにはズバッと斬って欲しかった。

#政界再編#二大政党制


習近平総書記は共産党による1党支配を前提とした「法による国家統治」を強化するため、厳格な法執行や国民の法律順守を推し進めなければならないとして、共産党内に指導グループを設立する方針を明らかにしました。


中国では言論の自由や集会の自由などが定められた憲法を根拠に、国民の政治参加を求める社会運動が広がったほか、弁護士が民主化や人権の擁護を求める人々を支援してきました。


しかし、習近平指導部は活動家や弁護士が市民の不満を拡大させ、社会を不安定化させたとして、次々と拘束するなど締めつけを強め、共産党による1党支配を前提とした「法による国家統治」を推進してきました。


習総書記は18日の政治報告で、厳格な法律の執行や国民の法律順守を推し進めなければならないとして、共産党内に指導グループを設立する方針を明らかにし、今後、中国独自の法治主義を徹底していくものと見られます。


アメリカのティラーソン国務長官は来週のインド訪問を前に18日、ワシントンで対インド政策について講演しました。


この中でティラーソン長官は「インドは他国の主権を尊重する枠組みの中で行動しているのに対し、中国の南シナ海での挑発的なふるまいは国際法や規範に挑むものだ。法に基づく秩序への中国の挑戦にひるむことはない」と述べ、中国を名指しで強く批判しました。


そのうえで「トランプ政権はインドとのパートナーシップを劇的に深める決意だ」と述べ、中国の台頭を念頭に歴代政権が続けてきたインドとの関係強化にさらに力を入れ、軍備の増強の支援などを進める方針を示しました。


また、ティラーソン長官はアメリカとインド、日本による安全保障分野などでの3か国の連携に、今後オーストラリアを加え、協力していくことにも強い意欲を見せました。


トランプ政権は北朝鮮の核・ミサイル開発への対応で、中国との協力を重視していますが、一方で海洋進出やインフラ開発の支援を通じたアジア各国への影響力拡大の動きに懸念も強めていて、インドとの関係強化を打ち出すことで、こうした動きをけん制する狙いがあると見られます。


ニューヨークの国連の安保理で18日、およそ40か国の国連大使らが参加して、パレスチナ問題を主要な議題に、中東和平に関する3か月に1度の公開討論が行われました。


討論では、発言を行ったアメリカ以外のすべての国がパレスチナ問題について意見を述べましたが、アメリカのヘイリー国連大使は、パレスチナ問題には触れず「安保理決議はイランによる通常兵器の移転を禁じているが、イランはイエメンを通じてシリア、レバノンの紛争地域に武器を供給している」と述べるなど、イランへの非難を展開しました。


そして「アメリカはイランの決議違反を見過ごさない」と述べて、先週、トランプ大統領がイランとの核合意を認めないと表明したことを踏まえ、安保理もイランに厳しい姿勢を示すよう求めました。


これに対してロシアや中国の代表は、イランはこの日の討論の議題ではないと不快感を示したほか、イギリスや日本の代表もイラン核合意は順守されるべきだという立場を改めて表明するなど、イランに対するアメリカの強硬姿勢が突出した形となりました。


西アフリカのニジェールで今月4日、アメリカ軍が武装勢力に襲撃され兵士4人が死亡し、トランプ大統領は哀悼の意を伝えるため17日、遺族に電話しました。


しかし、このうちの1人の兵士の妻のそばで電話を聞いていた野党・民主党の議員は、トランプ大統領が「彼は自分が何に参加したか分かっていたはずだ」と述べたと主張し、軍に入隊した以上は死亡する可能性があると指摘した発言だとして「無神経だ」と批判しました。


さらにこの議員は「電話のあと兵士の妻は『トランプ大統領は夫の名前すら覚えていなかった』と泣きながら話していた」と述べました。


また、この兵士の母親もアメリカのメディアに対し「トランプ大統領は息子や私たちを侮辱した」と非難するなど、反発が出ています。


これに対して、トランプ大統領は「議員が言ったようなことは私は言っていない。遺族とはすばらしい会話を交わした」と否定していますが、波紋が広がっています。

#ロン・ポール


スペインのカタルーニャ州の独立問題をめぐり、スペイン政府はカタルーニャ州政府に対して独立を宣言したのかどうか明確にするよう求めていましたが、期限と定めていた19日午前10時、日本時間のきょう午後5時までに十分な回答が得られなかったとして、憲法に基づき州の自治権の一部を停止するなどの措置に踏み切ると発表しました。


そのうえでカタルーニャ州の法の秩序を回復するため、21日に緊急の閣議を開いて具体的な措置を決め、議会上院の承認を得たいとしています。スペインで実際に州の自治権が停止されれば、1978年に現在の憲法が制定されてから初めてです。


カタルーニャ州のプチデモン州首相は政府が自治権を停止すれば一方的に独立を宣言する構えを変えておらず、双方の対立がさらに深まるのは避けられない情勢です。

#経済統計#リフレ#アベノミクス


日産が新たに不適切な検査を明らかにしたのは、神奈川県横須賀市にある「追浜工場」や、栃木県にある「栃木工場」など3か所で、国から一連の問題が指摘されてからも、車の出荷前の検査を資格のない従業員が行っていた工場は合わせて4か所になりました。


これに伴って、日産は国内に6か所あるすべての工場で、車の出荷を停止することを決めるとともに、不適切な検査を行っていたおよそ3万4000台について新たにリコールの届け出を検討するとしています。


日産では、国内に6つあるすべての工場で、資格のない従業員が車の出荷前の検査を行っていたことがわかり、今月6日、およそ116万台のリコールを届け出ました。


しかしその後も、神奈川県平塚市にある湘南工場で今月11日まで資格のない従業員による不適切な検査が続いていたことが明らかになっています。


今回の発表で、合わせて4か所で問題が指摘されたあとも不適切な検査が続いていたことが明らかになり、日産の安全管理体制の甘さが改めて厳しく問われそうです。


西室氏は去年2月、体調を崩して入院していました。81歳で亡くなりました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170524#1495622452