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人 人

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仕事 仕事


　部下の「自尊心」を傷つけることほど愚かなことはない――。
　私は、常々そう考えてきました。


　ミスをした部下を怒鳴りつけて、「だからお前はダメなんだ」などと人格否定に走る上司を見るたびに、気分が悪くなるとともに、「なんて愚かなんだろう……」とため息が出たものです。


　もちろん、仕事に向かう姿勢に問題があったり、何度も同じミスを繰り返す部下に対しては、厳しく指導しなければならない局面はあります。しかし、その場合であっても、ビジネスの原理原則に基づいて、「何が正しくて、何が間違っているか」を伝えることが重要なのであって、それを通り越して、部下の人格を否定して「自尊心」を傷つけるような言動に走るのは愚行というほかありません。


　なぜなら、自尊心とは、人間が生きていくうえで最も重要なものだからです。
「自分は価値のある存在である」という健全な自尊心が失われたとき、人は社会のなかで居場所をもてなくなってしまう。生きていく基盤を失ってしまうのです。だから、自尊心を高めてくれる相手を大切に思う一方で、自尊心を傷つける人間に対しては強い敵意を抱く。それは、皆さんご自身の経験を振り返っても実感できることではないでしょうか。


　この敵意が、リーダーシップを根っこから破壊します。
　相手が権力をもつ上司であれば、その敵意をむき出しにすることは稀だとは思いますが、その結果生み出されるのは面従腹背。口では「Ｙｅｓ」と言いながら、腹の中では「Ｎｏ」と思っている。「Ｙｅｓ」と聞いた上司は満足するかもしれませんが、その陰で進行するのはサボタージュ。部下は「敵」とみなした上司に対して、サボタージュという形でひそやかな抵抗を続けるのです。。

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哲学 哲学


　もしも相手の問題行動をやめさせたいのであれば、問題行動を見つけたとしても注目せず叱らないことです。そして、問題行動をしていない時に、適切な行動の方に注目し、認めるのです。問題行動に着目するのは逆効果です。そうではなく、わずかであったとしても正しく適切な行動に着目する。それが教育者の取るべき正しいスタンスなのです。

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宗教 英語 宗教 英語

ジンギスカンと耶律楚材（やりつそざい）｜ん、何コレ

二人の問答は、常に「蒙古がいかにしたら強大になってゆくか」の一点にしぼられていたが、そのやりとりは内容の深い語録を形成し、読み返す度に深くうなずくことばかりである。
その一節を紹介しよう。


ジンギスカンが、ともすると武力万能を主張するのに対して、耶律楚材は


「高度の文化に対する関心を激しくもちつづけることこそ肝要であります。蒙古が蒙古自身の高い文化をもたぬ限り、せっかく武力で征服したとはいうものの、この金国を完全に支配することはできません。いや、それどころか、いつかは蒙古が金国に吸収され、逆に金国に支配される破目となりましょう」


と歯に衣きせぬ厳しい直言をし、「馬上、天下を取るべし。されど馬上、天下を治むべからず」の名言を残した。

新装丁版 現代の帝王学 - 伊藤 肇 - Google ブックス

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法律 教育 法律 教育

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#勉強法

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政治 政治


希望の党の共同代表を決める選挙には、届け出順に玉木雄一郎衆議院議員と大串博志衆議院議員の２人が立候補し、１０日、党の両院議員総会で所属する５３人の国会議員による投票が行われました。


その結果、玉木氏が３９票、大串氏が１４票で、玉木氏が共同代表に選出されました。玉木氏の共同代表としての任期は３年後の２０２０年の９月までです。


玉木氏は衆議院香川２区選出の当選４回で４８歳。財務省を経て、平成２１年の衆議院選挙に当時の民主党から立候補して初当選しました。去年９月の民進党の代表選挙では敗れ、党の幹事長代理を務めました。


このあと、玉木氏は記者会見し、党の執行部体制について、「元気でフレッシュな布陣にしたい。適材適所で陣容を組み、国会も始まっているので、できるだけ早急にスタートさせたい」と述べました。
また、玉木氏は「小池代表とはしっかりコミュニケーションをとることが大切だ。都政と国政で歯車をかみ合わせ相乗効果を出していきたい」と述べました。

#ネトウヨ

#政界再編#二大政党制

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政治 英語 政治 英語


また、トランプ政権が、公正な貿易を妨げているとして中国を非難してきた知的財産の侵害や鉄鋼の過剰生産の問題など貿易分野の重要課題については、トランプ大統領は記者会見で具体的に言及せず、進展はなかったと見られます。


中国としては、貿易赤字の削減に意欲を示すトランプ大統領の訪問にあわせて大型の契約を事前に用意することで、貿易分野をめぐる圧力を切り抜けた形です。


トランプ大統領の訪問で米中両国は、首脳どうしの関係強化をはかることはできたものの、安全保障や貿易などの分野での重要課題は、残されたままとなっています。

#キッシンジャー


就任以来初のアジア歴訪を行っているトランプ大統領は１０日午後、ベトナムでアジア政策に関する演説を行いました。


この中でトランプ大統領は「われわれは今後、長く友人でありパートナーであり同盟国だ。インド・太平洋地域の国々と結びつきを強め、繁栄と安全を促進するため協力したい」と述べ、自由で開かれたインド・太平洋地域を実現するため積極的に関与していく姿勢を示しました。
そして中国との貿易不均衡や、不公正な貿易慣行について「容認できない」と批判しました。


そのうえで「公正と互恵を原則とする貿易を追求する。われわれの手を縛るような大きな貿易協定にはもう加わらない」と述べ、アメリカ第一主義のもと、多国間の枠組みではなくインド・太平洋地域の国々と２国間の貿易協定の締結を目指す考えを強調しました。


一方、安全保障面では「この地域の未来が独裁者の屈折した妄想の人質に取られてはならない」と述べ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に結束して対処するよう各国に呼びかけました。


また航行の自由を尊重する重要性を指摘し、南シナ海で海洋進出を強める中国をけん制しました。


ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱したトランプ大統領としては、各国との２国間の貿易交渉を通じてアメリカの国益を追求する姿勢を鮮明にした形で、地域で影響力を強める中国に対抗する狙いもあると見られます。

アメリカのトランプ大統領が１０日の演説でも強調した「自由で開かれたインド・太平洋地域」という構想について、韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権は「適切な概念なのか、検討が必要だ」として慎重な姿勢を示し、中国を刺激するのを避けたい思惑があると見られています。


８日の米韓首脳会談の結果について両国が共同で発表した文書では、トランプ大統領が「自由、民主主義、人権、それに法治など共同の価値を基盤とする米韓同盟は、インド・太平洋地域の安定と繁栄に向けた核心的な軸だと強調した」と記されています。


これはトランプ大統領が「自由で開かれたインド・太平洋地域」という構想を実現させるうえで韓国の積極的な関与が重要だという考えを示したものです。
しかし韓国大統領府は９日、ムン大統領はトランプ大統領に賛同したわけではないとして「共同の戦略的目標として適切な地域概念なのか、検討が必要だ」として、インド・太平洋地域の構想に慎重な姿勢を示しました。


ムン政権としては、アメリカの迎撃ミサイルシステム配備をめぐって関係が悪化した中国と最近、関係改善で合意したばかりなだけに、中国包囲網という性格もあると指摘されるトランプ政権の構想に賛同して、中国を刺激するのは避けたいものと見られます。


ただ韓国メディアは、ムン政権がはやばやとトランプ政権の構想から距離を置いたことで、北朝鮮の核やミサイルの問題をめぐる米韓の連携に影響が出るのではないかという懸念も指摘しています。


中国の習近平国家主席は、ＡＰＥＣの首脳会議に出席するため訪れているベトナム中部のダナンで１０日、ＡＰＥＣに加盟する国や地域の財界人などを前に演説しました。
この中で習主席は「われわれは多国間の貿易体制を支持し、開放的な地域主義を堅持して発展途上国が国際貿易や投資で多くの利益を得ることを支援する」と述べました。


またアメリカのトランプ政権の保護主義的な主張などを念頭に「現在経済のグローバル化が逆風に遭っている」としたうえで「中国は各国とともに一帯一路の建設を進めていき、共同発展の新しい原動力を増やしていく」とし、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じて多国間の自由貿易の推進に主導的な役割を果たすと強調しました。


さらに、アメリカが「パリ協定」からの脱退を表明する中、習主席は「中国は積極的に気候変動に対応し、人類が共存できる共同の空間を保護していく」と述べ、環境分野でも積極的に責任を果たす方針を示しました。


そのうえで「中国は積極的にグローバルの統治体系の改革と建設に関わり、国際的な政治・経済秩序作りを推し進める」と述べ、国際社会で中国が主導権を握りたいという意欲もにじませました。

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政治 政治


ＮＡＴＯは、ベルギーのブリュッセルで９日まで２日間にわたって国防相会議を開き、治安の悪化に歯止めがかからないアフガニスタン情勢などについて協議しました。その結果、各国は、アフガニスタンの治安部隊の訓練などを支援しているＮＡＴＯ主導の国際部隊をおよそ３０００人増派して１万６０００人規模にすることで合意しました。


国際部隊には現在、ＮＡＴＯ加盟国を中心に３９か国が参加していて、このうち２７か国が増派するということです。およそ３０００人の内訳についてＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、アメリカとそれ以外の国で半数ずつになる見込みだとしています。


また、会議では北朝鮮問題も取り上げられ、ストルテンベルグ事務総長は会議後の記者会見で「北朝鮮はアメリカにもヨーロッパにも届くミサイルを開発している。圧力をかけることが平和への道だ」と述べました。そのうえで、「ロシアと中国は国連安保理の常任理事国であることに加えて北朝鮮の隣国でもあり、安保理の制裁決議を守る特別な責任がある」と述べ、両国に対して制裁を確実に履行するとともに北朝鮮に対する影響力を行使するよう求めました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171109#1510224220

#NATOexpansion

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政治 英語 政治 英語

#ロン・ポール

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政治 政治


トルコ政府は、去年７月に起きたクーデター未遂について、イスラム組織・ギュレン教団が計画したと断定し、教団とつながりがあったとしてイスタンブールのアメリカ総領事館に勤務するトルコ人の職員を逮捕しました。これをきっかけに、アメリカとトルコは先月、双方の国民に対するビザの発給業務を一時停止するなど関係が冷え込んでいます。


こうした中、ペンス副大統領は９日、ホワイトハウスでユルドゥルム首相と会談し、総領事館の職員が逮捕されたことについて強い懸念を伝えた一方、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討作戦におけるトルコの貢献をたたえました。


会談のあと、国務省のナウアート報道官は記者会見で「両国の課題について建設的な対話が必要だと合意した」とする書面を読み上げ、関係改善に向けて対話を進めていくことで一致したと明らかにしました。


両国は、アメリカに滞在するギュレン教団の指導者の引き渡しをめぐって対立しているほか、ＩＳの掃討作戦でアメリカがクルド人勢力に武器を提供していることについてトルコが反発していて、今後、立場の違いをどう解消するかが課題となります。

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政治 英語 政治 英語


中東イエメンの内戦では、隣国のサウジアラビアが政権側を支援して反体制派の支配地域に空爆を続け、反体制派を支援するイランからの武器の流入を防ぐためとしてイエメンとの国境を封鎖しています。


これについて国連のデュジャリック報道官は９日の定例記者会見で「封鎖が原因で支援物資も支援要員も入れない。燃料不足から病院や給水所は閉鎖に追い込まれつつある」と述べ、人道状況がさらに悪化していると指摘しました。


そのうえで「このままではイエメンで飢餓に直面する人は数百万に及び、ここ数十年間で世界最悪の事態になるだろう」と述べて、封鎖の即時解除が必要だと強調しました。


デュジャリック報道官は、また、封鎖の解除に向けてこの３日間、グテーレス事務総長らがサウジアラビアやイエメン政府に働きかけを続けているものの、事態打開に向けた手がかりを得られていないことを明らかにしました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171109#1510224218

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政治 経済 政治 経済


サウジアラビアでは王位継承者のムハンマド皇太子の主導で、政財界に強い影響力を持つ多数の王子や閣僚などが汚職の疑いで一斉に逮捕され、関連する資産の凍結も進められています。


サウジアラビアの検察当局は９日、汚職や横領などに使われた資金の総額は少なくとも１０００億ドル（日本円で１１兆円規模）に上るとの見通しを明らかにしました。


逮捕されたと伝えられている世界有数の投資家のワリード・ビンタラール王子など有力者らの動静は事件後、一切途絶えており、首都リヤドの王宮近くにある高級ホテルに拘束されているものと見られています。検察はいまも２０１人を対象に捜査を続けており、事件はさらに広がる見通しです。


検察は捜査対象者が関係する企業の活動に影響はないとしていますが、サウジアラビアへの外国からの投資が冷え込むとの指摘も出ており、現地では経済への影響が懸念されています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171108#1510137536

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政治 政治


シリア軍は９日、イラクとの国境に近いシリア東部のＩＳ最後の拠点、アブカマルを完全に制圧したと発表しました。そのうえで「この地域におけるＩＳの崩壊を示すもので、極めて重要だ」と強調しました。


ＩＳの戦闘員は周辺の砂漠地帯などに逃走し、シリア軍が追跡を続けています。シリア国内では、アメリカ軍の支援を受ける地元部隊が先月、ＩＳが首都と位置づけていた北部の都市ラッカを制圧したほか、シリア軍も今月３日、東部の要衝、デリゾールを奪還しました。


ＩＳが残るのは主にシリアとイラクの国境地帯となっており、シリアとイラクの両政府軍が東西からＩＳを挟み撃ちにする形で掃討作戦を続けています。

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政治 政治


武力衝突が起きている場所では、必ずと言っていいほど、大勢の女性たちが性暴力の被害を受けてきました。


こうした「紛争下の性暴力」の問題は、長い間、無視され続けてきました。注目が集まるきっかけになったのは、１９９０年代に起きたアフリカのルワンダにおける虐殺や、旧ユーゴスラビアの紛争で対立する民族の女性を標的にした性暴力が頻繁に行われたことでした。


こうした地域では、性暴力を受けて望まぬ妊娠をした女性から生まれた子どもたちが、「レイプから生まれた子」として今でも差別を受け続けています。

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