#リベラル#反二大政党制
そのために小選挙区制にしたのだから、おかしくない。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171023#1508755221
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#CIA
「選挙は勝つことも負けることもあるが、今回は地域活動をしっかりやった人が強かった。私たちも、都民との約束を地域でしっかりやっていこう」
#反小沢派
中島みゆき ファイト! 歌詞
今回の衆議院選挙で、野党第１党になった立憲民主党は２４日午後、国会内で、初めての両院議員総会を開き、５０人余りが出席しました。
この中で枝野代表は「われわれに対する期待は、今までの政治とは次元の違うところに旗を立てたということへの期待だ。従来の、上からの政治や政策を草の根からの民主主義、足元からの暮らしの政策に変えていく」と述べました。
そのうえで枝野氏は、野党勢力の連携の在り方について「野党再編ばかり尋ねられて、いらだちを覚えるが、『永田町の数合わせ』に関与していると誤解されれば期待はあっという間にどこかへ行ってしまう」と述べ、党の理念や政策の一致が連携の前提になるという認識を示しました。
このあと会合では出席者から、「草の根からの政治を実現するため、ボランティアが参加できる仕組みを検討してほしい」といった要望が出されました。
また、辻元政務調査会長が国会対策委員長を兼務することを決めました。
誰よりも脅威に感じているのが、ほかならぬ安倍首相」と解説するのが、政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏だ。しかも、これまでの「安倍一強」の時代が終わりを告げ、これからの政局や選挙民の世論は自民党の派閥をも巻き込み、「親安倍vs.反安倍」に移っていくという。
安倍首相のシナリオは、希望の党が第一党になり、阿吽の呼吸で国会運営を進めていくというものだったが、現実主義者で反安倍の対抗軸を示した枝野代表により、そのシナリオが狂ったのが安倍首相の笑顔が消えた理由だ。自民党の派閥も清和会、大宏池会結成、旧木曜クラブの3派に収斂し、派閥活動も活発化していくという見立てだ。これからの政局は与野党問わず刺激的な政局になっていくだろう。
今回、立憲民主党が野党第一党に躍り出た背景には、無党派層に加え、共産党票の一部だけではなく、公明党票の一部も流入しているのです。
今回の選挙結果に危機感をもった山口公明党代表は、安倍首相に対してブレーキ役を果たすでしょうし、安倍首相は現行憲法を活かしつつ、加憲という方向で落としどころを考えています。
しかも臨時国会冒頭解散という支持率をさらに下げる暴挙に出ましたが、安倍首相も解散するか否かでぎりぎりの線まで悩み、解散会見当日に小池百合子氏が「希望の党」結党会見を行なったときは、安倍首相は内心「困ったことになった」と思ったでしょう。実は、この作戦の軍師は小沢一郎自由党代表と前原誠司民進党代表で、ここまではうまくいっていました。それが小池代表と前原代表の暴走により野党は混乱し、選挙戦に突入してしまったのです。
朝霞 婦人部の怒りの矛先が自民党に向き、都知事選、都議選でそれが如実に現れました。はじめは、婦人部からは小池代表の評価は、「悪い自民党に立ち向かうジャンヌダルク」でした。ところが小池氏のミスで「ジャンヌダルクからマリーアントワネット」に変化、今度は、婦人部の怒りが自民党だけではなく、希望の党にも向いたのです。そこで婦人部の一部は、独自の意向が働き立憲民主党の候補者に投票したのです。その理由は、安倍首相のことはとことん嫌っているからです。
そもそも公明党は生活と平和の党で、基本的にお子さんを育てて苦労されているお母さんたちであり、好戦的な安倍首相が嫌いなのです。「安倍首相も小池代表も嫌い」となったとき、選択肢は立憲民主党だったのでしょう。
朝霞 わたしたちメディアは、政治家を保守とリベラルに色分けをします。枝野代表はリベラルと思われがちですが、現実主義者で政策を見ても旧社会党のような左翼的な政策を掲げていません。それではなぜ、野党第一党に躍り出たかといえば、自民党に代わる受け皿をつくったことに尽きるのです。もっと言うと、反自民党というよりも反安倍の受け皿をつくったことが大きいです。反安倍だからといって共産党を支持するわけにいかない方は多くいます。反安倍でメニューを明確にして対抗軸になったことが、今回の勝利に尽きます。
たとえば、小池代表の失策は、いわゆる「排除の論理」もあったかもしれませんが、安倍首相に対しては「是々非々」「連携もある」という姿勢で望むとの対応でした。日本維新の会も同じです。この「是々非々」という言葉は立ち位置が明確でなく、選挙民からは、「数が取れれば、安倍に賛成するのでしょ」と思われました。だから、選挙で勝てなかったのです。
――安倍一強といわれる自民党内ですが、派閥に変化がありますか。
朝霞 中長期的な政局で見ると、自民党は今後3つの派閥に収斂されていきます。麻生派に山東派が加わり、これに岸田派を加えて大宏池会構想の実現を狙っています。今、大島理森氏が衆議院議長ですが、次の議長を考えた場合、かっぷくやキャリアを考えれば、額賀福志郎氏です。平成研究会という派閥を率いていますが、議長になると派閥の長が代替わりするので、その際に平成研究会会長は竹下亘氏です。竹下氏と二階氏はよしみを通じ、二階派や石破派も合流し、旧田中派(木曜クラブ)の復活を狙います。清和会、大宏池会、木曜クラブの3派の動向が次の自民党総裁選のポスト争いにも影響を及ぼすでしょう。カラーでいえば、清和会は岸派の流れをくむ自民党傍流で、各派閥は自民党本流としての力を戻すことになっていくのではないでしょうか。
しかも今回、清和会は選挙で人材を落としましたので、安倍首相の顔色は冴えません。今まで以上に強引な国会運営は、もはやできないのです。さらに支持率が下がれば後ろから寝首をかかれることがあるのです。
各党首インタビューでも、これまでの選挙戦では満面の笑みを隠せませんでしたが、今回は笑っていませんでした。最初は恐れおののき、解散をし、風向きが代わりこれは行けると思った結果、ふたを開ければ、現実主義者で反安倍の代表格である枝野代表が台頭したというのは本当に脅威です。自民党政局が揺らげば、枝野代表と組むぞといつでも脅すことが清和会以外の派閥がカードとして持つことができたので、枝野代表の存在は安倍首相にとっては極めて大きな脅威になっています。
本来、安倍首相にとってのベストシナリオは、希望の党が100を超えず80あたりでとどまり、野党第一党になることでした。これに日本維新の会も加われば国会運営も政局も自由になると想定していたのです。その思惑が大きく外れました。
――その希望の党ですが、そもそも今後、党として維持できるのでしょうか。
朝霞 そもそも今もって党規約も幹事長も決まっていない政党は組織といえるのでしょうか。パリに行くことが決まり、旧日本新党からの友人である樽床伸二氏に代表代行を任せるなど、小池氏には安倍首相の「お友達政治」を批判する資格はありません。
小池氏は党務経験が少ないので党運営などのマネージメント能力が欠如しています。野球にたとえれば10年連続で3割バッターとして活躍するようなスター選手なのかもしれませんが、監督としての能力はまったくありません。企業でいえば、企業経営者にも向いていません。存続させるためには解党的な出直しをして、民主的なルールをつくる。仮に次の代表を選ぶ局面になれば、お友達を後任に選ぶのでは、それはもはや小学校の学級委員を選ぶのと同じです。
組織なのですから、党規約を定め、推薦人を集め、しかるべく時に代表戦を行ない、選挙で決着をつける。政党のあり方はこのようことです。しかし、現実には代表を選任する規約が存在しないというのは、どれだけ有権者を馬鹿にした政党なのかと憤慨しています。
もし仮に組織として再生する可能性があれば、小池氏個人ですべて政策や基本理念などを決めるのではなく、規約にのっとり集団の力で決めていくことに尽きます。もしできなければ、引き潮のように希望の党から国会議員が去って行きます。ある人は、「立憲民主党さん、面倒見てください」という方もいれば、「私は当分、選挙もないので無所属でいいよ」という方もいるでしょう。
――同じく自民党の補完勢力である日本維新の会も退潮ムードでした。
朝霞 大阪圏内に限っていえば、自民党大阪府連が勢力の巻き返しに成功したことが大きいです。もともと、大阪や京都は左派が強い地域なのです。辻元清美氏が選挙に強いのは、その大阪ならではの土壌があります。
日本維新の会の退潮は、希望の党とも話がリンクしますが、安倍政治に対して「是々非々」と言いつつも、与党なのか野党なのか軸足をはっきりしないと有権者は不安になります。1976年に河野洋平氏らが自民党を離党し新自由クラブを結党しましたが、最初は人気がありました。しかし結局、自民党と連立し、完全に補完勢力となり、党そのものが消滅しました。自民党の補完勢力は後の時代にも歴史的に存在しましたが、いずれも消滅しています。なぜ、自民党の補完勢力が消滅するかといえば、自民党が好きな人は自民党に投票すれば済む話ですから、補完勢力に投票しません。よって補完勢力は消滅する運命なのです。
――今後の政局をスバリ占うキーワードは。
朝霞 これまでのキーワードは「安倍一強」でした。それが「親安倍vs.反安倍」に代わります。自民党各派閥、各政党は、軸足をどこに置くかで政局は変化します。もはや、安倍政治に対して「是々非々」という文言は通用しません。「親安倍」か「反安倍」かのどちらに旗を立てるかが、今後の政局を占う大きなキーワードになっていくでしょう。
憲法改正についてのポジションについては、論理的には四種類あると思う。
①押しつけ憲法だからという考えに基づく過激な改正
②現憲法の基本精神は悪くないが改善点はあるという前提での温和な改正ならいい
③現行憲法を死守
④左からの改正には賛成だが右からの改正は反対という共産党などの立場。
世の中で改憲派といっているのは①である。③と④が自称護憲派だ。②は中間派である。ただし、昨今は、枝野氏のように、安倍内閣による改正には内容の如何にかかわらず反対という⑤がいるが、これは、まじめな憲法論争の対象ではない。
そして、現実に改正が可能になるのは、①と②がほどよくまとまり、③のかなりの部分が仕方ないと思うような内容であるときだけだろう。そうでないと国民投票で承認されない。④と⑤のことは無視してよい。
そして、希望の党の出現は、まさに、そういう状況を生み出せるものだったのだ。自民党や維新は①か②だし、公明党は②、そして、①②③⑤のいずれも含む民進党のうち、③や⑤の路線にどうしても拘るという分子は排除ないし、黙らせることが可能だったのだ。
となれば、自民党・公明党・維新・希望が合意した内容だったら、共産党（④）・社民党（③）と民進党はぐれ組の10〜20議席が反対したところで、なんとか国民投票を乗り切ることは出来ただろう。従って、今回の選挙で、希望の党から排除された20人程度の現職が10人程度になり、希望が80〜100人程度になるのが、もっとも憲法改正には現実的な状況だったように思える。
そうすると、立民が安倍内閣による憲法改正に賛成するはずないし、野党第一党が反対陣営にいるなかでの国民投票はかなり危険である。そして、その危険を公明党はおかすことを承知しないのではないか。
#個人主義
#政界再編#二大政党制
